![]() みずほフィナンシャルグループの本社へ直接行って問い合わせした方が真相究明できると判断し、大手町へ向けて歩みを進めた。その途中に、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会に出席していた、みずほ銀行と地位確認等・建物明渡等反訴請求控訴事件を係争中であるH山さんから電話が着て、株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)への論評を伝えてくれた。「自分(H山さん)が実際にみずほ銀行と係争する立場境遇になってみると、今までとは全く違う見方で世の中を見るようになりました。ジャ-ナリストとしての佐藤(昇)さまの凄みは、本日の株主総会で確かに拝見いたしました。」 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.29) |
![]() まさかのノー指名でフィニッシュだった!質問者 五人目、入場番号713番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者六人目、入場番号215番、名前・菊地、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。そして、株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、ノー指名でフィニッシュです。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.25) |
![]() 「それでは議案の採決に入ります」。佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)が株主提案して補足説明した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)を、株式会社みずほフィナンシャルグループがその内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して定款一部変更の末、取締役会までもが全会一致で賛成して、決議の賛成割合98%で可決されたことにより、佐藤昇が社会的責任と公共的使命の重い株式会社みずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献したという重要な事実が、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとしての実績となり、佐藤昇のジャーナリストとしての評価はうなぎ上りとなった。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.26) |
![]() 株主提案者の佐藤昇は、股間一帯が失禁か精通したような様相を堂々と魅せながらみずほFG第18期定時株主総会会場を闊歩してAブロックの最前列に着席した。言うまでもないが、目の前は、佐藤康博取締役会長や甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長などの席となっている。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.10) 2020年6月25日10時、株主提案者の佐藤昇の目の前に、左から、佐藤康博取締役会長、小林いずみ社外取締役取締役会議長(メリルリンチ日本証券代表取締役社長などを歴任)、山本正巳社外取締役報酬委員会委員長(富士通株式会社代表取締役社長などを歴任)、甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長(東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事などを歴任)、関哲夫社外取締役監査委員会委員長(新日本製鐵株式会社代表取締役副社長などを歴任)、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が着席し、会場には417名の株主が出席して、ネット中継を通じて854名の株主が参加する中、株主総会が開幕した。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.11) 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長から、丁寧に株主提案した5議案の補足説明への水を向けられて、佐藤昇は宣誓した。「入場番号は22番。名前は佐藤昇。職業はジャーナリスト。週刊報道サイトという報道機関を運営しております。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.17) |
![]() 2019年12月23日、佐藤昇は、多くの支援者たちの支えや報道関係者の仲間たちとの絆によって、創刊7年目にて「週刊報道サイト」が発刊300号の金字塔に到達できたことへの感謝の気持ちを忘れず、まだ見ぬ更なる高み「天下獲り」を目指し、「これがジャーナリズム(報道)です」と宣言します。 「未来を創るのは、私たち一人一人に他ならない。そのリスクを恐れずに、前に進もうとする意欲、それこそが新しい時代を創る原動力になります」。佐藤昇は、未来を創ろうと、みずほ銀行本店元審査役及川幹雄に3000万円を預けたが、そのまま詐取されて、訴訟代理人には判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任された。2013年7月1日、このみずほ銀行による巨額詐欺事件が起因となり、佐藤昇は報道機関『週刊報道サイト』を創刊し、報道の原点である『権力の監視』を多くの仲間たちと力を合わせて体現して、新しい時代を創る原動力になります。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.13) |
![]() |
![]() 東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナー契約を締結し、会見した(左から)青木剛・日本オリンピック委員会専務理事、佐藤康博みずほFG社長、森喜朗組織委会長、宮田孝一三井住友FG社長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長=東京・内幸町の帝国ホテル(vol.17) 。 その後、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック(五輪)来夏(2021年夏)なければ中止」の見通しを示した。(安倍晋三首相は「マネーファースト&アスリートラスト」の精神で東京オリンピックへの異常な執着を魅せる。令和2年5月25日記事) |
![]() (第8号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人(田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主)に対して不当な圧力を与え、取引先(佐藤昇)等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止) 1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 2.提案の理由 複数の月刊誌(紙の爆弾平成30年8月号、月刊タイムス令和1年10月号)の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件において、被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に(佐藤昇の代理人だけを)一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.1) |
(第8号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止) 1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 2.提案の理由 複数の月刊誌(紙の爆弾平成30年8月号、月刊タイムス令和1年10月号)の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件において、被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に(佐藤昇の代理人だけを)一方的に辞任させた。 司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。 このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.1) |
![]() 2020年10月15日のアクロディア2020年8月期決算短信(連結)発表後に送付されたアクロディアの抗体パスポートアプリへの筆頭株主である弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己の推薦文(みずほFG株主総会2020参戦記vol.22) |
![]() (第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止) 1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 2.提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。令和1年のТAC株主総会で同社の多田社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2) |
(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止) 1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 2.提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。 すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。 このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。 すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。 令和1年のТAC株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。 このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2) |
![]() (第9号議案)定款変更の件(内部告発窓口の設置) 1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社に、以下の内部告発窓口を置く。住所:栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号 担当者:碓井雅也」 2.提案の理由 当社の内部告発窓口は、2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において元元行員の不正を長期間放置するなど機能していない。また、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。 そこで、上記事件において加害者の元行員と犯行の原因となった金銭トラブルを引き起こしたみずほ総研顧問税理士を長年追及した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を内部通報窓口とすることが適任である。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.3) |
(第9号議案)定款変更の件(内部告発窓口の設置) 1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社に、以下の内部告発窓口を置く。住所:栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号 担当者:碓井雅也」 2.提案の理由 当社の内部告発窓口は、2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において元元行員の不正を長期間放置するなど機能していない。 また、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。 そこで、上記事件において加害者の元行員と犯行の原因となった金銭トラブルを引き起こしたみずほ総研顧問税理士(本間美邦)を長年追及した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を内部通報窓口とすることが適任である。 このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.3) |
![]() (第6号議案)定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載) 1.提案内容 定款に、「株式取扱規則に於いて株主提案の提案理由に実質的な字数制限を設ける場合は、その制限文字数は1000文字を下回ってはならない」という内容の条文を加える。 2.提案理由 当社は、株式取扱規則第13条に於いて、株主提案の提案理由が400文字を超える場合は概要を記載する事が出来る、としているが、これは、400文字を超える場合は株主が提出した提案理由をそのまま記載しない事を意味している。 この株式取扱規則の内容は、株主総会で承認されたものではなく、取締役会が勝手に決めたものである。株主提案は濫用的に用いられるべきではないが、提案理由の文字数を400文字に制限するのは、あまりにも少な過ぎる。 過去に4割を超える賛成票を得た配当の決定機関に関する議案は、非常に重要な議案であるが、提案理由を400文字以内に削らなければいけない為に、株主が本来知る権利がある提案理由を必要十分に記載できないのが現状である。文字数制限自体は必要でも、最低限1000文字はないと、提案理由を必要十分に記載する事が出来ない。よって、当該条文を定款に加える事を提案する。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.4) |
(第6号議案)定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載) 1.提案内容 定款に、「株式取扱規則に於いて株主提案の提案理由に実質的な字数制限を設ける場合は、その制限文字数は1000文字を下回ってはならない」という内容の条文を加える。 2.提案理由 当社は、株式取扱規則第13条に於いて、株主提案の提案理由が400文字を超える場合は概要を記載する事が出来る、としているが、これは、400文字を超える場合は株主が提出した提案理由をそのまま記載しない事を意味している。 この株式取扱規則の内容は、株主総会で承認されたものではなく、取締役会が勝手に決めたものである。株主提案は濫用的に用いられるべきではないが、提案理由の文字数を400文字に制限するのは、あまりにも少な過ぎる。 過去に4割を超える賛成票を得た配当の決定機関に関する議案は、非常に重要な議案であるが、提案理由を400文字以内に削らなければいけない為に、株主が本来知る権利がある提案理由を必要十分に記載できないのが現状である。文字数制限自体は必要でも、最低限1000文字はないと、提案理由を必要十分に記載する事が出来ない。よって、当該条文を定款に加える事を提案する。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.4) |
![]() まさかの議案内容のまる飲みだった! みずほフィナンシャルグループが、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)の内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して、定款一部変更を行った。 (第4号議案)定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関) 1.提案内容 定款第47条を、以下の様に変更する。 現行の条文 「当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」 変更案 「当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる。」 2 .提案の理由 当社はH26年の委員会設置会社への移行時の定款変更に於いて、配当の決定機関を取締役会に変更したが、これは、無関係な内容を定款変更議案に紛れ込ませた悪質な行為である。この事は、三菱UFJと三井住友FGが委員会設置会社への移行後も配当の決定機関を株主総会のままにしている事で明白である。当社は、株主が配当に関する意思表示を株主総会で行う権利を奪ってしまった。株主が配当水準に不満であれば任期1年の取締役を再任しなければよい、との反論はナンセンスである。配当水準には不満だが取締役交代までは必要無いと考える株主も多くいると思われ、その様な株主から配当に関する意思表示の機会を奪うのは理不尽である。取締役会で配当額を決める事も可能だが、株主も配当に関する株主提案が可能で、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できる様にすべきである。なお当議案はH29年の当社総会でISSが賛成推奨し、43%の賛成を得ている。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.5) |
まさかの議案内容のまる飲みだった! みずほフィナンシャルグループが、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)の内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して、定款一部変更を行った。 佐藤昇は、社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献することができたことについて、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとして意義ある株主提案ができてよかったと思った。 山口三尊さんは、みずほフィナンシャルグループは、暴力団融資が発覚した際、どさくさにまぎれて、「配当については、株主総会で決議できない」という定款に変更した。 もちろん、定款変更の議案を出せば審議はできるものの、定款変更なら3分の2の賛成が必要になるので、ハードルが一段と高くなる。 しかし、株主の立場からすれば、なぜ、役員が暴力団融資をすると、株主が配当について株主総会で審議できなくなるのか、意味不明である。 そこで山口三尊さんは、平成27年に、株主総会でも審議できるようにする定款変更の株主提案をし、その提案を平成29年まで3回続け、最大で47.5%の賛成を得た。 みずほフィナンシャルグループは持ち合い株主が多く、会社提案に無条件で賛成する株主が多いことからすると、これはほぼ全員が賛成したに等しいような数字である。 米国では、三割の賛成があれば取締役は改正の方向に動くと言われているのに、平成27年から平成29年の3年間反対を続けたみずほフィナンシャルグループはある意味たいしたものだ。 このように多くの賛成を得ていた山口三尊さんの株主提案だが、平成30年は株主提案をしなかった。 それは、平成30年6月当時の事実上の勤務先であるTACの上司から、会議室に呼び出され、提案をやめるように「要請」されたからだ。 しかし、平成30年7月5日に山口三尊さんは同社を事実上(不当)解雇されたため、令和2年に4度目の株主提案をするととになりました。 すると、あれほどしつこく反対していたはずのこちらの提案と同じ議案をみずほフィナンシャルグループは会社提案してきた。 もちろん、株主提案が可決された(るであろう)のはうれしいのですが、だったら今までの3度の株主提案は何だったのかと。 特に問題なのは、過去3回反対した株主だ。 彼らは、何を考えて議決権行使をしているのだろうか。 おそらく、今回の令和2年は賛成すると思うが、そうだとすると、彼らはみずほフィナンシャルグループの言い分を鵜呑みにしているだけの存在であり、コーポレートガバナンスからは有害な存在と言えるのではないかと思ったそうだ。 (第4号議案)定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関) 1.提案内容 定款第47条を、以下の様に変更する。 現行の条文 「当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」 変更案 「当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる。」 2 提案の理由 当社はH26年の委員会設置会社への移行時の定款変更に於いて、配当の決定機関を取締役会に変更したが、これは、無関係な内容を定款変更議案に紛れ込ませた悪質な行為である。この事は、三菱UFJと三井住友FGが委員会設置会社への移行後も配当の決定機関を株主総会のままにしている事で明白である。当社は、株主が配当に関する意思表示を株主総会で行う権利を奪ってしまった。株主が配当水準に不満であれば任期1年の取締役を再任しなければよい、との反論はナンセンスである。配当水準には不満だが取締役交代までは必要無いと考える株主も多くいると思われ、その様な株主から配当に関する意思表示の機会を奪うのは理不尽である。取締役会で配当額を決める事も可能だが、株主も配当に関する株主提案が可能で、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できる様にすべきである。なお当議案はH29年の当社総会でISSが賛成推奨し、43%の賛成を得ている。 〇祝!みずほ、4度目の株主提案で定款変更(証券非行被害者救済ボランティアのブログ 2020年06月04日00:00) みずほフィナンシャルグループは、暴力団融資が発覚した際、どさくさにまぎれて、「配当については、株主総会で決議できない」という定款に変更しました。もちろん、定款変更の議案を出せば審議はできるものの、定款変更なら3分の2の賛成が必要になりますので、ハードルがいちだんとたかくなります。 しかし、株主の立場からすれば、なぜ、役員が暴力団融資をすると、株主が配当について株主総会で審議できなくなるのか、意味不明です。 そこで私は、平成27年に、株主総会でも審議できるようにする定款変更の株主提案をしました。 提案は29年まで続け、最大で47.5%の賛成を得ました。みずほは持ち合い株主が多く、会社提案に無条件で賛成する株主が多いことからすると、これはほぼ全員が賛成したに等しいような数字です。 米国では、三割の賛成があれば取締役は改正の方向に動くといわれていますから、その間反対を続けたみずほはある意味たいしたものです。 このように多くの賛成を得ていた株主提案ですが、平成30年は提案をしていません。 当時の事実上の勤務先であるTACの上司から、会議室に呼び出され、提案をやめるように「要請」されたからです。 しかし、平成30年7月5日に同社を事実上(不当)解雇されたため、本年再度株主提案をするととになりました。 すると、あれほどしつこく反対していたはずのこちらの提案と同じ議案を会社提案してきました。 もちろん、株主提案が可決された(るであろう)のはうれしいのですが、だったら今までは何だったのかと。 特に問題なのは、過去三回反対した株主です。彼らは、何を考えて議決権行使をしているのでしょう。 おそらく、今回は賛成すると思うのですが、そうだとすると、彼らは会社の言い分を鵜呑みにしているだけの存在であり、コーポレートガバナンスからは有害な存在と言えます。 ちなみに、株主提案が、会社にぱくられて、可決された(る)のは二回目です。 前は、赤字なのに十四億の報酬をもらっていたユーシンに対して、報酬限度額を総額五億にするよう提案して否決。 しかし、翌年社長が交代したことで、会社側も五億にする議案を提出して可決しました。 余談ですが、みずほは、株主提案の提案理由を400字に制限しています。そこで、制限を1000字にしろとも株主提案しているのですが、こちらは反対しています。 ところが、私の議案に相乗りした定款変更議案、私の提案理由は400字以内なのですが、会社側の提案理由は500字以上あります。 なんかおかしくないですか? みずほ2020招集通知 https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_18.pdf 過去の反対理由 2015年招集通知 取締役会としては、本議案に反対いたします。 当社は、昨年の株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役の任期が1年に短縮されることにあわせ、会社法第459条・同第460条に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨の定款変更議案を提案し、多数の株主さまの賛成を得て、承認頂いております。 剰余金の配当等の決定は、会社経営上の様々な側面からの判断を要すること、指名委員会等設置会社移行による社外取締役を中心とした法定三委員会等の活用、株主還元方針の明確化により、意思決定プロセスの透明性・公正性が確保されることから、株主さまの付託を受けた取締役会が、株主還元方針と利益状況等に照らし配当水準を判断し、責任を負う体制にすることで、株主さまへの利益還元や資本政策を機動的に遂行できると考えます。 したがって、本議案のような定款変更は不要と考えます。 2016年招集通知 当社の取締役会は、社外取締役6名を含む非執行取締役が過半数を占め、取締役会議長および指名・報酬委員も全員社外取締役であり、株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たすことができる高い独立性、および意思決定プロセスの透明性・公正性が確保された体制です。よって、剰余金の配当等という重要な経営判断においても、会社法第459条・同第460条に基づき、他の多くの指名委員会等設置会社と同様、機動性・専門性の観点からその決定を株主総会によらず、取締役会の決議によることを承認いただいております。 当社は国際的な金融規制への対応として、十分な自己資本の確保が求められており、取締役会が、経営環境や財務状況を踏まえ、経営方針と一体的な資本政策の一環として配当等を判断することが、企業価値の向上ひいては株主の皆さまの利益につながると考えており、本議案のような定款変更は不要と考えます。 2017年招集通知 当社取締役会は、剰余金の配当等の決定機関に関する昨年の株主総会の結果を真摯に受け止め、慎重に審議 ・検討を重ねた結果、以下の理由から、本議案に反対いたします。 ・複雑化する国際的な金融規制等への対応が求められる中、当社の資本・配当政策は経営方針と一体で総合的に判断すべきであること ・当社の中長期的な企業価値を最大化するためには、資本・配当政策について高度な専門性を備えた当社取締役会において集中的に検討を重ね、総合的判断をすることが最も適切であること ・当社取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任を果たし得る体制を備えていること ・当社は具体的な配当方針を開示しており、配当決定プロセスの透明性は高いこと ・当社は今後とも、株主・投資家の皆さまとの対話と情報開示に取り組んでいく方針であること (経営を取り巻く厳しい環境と国際金融規制) 当社グループは、G-SIBs(グローバルなシステム上重要な銀行)に指定され、自己資本の十分性などバーゼル規制等の国際的な金融規制の遵守が厳しく求められております。リーマン危機などの経験を踏まえ、金融システムの安定が極めて重要なテーマとなる中、国際的な金融規制は一層複雑化し、かつ強化される方向で議論が続いております。加えて、国内外の政治・経済環境の不透明感が一段と高まる中、あらゆる情報を収集・分析した上で、当社グループにとって最適な資本・配当政策を経営方株主還元方針や剰余金の配当等の決定機関に関する取締役会等での議論針と一体で議論・決定することの重要性が従来以上に高まっております。 (取締役会のみで配当を決定する必要性と妥当性) コーポレートガバナンス・コードでは、株主に対する受託者責任を十分に果たし得る取締役会が存在する場合には、総会決議事項の一部を取締役会に委任することが「経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましい場合がある」とされており(補充原則1-1A)、わが国の指名委員会等設置会社の大半が、取締役会のみで剰余金の配当を決定しております。 2016年 7月 社外取締役会議 ・取締役会のみで配当を決定する妥当性を確認 2016年 8月 取締役会 ・投資家の意見を共有し、今後の対応方針を議論 2016年 9月 取締役会 ・株主の皆さま向けの説明内容について議論 2016年 11月 取締役会 ・中間配当金決議、追加の情報開示を議論 2017年 1月 社外取締役会議 ・投資家との対話内容を確認、今後の方針を議論 2017年 2月 取締役会 ・2017年度業務計画と併せ株主還元方針も議論 2017年 4月 取締役会 ・配当(株主還元方針)の考え方について議論 2017年 5月 取締役会 ・2016年度配当および2017年度配当予想を決議 上記のとおり、昨今の不透明な国内外の政治・経済環境や、複雑化する国際的な金融規制への対応が求められる当社においては、資本・配当政策は経営方針と一体で総合的に判断されるべきところ、そのような複雑な判断を、年に一度の定時株主総会で行うことは極めて困難であり、事実、当社では、資本・配当政策について、中期計画や年度業務計画の策定に際して、取締役会で繰り返し審議を重ねております。 株主総会で決議する場合、その配当の水準次第では、例えば自己資本比率規制の抵触等、株主の皆さまの中長期的な利益を著しく損なう結果となるリスクも否定できません。 当社取締役会は、豊富な経験や高い知見を有するメンバーで構成されており、経営に関するあらゆる事項(マクロ経済・収益見通し・金融規制等)について、リスク委員会の助言なども踏まえつつ、高度な専門性を持って深い議論を行う体制を整えております。 また、社外取締役6名を含む非執行取締役が過半数を占め、取締役会議長および指名・報酬委員も全員社外取締役であり、コーポレートガバナンスに関する役割・責務を果たし得る高い独立性を確保しております。 このように、当社は株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たし得る体制を整えており、剰余金の配当等という重要な経営判断において、多くの指名委員会等設置会社と同様、株主総会ではなく取締役会において、剰余金の配当を含む資本政策を経営方針と一体で総合的に判断することで、中長期的な企業価値向上ひいては株主の皆さまの利益の最大化を果たすことができるものと考えております。 加えて、当社は配当性向30%程度を一つの目処とすることを含めた配当方針を対外的に開示しており、配当水準の決定に至る議論の状況も対外的に広く開示しており、配当決定プロセスの透明性は高いと考えております。 (投資家との対話・情報開示の強化) 当社取締役会は、剰余金の配当等の決定機関に関する昨年の株主総会の結果を真摯に受け止め、社外取締役のみで構成される社外取締役会議において課題を共有し、取締役会で議論を重ねてまいりました。また、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を通じ、取締役会としての考え方を発信する一方、株主・投資家の皆さまから寄せられた貴重なご意見については、取締役会で採り上げ、速やかに必要な対応を実行しております。今後も更なる対話の強化と情報開示に取り組んでまいります。 (取締役会の決意) 当社の全ての取締役は、毎年の株主総会での選任によって経営を付託されていることの重みをしっかりと認識し、剰余金の配当に関しても株主の皆さまの中長期的な利益の観点から最適な判断を行わなければならない、という強い自覚を持ち、当社の経営に取り組んでおります。 以上の点を踏まえ、本議案のような定款変更は不要と考えます。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.5) |
![]() 2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会(会場に直接出席した株主が417人、ネット中継を通じて参加した株主は854人)の会場において、第4号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案の補足説明を行い、第4号議案(余剰金の配当等の決定機関)については、みずほフィナンシャルグループは、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案を会社提案と併合して、その議案内容の全てを受け入れて、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える会社側と佐藤昇ら株主の共同提案は認められて可決された。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.6) |
![]() 証券非行被害者救済ボランティアのブログ2020年07月03日00:00 みずほ株主提案、98%の賛成で可決 みずほに対して行った株主提案が、4回目にして、98%の賛成で可決されました。 内容は、配当について、株主総会でも議題とできるとする内容で、三菱UFJなどでは従前からそのようになっていますが、みずほでは、配当は取締役会のみで定め、株主総会では議題とできないとされていました。 これは、平成25年に暴力団融資が発覚して、コンプライアンス強化のため、平成26年に委員会設置会社に移行したのですが、その際、ドサクサに紛れて配当を株主総会で議題とできないことにしたのです。 これを発表したのは、株主総会の直前で、株主が株主提案できないタイミングを狙って発表されたものです。 そこで、平成27年から29年まで、「株主総会でも議題とできるようにすべき」との株主提案を行い、28年には47%の賛成を得ました。 すると、当時の事実上の勤務先であるTACの上司から呼び出され、「株主提案をやめるよう」に圧力をかけられました。 私もわが身がかわいかったため、平成30年、令和元年は株主提案をしていません。 しかし、その後TACを事実上(不当)解雇されたため、令和2年になり再びどういつないようで提案したものです。 今回はさすがのみずほも観念したのか、株主提案に賛成してきました。 そのおかげもあり、98%の圧倒的大差で可決されました。 もっとも、そうすると、平成27年から29年まで株主提案に反対し、今年賛成した株主はいったい何を考えていたのか、個人投資家ならともかく、機関投資家がそれをした場合、スチュワードシップコードとの関係でどうなのか、という問題は残ると思います。 なお、みずほは、株主提案に賛成する理由として、500字を超える賛成理由を述べています。 一方で、株主提案については、規則で400字以内と定めています。 これは、不公平ではないかということで、株主提案の提案理由の文字数を1000字とする提案をしたのですが(6号議案)、こちらは、31%の賛成でした。 株主提案に賛成して頂いた方に心より感謝申し上げます。 提案理由説明はこちら https://twitcasting.tv/kanebo162/movie/623572084 |
![]() https://t.co/SiSL7rI3sc 2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会とTAC第37回定時株主総会が、示し合わせていたかのように、株主総会集中日前日に開催日が設定されたため、山口三尊さんと碓井雅也さんは、TAC第37回定時株主総会に出席しました。なので、山口三尊さんは、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会における株主提案の補足説明をツイキャスで行いました。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.6) |
まさかのダブルブッキングだった! 2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会とTAC第37回定時株主総会が、示し合わせていたかのように、株主総会集中日前日に開催日を設定していた。 みずほフィナンシャルグループの定時株主総会は、毎年、集中日よりかなり早めに開催されるのが通例であった。 しかし、2020年に限って、株主総会集中日前日の6月25日に設定していた。 理由は、様々なことが推認されるが、考えても仕方がないことなので、仲間の山口三尊さんと碓井雅也さんとで、誰がどちらの株主総会に行くかの協議を行った。 その結果、山口三尊さんと碓井雅也さんには、TAC第37回定時株主総会に行ってもらって、佐藤昇は一人でみずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会に行くことにした。 それは、佐藤昇はジャーナリストであり、ジャーナリストとは、人権の擁護と社会正義の実現を使命としており、TACがみずほ銀行から不当な圧力を与えられたことを原因に、山口三尊さんが実質解雇された事実は、山口三尊さんへ不当に不利益を与えた独占禁止法違反となる優越的地位の濫用であり、その事実は問題があるので、公益に照らし、看過することはできないからだ。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.6) |
![]() まさかのみずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いだった!その内容は、@「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きをすること。A株主提案の補足説明の時間は、全ての議案について「まとめて6分」で説明すること。であった。そして、みずほフィナンシャルグループから株主総会運営への協力願いをされた事実によって、株主提案とそれに付随する送達済みの複数の事前質問が、公共の利害に関する事実となったことを意味した。また、「まとめて6分」の補足説明も、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的の説明となった。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.7) |
まさかのみずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いだった! 2020年6月25日のみずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会開催の8日前の2020年6月17日、提案株主代表の山口三尊さんへ、みずほフィナンシャルグループから株主総会運営への協力願いが届いた。 その内容は、@「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きをすること。A株主提案の補足説明の時間は、全ての議案について「まとめて6分」で説明すること。であった。 そして、みずほフィナンシャルグループから株主総会運営への協力願いをされた事実によって、株主提案とそれに付随する送達済みの複数の事前質問が、公共の利害に関する事実となったことを意味した。 また、「まとめて6分」の補足説明も、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的の説明となった。 佐藤昇は、VIP扱いの専用受付手続きとなり、6分間は社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献することができることが確約されたので、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとして意義ある協力願いであると謹んで受けとめた。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.7) |
![]() 第5号議案で「気候変動に関する経営戦略の開示」を株主提案しているNPO法人気候ネットワーク(理事:平田仁子)の一団が陣取って、アピールしている中、佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いの通り、「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きを済ませると、まさかのみずほフィナンシャルグループによる奇襲攻撃を受けた!(みずほFG株主総会2020参戦記vol.8) |
2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が開催される東京国際フォーラム(ホールC)に向かった。 すると、入口周辺で、第5号議案で「気候変動に関する経営戦略の開示」を株主提案しているNPO法人気候ネットワーク(理事:平田仁子)の一団が陣取って、アピールしていた。 なお、佐藤昇は、同じみずほフィナンシャルグループ株主総会における株主提案者として、NPO法人気候ネットワーク(理事:平田仁子)への事前の表敬訪問の申し入れをしたが、NPO法人気候ネットワーク(理事:平田仁子)からは、なぜか丁重にお断りされている。 そして、佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いの通り、「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きを済ませて、二階の入場口に移動した。 そこで、まさかのみずほフィナンシャルグループによる奇襲攻撃を受けた!(みずほFG株主総会2020参戦記vol.8) |
![]() まさかのみずほからのぶっかけ奇襲攻撃だった!若いみずほの職員がコロナ予防のためのアルコール除菌のために大量に噴射させたアルコール液は、計ったかのように、佐藤昇の股間の中心に吹きかかり、朝から、失禁か精通した様相の男の画が出来上がった。「トラ、トラ、トラ。ワレ奇襲に成功セリ」とでも報告しているのであろうか? (みずほFG株主総会2020参戦記vol.9) |
まさかのみずほからのぶっかけ奇襲攻撃だった! 2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が開催された東京国際フォーラム(ホールC)の一階において、「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きを済ませて、二階の入場口に階段で上がっていくと、入場ゲートで、若いみずほの職員たちが、コロナ予防のためのアルコール除菌のために、ポンプで手のひらの洗浄を依頼していた。 当然、株主提案者である佐藤昇も、素直に、手のひらにアルコール除菌をするために噴射させようとしたが、ポンプを押せないようになっていたので、入場ゲートで、若いみずほの職員へ、「ちょっと出ないようですよ」と伝えると、その若いみずほの職員は、強引にポンプを押して、大量のアルコール液を噴射させた。 そして、その大量に噴射させたアルコール液は、計ったかのように、佐藤昇の股間の中心に吹きかかった。 そこに、朝から、失禁か精通した様相の男の画が出来上がった。 「おい、おい」と告げると、若いみずほの職員は「すいません、すいません」と言うばかりで、ポンプの横に置いてあるタオルすら渡そうとしなかった。 なので、「ちょっとタオル借りるよ」と言って、佐藤昇の股間の中心部をゴシゴシ拭いてみたが、アルコール液が染み込んでしまっていて、全くおちない状態になっていた。 佐藤昇は、闘いに臨む前に起こるアクシデントには、日本のアマチュアボクシング大会の一つである「ザ・おやじファイト」において、二階級制覇を遂げ、史上歴代3位となる連続7回防衛の記録を刻んだシニアボクサーのチャンピオン時代(参照:PROFILE)に慣れているので、「まぁ、しょうがない」と全く気にかけなかったが、佐藤昇が立ち去った後に、その若いみずほの職員は、総会会場責任者へ「トラ、トラ、トラ。ワレ奇襲に成功セリ」とでも報告しているのであろうか?(みずほFG株主総会2020参戦記vol.9) |
2020年6月25日の9時30分頃、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が開催された東京国際フォーラム(ホールC)の二階の入場ゲートで、株主提案者の佐藤昇は、まさかのみずほからのぶっかけ奇襲攻撃により、朝から、失禁か精通した様相の男に仕上がった。 しかし、佐藤昇は、闘いに臨む前に起こるアクシデントには、日本のアマチュアボクシング大会の一つである「ザ・おやじファイト」において、二階級制覇を遂げ、史上歴代3位となる連続7回防衛の記録を刻んだシニアボクサーのチャンピオン時代(参照:PROFILE)に慣れているだけでなく、天下のみずほが、みずほ銀行やみずほ証券など「ワンミズホ」の総力を挙げて、奇襲攻撃を仕掛けてくれたことを、ジャーナリストとして幸甚に存じた。 きっと、佐藤昇が共同株主提案している5議案は、全て専ら公益を図る目的で株主提案権を行使していることから、みずほフィナンシャルグループが株主提案した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)の内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して定款一部変更したことにより、社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献することができた事実に対して、みずほフィナンシャルグループは、佐藤昇の趣旨を理解してくれたから、まさかのぶっかけ奇襲攻撃を仕掛けてくれたのであろう。 だから、佐藤昇は、カバンを前にして股間を隠すようなことはせず、あえて、カバンを後にして、股間一帯が失禁か精通したような様相を、堂々と魅せながら、会場を闊歩した。 ただ、周りの株主たちは、佐藤昇の幸甚に存じた気持ちから、股間一帯が失禁か精通したような様相を堂々と魅せている気持ちを理解することはできないようで、心なしか目を背けているような感じであった。 そんな微妙な状況は気にかけず、ホールCに入場すると、コロナ対策として、2席ずつ間を空けて着席できるようになっていたことから、30分前でも、中央部は満席の状態であった。 なので、佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループの役員たちへ、既に「トラ、トラ、トラ。ワレ奇襲に成功セリ」との報告を受けているのであろうが、あえて目でも確認でき、奇襲攻撃が見事に成功している事実を魅せることができるように、Aブロックの最前列に着席した。 言うまでもないが、目の前は、佐藤康博取締役会長や甲斐中辰夫(参照:平成26年8月5日記事)社外取締役指名委員会委員長などの席となっている。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.10) |
![]() 2020年6月25日10時、株主提案者の佐藤昇の目の前に、左から、佐藤康博取締役会長、小林いずみ社外取締役取締役会議長(メリルリンチ日本証券代表取締役社長などを歴任)、山本正巳社外取締役報酬委員会委員長(富士通株式会社代表取締役社長などを歴任)、甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長(東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事などを歴任)、関哲夫社外取締役監査委員会委員長(新日本製鐵株式会社代表取締役副社長などを歴任)、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が着席し、会場には417名の株主が出席して、ネット中継を通じて854名の株主が参加する中、株主総会が開幕した。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.11) |
2020年6月25日の9時58分、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が開催された東京国際フォーラム(ホールC)のひな壇に、みずほフィナンシャルグループの役員たちが厳かに姿を見せた。 株主提案者の佐藤昇は、股間一帯が失禁か精通したような様相を堂々と魅せながら、Aブロックの最前列に厳かに着席している。 そのAブロックの最前列の目の前のひな壇には、左から、佐藤康博取締役会長、小林いずみ社外取締役取締役会議長(メリルリンチ日本証券代表取締役社長などを歴任)、山本正巳社外取締役報酬委員会委員長(富士通株式会社代表取締役社長などを歴任)、甲斐中辰夫(参照:平成26年8月5日記事)社外取締役指名委員会委員長(東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事などを歴任)、関哲夫社外取締役監査委員会委員長(新日本製鐵株式会社代表取締役副社長などを歴任)、そして、中央に、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が着席した。 なお、株主提案者の佐藤昇は、現在、週刊報道サイト株式会社代表取締役社長やヨネクラボクシングスクールサポーターズ株式会社代表取締役社長や政治団体日本を正す政治連盟代表などの要職に就任している。 そして、10時になり、会場には417名の株主が出席して、ネット中継を通じて854名の株主が参加する中、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が厳かに開幕した。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.11) |
2020年6月25日の9時58分、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が開催された東京国際フォーラム(ホールC)のひな壇に、みずほフィナンシャルグループの役員たちが入場してくる2分間、会場内には様々なナレーションが流されていた。 「サービス提供力ナンバー1、グループ力ナンバー1、オンリー1のみずほを目指します」と。 佐藤昇は、みずほ銀行本店元審査役及川幹雄による巨額詐欺事件において、3000万円を詐取されるというサービス提供を受けたため、その後に薬師寺保栄さん(vol.9)やチャンド・ディネッシュさん(vol.36)らと集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任させられた。 なお、司法当局者によると、判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任する行為は、法曹人である弁護士として尋常ではない行為であるとのことだ。 このようなみずほ銀行による優越的地位の濫用は、みずほフィナンシャルグループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきであるという公益目的の考えから、佐藤昇は株主提案者として、第8号議案・定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)の株主提案権を行使している。 佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループにより『3000万円を詐取される』というサービス提供力を魅せられている事実から、みずほはサービス提供力ナンバー1であることを認識している。 佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループにより『判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任させられる』というグループ力を魅せられている事実から、みずほはグループ力ナンバー1であることを認識している。 佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループが、その後、巨額詐欺事件に対する再発防止策を制定したのかどうかも含めて、一切の報告を受けておらず、日本の3つのメガバンクの中で、顧客軽視に関して、既にみずほはオンリー1であり、もはや目指す必要はないことを認識している。みずほFG株主総会2020参戦記vol.12) |
2020年6月25日の9時58分、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が開催された東京国際フォーラム(ホールC)のひな壇に、みずほフィナンシャルグループの役員たちが入場してくる2分間、会場内には様々なナレーションが流されていた。 「未来を創るのは、私たち一人一人に他ならない。そのリスクを恐れずに、前に進もうとする意欲、それこそが新しい時代を創る原動力になります」と。 佐藤昇は、未来を創ろうと、みずほ銀行本店元審査役及川幹雄に3000万円を預けたが、そのまま詐取された。 そのため、リスクを恐れず、天下のみずほ銀行に対して、薬師寺保栄さん(vol.9)やチャンド・ディネッシュさん(vol.36)らと集団訴訟を提起して、前に進もうとする意欲を示したが、その訴訟代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任させられた。 なお、司法当局者によると、判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任する行為は、法曹人である弁護士として尋常ではない行為であるとのことだ。 このようなみずほ銀行による優越的地位の濫用は、みずほフィナンシャルグループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきであるという公益目的の考えから、佐藤昇は株主提案者として、第8号議案・定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)の株主提案権を行使している。 2013年7月1日、このみずほ銀行による巨額詐欺事件が起因となり、佐藤昇は報道機関『週刊報道サイト』を創刊し、報道の原点である『権力の監視』を多くの仲間たちと力を合わせて体現(参照:令和1年12月23日記事)して、新しい時代を創る原動力になります。みずほFG株主総会2020参戦記vol.13) |
2020年6月25日10時、「定刻となりました」とのアナウンスが流され、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が「おはようございます。社長の坂井辰史でございます。本日は私が議長を務めさせていただきます」と宣言して、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会が始まった。 なお、昨年までは、株主総会議長は佐藤康博取締役会長だったと記憶しているが、今年からは、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOに代わったようだ。 そして、まさかの告知を行った。 「コロナ禍のため、株主の皆様の健康と安全を最優先するため、本株主総会は11時30分の終了をメドに従来より短縮して参ります」 その後、10時ピッタリに開始された株主総会は、11時30分ピッタリに終了することになる。 ただし、みずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いの『A株主提案の補足説明の時間は、全ての議案について「まとめて6分」で説明すること。』(vol.7)の時間はきちんと確保されていて、株主提案者佐藤昇は、「まとめて6分」の補足説明を、社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献するための公共の利害に関する事実として、専ら公益を図る目的で説明を行うことになる。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.14) |
「本株主総会は、株主の利便性向上のため、株主へインターネットでライブ中継して行っております」と坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が説明した後、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会は始まった。 なお、その後、ブルームバーグにより、会場には417名の株主が出席して、インターネットのライブ中継を通じて854名の株主が参加し、総勢1271名の出席があったと報道された。 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が、25分間かけて、「安定的な収益構造と強固な財務基盤の構築と決算ハイライト」、「年間配当金は7円50銭と株主還元方針」、「持続的かつ安定的な成長のためのみずほにおけるサステナビリティ」等を説明し、最後に「2020年度への業績予測」と「2020年度への取組み」を説明した。 そして、第1号議案から第9号議案の9議案の説明が始まった。 なお、第1号議案「取締役13名選任の件」・第2号議案「株式併合の件」・第3号議案「定款一部変更の件」はみずほフィナンシャルグループ提案で、第4号議案「定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関)」はみずほフィナンシャルグループ提案と佐藤昇と山口三尊さんと碓井雅也さん提案を併合した共同提案で、第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」はNPO法人気候ネットワーク(理事:平田仁子)提案で、第6号議案「定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載)」・第7号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)」・第8号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)」・第9号議案「定款変更の件(内部告発窓口の設置)」は佐藤昇と山口三尊さんと碓井雅也さん提案である。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.15) |
![]() NPO法人気候ネットワークによる株主提案、第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」。この第5号議案は、多数の海外投資家が支持を表明しており、週刊報道サイトのジャーナリスト佐藤昇も素晴らしい意義のある株主提案であると思う。補足説明者は理事で国際ディレクターの平田仁子氏。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.16) |
![]() NPO法人気候ネットワークによる株主提案、第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」。この第5号議案は、多数の海外投資家が支持を表明しており、週刊報道サイトのジャーナリスト佐藤昇も素晴らしい意義のある株主提案であると思う。補足説明者は理事で国際ディレクターの平田仁子氏。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.16) |
第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」の補足説明が始まった。 補足説明者は、NPO法人気候ネットワークの理事で国際ディレクターの平田仁子氏だ。 この第5号議案は、多数の海外投資家が支持を表明しており、報道機関である週刊報道サイトのジャーナリスト佐藤昇も素晴らしい意義のある株主提案であると思うので、そのプレスリリースと第5号議案の全文を紹介する。 〇多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持 2020年6月25日 NPO法人気候ネットワーク 気候ネットワークが提出した気候変動に関する初の株主提案は、本日25日に開催されたみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の株主総会における議決において、否決という結果にはなりましたが、35%、金額にして5,000億USドルをはるかに超える株主が本提案を支持する結果となりました。特に、議決権行使助言会社大手のグラスルイス(Glass Lewis)とインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)の2社が本提案への賛成を推奨していました。 本株主提案では、みずほFGに、パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略を記載した計画を開示するように求めていました。 株主総会に参加し、本提案の補足説明を行った気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子は、「本日の株主総会では、予想以上の賛成を得て、企業経営ではパリ協定と整合的な詳細な計画が求められるということに対し、世界の投資家から非常に明確なメッセージが発信されました」と話しています。 みずほFGは4月14日に「サステナビリティへの取り組み強化」を発表しましたが、多くの投資家は、その適用範囲と目標の面で気候ネットワークの株主提案の内容を満たしていると言えないことについても、賛同をしたことになります。 特に、改定されたサステナビリティ方針は、みずほFGの投融資のごく一部の目標を定めていることに過ぎず、みずほFGがその他の投融資をどのようにパリ協定の目標に整合させるのかという点について十分な計画を示していません。さらに掲げられた目標も、パリ協定の目標と整合しているとは言えません。 最新の分析では、みずほ FG が 2016 年から 2019 年の間に石炭火力発電に 42.4 億 US ドルの融資および引受を行っていたことが記されています。さらにみずほFGは、ベトナムでのブンアン2石炭火力発電所への融資を引き続き検討しているとも伝えられています。 みずほFGは、本日の株主総会で2050年としている石炭火力発電所向けの与信残高をゼロにする目標を2040年に前倒し達成できるとみていることを説明し、また、電力ユーティリティーなどのリスクが高いセクターの事業構造転換を図ることはみずほFGの使命だとも強調しました。この言葉通り、みずほFGは、方針を強化していくことが求められます。 今後、みずほFG及び日本の企業は、気候リスクが投資リスクであるということを十分に理解する必要があります。今回の結果は、多数の投資家からの明確な期待の現れであり、今後、投資家からのプレッシャーがさらに高まることにつながる最初の一歩となることでしょう。みずほFGは、さらに方針を強化し、パリ協定に整合的な経営戦略を開示することが求められます。 〇(第5号議案)定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示) 1.提案の内容 「当会社がパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同していることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定する。 2.提案の理由 本提案は、御社が賛同するパリ協定の目標に沿った投資を行うための指標及び目標を含む経営戦略を記載した計画を開示することにより、御社が気候変動リスクに晒されることから守り、株主の資産を守ることを目的としている。 既に深刻な被害を引き起こしている気候変動は、人間社会及び世界及び地域経済に甚大なリスクをもたらすことが知られている。この危機を回避するための条約であるパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度を十分に下回るようにすること並びに1.5度に留めるよう努力することを目標にし、資金の流れを温室効果ガスの削減方針に適合させることも目的にしている。 現在、御社は、石炭火力事業会社に世界で最も多額の貸付を行っており、脱炭素経済への移行において価値が著しく低下する事業による甚大なリスクに晒されている。本提案により、株主は、当該リスクに対し御社がどのように対応するのかを知ることが可能になる。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.16) |
NPO法人気候ネットワークの理事で国際ディレクターの平田仁子氏による、第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」の素晴らしい意義のある株主提案補足説明が終わった。 そして、「続きまして、第4号議案「定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関)」、第6号議案「定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載)」、第7号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)」、第8号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)」、第9号議案「定款変更の件(内部告発窓口の設置)」の補足説明を希望される場合には、まとめて6分(vol.7)以内で、簡潔に、ご説明をお願いいたします。動議を含めた質疑応答の時間は、後ほど設けておりますので、議案の補足説明に限ってお願いいたします。」と坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長から、丁寧に株主提案した5議案の補足説明への水を向けられた。 佐藤昇は、着席していたAブロックの最前列の席を立ち、颯爽と、後方に設けてあるマイク台のある処まで傾斜を駆け上った。 佐藤昇は宣誓した。 「入場番号は22番。名前は佐藤昇。職業はジャーナリスト。週刊報道サイトという報道機関を運営しております。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.17) |
〇第4号議案「定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関)」の補足説明(参照:みずほFG株主総会2020参戦記vol.5) 補足説明者、佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営) 「今まで、平成27年、28年、29年の過去3回の株主総会において同様の内容の株主提案をしてきたが3回とも却下され、4回目の株主提案で初めて会社提案と併合して定款一部変更となり、その議決権行使の経緯などに問題があると考えるが、社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献することができたことについて、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとして意義ある株主提案ができてよかったと考えています。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.18) |
〇第6号議案「定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載)」の補足説明(参照:みずほFG株主総会2020参戦記vol.4) 補足説明者、佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営) 「第4号議案の株主提案の理由はピッタリ400字で説明しているが、会社提案の理由は585字で説明されており、みずほには公平性を尊重する精神は見当たらず、『みずほファースト、株主ラスト』の精神が感じられて、とても残念な気持ちです。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.19) |
![]() 第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止) 1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」 2 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上解雇された。令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。(TAC株主総会2020参戦記vol.1) 第7号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)」の補足説明。補足説明者、佐藤昇(職業ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)。「昨年の令和元年のТAC株主総会の場において多田敏男社長は「ТACはみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口三尊さんはみずほフィナンシャルグループ株主総会で第4号議案の『余剰金の配当等の決定機関』の株主提案を平成27年、28年、29年の過去3回しているので辞めてもらった」という趣旨の発言を、大勢の株主の前でしているが、これはみずほ銀行によるТAC法人営業部への圧力があった事を裏付けているので、「みずほの企業行動規範」の「みずほの基本方針」の1.社会的責任と公共的使命、3.法令やルールの遵守、4.人権の尊重に反しているのではありませんか?」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.20) |
![]() 第4号議案 役員選任の件 1 提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和42年1月26日生まれ 平成8年当社入社 平成10年不動産鑑定士試験合格 平成18年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成27年特殊株主の利益供与を告発 平成28年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成30年7月5日、当社を事実上解雇される。 令和元年6月 「TAC猪野樹被害者の会」代表就任(現任) メールアドレス kanebo1620@tob.name ファックス03−6368−6271 2 提案理由 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 そこで、20年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 また、5号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。(TAC株主総会2020参戦記vol.2) |
〇第7号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)」の補足説明(参照:みずほFG株主総会2020参戦記vol.2) 補足説明者、佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営) 「昨年の令和元年のТAC株主総会の場において多田敏男社長は「ТACはみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口三尊さんはみずほフィナンシャルグループ株主総会で第4号議案の『余剰金の配当等の決定機関』の株主提案を平成27年、28年、29年の過去3回しているので辞めてもらった」という趣旨の発言を、大勢の株主の前でしているが、これはみずほ銀行によるТAC法人営業部への圧力があった事を裏付けているので、「みずほの企業行動規範」の「みずほの基本方針」の1.社会的責任と公共的使命、3.法令やルールの遵守、4.人権の尊重に反しているのではありませんか?」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.20) |
![]() 第9号議案「定款変更の件(内部告発窓口の設置)」の補足説明。補足説明者、佐藤昇(職業ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)。「提案理由にある顧問税理士とは麹町の本間美邦税理士で、約30年前に第一勧銀栃木支店の熊倉龍雄(くまくらたつお)副支店長の紹介で碓井雅也の両親の税務担当となった。この熊倉龍雄(くまくらたつお)は第一勧銀と共にスルガ銀行や東日本銀行の行政処分の理由になった法令違反をやっていた。碓井雅也は長年一勧と本間美邦税理士の経済事件を追及した他、みずほの役員らへ株主代表訴訟を提起した実績があることから、外部の通報窓口として適任であります。」 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.21) |
〇第9号議案「定款変更の件(内部告発窓口の設置)」の補足説明(参照:みずほFG株主総会2020参戦記vol.3) 補足説明者、佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営) 「提案理由にある顧問税理士とは麹町の本間美邦税理士で、約30年前に第一勧銀栃木支店の熊倉龍雄(くまくらたつお)副支店長の紹介で碓井雅也の両親の税務担当となった。この熊倉龍雄(くまくらたつお)は第一勧銀と共にスルガ銀行や東日本銀行の行政処分の理由になった法令違反をやっていた。碓井雅也は長年一勧と本間美邦税理士の経済事件を追及した他、みずほの役員らへ株主代表訴訟を提起した実績があることから、外部の通報窓口として適任であります。」 〇代読依頼書(令和2年6月3日付、代読依頼者碓井雅也、週刊報道サイト株式会社ジャーナリスト佐藤昇宛) 碓井雅也は長年第9号議案提案の理由にあるみずほ総研顧問税理士である本間美邦先生と旧第一勧銀栃木支店の経済事件を追及している。 当社平成27年の総会で本間税理士が旧第一勧銀栃木支店で支店の優良顧客である碓井雅也の両親を利用して飛ばしや循環取引をしていたことを質問した。 会社側の回答は「指摘の事実はない」であった。 しかし当社経営陣が狼狽して慌てている現場を大勢の株主に目撃された。 株主の心証としては当社が不祥事を隠蔽していることを確信した方もいた。 旧第一勧銀栃本支店で行われた法令違反とまったく同じことをして行政処分を受けた東日本銀行やスルガ銀行は反省して不適切な業務を改めている。 一方当社は当局からお目こぼしされていることをいいことに問題をあいまいにして逃げ切るつもりである。 碓井雅也は両親はゴミみたいな扱いであるので、せめてみずほ銀行の他のお客様は大切にしていただきたいと思い株主提案をした。 当社経営陣は見るに堪 えない。 顔も見たくない。 よって碓井雅也は株主共同提案者である佐藤昇株主に第9号議案説明の代読を依頼します。 〇議案説明 提案理由にある顧問税理士とはさまざまな経済事件への関与が疑われると報道されている麹町の本間美邦税理士のことです。 この人物はみずほ総研、警視庁職員信用組合、あおぞら銀行本店の税務顧問です。 約30年前第一勧銀栃木支店の推薦でこの税理士は医師である私の両親の税務を担当しており実家の病院に出入りしていた。 私は小さなころからよしくに先生や事務所の従業員が経済事件をやっている現場を目撃している。 またファクタ2019年11月号によると当社には循環取引グループと知り合いみずほ銀行に融資の斡旋をしていた社外取締役木下俊男 (きのしたとしお)氏 がいた。 このように当社グループでは幹部にあやしげな顧問や社外取締役いるので社内の通報窓口では十分ではない。 よって本間先生がやらかした経済事件を長年追及した実績がある私が外部の通報窓口として適任である。 また当社グループ内部のパワハラ、セクハラについても隠蔽体質がある。 「好きな部署に異動させてあげる」や「社内で調査する」などの甘言で医師の診断書の入手や警察の調書を取り証拠保全する機会を遅らせて事件をあいまいにして泣き寝入りさせる文化がみずほ銀行にはある。 私が通報窓口になれば証拠保全の適格なアドバイスができるし、みずほ銀行行員巨額詐欺事件で知り合った多くのマスコミ関係者たちを使って速やかに事実関係を報道させることができる。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.21) |
![]() 「最後に」の補足説明。補足説明者、佐藤昇(職業ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)。「ソフトバンクグループへの9122億円の融資は、サウジアラビアののこぎり王子ことムハンマド・サルマーン王太子を利するだけと考えられるので、社会的責任と公共的使命の重いみずほの立場から、再考する時期にきていると考えます。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.22) |
〇最後に 補足説明者、佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営) 「ソフトバンクグループへの9122億円の融資は、サウジアラビアののこぎり王子ことムハンマド・サルマーン王太子を利するだけと考えられるので、社会的責任と公共的使命の重いみずほの立場から、再考する時期にきていると考えます。」 〇ソフトバンクGがARM売却によって被るキャッシュの損失は約2兆円? 孫正義氏とソフトバンクGが「実は投資下手」であるこれだけの理由(2020年9月18日週刊エコノミストOnline) ソフトバンクグループ(G)はコンピューターグラフィックス(CG)用半導体を製造する米エヌビディアに、傘下の英半導体設計会社ARM(アーム)を最大約4兆2000億円(400億j)で売却することで合意した。8月5日配信「ソフトバンクの英ARM売却で確定する孫正義の投資失敗」で指摘したように、今回の売却額決定でソフトバンクGのARM買収は失敗で確定しそうだ。 ◇「90憶jの売却益」のまやかし ソフトバンクGは2016年7月、アームを約3兆3000億円(310億j、当時)で買収すると発表した。IоT(モノのインターネット)時代の主役をアームが担うとの孫正義ソフトバンクG社長の確信のもと、株価に4割のプレミアムを載せての買収だった。 今回の売却で、ソフトバンクGは90億jの利益を得ると評する報道は少なくない。それらは投資効率、規制当局による売却否認リスクを無視した論評に過ぎない。 ◇3兆円使って残るキャッシュは1兆円余り まず、ソフトバンクGが公表している売却金額の内訳をみると、現金は最大170億jしか受け取れない。残りはエヌビディア株で支払われ、ソフトバンクGは215億j相当、アームの従業員が15億j相当を受け取る。日米中英欧の規制当局の承認を得て、約18カ月後の22年3月末に全額が支払われる。 また、現金のうち50億jは「アーンアウト(条件付取得対価)」条項が定められおり、アームが一定の業績を達成しないとソフトバンクGは受け取れない。具体的な条件は非公表だが、アームはソフトバンクG買収後業績が伸び悩み、20年3月期に6300万ポンド(約85億円)の純損失を出し、17〜20年3月期のセグメント利益は726億円だ。最悪の場合、ソフトバンクGがアーム売却で得るキャッシュは120億jにとどまる。 孫社長はアーム買収時、「たかが3兆円」と豪語したことで知られる。手元資金に足りない1兆円をブリッジローンでみずほ銀行から借りた。未公表だが、利率は1%前後とされ、約100億円を支払った。このほか、買収時の助言会社と銀行団に支払った手数料は約100億円とみられている。 キャッシュ120億ドルで計算すると、買収費用込みで約3兆3200億円使い、売却で約1兆2500億円が入るため、差し引き2兆円余りのキャッシュがなくなる計算だ。 エヌビディア株215億j相当が手に入るとはいえ、現物支給なので、キャッシュ化できるのは売買完了予定の22年3月以降だ。ソフトバンクGはエヌビディアの発行済み株式の約6・7〜8・1%を保有する見通しだ。大量の株を一度に売れば株価下落を招くため、即座にキャッシュ化するのは現実的でない。結果的に、アーム株の3分の2をエヌビディア株と交換したということだ。 ◇エヌビディア株を「買って・損しかけて・売った」過去 そもそも、ソフトバンクGはアーム買収直後の16年12月、エヌビディア株を1株105jで、約29億j購入した。傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」が掲げる「AI群戦略投資」の一環だった。ビットコインのマイニング(発掘)にエヌビディアのGPU(画像処理半導体)が使われるなど、同社株は上昇基調にあった。 エヌビディア株は18年9月に280jを超えたが、同年末に半値に急落した。ソフトバンクGは18年度第2四半期決算で1000億円超の含み益を誇ったが、同年度第3四半期は逆に4000億円超の含み損を抱えた。ソフトバンクGはデリバティブ取引で約3300億円の利益を確保し、18年末までにエヌビディア株をすべて売却した。 AI技術をリードすると評価していたエヌビディア株を売却するのは、AI群戦略投資と矛盾しないかとの批判に対し、孫社長は「SBGは純粋な持株会社。投資をして適切な段階で売却するのが日常の業務だ。投資先企業が伸び続けているときには持ち続けるが、伸びが成熟してきた頃、そして他の機関投資家や一般投資家に支えられてきた頃、彼らが独自に歩んでいくのはいずれかの時期でやってくる」と答えていた。 「独自に歩んだ」エヌビディアはその後、米半導体大手インテルの時価総額を上回り、アーム買収資金の大半を自社株で賄う企業に成長した。直近で1株500jにのぼる。 ◇エヌビディアで得られたはずの“消えた1800億ドル” 52・97j。16年7月18日、ソフトバンクGがアーム買収を発表した日のエヌビディア株の株価だ。 仮にソフトバンクGがこの時、アームでなくエヌビディア株に310億jを投資していたら、4割のプレミアムを乗せたとしても、現在は約2000億j(約21兆2000億円)の資産価値がある。アーム売却で保有する同社株(215億j)の約9倍にあたる。エヌビディア株の売買時期の違いで、ソフトバンクGは差額約1800億ドルを手に入れそこなったことになる。 たらればの話ではない。ソフトバンクGは当時、エヌビディア株を買い、今また保有しようとしているのだから。 ◇中国が買収を容認しない最悪の事態 規制当局が買収を容認しないリスクも高まっている。米中対立による地政学リスクだ。トランプ政権はファーウェイを筆頭に中国への技術提供制限を強める。アームが設計する半導体はファーウェイ向けも多い。ソフトバンクG傘下であれば見過ごされた問題も、米企業であるエヌビディア傘下になれば、最悪の場合輸出禁止もありうる。 こうした状況を踏まえ、中国共産党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』は9月15日、エヌビディアの買収後にアームの中立性が失われるため中国当局が買収を容認しない、との観測記事を掲載した。 中国当局は過去、半導体企業の買収を認めなかったこともある。エヌビディアによるアーム買収を認めない場合も、ソフトバンクGの投資は失敗が確定する。(後藤逸郎・ジャーナリスト)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.22) |
補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)による、株主提案した5議案についての「まとめて6分(vol.7)」の説明が終わった。 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長から「ありがとうございました」と労いの言葉かけられ、その後「私ども取締役会は、4議案(第6号議案・第7号議案・第8号議案・第9号議案)に反対でございます」と回答した。 そして、一般株主による質疑応答の時間となった。 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長から「一人一問でお願いいたします」との説明があり、「本日は、年に一度の、株主の皆様と、直接、意見交換をさせて頂ける、大変貴重な機会でございます」と株主総会の意義を述べ、「ご質問をご希望の株主様は挙手をお願いいたします」と質問を促した。 なお、株主提案とは、株主権に基づく補足説明しかできず、みずほフィナンシャルグループが回答することを義務づけていないことから、株主提案及び補足説明への見解の回答をもらうためには、一般株主と同様に、株主総会議長から指定されて、質問をして、見解の回答をしてもらうしか術がない。 なので、佐藤昇は挙手をした。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.23) |
![]() 株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、着席していたAブロックの最前列で、四名による質疑応答の間、ずっと凛として挙手を継続していた。質問者一人目、入場番号1709番、名前・藤井、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者二人目、入場番号203番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者三人目、入場番号214番、名前・高橋、回答者猪股尚志執行役常務。質問者四人目、入場番号1760番、名前・金子あきら、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.24) |
![]() 株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、着席していたAブロックの最前列で、四名による質疑応答の間、ずっと凛として挙手を継続していた。質問者一人目、入場番号1709番、名前・藤井、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者二人目、入場番号203番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者三人目、入場番号214番、名前・高橋、回答者猪股尚志執行役常務。質問者四人目、入場番号1760番、名前・金子あきら、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.24) |
株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、着席していたAブロックの最前列で、凛として挙手をした。 質疑応答 質問者 一人目、入場番号1709番、名前・藤井。「次年度減益予定なのに配当7.5円の維持など配当について詳しく説明をしてほしい。」 回答者 梅宮真取締役兼執行役専務。「株主還元方針として、配当水準を維持しつつ資本基盤の一層の強化を進めて早期の株主還元拡充を目指す予定。Tier1比率目標ももう一歩、資金繰りが悪化している企業への資金提供などが今後見込まれる。収益基盤をしっかり確保したいため、配当は維持で考えている。」 質問者 二人目、入場番号203番、名前は名乗らず。「株式併合について。株式併合の理由やその背景を詳しく教えてほしい。株式併合のメリットを教えてほしい。」 回答者 梅宮真取締役兼執行役専務。「東証の上場規程として、投資単位は5万円以上50万円未満の範囲が望ましいため。また、10:1の株式併合によって、配当のきめ細やかな設定が可能になるのが狙い。資本の使い方も柔軟になるので株主との対話ももっと加速させていきたいと考えている。」 質問者 三人目、入場番号214番、名前・高橋。「気候変動への取り組みについて。持続可能な社会のためのパリ協定の1.5度削減目標を念頭においているようだが、例外規程も多く、整合性があるといえるのか?2050年の火力発電所等への与信残高をゼロにする様だが、これで十分といえるのか?」 回答者 猪股尚志執行役常務。「パリ協定・日本政府の政策を踏まえてみずほFGとして戦略を立てている。脱酸素社会を目指しているが、移行リスクがあるので、さまざまな取引先へのコンサルを強化し、事業転換が図れるように尽力していく。2050年目標はかなり保守的なものでパリ協定の2040年を見据えており、おおむね2040年に完了する予定である。」 質問者 四人目、入場番号1760番、名前・金子あきら。「株主総会の日時はずらしているのは良いと思う。今回の総会では強みが強調されているけれど、みずほFGの弱みはどの程度認識しているのか?利用者としても、メンテナンスの回数も理解に苦しむし、店舗でもOne Mizuhoを感じることがないのだが、どう考えているのか?」 回答者 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。「新システム導入に時間がかかってしまい申し訳ない。しかしながら、安全かつ正確に営業をしていくために必要なことであった。店舗の現状は確かに弱みであり、これから改革を推進していきたいと考えている。引き続きご支援を賜りたい。」 この四名による質疑応答の間、株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、着席していたAブロックの最前列で、ずっと凛として挙手を継続していた。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.24) |
まさかのノー指名でフィニッシュだった! 株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長の視界に必ず入るAブロックの最前列に着席しており、凛とした挙手を継続していた。 「それでは、お時間も経過しておりますので、議長としては、あとお二人で質疑応答を終了させて頂きたいと思います。ご質問のある株主様、挙手をお願いいたします」と坂井辰史株主総会議長は質問を促した。 株主提案者で補足説明者の佐藤昇は、間違いなく指名されて、社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献できると思いながら、凛とした挙手を継続していた。 質疑応答 質問者 五人目、入場番号713番、名前は名乗らず。「交際費について。昨年も質問しているのだが答えてもらえなかった。飲食費などの費用を示してほしい。飲食費を示せないのならその理由を答えてほしい。」 回答者 梅宮真取締役兼執行役専務。「おおむねみずほ銀行で10億円が接待費となっている。(細かいものをすべて含めるとおそらく倍程度。)全体の金額に比して小さい。交際接待費は社員のモチベーション維持として必要であるものの、昨今の状況を鑑み、しっかり締めるところはしめていきたいと考えている。経費コントロールをしっかりしていきたいと思っている。」 質問者 六人目、入場番号215番、名前・菊地。「次世代金融の転換について。新たな企業文化の創出とあるが、どのようなことを考えているのかもう少し詳しくお話いただきたい。」 回答者 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。「融資に際してリスク管理・コンプライアンスも重要だが、新たな金融には非金融分野との連携が必要になってくると考えている。金融は保守的と考えられているが、そういった殻を破っていく必要があると考えるので多様な人材育成を取り組んでいきたい。」 そして、坂井辰史株主総会議長は「それでは、すでに十分審議を尽くしたと考えますので、議長として、これで質疑を終了させていただきます」と述べ、質疑応答を強制終了した。 佐藤昇は、ノー指名でフィニッシュです。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.25) |
「それでは議案の採決に入ります」 坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長は宣言し、議案の採決に入った。 なお、「株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、ノー指名でフィニッシュです。」と坂井辰史株主総会議長は言葉に出すことはしなかった。 〇決議事項の内容 <会社提案(第1号議案から第3号議案)> ・第1号議案 取締役13 名選任の件 坂井 辰史、石井 哲、若林 資典、梅宮 真、江原 弘晃、佐藤 康博、平間 久顕、関 哲夫、甲斐中 辰夫、小林 喜光、佐藤 良二、山本 正已、小林 いずみの13 氏を取締役に選任。 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 坂井 辰史 169,844,360 2,458,752 292,895 98 可決 石井 哲 169,217,905 2,905,989 472,112 97 可決 若林 資典 169,333,648 2,790,246 472,112 97 可決 梅宮 真 169,252,872 2,871,021 472,112 97 可決 江原 弘晃 169,331,661 2,792,178 472,166 97 可決 佐藤 康博 168,271,223 4,031,887 292,895 97 可決 平間 久顕 162,862,435 9,261,404 472,152 94 可決 関 哲夫 149,347,355 23,025,441 223,195 86 可決 甲斐中 辰夫 167,482,522 5,069,505 43,972 96 可決 小林 喜光 171,153,790 1,398,236 43,984 98 可決 佐藤 良二 171,389,368 1,162,669 43,972 98 可決 山本 正已 151,742,805 20,629,994 223,191 87 可決 小林 いずみ 171,099,894 1,452,134 43,979 98 可決 ・第2号議案 株式併合の件 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 171,320,835 1,250,083 44,079 98 可決 ・第3号議案 定款一部変更の件 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 171,484,437 1,092,436 44,091 99 可決 <会社提案および佐藤昇の株主提案(第4号議案)> ・第4号議案 定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関) 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 170,858,704 1,690,684 44,103 98可決 <株主提案(第5号議案から第9号議案)> ・第5号議案 定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示) 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 59,570,093 112,965,215 88,251 34 否決 ・第6号議案 定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載) 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 54,535,648 118,044,663 44,543 31 否決 ・第7号議案 定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者(山口三尊さん)が勤務する取引先の企業(TAC)に対して不当な圧力を与え、株主提案者(山口三尊さん)に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止) 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 10,383,266 161,976,099 263,894 5 否決 ・第8号議案 定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手(佐藤昇ら)先の代理人(田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表、上場企業アクロディア筆頭株主)に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止) 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 10,283,123 162,077,110 263,919 5 否決 ・第9号議案 定款一部変更の件(内部告発窓口の設置) 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個)賛成割合(%)決議結果 10,034,416 162,453,027 135,004 5 否決 但し、第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。第2号議案から第9号議案までは、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。 そして、 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由は、本総会前日までの議決権行使分および本総会当日出席株主のうち賛成、反対を確認することができた株主の議決権数により、全ての議案の可決または否決が明らかになったことから、賛成、反対および棄権に係る議決権の数には、本総会当日出席株主の一部の議決権数を加算しておりません。 佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)が株主提案して補足説明した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)を、株式会社みずほフィナンシャルグループがその内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して定款一部変更の末、取締役会までもが全会一致で賛成して、決議の賛成割合98%で可決されたことにより、佐藤昇が社会的責任と公共的使命の重い株式会社みずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献したという重要な事実が、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとしての実績となり、佐藤昇のジャーナリストとしての評価はうなぎ上りとなった。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.26) |
![]() みずほは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに就任しました。 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は、2020年11月26日鈴木宗男を叱咤激励しました。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.27) |
「株主の皆様からの引き続きのご支援をお願い申し上げるとともに、株主の皆様のなお一層のご多幸をお祈り申し上げます」と坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長は述べ、「佐藤昇は、ノー指名でフィニッシュです。」とも言いたかったのであろう、「本日は誠にありがとうございました」と佐藤昇は退出を促された。 しかし、株主提案して補足説明した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)を、株式会社みずほフィナンシャルグループがその内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して定款一部変更の末、取締役会までもが全会一致で賛成して、決議の賛成割合98%で可決されたことにより、社会的責任と公共的使命の重い株式会社みずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献したという重要な事実が、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとしての実績となり、ジャーナリストとしての評価はうなぎ上りとなった佐藤昇は、真相究明を諦めることはしない。 佐藤昇は、退出の際に、みずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフへ尋ねた。 「広報室はどこにありますか?」 その問いにまさかの回答が返ってきた!(みずほFG株主総会2020参戦記vol.27) |
![]() 令和2年6月25日、みずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフから「みずほフィナンシャルグループの社員が会場にいません」と言われ、「なので、この紙に記載されている代表番号に問い合わせをしてほしい」と渡された『みずほFG全般に関するお問い合わせ・ご意見』なる紙。 みずほフィナンシャルグループの株主総会とは、会場に社員はおらず、広報の担当者も会場におらず、広報の部屋も存在せず、総務の部屋もなく、全ては、本社の代表番号に問い合わせさせてフィニッシュだった! (みずほFG株主総会2020参戦記vol.28) |
![]() 令和2年12月1日、アクロディアは2020年8月期連結会計年度において、2期連続の純損失を計上することとなりましたが、早期の黒字化に向けた対策として、新規の収益事業を当社グループに取り込んでいくこと及び新規事業の展開を加速することで今後の再成長を図っております。黒字化に向けた経営体制の強化のため、現任の代表取締役社長篠原洋に加えて、筆頭株主の田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を新たに代表取締役会長に追加で選任するものであります。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.28) |
ジャーナリストとしての評価はうなぎ上りとなった佐藤昇は、真相を究明するために、会場にたむろしていたみずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフに尋ねた。 佐藤昇「広報室はどこにありますか?」 みずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフ「どちら様ですか?」 佐藤昇「私は、株主提案をして補足説明をした者です。みずほフィナンシャルグループの回答を知りたいので、その質問をどうすればできるのでしょうか?、再度、内容証明郵便物で質問状を出せばよいのでしょうか?」 みずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフは、株主総会会場の責任者に無線で問い合わせた後に答えた。 「みずほフィナンシャルグループの社員が会場にいません」 「広報の担当者も会場におらず、広報の部屋も存在しません」 「総務の部屋もありません」 「なので、この紙に記載されている代表番号に問い合わせをしてほしい」 みずほフィナンシャルグループの株主総会とは、会場に社員はおらず、広報の担当者も会場におらず、広報の部屋も存在せず、総務の部屋もなく、全ては、本社の代表番号に問い合わせさせてフィニッシュだった! みずほFG株主総会2020参戦記vol.28) |
<3年前の2017年みずほFG第15期定時株主総会の観戦記のご紹介> ・その1(みずほ銀行頭取となった藤原弘治(第一勧業銀行派閥)の初陣) ・その2(みずほグループの信用を毀損することを企んでいるグループが存在する模様) ・その3(碓井雅也さんのやる気パフォーマンスも開始された) ・その4(真のモノ言う株主である山口三尊さんが、みずほFGの佐藤康博議長(株主代表訴訟においては被告)へ訓示する) ・その5(吉岡力(つとむ)氏が「未成年者等年間数百人の女性を買春対象とし、他の女性から金銭を媒介に買春相手斡旋を受ける行為を日常的に行っていた」反社会的行為の特定の融資に関する特別調査委員会の設置の株主提案) ・その6(株主代表訴訟提訴者の「栃木の闘拳」碓井雅也氏が始動する) ・その7(株主代表訴訟提訴者の「栃木の闘拳」碓井雅也氏が、みずほFGのスタッフから、ライトを照らされて、キラキラと輝く) ・その8(株主代表訴訟提訴者の「栃木の闘拳」碓井雅也氏が、みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように、修正動議を提起!) |
![]() みずほ銀行を監督する立場にあるみずほFGの役員である被告らは、及川幹雄の詐欺行為に関して平成27年6月23日の株主総会において詐欺防止体制の構築に係る定款の一部変更の株主提案に取締役会として反対しており、及川幹雄の詐欺行為の教訓を何も生かそうとしていない。(vol.32) |
![]() |
![]() |
![]() 名古屋市の会社役員の男とは、名古屋のトトロこと「佐々木秀明」。 「秋山美樹」は、被害者神内由美子の専属ブローカーです。(参照:平成26年9月16日記事) |
![]() みずほ銀行は、平成24年1月頃、週刊文春の記者であるとジャーナリストを名乗る人物(中西昭彦)から、みずほ銀行の役員が裏金を利用して顧問税理士(本間美邦)に信用を供与しており、及川幹雄が同税理士(本間美邦)の指示により金融商品を販売している旨の情報提供を受けた。みずほ銀行は、平成24年8月8日、及川幹雄に金銭を預けたとする人物から、及川幹雄に預けた金銭が返還されない旨の電話を受けた。その後、及川幹雄は代理人として小林健一弁護士(西銀座法律事務所)を選任した。(vol.46) 既に及川幹雄被告より、1億1500万円を恐喝している、常習的犯罪者でみずほ銀行の裏顧問と名乗る大津洋三郎(26年8月19日記事)(敬天新聞26年8月25日記事、26年8月28日記事、26年9月26日記事)の証言を基に、佐藤昇の人間としての尊厳と人格を愚弄した内容の弁護活動を展開する品位の著しく欠いた敵前逃亡弁護士小林健一(西銀座法律事務所) (敵前逃亡する) |
|
|
|
|
|
|
|
|
![]() みずほFG損害賠償請求(株主代表訴訟)控訴事件・平成29年(ネ)第5592号 損害賠償請求(株主代表訴訟)控訴事件、控訴人碓井雅也、被控訴人佐藤康博・高橋秀行・船木信克・大橋光夫・関哲夫・甲斐中辰夫・阿部鉱武の控訴答弁書(vol.56) |
<平成29年(ネ)第5592号 損害賠償請求(株主代表訴訟)控訴事件控訴答弁書復習> 平成29年(ネ)第5592号 損害賠償請求(株主代表訴訟)控訴事件 控訴人 碓井 雅也 被控訴人 佐藤 康博 外6名 控訴答弁書 平成30年2月22日 東京高等裁判所第24民事部 御中 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番20号虎ノ門実業会館4階 大江忠・田中豊法律事務所 電 話 03−3580−3301 FAX 03−3538−3601 被控訴人ら訴訟代理人弁護士 大江 忠 同 辻 健吾 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目1番地麹町ダイヤモンドビル 桃尾・松尾・難波法律事務所(送達場所) 電 話 03−3580−3301 FAX 03−3538−3601 被控訴人ら訴訟代理人弁護士 松尾 眞 同 山口 洋平 同 住吉 真理子 同 竹川 奈央子 頭書事件につき、以下のとおり 、控訴人碓井雅也による平成29年12月15日付け控訴状及び平成30年1月28日付け控訴理由書(以下、単に「控訴理由書」という。)に対する答弁及び反論を行う。略称については、特段の言及のない限り、被控訴人佐藤康博外6名が第一審において提出した書面の例による。 第1 控訴の趣旨に対する答弁 1 本件控訴を棄却する 2 控訴費用は控訴人の負担とする との判決を求める。(vol.56) |
第2 控訴理由書に対する反論 1 はじめに 控訴人碓井雅也による主張は原審から本控訴審に至るまで必ずしも明確ではないものの、控訴人碓井雅也は、及川幹雄氏による本件事件に関して、被控訴人ら(佐藤康博・高橋秀行・船木信克・大橋光夫・関哲夫・甲斐中辰夫(参照:平成26年8月5日記事)・阿部鉱武)が本件事件を放置して監督責任を怠ったこと、また従業員による犯罪を防止すもための体制(内部統制システム)が有効に機能しているか監視すべき義務を怠ったこと等により、被控訴人ら(佐藤康博・高橋秀行・船木信克・大橋光夫・関哲夫・甲斐中辰夫(参照:平成26年8月5日記事)・阿部鉱武)に善管注意義務違反があると主張しているようである (vol.57) |
しかしながら.本件事件は、みずほ銀行の業務とは無関係の及川幹雄氏の個人的な犯罪行為であって、このような従業員個人の犯罪行為につきみずほ銀行が何らかの監督責任を負うものではないこと、みずほ銀行においては、従業員による不正行為や服務規律違反等(個人的な犯罪行為もこれらに該当しうる。)を適切に防止し、万が一そのような行為が発覚した場合には適切に対処するための内部統制システムが構築・運用されていたこと、本件事件は、被害者からの通報を通じてみずほ銀行に発覚することを防ぐような態様で行われており、また、及川幹雄氏の勤務・生活態度に本件事件への関与を窺わせるような特段不自然な点がなかったため、上記のような内部統制システムの下でも、平成24年8月頃に至るまで(乙7の2等参照)、発覚しえなかったこと、そのため、みずほ銀行の取締役には何らの善管注意義務違反は認められず、ましてやみずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループの取締役である被控訴人らにも何らの善管注意義務違反が認められないことは、被控訴人らが原審において主張し、原判決が正しく判示したとおりである。 (vol.58) |
控訴人碓井雅也による控訴理由書における主張は、その主張そのものの趣旨や控訴人碓井雅也の講求との関連性は依然として明確ではないものの、原審における主張と同様の主張を繰り返しているに過ぎないように見受けられる。 これら主張が認められないことは、原審において被控訴人ら(佐藤康博・高橋秀行・船木信克・大橋光夫・関哲夫・甲斐中辰夫(参照:平成26年8月5日記事)・阿部鉱武)が主張したとおりではあるが、以下、必要な範囲で反論を述べる。(vol.59) 2 控訴理由書における控訴人碓井雅也の主張に対する反論 (1)本間美邦税埋士に関する主張について 控訴人碓井雅也による本間美邦税埋士(平成26年9月30日記事参照、以下「本間税理士」という)に 関する主張((控訴理由書第一及び第二、3等参照)は、その趣旨は全く明確ではないものの、控訴人碓井雅也としては、本間美邦税埋士(平成26年9月30日記事参照)が、みずほ銀行の「不正経理に関与」、「重大な法令違反を計画立案し実行」等したものであり、みずほ銀行又はみずほフィナンシャルグループがそのような人物を顧問税理士として「放置し続け」たことを問題視するように読める。(vol.60) |
![]() |
![]() |
![]() みずほ銀行に出入りしていた本間美邦税理士が、みずほ銀行及川幹雄架空投資話詐欺事件を取材していたフリージャーナリストの取材活動を暴力団(住吉会住吉一家波木七代目浅野組組長浅野秀樹)を使って妨害していたことを証する碓井雅也氏が裁判所に提出した証拠書類の甲第35号証と甲第36号証(vol.31) |
![]() 株主代表訴訟提訴者・碓井雅也氏 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
号証 |
標目 |
原本・写しの別 |
作成年月日 |
作成者 |
立証趣旨 |
甲42 |
顛末書 |
写し |
平成24年10月4日 |
及川幹雄 |
「みずほ銀行という銀行との取引であると考えていたことは間違いないと思います。」と明記し、本件投資の勧誘はみずほ銀行を表見代理して行っていた事実を立証 |
甲43 |
陳述書 |
写し |
平成28年9月28日 |
及川幹雄 |
「応接室の使用については、管理してる部署の総務担当に申出でて、部屋をとってもらいました。」と明記し、みずほ銀行が応接室の使用状況を詳細に把握していた事実を立証 |
甲44 |
陳述書 |
写し |
平成28年6月3日 |
及川幹雄 |
第一勧業銀行派閥の役員らは、本件投資の勧誘を全て認諾していた事実を立証 |
甲45 |
人証の申出 |
写し |
平成29年5月8日 |
碓井雅也 |
日本大学出身の及川幹雄が、本店幹部行員にまで出世するために、第一勧業銀行派閥の役員に裏金を上納し続け、第一勧業銀行派閥の役員らは、その行為を全て認諾していた事実の責任を明確にするため佐藤昇に対し人証の申出を行っている事実を立証 |
甲46 |
|
写し |
平成29年4月4日 |
山岡俊介 |
|
甲47 |
|
原本 |
平成29年5月15日 |
|
|
甲48 |
取材申込書 |
写し |
平成29年5月24日 |
週刊報道サイト株式会社代表取締役佐藤昇 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
武井博子未亡人も「みずほ銀行行員巨額詐欺事件」の被害者か?
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2014年3月28日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
氏名 |
就任時期 |
退任時期 |
1、長期間にわたる本件詐欺事件を放置したことの責任 |
2、本件詐欺事件について度重なる会社外からの通報や相談を放置していることの責任
|
3、職務時間内における現役行員の管理責任 |
4、及川氏に対して法的責任を追及していないこと |
佐藤康博 |
平成23年6月21日(重任) |
現職 |
○ |
○ |
○ |
○ |
高橋秀行 |
平成24年6月26日(就任) |
現職 |
○ |
○ |
○ |
○ |
船木信克 |
平成26年6月24日(就任) |
現職 |
○ |
○ |
○ |
○ |
大橋光夫 |
平成23年6月21日(就任) |
現職 |
○ |
○ |
○ |
○ |
関哲夫 |
平成27年6月23日(就任) |
現職 |
○ |
X |
X |
○ |
甲斐中辰夫 |
平成26年6月24日(就任) |
現職 |
○ |
X |
X |
○ |
阿部紘武 |
平成27年6月23日(就任) |
現職 |
○ |
X |
X |
○ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
■創刊7年目で発刊300号に到達
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。
週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。
詳細については9月9日記事をご参照ください。 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
まずはご一報を。
相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net
秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
まずはご一報を。
相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。
お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
■稲葉尚正権宮司
■稲葉久雄宮司
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
■小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
他多数実績有
■平成27年2月9日、東京地方
裁判所へ482名で提訴(vol.1)
■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)
■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)
「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面・二面・三面・五面)
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net
民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?
■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発
■山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する
■ 國重惇史辞任
■ 関係者4名逮捕
買付証明・売買予約・金策・祝杯・上客・赤富士裏金枠・偽造・本間吉偲ぶ会・一条工務店?・刑事告訴予告・公売か?・武蔵野ハウジング・東京都主税局徴収部とのルート構築・イーストシティ藤江克彦が逃走
檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する
実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像
暴行傷害事件疑惑(1・2・3・4・5・6・7・8・9・診断書)・猿芝居・感謝状
■みずほ銀行へ株主代表訴訟
■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。
■正会員5名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。
正会員数 8名
(男7名・女1名)
入会検討者 複数名
正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf
<当該事件掲載メディア>
週刊ポスト
現代ビジネス
フライデー
週刊新潮
FACTA
月刊タイムス
週刊金曜日
ミニコミネットメディア
紙の爆弾
週刊現代
月刊タイムス2
DMMNEWS
日刊ゲンダイ
月刊宝島
お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
詳細については9月9日記事をご参照ください。
内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
<1> <2> <3> <4> <5> <6> <7> <8> <9> <10>
マルハン韓昌祐会長(vol.5)
【本社】
〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304