真珠宮ビル跡地で新たな蠢動　その２　工事施行者は有限会社元建（代表取締役：久保俊也、大阪府羽曳野市古市１５５５）(30/10/29)

平成３０年８月２１日、赤田正行容疑者（神戸市東灘区御影郡家）ら男３人を、高津泰樹（大阪市都島区東野田町五丁目１５番２４号）が仮差し押さえしたとする虚偽の不動産登記をしたとして逮捕（vol.79）

平成３０年９月１１日から、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）本社前の真珠宮ビル跡地において、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が建築主でビルを建て始めた(vo.76)

工事施行者は有限会社元建（代表取締役：久保俊也、大阪府羽曳野市古市1555）(vo.77)

元実質的所有者である後藤忠政 五代目山口組若頭補佐他 （平成２６年５月６日記事）

黒木正博(改名後・阿比留正博)(黒木正博vol.1)が実質的所有者であった山口組系後藤組の後藤忠政元組長とイーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）をつないだのか？（vol.78）

　＜序説＞

　平成３０年９月１１日から、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）本社前の真珠宮ビル跡地において、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が建築主でビルを建て始めたことから、新たな蠢動が始まった。

　＜本設＞

　イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が建築主で立て始めたビルの工事施工者は有限会社元建（代表取締役：久保俊也、大阪府羽曳野市古市１５５５）である。

　＜次回予告＞

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトは、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）本社前の真珠宮ビル跡地の行く末は公共の利害に関する事実であることから、公益を図り、社会の利益に繋げることを目的に、その真相を取材で追っていく。

　＜イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が建築主でビルを建て始める＞

　幾多の死者を出し、元山口組系後藤組々長の後藤忠政氏やルーデン・ホールディングス株式会社取締役会長（逮捕時は株式会社菱和ライフクリエイト代表取締役）の西岡進氏やナスカジャパンの今井洋氏ら、幾多の逮捕者を出していることから呪われた土地と広く吹聴されている真珠宮ビル跡地において、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が建築主でビルを建て始めた。

　建築計画では、地上４階、地下１階らしく、都心の一等地にしては、考えられないビルを建てるようだ。(vol.76)

平成２９年３月２日１４：３０頃、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０）が登記されている平河町レジデンス７０６号へ、ジャーナリスト佐藤昇が取材申込する

平成２９年３月２１日、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の報道活動のためなのか？東京都千代田区平河町２－７－１０から東京都世田谷区北沢４－８－３０へ逃走する(vol.54)

　＜イーストシティ合同会社が売買原因で所有権取得＞ 　

　平成２９年２月２０日、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０平河町レジデンス７０６号）が売買原因で所有権移転し所有権者となった。

　それにともない、大阪地方裁判所仮差押命令原因の２つの仮差押（債権者：高津泰樹、大阪市都島区東野田町５－１５－２４）も執行取消決定原因で抹消された。

　そして、架空登記ではないかと広く噂されていた、債務承認契約原因の債権額２８億円の抵当権設定仮登記（債権者：株式会社南口開発、東京都港区虎ノ門３－１８－１６・債務者：ジェイエス合同会社、東京都世田谷区世田谷４－４－２７）も解除原因で抹消された。

　 すなわち、この真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）は、登記上、真っ新な状態となった。

　 この登記は、平成２９年３月１日の午後まで閉鎖されており閲覧できなかった。

　翌日の平成２９年３月２日に、閲覧してその真っ新な状態になった登記を確認したジャーナリスト佐藤昇は、当然の報道活動として、反社会的勢力への利益供与を防止するために、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０平河町レジデンス７０６号）へ突撃取材に出向いた。

　平河町レジデンスとは、平河町の中でも群を抜いて高層にそびえ立つ住居用超高級賃貸マンションだ。

　 早速、平成２９年３月２日１４：２０頃に、平河町レジデンスへ行って、オートロックの入口で７０６号を呼び出した。

　女性　「ハイ」

　佐藤昇「私は週刊報道サイトの佐藤昇といいます。真珠宮ビル跡地の所有権移転について、イーストシティ合同会社へ取材にきました」

　女性　「今、分かる者がおりません」

　 佐藤昇「では、分かる者は、いつ頃戻りますか？」

　女性　「・・・」

　そして、ブチッと切られた。

　なので、すぐに平河町レジデンスの管理室のフロントを呼び出した。

　管理室「ハイ」

　 佐藤昇「私は週刊報道サイトの佐藤昇といいます。平河町レジデンスの７０６号にあるイーストシティ合同会社へ、反社会的な事件への取材にきたのですが、ブチッと切られたので、ジャーナリストとして７０６号室の郵便ポストに取材申込書を入れたいのですが」

　管理室「では、地下の駐車場の中に入っていって頂き、右手の奥に通用口がありますので、そこから、また呼び出して頂き、そこから２階のポストまでお上がり下さい」

　 そして、平成２９年３月２日１４：３０頃に、通用口のオートロックから入って、平河町レジデンス７０６号の郵便ポストに取材申込書を投函した。

　そして、再度、平河町レジデンスの管理室のフロントを呼び出した。

　管理室「ハイ」

　佐藤昇「平河町レジデンスは、住居用マンションだと思うのですが、法人登記をしてもよいのか、管理規約を確認したいので、その管理規約条項を見せて下さい」

　管理室「そのようなご用件は、管理会社であるパシフィック・ディベロップメント・アンド・マネージメントまでご連絡下さい」

　 そして、すぐに管理会社であるパシフィック・ディベロップメント・アンド・マネージメントに電話を入れた。

イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０）が登記されている平河町レジデンスのエントランス

イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０）が登記されている平河町レジデンスの７０６号のポストには「ＲＲＣ」と別の名称が標記されている

　平成２９年３月６日、真珠宮ビル跡地に「リバティ法律事務所（緒方孝則弁護士、東京都新宿区新宿1-30-16ルネタワー18階1801、電話03-3352-8831）」の看板が出現した。

　平成２９年３月２日に、登記判明後すぐに、ジャーナリスト佐藤昇が、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０平河町レジデンス７０６号）へ突撃取材を敢行したことが影響したのだろうか、予想よりも早い時期に弁護士の看板が出現した。

　取材によると、イーストシティ合同会社の代表社員の藤江克彦氏は富士銀行（現在のみずほ銀行）出身で、その後、政府系の預金保険機構の全額出資子会社であるＲＣＣ（整理回収機構）に行き、部長となったそうだ。

　やはり、みずほ銀行が関係している。

　それは、みずほ銀行本店幹部元行員であった及川幹雄が、佐藤昇に、「真珠宮ビル跡地を、佐藤さんが本当に買収できるのであれば、みずほ銀行が裏金で買収資金を用意します」と持ちかけてきていた事実（みずほ銀行行員巨額詐欺事件）から、予想は出来てはいたが、ここまでみずほ銀行の存在を明確にして、買収してくるとは、みずほ銀行にとって、時間的な余裕がなくなってきているのであろうか？

　そして、看板記載の緒方孝則弁護士（リバティ法律事務所）とは、ＲＣＣ（整理回収機構）の時に、藤江克彦氏の上司であったそうだ。

　平成２８年１２月に手付金５億円を収め、平成２９年２月２０日に残金２１億５０００万円を収め、総額２６億５０００万円で契約されたそうだ。

　その契約時には、藤江克彦氏の上司であった緒方孝則弁護士（リバティ法律事務所）と登記名義人であったジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の桑原芳樹氏の代理人であるカサイという弁護士が入って契約されたそうだ。

　最後まで、土岐田雅信氏は、登記名義人であったジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の桑原芳樹氏から「いいカモだ」と言われ続けていた汚名（vol.21）を、晴らすことはできなかったようだ。

　そして、実質的所有者であった山口組系後藤組の後藤忠政元組長は、山口組系の誰かに仲介手数料を払ったそうだ。

　真の金主は、未だ不明である。(vol.50)

平成２９年３月６日、ＲＣＣ時の元部下であった藤江克彦への突撃取材が影響したのか？、真珠宮ビル跡地にリバティ法律事務所（緒方孝則弁護士）の看板が出現する(vol.50)

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、みずほ銀行本店幹部元行員であった及川幹雄から「真珠宮ビル跡地を、佐藤さんが本当に買収できるのであれば、みずほ銀行が裏金で買収資金を用意します」と持ちかけられて（みずほ銀行行員巨額詐欺事件）、それをネタに、みずほ銀行から３０００万円を詐取された事実を持つ者である。

　当然、平成２６年７月２５日に「みずほ銀行詐欺被害者の会」を立ち上げ（平成２６年８月５日記事）、平成２６年１０月７日に、ボクシング名王者薬師寺保栄さん（vol.9）やチャンド・ディネッシュさん（vol.36）の協力を得て集団提訴し（平成２６年１０月１４日記事）、その後、２年５ヶ月もの期間、みずほ銀行と常に直接、１６回に亘る弁論を交わして闘っている関係上（平成２９年２月２７日記事他）、実質的所有者であった山口組系後藤組の後藤忠政元組長に対し、ダミーのイーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０平河町レジデンス７０６号）を通して、反社会的勢力へ利益供与を実行した真の金主は誰であるのかを知るべく、取材を進めた。

　すると、真の金主は、ＲＣＣ（整理回収機構）に対し、資産の仮装譲渡が発覚し、強制執行妨害罪で起訴された、末野興産の末野謙一氏であるとの情報が得られた。

　その情報が事実であるとすれば、末野興産の末野謙一氏とは、ＲＣＣ（整理回収機構）に対し、資産の仮装譲渡が発覚し、強制執行妨害罪で起訴されている事実から、善良な納税者である、我々日本国民の税金を泥棒して、その我々の税金を隠していたということになる。

　そして、藤江克彦氏は富士銀行（現在のみずほ銀行）出身で、その後、政府系の預金保険機構の全額出資子会社であるＲＣＣ（整理回収機構）へ行き部長となったらしい藤江克彦氏と、そのＲＣＣ（整理回収機構）の時の上司であった緒方孝則弁護士（リバティ法律事務所）は、ＲＣＣ（整理回収機構）の時期に、末野興産の末野謙一氏と知り合ったことが連想される。

　更には、今回の真珠宮ビル跡地劇場の連携ぶりを見るに、藤江克彦氏と緒方孝則弁護士（リバティ法律事務所）は、末野興産の末野謙一氏による、ＲＣＣ（整理回収機構）への資産の仮装譲渡による強制執行妨害の手助けをしているのではないか？と連想させる位の見事な連携ぶりなのである。

　我々日本国民の税金を泥棒して隠していた金により、反社会的勢力が実質的に所有していた真珠宮ビル跡地を買収し、その経緯で、反社会的勢力への利益供与を実行しているとも言える。

　 「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、反社会的勢力への利益供与を実行していると言っているのは、実質的所有者であった山口組系後藤組の後藤忠政元組長は、山口組系の誰かに７０００万円か８０００万円の仲介手数料を払ったとの情報を得ているからである。

　真の金主は、末野興産の末野謙一氏なのであろうか？(vol.51)

真の金主は末野興産の末野謙一氏なのか？(vol.51)

　平成２９年３月２日１４：３０頃、平河町レジデンス７０６号の郵便ポストに取材申込書を投函したすぐに後に管理会社であるパシフィック・ディベロップメント・アンド・マネージメントに電話を入れた。

　電話受付の女性は、「担当の「えずれ」は１７時過ぎに戻りますので、戻りましたら、ご連絡させます」とのことであったが、一向に連絡がこなかったことから、翌日、質問書を送ったので公開する。

〇平河町レジデンスの７０６号に、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長の土地を取得したイーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）なる法人が登記されている事実についての質問書

〒100-0005　東京都千代田区丸の内二丁目5番1号 丸の内二丁目ビル6階

パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社　代表取締役　春日井　宏　御中 　突然の質問書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　現在、私がジャーナリストとして、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が実質的所有者である真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の売買などの所有権移転の過程において、反社会的勢力への利益供与が行われないように、その動向を厳しく監視し、長期にわたり取材を行っております。

　そして、平成２９年２月２０日、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦、東京都千代田区平河町２－７－１０平河町レジデンス７０６号）が売買原因で所有権移転し所有権者となりました。

　このイーストシティ合同会社の代表社員である藤江克彦氏は、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が実質的所有者であり、多くの殺人事件を引き起こした真珠宮ビル跡地を売買で取得していることから、同類の反社会的勢力の人物であることも連想されてきます。

　そこで、平河町レジデンスとは、住居用超高級賃貸マンションであるのですが、法人登記ができるマンション管理規約となっているのか？、また、住居用超高級賃貸マンションとして、反社会的勢力の人物であることも連想されるような者を居住させてよいのか？を質問いたします。

　また、平河町レジデンス７０６号の法人登記されているイーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が、売買原因で所有権移転し所有権者となった事実は、反社会的勢力への利益供与の実行をしたことを連想させるような、重大な犯罪行為であることも考えられます。

　 現在、官民足並みを揃えて、反社会的勢力の撲滅へ、協力体制で進めている道半ばの段階であります。

　なので、上記事実を、ジャーナリストとして、見過ごす訳にはいきませんので、直接、貴社へ下記質問要件への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴社が管理している平河町レジデンスは、住居用超高級賃貸マンションであるにも関わらず、法人登記ができるマンション管理規約となっているのですか？

２　貴社が管理している平河町レジデンスは、住居用超高級賃貸マンションであるにも関わらず、反社会的勢力の人物であることも連想されるような者を居住させることができるマンション管理規約となっているのですか？

　本質問状送達後７日以内の３月９日までに、封書やＦＡＸやメールなどの文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、貴社は上記質問要件を事実であると黙認したものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び、月一度発行している新聞媒体において、本件取材申込の経緯も含め、企画記事として連載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月３日

　　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.52)　

　平成２９年３月９日、平河町レジデンスの管理会社であるパシフィック・ディベロップメント・アンド・マネージメント株式会社（代表取締役春日井宏）から、期日までに回答書がＦＡＸで送られてきたので公開する。

　　　　　　　　　　　　 　質　問　要　件

１　貴社が管理している平河町レジデンスは、住居用超高級賃貸マンションであるにも関わらず、法人登記ができるマンション管理規約となっているのですか？

２　貴社が管理している平河町レジデンスは、住居用超高級賃貸マンションであるにも関わらず、反社会的勢力の人物であることも連想されるような者を居住させることができるマンション管理規約となっているのですか？

　　　　　　　　　　　　　　回　答

１　賃貸借契約において、用途は住居専用使用となっております。

２　賃借人及び関係者が、反社会的勢力に該当するようなことがある場合は、契約違反として指摘することになります。(vol.53)

　平成２９年３月２１日、イーストシティ合同会社（代表社員：藤江克彦）が、「ジャーナリストの王者」佐藤昇による「反社会的勢力への利益供与撲滅」の精神に屈し、ウエストな方のシティである東京都世田谷区北沢４－８－３０へ逃走した。

　そして、当然であるが、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が実質的所有者であり、多くの殺人事件を引き起こした真珠宮ビル跡地を売買で取得していることから、同類の反社会的勢力の人物であることも連想されてくるイーストシティ合同会社の代表社員である藤江克彦氏も、同様に、ウエストな方のシティである東京都世田谷区北沢４－８－３０へ逃走した。

　すなわち、平河町の中でも群を抜いて高層にそびえ立つ住居用超高級賃貸マンションである平河町レジデンスの管理会社のパシフィック・ディベロップメント・アンド・マネージメント株式会社は、回答書に明記したように、藤江克彦氏のことを、「反社会的勢力に該当するようなことがある場合は、契約違反として指摘」して、退去を命じたことが連想された。(vol.54)

　平成２９年３月２１日、イーストシティ合同会社の代表社員藤江克彦が、「ジャーナリストの王者」佐藤昇による「反社会的勢力への利益供与撲滅」の報道活動によって、平河町レジデンスの管理会社のパシフィック・ディベロップメント・アンド・マネージメント株式会社から、「反社会的勢力に該当するようなことがある場合は、契約違反として指摘」され、退去を命じられたことに対して、週刊報道サイトの佐藤昇が原因で、甚大な被害を受けたとして、警視庁組織犯罪対策第三課か総務課へ必死に陳情しているとの情報が寄せられて着た。

　改めて報道するが、佐藤昇は、みずほ銀行の裏部門責任者であった及川幹雄から、「みずほ銀行の裏の仕事に貢献してくれたら、真珠宮ビル跡地の買収資金を、みずほ銀行が裏金で用意する」と約束された上で、みずほ銀行の裏部門責任者であった及川幹雄に３０００万円を詐取され者であり、現在、東京地方裁判所において、みずほ銀行と係争中の者であるので、この真珠宮ビル跡地の売買において、「反社会的勢力への利益供与」が実行されないかを、報道機関として厳しく監視していくことは、当然の報道活動である。

　藤江克彦は、政府系の預金保険機構の全額出資子会社であるＲＣＣ（整理回収機構）の部長だった時期に、警察とは、密接なパイプを構築していたようである。

　しかし、日本の警察は、しっかりとした活動をしているので、イーストシティ合同会社の代表社員藤江克彦が、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が実質的所有者であり、多くの殺人事件を引き起こした真珠宮ビル跡地を売買で取得したことにより、実質的所有者であった山口組系後藤組の後藤忠政元組長は、山口組系の誰かに７０００万円か８０００万円の仲介手数料を払った反社会的勢力への利益供与への事実上の幇助行為をおこなっている事件を、わざわざ、威力業務妨害などの理由で受け付けることはあり得ない。

　イーストシティ合同会社の代表社員藤江克彦へは、週刊報道サイトの佐藤昇はジャーナリストだから、別に多少の事は気にしないが、全く関係のない佐藤昇の周辺協力者にまで、警察を不当に利用して、迷惑を及ぼす行為をすると、後々必ず後悔することになると告げておく。(vol.55)

　＜第一ホテルアネックス３Ｆで極道(ヤクザ)会談　復習＞

　まだ、山口組が分裂する前の時期、田中剛が日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）の代理人として、新橋の第一ホテルアネックス３Ｆで反社会的勢力の人間たちを集結させて、極道(ヤクザ)会談を開催していた。

　出席者は、ブリッジ条件の仲介者でもある日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）の代理人として、田中剛と、そのケツ持ちに、山口組系某組の元組員Ａ。

　 買主として、株式会社サカイ引越センター（東証一部上場企業、証券コード９０３９）の代理人として、山口組系某会の現役組員Ｏ。

　売主として、実質的所有者である山口組系後藤組の後藤忠政元組長の代理人として、後藤組の企業舎弟である本間吉（本間吉が他界し佐藤昇が哀悼の意を表明する）と、そのケツ持ちに、稲川会系某一家の元組員Ｋ。

　 この時、新橋の第一ホテルアネックスの３Ｆは、堅気の人間が近寄れない危険地帯となっていた。（vol.60）

　新橋の第一ホテルアネックス３Ｆでの極道(ヤクザ)会談の内容を紹介する。

　仲介者でもある日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）の代理人の田中剛は、２８億円でブリッジ条件によって買うことを述べた。

　そして、そのケツ持ちは、山口組系某組の元組員Ａである。

　買主として、株式会社サカイ引越センター（東証一部上場企業、証券コード９０３９）の代理人の山口組系某会の現役組員Ｏは、４０億円で日綜産業から買うことを述べた。

　売主として、実質的所有者である山口組系後藤組の後藤忠政元組長の代理人の後藤組の企業舎弟である本間吉（本間吉が他界し佐藤昇が哀悼の意を表明する）は、２７億円で売る事を了承した。

　そして、そのケツ持ちは、稲川会系某一家の元組員Ｋである。(vol.61)

　新橋の第一ホテルアネックス３Ｆでの極道(ヤクザ)会談において、仲介者でもある日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）の代理人の田中剛は堂々と宣った。

　「日綜産業がブリッジで得た利益の内、６割（約７億２千万円）を私ども（日綜産業）が頂き、残りの４割（約４億８千万円）をヤクザさん達で分けて下さい！」

　「そして、日綜産業が２８億円で一時引き受ける２８億円の３％の手数料は、私（田中剛）と株式会社サカイ引越センター（東証一部上場企業、証券コード９０３９）の代理人の山口組系某会の現役組員Ｏが頂きます」

　 「また、最終買主の株式会社サカイ引越センター（東証一部上場企業、証券コード９０３９）の４０億円の売り手側の３％の手数料は私（田中剛）が頂き、買い手側の３％の手数料は、代理人の山口組系某会の現役組員Ｏへ分配します」(vol.62)

　新橋の第一ホテルアネックス３Ｆでの極道(ヤクザ)会談においても、日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）の代理人であると堂々と宣り騙っていた田中剛のプロフィールを、社会的に話題になった人・事件、社会に影響を及ぼした人・事件が関係する「公共の利害に関する事実」として公開する。

　田中剛

　生年月日　昭和４６年６月７日

　住所　　　東京都練馬区大泉学園町８丁目３３番１８－５０３号

　本籍　　　神奈川県相模原市南区上鶴間本町３丁目１９番」（vol.63）

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎と河西宏和が名を連ねる「わだち会」(vol.74)

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎からの再回答書(vol.72)

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎からの特定記録付封筒(vol.72)

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎からの回答書(vol.70)

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎からの封筒(vol.70)

ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書？(vol.67)

河西宏和（嘯月美術館理事長）が４５億円の買付証明書を吉岡耕作（ＹＴ法律研究所代表）へ発行 (vol.68)

　＜ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎が５５億円の買付証明書を発行か？＞

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書を振り回しているのは、河西宏和（代理人弁護士杉本一志・赤坂中央法律事務所）だという。

　河西宏和とは、著名ジャーナリスト山岡俊介氏に、「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との誤った情報を提供し、提供された情報の真偽を全く確かめることはせず、そのまま偽情報の誤報を出していることが連想される「アクセスジャーナル」において、報道させたであろう人物である。（参照：山岡俊介氏想定「引退会見」一問一答）

　なので、このＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書の真偽をしっかり確かめるべく、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は取材を進めた。（vol.67）

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書を振り回すのと同時に、河西宏和（嘯月（しょうげつ）美術館理事長）が４５億円の買付証明書を吉岡耕作（ＹＴ法律研究所代表）へ発行していた。

　河西宏和とは、著名ジャーナリスト山岡俊介氏に、「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との誤った情報を提供し、提供された情報の真偽を全く確かめることはせず、そのまま偽情報の誤報を出していることが連想される「アクセスジャーナル」において、報道させたであろう人物である。（参照：山岡俊介氏想定「引退会見」一問一答）

　なので、このＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書の真偽をしっかり確かめるべく、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は取材を進めた。（vol.68）

　　　　　冨田哲郎氏発行の買付証明書についての取材申込書

〒151－0053　東京都渋谷区代々木二丁目２番２号

東日本旅客鉄道株式会社　代表取締役社長　冨田哲郎　御中　

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　同封の冨田哲郎氏直筆により発行されている買付証明書についての取材の申込を致します。

　情報提供者の証言によりますと、この５５億円の買付証明書に直筆で署名した人物は、貴社の代表取締役社長の冨田哲郎氏とのことであり、この書面の中の弊社とは貴社のことであるそうです。

　そしてこの書面の物件明細は、東京都渋谷区代々木二丁目７番２号となっており、言うまでもなく、貴社も良くご存じの真珠宮ビル跡地であります。登記簿上は、ジェイエス合同会社となっておりますが、実質的所有者は著名な山口組系後藤組の後藤忠政元組長であることは周知の事実であります。

　その反社会的の極みである人物が所有する物件に、路線価の倍以上である５５億円の購入金額の記された買付証明書を、貴社の代表取締役社長の冨田哲郎氏が直筆で発行するとは、とても信じられません。それが事実であれば、反社会的勢力への利益供与に他なりません。

　その真実を確認したいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　　　　　　質問要件

１　冨田哲郎氏の買付証明書は、どのように入手したのか？

２　貴殿となぜ、路線価の倍以上である５５億円の購入金額なのか？

３　日本信号株式会社の元代表取締役専務兼最高財務責任者であった河西啓次氏とはどのような関係なのか？

４　一般財団法人嘯月美術館評議員河西啓次氏と代表理事河西宏和氏とはどのような関係なのか？

５　鉄道関係の親睦団体わだち会とはどのような関係なのか？

６　一般財団法人嘯月美術館代表理事河西宏和氏が、貴社の代表取締役社長の冨田哲郎氏本人が直筆で発行した５５億円の買付証明書に基づき、４５億円の買付証明書を発行していることについて

７　一般財団法人嘯月美術館代表理事河西宏和氏が、貴社の代表取締役社長の冨田哲郎氏本人が直筆で発行した５５億円の買付証明書を見せて、１億数千万を詐取するという被害が発生していることについて

８　東京都渋谷区代々木二丁目７番２号の実質的所有者は著名な山口組系後藤組の後藤忠政元組長であるのに、それを買付ける目的について

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を聴きたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の９月１９日までに御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、公開質問状として、一般公開し、企画記事として連載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１１日

　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.69)

週間報道サイト株式会社
代表取締役　佐藤昇　様

　今般頂戴しております取材申込書につきましてご回答申し上げます。

　添付いただいております「買付証明書」を発行した事実はございません。

　取材申込書の内容について、当社は一切関係ございませんので、取材につきましてもお受けしかねます。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本旅客鉄道株式会社(vol.70)

冨田哲郎氏発行の買付証明書についてのご回答書への取材申込書

〒151－0053　東京都渋谷区代々木二丁目２番２号

東日本旅客鉄道株式会社　代表取締役社長　冨田哲郎　御中　

　再度の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　このたび、冨田哲郎氏直筆により発行されている買付証明書についてのご回答、誠にありがとうございます。

　現在、私は、この買付証明書が河西宏和氏の偽造によるものでありましたら、重大な経済事件として、刑事事件化しようと考えております。

　東日本旅客鉄道株式会社からの、本ご回答書では、どの部署が担当なのか（広報部や総務部など）、そして、誰が担当者なのか、そして、連絡先の電話番号も分かりません。

　さらに、封筒には、郵便局の消印もありません。

　なので、このご回答書は偽造された可能性も考えられるので、もう一度、簡易書留などで、差出人がきちんと分かるようにご返送いただき、そして、担当部署と担当者と連絡先が分かる記載いただきますように、再度、文書にてご回答いただけますように、お願い申し上げます。

　なお、週刊が週間となっている誤記もございます。

　東日本旅客鉄道株式会社からのご回答書を、刑事事件化への証拠書類として採用したいので、お手数おかけしますが、何卒、ご協力の程、よろしくお願い致します。

　また、差し支えなければ、本ご回答書の真実も確認したいので、直接面談の上での取材の申込を致したいです。

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、ご見解を聴きたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の１０月５日までに御返答いただきたく存じますので、お手数おかけしますが、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、一般公開し、企画記事として連載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２７日
　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.71)

週刊報道サイト株式会社

代表取締役　佐藤昇　様

　　今般頂戴しております取材申込書につきまして、改めてご回答申し上げます。

　繰り返しとなりますが、添付いただいております「買付証明書」を発行した事実はなく、取材申込書に記載の内容について、弊社は一切関係ございませんので、取材についてもお受けいたしかねます。

　　なお、平成２７年９月１７日付で弊社からお送りしました書面におきまして、社名の表記に誤りがございましたこと、お詫び申し上げます。

　　上記のとおりとなりますので、これ以上のお問い合わせには応じかねますことを、併せてお含みおきください。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　東日本旅客鉄道株式会社(vol.72)

　河西宏和は、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書を所持できているのは、実弟がＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）と関係の深い日本信号（東証一部上場企業）の代表取締役だった河西啓次だから、そのパイプで特別に書いてもらえるのだと説明していた。

　いうまでもないが、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）の線路には、数多くの信号が設置されている。

　その信号機はほとんど日本信号のものであることから、太いパイプが存在することは明らかではある。

　だから、河西宏和により金員の被害にあった者は信じてしまったと証言した。

　そこで、平成１５年４月２４日の日本信号のＩＲで発表された河西啓次の略歴を紹介する。

○新代表取締役河西啓次の略歴

新役職名　　代表取締役
氏　　名　　河西啓次（かさい　けいじ）
生年月日　　昭和１６年２月１３日生
出 身 地　　東京都
最終学歴　　慶応義塾大学経済学部卒
略　　歴　　昭和３８年４月　日本信号入社
　　　　　　平成　６年７月　当社社長室長
　　　　　　平成　８年６月　当社取締役
　　　　　　平成１１年６月　当社常務取締役
　　　　　　平成１２年６月　当社取締役兼常務執行役員
　　　　　　平成１３年６月　当社取締役兼専務執行役員（現任） (vol.73)

　河西宏和は、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）代表取締役社長冨田哲郎による５５億円の買付証明書を所持できているのは、鉄道関係の親睦団体「わだち会」で名を連ねている仲の深い関係があるから、そのパイプで特別に書いてもらえるのだと説明していた。

　そして、鉄道関係の親睦団体「わだち会」のご出席予定者の名簿を見せられて、そのそうそうたるメンバーを見せられて、河西宏和により金員の被害にあった者は信じてしまったと証言した。

　そこで、平成２７年４月１日現在の鉄道関係の親睦団体「わだち会」のご出席予定者の名簿を公開する。

・本田勝氏（国土交通事務次官）
・久保成人氏（観光庁長官）
・武藤浩氏（国土交通審議官）
・西脇隆俊氏（大臣官房長）
・瀧口敬二氏（総合政策局長）
・藤田耕三氏（鉄道局長）
・奥田哲也氏（大臣官房総括審議官）
・西村明宏氏（衆議院議員・国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣・国土交通部会長）
・坂明氏（日本サイバー犯罪防止協会理事・前警察庁警視監）
・石渡恒夫氏（京浜急行電鉄㈱取締役会長）
・今村俊夫氏（東京急行電鉄㈱取締役副社長）
・大須賀頼彦氏（小田急電鉄㈱取締役会長）
・小林哲也氏（近鉄グループホールディングス㈱取締役会長）
・冨田哲郎氏（東日本旅客鉄道㈱取締役社長）
・根津嘉澄氏（東武鉄道㈱取締役社長）
・平山芳昭氏（西武鉄道㈱取締役常務執行役員）
・堀内光一郎氏（富士急行㈱取締役社長）
・安富正文氏（東京地下鉄㈱取締役副社長）（わだち会会長）
・岩下昭一氏（全国都市振興政策研究会専務理事）
・河西宏和氏（一般財団法人嘯月美術館理事長＜日本観光学会副会長＞）
・武田紀念男氏（ＮＰＯ法人地球船クラブ理事長）
・大山高明（日本海事新聞社取締役社長）
・畠雅仁（日本海事新聞社専務取締役）（事務局）
・磯谷孝夫（大和小田急建設㈱顧問）（事務局）(vol.74)

　＜送信防止処置依頼するテロリスト　復習＞

　民主主義社会において、報道機関の報道の自由は、極めて重要な意味を持つ。

　週刊報道サイト株式会社は、東京地方裁判所民事第４２部における平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び東京地方裁判所民事第９部における平成２７年（ヨ）第５９号決定において、報道機関であると公式に認定されている。

　すなわち、記事掲載対象者が、送信防止処置依頼を請求するなどの法的救済を求めることができるとするならば、それは、報道機関の報道の自由に対して重大な影響を及ぼし、かつ、その自由の行使を妨げる結果となり、ひいては国民の知る権利に応えることができなくするテロ行為と言える。

　平成２９年７月２１日、東京地方裁判所から報道機関であると公式に認定されている週刊報道サイト株式会社が、テロ攻撃を浴びた。

　それは、サーバー会社である使えるねっと株式会社（代表取締役：ジェイソン・フリッシュ）へ送信防止処置依頼が申立てられたのだ。

　この申立は、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイト株式会社に対するテロ攻撃とみなすことを告げておく。（vol.64）

○送信防止処置依頼書に対する答弁書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年７月２２日

使えるねっと　中村　様　御中

　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２丁目４２番６－３０４号
　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社　代表取締役　佐藤昇

第１　送信防止処置依頼書に対する答弁

１　申立者の請求を全て棄却し、送信防止処置を講じない 　との決定を求める。

第２　送信防止処置依頼書に対する認否

１　申立者が、プライバシーの権利、名誉棄損、の権利が侵害された主張する　当該記事に記されている内容は、全て、週刊報道サイトの佐藤昇が、東京地方裁判所民事第４２部における平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び東京地方裁判所民事第９部における平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式に認定されたジャーナリストとして、直接複数の関係者らへ取材して得た情報を掲載しているものであり、その複数の証言内容は、具体的で迫真性に満ちており、信用性が高く、真実と認めるにあたる相応の理由がある。

　よって、当該記事に記載されている内容は、全て真実であるので、申立者のプライバシーの権利、名誉棄損、の権利が侵害されているとは認められない。

２　申立者が、プライバシーの権利、名誉棄損、の権利が侵害された主張するのであれば、直接、週刊報道サイトに対して、プライバシーの権利、名誉棄損に関する、仮処分裁判や、損害賠償請求裁判の申し立てをするべきであり、使えるねっとに対して、送信防止処置に依頼を申し立てていること自体が、申立者には、申立者の反社会的行為の事実を隠ぺいすることが目的で、私的利益の擁護を企図しているものであり、正当な目的に基づくものでないから全く理由がないと言える。

第３　週刊報道サイト及び佐藤昇について

１　週刊報道サイトは、平成３年に創刊された週刊情報誌「週刊報道特集」が２０年以上経て、平成２４年に一時休刊した後、平成２５年に復刊し、平成２６年２月から、名称を「週刊報道サイト」に改変して紙媒体及びインターネット媒体の両面で社会の不公平、不正義を追及するメディアとして活動しているものである。（東京地方裁判所民事第９部へ提出した平成２６年（ヨ）第３８７０号の答弁書より引用）

　週刊報道サイトの代表取締役である佐藤昇は、ジャーナリストである。週刊報道サイト株式会社は、インターネット上に開設したウェブサイト上で、「週刊報道サイト」と題する記事の投稿、配信サービスを行っており、その記事は佐藤昇が執筆している。（東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定より引用） そして、週ごとのメールにて報道記事を配信している。

第４　結論

　事実の公共性・公益目的について、名誉毀損に関する民事事件をめぐる法律問題を論じた文献では、名誉毀損の免責要件の一要件の「公共の利害に関する事実」については、公的な業務、公務員の業務だけでなく、社会的に話題になった人・事件、社会に影響を及ぼした人・事件が関係する場合には、比較的広く認めるのが判例の傾向であるとされている（瓜田純・名誉毀損の百態と法的責任３５項）。

　当該記事については、著名暴力団組長であった後藤忠政氏が、殺人事件まで起こした問題案件であったことから、これまでのマスメディアの報道等により大きく報じられている事件であって、このことは使えるねっとも既に承知のことであろう。

　これらの事実からすると、週刊報道サイトの各記事は全て「公共の利害に関する事実」であるから、当該記事は公平な論評であり、申立者のプライバシーの権利や名誉及び人格権を毀損し、社会的評価を貶めるとともに、その業務を著しく妨害するものにはあたらない。

　よって、申立者の送信防止処置依頼は、申立者の反社会的行為の事実を隠ぺいすることが目的で、私的利益の擁護を企図しているものであり、正当な目的に基づくものでないから、申立者が被保全権利及び権利侵害と主張する請求はいずれも理由がないことが明白である。

　その根拠は、週刊報道サイト株式会社がどのような内容を報道するかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した週刊報道サイト株式会社の自律的判断にゆだねられているのであるから、過去の報道内容に事後的に疑義が生じた場合であっても、訂正報道の要否、時期、内容、方法、裏付調査の程度等、週刊報道サイト株式会社の自律的判断にゆだねられ、同様に、報道予定の内容に疑義がある場合であっても、疑義ある旨を併せて報道するかなどの報道内容等についても週刊報道サイト株式会社の自律的判断にゆだねられると解すべきである。

　このように、その報道内容等を広く週刊報道サイト株式会社の自律的判断にゆだねたとしても、我が国には、多数の新聞社及び放送事業者等の報道機関が存在し、通信技術が発達した現代社会においては、様々な情報を様々な手段で入手することが可能であり、その飛び交う情報の中でいかなる情報を信頼するか否かは、情報の受け手側の自律的判断にゆだねられる部分もある。他方、事実の報道内容、報道方法が不適切な者、過去の報道が事実に反するにもかかわらず訂正報道等をしない者などは、報道業界から淘汰される関係にあり、報道機関の自律的判断にゆだねられるとしても、その判断には一定の歯止めが期待し得るのである。

　被侵害権利として、週刊報道サイト株式会社に対し直ちに送信防止処置依頼を請求するなどの法的救済を求めることができるとするならば、民主主義社会において極めて重要な意味をもつ報道機関の報道の自由に対して重大な影響を及ぼし、かつ、その自由の行使を妨げる結果となり、ひいては国民の知る権利に応えることができなくなるのは、見易いところである。

　したがって、たとえ週刊報道サイト株式会社などのネットメディアによる情報の提供が一般国民に対し強い影響力を持っていたとしても、申立者の送信防止処置依頼をたやすく認めることはできないものといわなければならないからである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（vol.65）

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、テロ攻撃に対する答弁書を使えるねっと株式会社へ送信し、その後、直接電話して、詳細を聴いた。

佐藤昇　　　「送信防止処置を申し立ててきたのは、具体的に誰ですか？」

使えるねっと「大変申し訳ございませんが、弊社の規定により、具体名をお教えすることができません」

佐藤昇　　　「では、週刊報道サイトへ送信防止処置を講じるのですか？」

使えるねっと「週刊報道サイト様には、今までと同じように、ご利用いただけますよう、弊社は何も処置をすることはございません」

佐藤昇　　　「分かりました」

　こうして、使えるねっとは送信防止処置を講じないとの判断を下した。（vol.66）

東京都主税局徴収部の承認を得て、本記事掲載は認可されております(vol.36)

　＜ジャーナリスト佐藤昇の報道活動の経緯＞

　平成２８年８月２６日、この真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の実質的所有者である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が「面倒くさいなら公売で構わんぞ」言っていた（vol.22）ように、本当に公売で落札された（vol.23）が、小池百合子東京都知事らに取材申込すると（vol.25）、その後、死に物狂いの納税により、公売流れになった（vol.24）。

　そして、平成２８年９月８日、東京都主税局徴収部（東京都庁第一本庁舎南側１９階）へ取材を行った（都が取材受諾vol.26）（ヤクザがゴチャvol.27）（第三者代位納付は合法vol.28）(渾身のガッツポーズvol.29）（佐藤明夫弁護士なのか？vol.30）（vol.31） （vol.32） （直接の情報提供を認可されるvol.33）（次回はダミー落札を企むvol.34） （vol.35） （取材終了vol.36） 。

イトマン事件（平成２６年４月８日記事）秘史を上梓した國重惇史氏が、反社会的勢力の暴力団関係者を使用か？(vol.37)。そして辞任し逃亡(vol.8)

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(vol.7)。

　＜真珠宮ビル跡地への関与が疑われる者たち＞

　現在、住友銀行秘史なる書籍がベストセラーのようである。

　このイトマン事件に関しては、佐藤昇が大学生の時分の事件であり、週刊報道サイトでも、佐藤昇の個人的関心事記事として、数多くの記事を掲載している。（参照：平成２６年４月８日記事）

　この住友銀行秘史を上梓したのが、「リミックスポイント代表取締役」で「元楽天副会長」で「元住友銀行頭取候補」であった國重惇史氏なのである。

　そして、この國重惇史氏が、かなり前から、真珠宮ビル跡地の所有権移転の売買を成立させて、反社会的勢力の暴力団関係者を使って、所有者の暴力団関係者への利益供与を実行しようと企んでいるとの情報が寄せられていた。

　この國重惇史氏とは、事実上の反社会的勢力なのかを考察していく。

　そして、プラウド赤坂氷川町の最上階のペントハウスが、一年半前から約７億円で売りに出されていたが、やっと買い手がついたようだ。（vol.37)

日綜産業株式会社の代表取締役会長小野辰雄と代表取締役社長小野大(vol.38) 。田中剛は小野辰雄会長の外腹(妾の愛人)の息子の三男坊だと自称するテンプラ話を吹聴しているらしい(vol.41)。小野辰雄会長には妾の愛人は存在するのだろうか？(vol.43)

田中剛のテンプラ支払契約書(vol.40)

田中剛の詐取金員の使途内訳(vol.47)

田中(通名:尾崎)剛の詐欺を認める念書(vol.46)

田中剛のテンプラテクニック(vol.44)

田中剛のテンプラテクニック(vol.44)

田中剛のテンプラテクニック(vol.44)

田中剛のテンプラテクニック改(vol.45)

日綜産業の名を騙る田中剛は三橋圭一氏と係争中(vol.39)

　＜日綜産業の名前を使って詐欺話を吹聴する田中剛の復習＞

　日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）とは、ＪＲ東日本をはじめ、大手建設業者とも取引をし、業績も優秀で、株式市場への上場を計画するような優良企業である。

　そんな日綜産業株式会社が、真珠宮ビル跡地の買収を試みているとの情報が寄せられてきた。

　なので、この日綜産業株式会社が、真珠宮ビル跡地の買収を試みているとの情報が事実であるのかを考察していく。（vol.38）

　日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）が、真珠宮ビル跡地の買収を試みているとの詐欺話を吹聴している者の名前が判明した。

　その者の名は田中剛。

　田中剛（東京都練馬区大泉学園町８－３３－１８－５０３）とは、株式会社ケイエムコーポレーションと株式会社ティーアイシートレーディングと株式会社オプティパン・テクノロジーの代表取締役らしい。

　そして、日綜産業株式会社の本社ビル内に事務所を構えていたらしい。

　そして、三橋圭一（不動産業振興協同組合代表理事）氏とは損害賠償請求事件（平成２８年（ワ）第１９７７号、民事第２６部ろＢ係、裁判官：水橋巌）を係争中である。（vol.39）

　日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）が、真珠宮ビル跡地の買収を試みているとの詐欺話を吹聴している田中剛（東京都練馬区大泉学園町８－３３－１８－５０３）が、その日綜産業詐欺話で４９００万円をだまし取った債権者への支払約定書を公開する。

　なぜか、損害賠償請求事件（平成２８年（ワ）第１９７７号、民事第２６部ろＢ係、裁判官：水橋巌）で係争中の三橋圭一（不動産業振興協同組合代表理事）氏にバレない様にしたいらしく、わざわざ『代々木物件（真珠宮ビル跡地）の契約だが、三橋圭一にバレない様に左記物件名にした。（田中の要望）金３０００万円は返済金に充当する』と、直筆で記入しているテンプラぶりだ。 （vol.40）

　日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）が、真珠宮ビル跡地の買収を試みているとの詐欺話を吹聴している田中剛（東京都練馬区大泉学園町８－３３－１８－５０３）であるが、まさかのテンプラ話を吹聴しているとの情報が寄せられてきた。

　なんと、田中剛は「俺(田中剛)は、会長(小野辰雄)の外腹(妾の愛人)の息子で三男坊なんだ！」との決めセリフを吐いて、日綜産業詐欺話を信用させるそうだ。

　皆様方、くれぐれも田中剛のテンプラ話には、ご注意下さい。

　でも、日綜産業株式会社の小野辰雄会長には、妾の愛人は本当に存在しているのであろうか？（vol.41）

〇真珠宮ビル跡地を貴社の余剰資金で買収するという情報についての取材申込書

〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１　日綜産業株式会社　代表取締役　小野辰雄　御中

〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１　日綜産業株式会社　代表取締役　小野　大　御中

〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１　小野辰雄　御中

〒160-0018　東京都新宿区須賀町１－２１　　　　　　小野　大　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。 現在、私がジャーナリストとして、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長及び同じく反社会的勢力である名古屋の坂上雅夫氏（故人）が実質的所有者である真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の売買などの所有権移転の過程において、反社会的勢力への利益供与が行われないように、その動向を厳しく監視し、長期にわたり取材を行っております。

　平成２８年８月２６日の都税事務所を執行機関とした公売におきましても、弊社の都税事務所への取材申込によって、不調となり流れたと広く認識されている現状であります。

　すると、弊社による、反社会的勢力への利益供与が実行されないようにするための報道活動を行っていることを聞きつけた、反社会的勢力の人物から、

「田中剛なる者が貴社の余剰資金で買収する」

「小野辰雄会長は元警察庁長官の国松さんと親しいから心配ない」

「俺（田中剛）は、小野辰雄会長の妾の子で、外腹の三男だから心配ない」

　と、貴社をネタにした詐欺まがいの噂話を吹聴しているとの情報が寄せられました。

　現在、官民足並みを揃えて、反社会的勢力の撲滅へ、協力体制で進めている道半ばの段階であります。

　それを、貴社が、反社会的勢力への利益供与を実行することになる買収を行おうとしているのであれば、その犯罪行為をジャーナリストとして、見過ごす訳にはいきません。

　それ故、田中剛の吹聴している噂話の真意を確認したいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴社が真珠宮ビル跡地を、貴社の余剰資金の中の３０億円迄の予算で買収するという情報は事実ですか？

２　小野辰雄会長は元警察庁長官の国松さんと親しいという情報は事実ですか？

３　田中剛が、小野辰雄会長の妾の子で、外腹の三男であるという情報は事実ですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の１１月１８日までに、文書やＦＡＸやメール等にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、貴殿らは上記質問要項の内容を事実であると認諾したものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している新聞媒体上にて、長期連載記事として掲載してまいります。

　また、同封した発行予定の新聞紙面の入稿前原稿に、事実誤認記載がないかの確認をしていただき、何のお申し付けのなかった場合は、事実誤認記載はなかったものと受けとめ、同封の入稿前原稿のまま、「週刊報道サイト」の新聞媒体として広く報道してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１１月１１日

　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.42)

　平成２８年１１月１６日付で、日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）の代理人の一番町綜合法律事務所（東京都千代田区紀尾井町３番１２号紀尾井町ビル８階８０２号室）の高橋直弁護士・松本宗道弁護士・櫻井良太弁護士から、内容証明郵便物が届いた。

　日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）とは、返答期日前までに回答してくる、ガバナンス（企業統治）の効いた、きちんとした企業のようだ。

　そ内容証明郵便物の内容は、

・日綜産業株式会社、小野辰雄会長及び小野大社長が個別に回答する義務はない。

・日綜産業株式会社が真珠宮ビルを買い取ろうとしている事実も、同売買取引に小野辰雄会長の親族が関与している事実も、一切ない。

　との、最もな否定文言が記載されており、「田中剛なんか小野辰雄会長の外腹(妾の愛人)の息子ではない」との強い意思が読み取れた。

　しかし、なぜか、小野辰雄会長に妾の愛人が存在することへの否定文言は記載されていなかった。（vol.43)

　田中剛は、日綜産業詐欺話で４９００万円をだまし取った債権者へのテンプラ支払約定書の中で、わざわざ、損害賠償請求事件（平成２８年（ワ）第１９７７号、民事第２６部ろＢ係、裁判官：水橋巌）で係争中の三橋圭一（不動産業振興協同組合代表理事）氏にバレない様にしたいらしい『代々木物件（真珠宮ビル跡地）の契約だが、三橋圭一にバレない様に左記物件名にした。（田中の要望）金３０００万円は返済金に充当する』（vol.40）の３０００万円の支払を延期させる驚愕のテンプラテクニックを魅せた。

　なんと、平成２８年１１月１日に、りそな銀行新座支店の株式会社ティーアイシートレーディングの口座からネットバンクでの振込予約をして、１１月７日に１０００万円、１１月８日に１０００万円、１１月９日に１０００万円の合計３０００万円の振込予約の受付明細をＦＡＸしてきた。

　言うまでもなく、田中剛は、３回とも全て不履行するテンプラ詐欺師である。

　それでも、田中剛は「俺(田中剛)は、会長(小野辰雄)の外腹(妾の愛人)の息子で三男坊なんだ！」（vol.41）とのテンプラセリフを決める。（vol.44）

　 田中剛は、日綜産業詐欺話で４９００万円をだまし取った債権者へのテンプラ支払約定書の中で、わざわざ、損害賠償請求事件（平成２８年（ワ）第１９７７号、民事第２６部ろＢ係、裁判官：水橋巌）で係争中の三橋圭一（不動産業振興協同組合代表理事）氏にバレない様にしたいらしい『代々木物件（真珠宮ビル跡地）の契約だが、三橋圭一にバレない様に左記物件名にした。（田中の要望）金３０００万円は返済金に充当する』（vol.40）の３０００万円の支払を、平成２８年１１月１日に、りそな銀行新座支店の株式会社ティーアイシートレーディングの口座からネットバンクでの振込予約をして、１１月７日に１０００万円、１１月８日に１０００万円、１１月９日に１０００万円の合計３０００万円の振込予約の受付明細をＦＡＸした後、３回とも全て不履行するテンプラテクニックを魅せる詐欺師である。

　更に畳みかけるように、３回とも全て不履行した言い訳として、「次は一発で３０００万円を返済します」と、平成２８年１１月１４日に、りそな銀行新座支店の株式会社ティーアイシートレーディングの口座からネットバンクでの振込予約をして、１１月１７日に３０００万円の振込予約の受付明細をＦＡＸしてきた。

　言うまでもなく、田中剛は、その３０００万円を、コントのようなお約束で、予定調和のように不履行するテンプラ詐欺師である。

　それでも、田中剛は「俺(田中剛)は、会長(小野辰雄)の外腹(妾の愛人)の息子で三男坊なんだ！」（vol.41）とのテンプラセリフを決める。（vol.44）

　『今回、私尾崎剛（本名：田中剛）は共謀して、神奈川県相模原市相模大野３丁目の土地・建物の売買及び松本組の立退に関して役割分担して詐欺を行いました。

金額五阡萬円也

被害弁済をした時には刑事告訴をしない様お願い致します。

平成十七年十月二十一日

相模原市上鶴間本町三の十九の三の七〇四
尾崎剛（本名：田中剛）』

　言うまでもなく、田中剛は、その３０００万円を、コントのようなお約束で、予定調和のように不履行するテンプラ詐欺師である。（vol.44）（vol.45）

　そして、田中剛は「俺(田中剛)は、会長(小野辰雄)の外腹(妾の愛人)の息子で三男坊なんだ！」（vol.41）とのテンプラセリフを決める。 （vol.46)

　『田中（通名：尾崎）剛に詐取された金５０００万円の使途 平成１７年１０月１０日交付金２５００万円

　某より某に交付され某を介して田中（通名：尾崎）剛に交付 平成１７年１０月１２日交付金２５００万円

　某より田中（通名：尾崎）剛を介して某に返済され更に某に返済 ２５００万円の内１００万円は松本組松本組長に渡してくれと頼まれ渡した分』

　言うまでもなく、田中剛は、その３０００万円を、コントのようなお約束で、予定調和のように不履行するテンプラ詐欺師である。（vol.44）（vol.45）

　そして、田中剛は「俺(田中剛)は、会長(小野辰雄)の外腹(妾の愛人)の息子で三男坊なんだ！」（vol.41）とのテンプラセリフを決める。（vol.47)

〇通知書 【動産売買契約書確約】

　先般、平成２７年５月２０日の内容証明送達の通知書の如くであり、請求金額４９００万円から、一部返済金として、静岡県富士市柚木９７の１、他ニ筆(１６３坪)を競落人三橋圭一氏と貴方が交わした契約書は、私への返済目的とした、不動産売買契約書締結であるから、一日も早く、売買契約を完了させ、私の名義に移転して頂き、円満解決を強く望む所存である。

　人としての物事の道理を弁えて居る。

　貴方なら責任感ある度量で、《平成２７年９月中旬に代々木ブリッジ物件（真珠宮ビル跡地のこと）売買契約が日綜産業株式会社と貴方個人とで成立。買主は外資系米ドル支払》。との事であるが、契約後は兼ねてからの約束通り有言実行してくれるものと、確信しております。

　代々木の成否に関わらず、今、この時点で貴方とはっきりとした期日と返済金額をはっきるさせて置きたい。

　以前に通知してあるように、既に私の一人の問題ではなくなっています。 留置権１８００万円と供託金２２０万円そして、当時それに伴った諸々の費用は全部借用です。

　それには、早く私の名義に所有権を移転して貰う事です。

　そんな事情を鑑みて頂き、上記の通り実行する証として、署名捺印をして頂きたい。

　私には時間が限られて居るのです。

　当時の貴方の行いを思い起こして、人としての物事の道理を弁えていれば、責任からして、弁済すると言う努力を惜しまず、早い解決をするのが当然の事です。

　月日が経ち過ぎています。これ以上は限界なので、私に真正面からぶつかって、男としての解決を要求する。

　貴方の逃亡の所為から、１０年間も無駄な労力を費やし裁判迄して来ており、裁判費用、弁護士費用、印紙代金、長年に渡る弁護士共々の東京への交通費等は嵩むと大金となります。

　弁護士は当然損害賠償の請求は出来ると言います。

　〔何故私がこんな目に合わなければならないのだ！〕。と怒りが込み上げて来るが、私は円満な和解解決を望みます。

　双方で確りと話しをして、常識の範囲で、返済の期日と金額を正々堂々と男らしく確約して頂きたい。(私の要望は平成２７年９月１８日が限度)

　如何に、貴方の考えを聞かせ願いたい。宜しくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　 　以上。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求者　某 （vol.48)

〇通告書

　尾崎君。敢えてメールにて、再度お伝え致します。

　昨日送信の様に代々木の契約が成否に関わらず、平成２７年９月１８日が限度です。其れまでに三橋氏との契約を完了させて下さい。

　お願い致します。

　月日が経ちすぎております。

　常々貴方から私にこうしてほしいと相談をして来るのが、常識の範囲で有ります。

　返済に当たり最善の努力をして頂きたい。

　〔なんで私がこんな目に合わなければならないのだ！！〕と毎日憤りを抑えて居るのが現状です。

　其れは一歩でも常識人に近づきたいからです。

　貴方は３９００万円から４９００万円【内容証明】に増えたと言いますが、其れが当たり前の金額です。

　円満解決なら３９００万円で宜しいでしょう。

　貴方は円満解決すると言う意味判りますか。

　双方が条件付きで譲歩しあう事だと思います。

　そんな気持ちすら、貴方には見受けられない。

　大それた事を私にしたんですよ。

　１日も早く解決する事が当たり前です。

　卑怯で狡い考えは止めて頂きたい。

　真っ当な心になって頂きたい。

　平成１７年から貴方の為に費やした労力とお金は私にとっては、はかり知れません。

　弁護士は当然損害賠償の請求は出来ると言います。

　もう、私の周りが限界をとうに越えております。

　貴方の悪行から今私は人生最悪の状態を送って居ます。

　守る家族の為にも、もうこれ以上は待てません。

　今月の１８日迄に全額返済解決を要求致します。

　貴方のやった悪行を思い起こして、相手の立場を考え思いやる気持ちを持つ事です。

　宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月７日

　尾崎(田中)剛様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某（vol.56）

〇抗告書

　前略

　「貴方は根性の腐り切った詐欺師だ」

　平成１７年１０月から現在迄、最初から私達を嵌めようと計画してやった詐欺は許せない。

　騙され嵌められた私は、毎日怒りで眠れない。

　貴方は嘘つきな奴で人間としての心が無い。

　「自己破産すると言ったが早くしたまえ」。

　今までの貴方とのメールは記録、電話会話は全て録音してあります。

　それは、貴方は当たり前に人を騙すからだ！。

　（ほんの一例）

１　平成２７年４月１７日　売主と日綜産業株式会社（代表取締役会長：小野辰雄、代表取締役社長：小野大、東京都中央区日本橋蛎殻町１－１０－１）は、ゼロ契約で日綜産業が売る時は、手付契約がいいと言います。

２　平成２７年５月８日　築地警察署前のリバンドグループ（東京都中央区新富２－１－３中央時宝ビル４０１）会長松田鐵雄（株式会社エム・プランニング・代表取締役、株式会社ビジネスパーク・ソリューション事業部長、株式会社篠原設計事務所・顧問、不動産再生投資事務所・代表取締役、東京興地株式会社・代表取締役）、菊地譲治（株式会社東洋・取締役会長、東京都西多摩郡瑞穂町長岡１－４８－１）、尾崎、山城、佐伯。

　貴方は日綜産業の社員を名乗っている。


　日綜産業から残高証明を真珠宮ビル跡地をブリッジ案件で売買契約をすると言い、日綜産業から貴方の口座に振り込まれた残高証明を見せる。

　これはもしや偽造ではないでしょうね。

３　日綜産業株式会社と田中剛個人が公安に申請は出してある。

４　日綜産業株式会社の小野辰雄会長が検事総長と友達だから、公安に紹介されてつながったと言い、貴方は検事総長と一度会ったと言っているが、仕舞には国松孝次警察庁元長官までも名前が出て来た。ここまで嘘八百並べたら、異常者である。（立証証人多数）。

　人を騙す反社会的な奴は自己破産か免責にはならない。

　事件当時から嵌められた資料と真珠宮ビル跡地は日綜産業株式会社がブリッジでやるから、皆が真剣に取り組んで居るのである。

それらの証明。

　そして貴方とのメールのやり取り、電話での会話の記録と録音テープを録ってあります。貴方は嘘つきな奴だから、最悪を考えて全部録音させて頂きました。

　自己破産なら、資料や記録は裁判所に提出し徹底抗告する所存である。

　私への協力者多数、正義は必ず勝利する様になっています。

平成２８年３月２３日

某

尾崎（田中）剛　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々（vol.57）

　○【真珠宮ビル跡地買収にて日綜産業株式会社と田中剛の関わりの事実】

　平成２６年１２月頃からの事である。

※真珠宮ビル跡地である事件物件が、ブリッジ案件で名義人ジェイエスから、日綜産業株式会社が３０億円で買収して所有権が移転すれば、日綜産業はＪＲ東日本へ４２億円以上で売却する思惑であった。

　田中剛と日綜産業株式会社とは綿密な相談が成されて居る。

　田中剛が日綜に買収して貰うと言う事から、私が発端となり田中剛が取り組む事になった。

　田中の頼みから、私は一切行動はせず、逐一田中の報告と田中と携わった人達の情報で状況は把握していた。

　日綜の買収は巷間での噂が流れて居た。

　亦、所有権が日綜に移転さえすれば、他にも買収する業者が名乗りを挙げて居た事から、田中剛に嵌められ４９００万円の回収のある私は、不動産会社を経営していると言う田中に仕事して弁済しろと善意で話を持ち掛けた。其れは金額も大きく手数料で簡単に弁済出来るではないか、と言う事から田中が取り組む事になった。

　其れにはジェイエスから買収する日綜産業の承諾を得なければならない。

当然に田中は承諾も取り、日綜産業から田中に振り込まれた田中名義の資金証明をスマートホンにインプットして有り、関係者に見せる。

　それを見せなければ、ただのブローカーばなしで相手にされない。

　日綜産業が買収すると言う事から、関係者は真剣に奔走したのである。

　ある者は日綜産業に確認の電話をしたり、日綜産業本社に伺った者も居る。

　それに、田中剛が日綜のパンフレットを渡した者も居り。

　その者がパンフレットをあちこち見せられて困ると田中が私に愚痴った事実がある。

　田中剛が日綜が買収すると伝聞した関係者等は、日綜だから真剣に取り組んだのは、紛れのない事実である。

　真珠宮ビル跡地を日綜が買収すると言う噂も出回って居たではないか。

　日綜産業よ、白を切るでない。

　往生際が悪いではないか日綜の名折れになるぞ。

　田中剛は日綜産業が儲かればと言う単純な思いもあり、真珠宮ビル跡地買収に当たって、日綜会長・社長に承諾を取っていると田中自身が断言している事を念頭に確りと叩き込んで置いた方が宜しい。

　形成が悪くなると田中を切り捨てる真似をさらす。

　人情の冷淡さを田中は思い知らされて居るであろう。(vol.58)

○【田中剛が日綜を強調する】

　平成２７年４月６日、日綜の弁護士は森崎秀昭（C-ens法律事務所、東京都渋谷区神宮前2-4-7FRESCA神宮前303）だと、田中剛が言う。

　真珠宮ビル跡地買収で田中剛と動く意味で言った。

　平成２７年４月１６日、韓国からアメリカへ４月２０日～２２日に戻ります。

　日綜の社長と一緒なので、連絡入れれないので、三橋さんには連絡入れておいて下さい。メールはしてあります。

　平成２７年４月２０日、これ以上遅れる事は無いようにしますので、今回ばかりはお許し下さい。と三橋さんに送ってあります。

　２３日には支払いできそうです。お願いします。

　時差の関係で連絡が遅くなりすいません。身内の不孝の為アメリカに遺体の引き取りに来ています。

　急な事で２３日に持って行きます。

　２２日に戻ります。

　これ以上遅れる事は無いようにしますので、今回ばかりはお許し下さい。と三橋さんに送ってあります。

　２２日には支払いできそうです。

　お願いします。

　２２日に戻ります。

　日綜の社長と一緒なので、連絡入れれないので、三橋さんには連絡入れておいて下さい。

　メールはしてあります。

　平成２７年８月１２日韓国→日綜関連です。

　バカンス出来るほど楽じゃあないです。

　三橋には電話してこっちの仕事が終われば支払うと言ってあります。

　平成２７年７月１９日、田中剛と電話での会話、売買契約を結んでいる三橋とは、なんとか８月一杯まで延ばして貰うようにする。

　その訳は真珠宮ビル跡地８月一杯あればまとまると言う事である。

　田中剛は真珠宮ビル跡地を纏めなければ、首を括らねばならないとまで抜かしおった。

　平成２７年９月１１日。

　田中剛の真珠宮ビル跡地売買の関係が、ジェイエス桑原氏と業務提携契約書を交わしてある。

　尚、ジェイエスとの契約書持って居る。

　１２億の仮処分。

　２億の委任状、差し押さえ保証金２割裁判所に供託、出口の外資が支払う、４５億円の資金証明は確認する。

　外資は日綜産業株式会社の紹介である。

　田中剛の弁である。

　平成２７年９月１４日～９月１８日契約ＵＳドル、お金の流れは事前に公安に報告、日綜産業株式会社と田中剛個人が公安に申請は出してある。

　田中剛弁。

　平成２７年９月１８日田中剛会話。

　今から日綜の社長と福島にお通やと葬儀に行き、帰りは２４日か２５日なので、帰ったら契約書をファックスするとの事であった。

　外資の振り込みは電話で確認すると言う。

　平成２７年９月２４日午後、未だ福島に居る。

　２８日に帰るが、日綜の社長は別れてイタリアに行ったとの事。

　※真珠宮ビル跡地の案件はコンブライアンスと利益供与の問題があるので、田中剛は日綜会長の取り計らいで、最高検察庁検事総長の口利きで、警視庁公安部の指導の元、真珠宮ビル跡地売買契約の取りまとめにかかっていると言って居たが……？。

　検事総長の名前を聞いたら、今度は国松元長官の名前が出てきた。

　国松元長官が検事総長を日綜産業株式会社会長に紹介したと言い出した。

　昨日と今日の言う事が違う。

　『人生、最悪のぺてん師野郎と関わって仕舞ったもんだ』。

　こんな外道は天罰が下るだろう。

　『唯一つだけ本当の事は日綜産業株式会社との関わりは真実である』事だけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某 (vol.59)

地方税法第二十条の六を根拠に滞納税金の 第三者代位納付は合法です（vol.28）

第三者代位納付を代理人として納めたと噂される佐藤明夫弁護士(vol.30)

＜東京都主税局徴収部への取材内容＞

『From: 　　@　　.metro.tokyo.jp 
Sent: Monday, September 5, 2016 11:41 AM
To: info@hodotokushu.net 
Subject: 貴社からの取材について
週刊報道サイト株式会社
代表取締役　佐藤昇　様
平成28年8月30日付で東京都知事と渋谷都税事務所長あてに発送された取材申込書について、
双方とも東京都主税局徴収部にてお受けいたします。


日程は、以下の中からお選びください。


①    9月8日（木）午後1時30分～2時30分
②    9月8日（木）午後3時～4時
ご連絡は当アドレスあてにご返信ください。
宜しくお願いします。
問い合わせ先
東京都主税局徴収部徴収指導課　小野
電話０３（　　　　）　　　　』

　平成２８年９月５日、東京都主税局徴収部（東京都庁第一本庁舎南側１９階）から上記の取材受諾のメールが届いたので、平成２８年９月８日の１３：３０～１４：３０の１時間、早速、取材に行ってきた。

　東京都庁の２０階の会議室に通され、東京都主税局徴収部徴収指導課長の小野誠さんと主税局徴収部計画課長の小林好男さんと書記係の方の三人で対応してくれた。

　課長が二人できちんと対応するとは、東京都もこの真珠宮ビル跡地公売に関しては、重大な問題を含んでいるとの意識を持っていることが連想された。

　課長二人との質疑応答の内容の要旨だけを箇条書きしていく。

　佐藤昇　　「誰が滞納税金を納めたのですか？」

　小野誠課長「個人情報なので、お答えできません」

　佐藤昇　　「では、滞納税金は納められたのですか？」

　小野誠課長「納まったのかも、お答えできません」

　佐藤昇　　「分かりました。では、次の公売までは、どの位の期間になりますか？。言うまでもありませんが、反社会的勢力である登記名義人のジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の桑原芳樹氏は、日本国民の三大義務である納税義務を果たす意思は全くないと考えられますので」

　小野誠課長「その件についてはお答えいたします。都による公売制度とは、ケースによって公売までの期間が違います。滞納発生から３週間後から手続きに入り、その後、数か月後から一年後のスパンで公売にかかるのが通常です」（vol.26）

　週刊報道サイトの佐藤昇が、平成２８年８月３０日付で小池百合子東京都知事らへ取材申込をして、平成２８年９月２日の公売を流れにして中止にさせ、原価から４億円の利益が水増しされた３１億１０００万円を手にすることができなくなってしまった山口組系後藤組後藤忠政元組長の反社会的な関係者が、平成２８年９月７日に渋谷都税事務所へゴチャを言いに行っていたようだ。

　週刊報道サイトの佐藤昇が、平成２８年９月８日に都税事務所へ取材に行くという情報を得ての嫌がらせも兼ねていたのであろう。

　しかし、週刊報道サイトの佐藤昇が、取材受諾されて呼ばれていた場所は、渋谷都税事務所ではなく、都税事務所本庁の東京都庁でありました。

　週刊報道サイトの佐藤昇へのピンポイントでの嫌がらせは適いませんでしたが、ご苦労様でございました。

　その前日の催し物を示唆するような東京都主税局徴収部との質疑応答もあったので報道する。

　佐藤昇　　「都による公売とは、どのような理由で流れて中止になるのですか？例えば落札日までに滞納税金が全額現金で納められていなくても、流れて中止になったりすることはあるのですか？」。

　小野誠課長「都による公売制度で、流れて中止になる理由には、ケースバイケースで様々な理由がございます。なので、落札日までに滞納税金が全額現金で納められていなくても、流れて中止になることもございます。すなわち、中止にするかどうかは、都の判断でできるのでございます」。

　佐藤昇　　「では、その公売が、反社会的勢力への利益供与につながることが明らかであると都が判断した場合は、滞納税金が納められていなくても、流して中止にすることはできるのですか？」。

　小野誠課長「もちろん、明白な証拠などの情報が揃っていて、都がそのように判断した時は、滞納税金が納められていなくても、中止にできます」。（vol.27）

　週刊報道サイトの佐藤昇は、根源的な疑問として、滞納税金を、他人である第三者が合法的に納税できるのかどうかを知りたかった。

　 一般的な事例として、滞納税金を、第三者が税務署に払いに行ったら、受け取ってもらえなかった話を聴いたことがあるからだ。

　 佐藤昇　　「そもそも、滞納税金を、他人である第三者が合法的に納税できるのですか？反社会的勢力である登記名義人のジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の日本国民の三大義務である納税義務を果たす意思は全くないと考えられる桑原芳樹氏は、俺は払っていないし、誰が払ったのかも知らないと言っているというのが取材結果でありましたので」

　 小野誠課長「滞納税金の第三者による納税は、合法でございます。それは、地方税法第二十条の六に定められております」

　 そして、書記係の方が、東京都庁の２０階にある会議室から、わざわざ東京都主税局徴収部のある１９階まで降りていって、その条文をコピーしてきて戻ってきて、その条文のコピーをくれた。

　 そして、佐藤昇は、その条文のコピーをきちんと読んだ。

　 地方税法第二十条の六には「第三者が納付することができる」と記載されているが、施行令第六条の二十には「納付した第三者は、正当な利益を有すること又は同意を得たことを証する文書を提出しなければならない」と記載されているので、改めて聴いた。

　 佐藤昇　　「地方税法第二十条の六と施行令第六条の二十は、どちらが優先されるのですか？」

　 小野誠課長「地方税法第二十条の六が優先されます」（vol.28）

　週刊報道サイトの佐藤昇は、滞納税金を、他人である第三者が納税することが、合法でなかったら、その納税した者をつきとめて、徹底糾弾しようと考えていたが、地方税法第二十条の六に「第三者が納付することができる」と記載されているので、第三者代位納付は合法であったことが明らかになった。

　その後の取材によると、反社会的勢力である登記名義人のジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の日本国民の三大義務である納税義務を果たす意思は全くないと考えられる桑原芳樹氏は、第三者代位納付されたことにより、延滞税を含めて約４３００万円の納税義務を逃れたことで、「やったー！」と渾身の喜びガッツポーズを決めているとの話である。

　けれども、この第三者代位納付をした者は、反社会的勢力である桑原芳樹氏への約４３００万円の利益供与に該当する反社会的行為になるのではなかろうか？

　佐藤昇は、複数の法人を所有しているが、調子の良かった頃に、あまりに高額の法人税を納付する義務が生じて、きちんと日本国民の三大義務である納税義務を果たしたことに、「やった↓」と力なく涙ぐんでガッツポーズを決めたことを思い出した。

　ズルいぞ、桑原芳樹氏！（vol.29）

取材によると、滞納税金を第三者代位納付に来たのは、佐藤明夫弁護士（佐藤総合法律事務所、東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー6階、03-5468-7860）との情報が寄せられていた。

　佐藤昇　　「取材によると、滞納税金を第三者代位納付に来たのは、佐藤明夫弁護士であるとの情報が寄せられておりますが、そうなのでしょうか？」

　小野誠課長「納税義務者のプライバシーに関わることなので、お答えできません」

　佐藤昇　　「分かりました。では、本件が第三者代位納付されたことで、反社会的勢力である桑原芳樹氏が『やったー！』とか言って喜んでいることから分かる通り、第三者による反社会的勢力への約４３００万円の利益供与行為に該当しませんか？」

　小野誠課長「誰が納税したのか、そして、滞納税金が納税されたのかも、お答えしておりませんので、そのご質問へも、お答えできません」

　一体、誰が、滞納税金を第三者代位納付し、反社会的勢力である桑原芳樹氏に約４３００万円の実質的な利益供与を行い、桑原芳樹氏に「やったー！」と渾身の喜びガッツポーズを決めさせたのかは、いまだに不明である。

　○佐藤明夫（サトウ アキオ）略歴

弁護士。佐藤総合法律事務所、代表。
三井安田法律事務所を経て、2003年佐藤総合法律事務所設立。
前・ジャスダック証券取引所コンプライアンス委員長
、 株式会社東京TYフィナンシャルグループ社外取締役、
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役を歴任。
慶應義塾大学ビジネス・スクール講師。
大手金融機関や多数の上場会社を顧客に有し、金融案件やM&A、 IPOといった専門性の高い業務から一般民事案件まで幅広く業務に対応している。 M&Aについては、複数の大手投資銀行を顧客に有し、大型の再編案件や、非上場化などの TOBを伴う先端的な案件に多数関与している。

平成4年 　　東京大学卒業
平成9年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成15年3月佐藤総合法律事務所開設
平成17年4月駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師（現任）
平成17年6月株式会社アミューズ社外監査役就任（現任）
平成19年1月ジャスダック証券取引所 コンプライアンス委員会委員長就任（現任）
平成19年3月ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社社外監査役就任（現任）（vol.30）

そもそも、反社会的勢力である暴力団関係者が、公売制度に参加できるのかについての東京都主税局徴収部との質疑応答を報道する。

佐藤昇　　「そもそも、反社会的勢力である暴力団関係者（ヤクザ者）は、都による公売制度に参加できるのですか？」

小野誠課長「都による公売制度において、反社会的勢力は暴力団排除条例に準拠して、落札することはできませんので、購入することはできません。すなわち、反社会的勢力が絡んでくることは排除ができます。」

佐藤昇　　「渋谷都税事務所の公売の部屋には、反社会的勢力である暴力団関係者（ヤクザ者）らも含めた１６名ほどの人間がいたのですが、登記名義人である反社会的勢力のジェイエス合同会社への調査はしているのですか？」

小野誠課長「滞納者に対しては、納税する資力があるのかの調査はいたします。また、入札者には、入札時に、反社会的勢力でない旨の誓約書を提出してもらいます。」

佐藤昇　　「登記名義人である反社会的勢力のジェイエス合同会社へは、どのような調査をしたのですか？」

小野誠課長「都の調査権に基づいて、何を調査したのかについては、お答えできません。」（vol.31）

　そもそも、反社会的勢力である暴力団関係者が、公売制度で入札して落札して残金決済できるのかについての東京都主税局徴収部との質疑応答を報道する。

　佐藤昇　　「そもそも、今回は、都の公売制度が、反社会的勢力である暴力団関係者（ヤクザ者）によって、同じく反社会的勢力であるジェイエス合同会社へ約４億円を余剰配当させて、その約４億円を反社会的勢力の人物達である後藤忠政元組長及び坂上雅夫氏（故人）への配分する手段として利用されておりませんか？」

　小野誠課長「都としては、反社会的勢力が伸長するような行政行為は望ましくないと考えております。」

　佐藤昇　　「では、都としては、具体的には、反社会的勢力が伸長しないようにするために、どのような対処ができるのですか？」

　小野誠課長「後々でも、入札者が反社会的勢力であると判明しましたら、公売を不調にいたします。当然、入札者が反社会的勢力であれば、残金決済しましても、取り消しと致します。」（vol.32）

　反社会的勢力である暴力団関係者が、公売制度に参加しているという情報提供はどのようにすればよいのかについての東京都主税局徴収部との質疑応答を報道する。

　佐藤昇　　「都に対して、この真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の公売制度へ、反社会的勢力の情報提供を、どのようにすればできるのですか？」

　小野誠課長「都に対する情報提供の窓口は、一般的には、広報部が第一の窓口となっております。」

　佐藤昇　　「しかし、また１～３年後の再々度の公売の時に、広報部へこの反社会的勢力が関わっている重大な案件についての情報提供をしても、きちんと趣旨を理解してもらえるのでしょうか？」

　小野誠課長「今回で、佐藤様と東京都主税局徴収部とでルートができましたので、直接、私共（東京都主税局徴収部）へ、公売参加者の反社会的勢力の情報を提供していただいて構いません。」（vol.33）

　反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与についての東京都主税局徴収部との質疑応答を報道する。

　佐藤昇　　「登記名義人のジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の桑原芳樹氏が反社会的勢力の人物であることは、東京都都の調査権に基づいて行った事前の調査で分かっていたのですか？」

　小野誠課長「それは、納税義務者のプライバシーに関わることなので、お答えできません」

　佐藤昇　　「次回、公売になった時には、反社会的勢力である暴力団は、付き合いのある表面上はきちんとしていて規模も大きい企業をダミーとして、落札しようと企んでいるとの情報も入ってきております」

（参考として、株式会社一条工務店の本部は静岡県浜松市で、後藤組の後継組織の藤友会の本部は静岡県富士市、良知組の本部は静岡県榛原郡です。きっと、偶然なのでしょう。）

　小野誠課長「そうなのですか」

　佐藤昇　　「私はジャーナリストとして、東京都は行政庁として、反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与は阻止するべきであると考えます」

　小野誠課長「個人的意見ではございますが、私も佐藤様と同じく、都は行政庁として、反社会的勢力への利益供与は防ぐべきであると考えております」（vol.34）

　佐藤昇は、反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与について、東京都主税局徴収部へ取材申込した目的を伝えた。

　佐藤昇　　「私は、反社会的勢力である暴力団関係者のヤクザ者らが誰も喜ぶことのない型で、真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の所有権移転を終わらせたいと考えております」

　小野誠課長「都も行政庁として、反社会的勢力への利益供与は防ぐべきであると考えております」

　佐藤昇　　「私は、反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与をどうやって防ぐことができるかを、常に探っています。そして、私は、ジャーナリストとして、反社会的勢力である暴力団関係者のヤクザ者らの動きの情報も直接入手できます。その直接得た情報を、どのように東京都へ提供することができるのかを知るために取材にきました。東京都主税局徴収部の小野誠課長や小林好男課長が、広報部を通さず、直接、情報の提供を受けるということになったので、私の目的は達しました。私は、東京都という行政庁と連携して、反社会的勢力への利益供与を防ぎたいと考えています」

　小野誠課長「個人的意見ではございますが、私も佐藤様と同じ考えでございます」

　小林好男課長「ただし、税の徴収の公平性という点も常に考慮することも必要でございます」（vol.35）

　佐藤昇は、反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与についての、東京都主税局徴収部への取材を終えた。

　佐藤昇　　「私は、次回の公売の時の、ダミー企業を使って落札する企みによる、反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与を防ぎたく、東京都主税局徴収部へ取材を申込ました。そして、東京都主税局徴収部が、広報部を通さず、直接、私の情報の提供を受けてくれるということになったので、私の目的は達しました」

　小野誠課長「佐藤様からの情報提供は、きちんと受けます」

　佐藤昇　　「ありがとうございます。今回の公売が流れたことをきっかけに、次回からは、絶対に、反社会的勢力である暴力団関係者への利益供与を防ぎたいと考えています。そして、私は、ジャーナリストとして、反社会的勢力である暴力団関係者のヤクザ者らの動きの情報も直接入手できるので、その直接得た情報を、東京都という行政庁へ、直接提供したいと考えています」

　小野誠課長「分かりました。今回の取材の件も、取材内容を正確に報道していただけるのであれば、そのまま記事にしていただいて構いません」

　佐藤昇　　「本日は、取材を受けていただき、ありがとうございました」

　 佐藤昇は、東京都からの「反社会的勢力への利益供与撲滅大使」の就任要請がありましたら、二つ返事で受諾する心つもりであります。 （vol.36）

　＜公売落札経緯＞

　この真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の実質的所有者である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が、療養のために日本に戻っていたが、５月下旬にカンボジアへ戻っていった。

　その際に、「面倒くさいなら公売で構わんぞ」と言い残して戻ったらしい。

　もし、後藤忠政元組長の言う公売で、この真珠宮ビル跡地が処理されたら、権利関係は分かりやすく整理されることになるが、土岐田雅信氏（株式会社雅及び合同会社ブラックストーン開発）が、既に支払い済みである、積もりに積もった約７億円の手付金などは綺麗に流れて、登記名義人のジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の桑原芳樹氏の思惑通り、土岐田雅信氏を「いいカモだ」と言っているらしいことが現実になる。

　だから、土岐田雅信氏は、株式会社一条工務店（反社会的勢力からの脅しvol.13）（一条工務店vol.15）などの様々な情報を流布して、必死に頑張っていることが連想されてくる。

　でも、最後に、土岐田雅信氏が自己で競落すれば、「いいカモだ」と言われている汚名をしっかりと挽回し、見返すことができるので、期待したいところである。

　なお、実質的所有者である山口組系後藤組の後藤忠政元組長は、６月下旬に、再度、療養のためなのか？日本に戻っているようだ。（vol.22）

　 平成２８年８月２６日、この真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の実質的所有者である山口組系後藤組の後藤忠政元組長が「面倒くさいなら公売で構わんぞ」と言っていた（vol.22）ように、本当に公売で落札された。

　なんと、入札締切時刻の２分前に、封筒の封をしたまま、入札したようだ。

　 すなわち、他の入札者の金額をはるかに上回る金額を事前に記した封筒を用意していたということだ。

　その落札金額は一般的な相場価格をはるかに上回る３１億１０００万円の大盤振る舞いであった。

　 株式会社武蔵野ハウジング（埼玉県朝霞市西原１－１－２８）なる会社は、相当な肝っ玉の太さを備えているようだ。（vol.23）

　平成２８年９月２日、公売落札の残金決済の日である。

　平成２８年８月２６日の１１時３０分の２分前、公売の部屋には１６名程の入札希望者が待機しており、皆が入札するかを相互監視している中、皆が札を入れずにいたので、今回も前回同様に流れるであろうと思っていたところに、株式会社武蔵野ハウジング（埼玉県朝霞市西原１－１－２８）の代理人らしき「渡辺」なる人物が、他の入札者の金額をはるかに上回り、一般的な相場価格をもはるかに上回る３１億１０００万円の札を、事前に記して用意していて既に封をしたままの封筒を、そのまま締切時間の２分前に入札するという反社会的勢力のヤクザ者たち（暴力団や総会屋）をも驚愕させた切り込みを魅せて、落札したのが武蔵野ハウジングである。

　その後、メディア業界の誰もが本物と認める重鎮ジャーナリストが、武蔵野ハウジングへ足を運び、取材を申し込みに行くと、「暴力団山口組分裂の記事でも書いておいて下さい。取材は、残金決済後、正式に所有権を取得してから、対応を考えます」と告げられ、追い返されたようだ。

　大方の見立てでは、武蔵野ハウジングが正式に所有権を取得するであろうと予想されたが、平成２８年９月２日午後、死に物狂いの３０００万円強の納税がなされ、公売自体が流れた。

　この３０００万円強の金は、誰がどこから持ってきて納税したのであろうか？

　取材をすると、土岐田雅信氏（反社会的勢力からの脅しvol.13）が反社会的勢力から用立てて払ったとの噂が広く吹聴されていたが、真偽の程はまだ分からない。

　その後、ある関係者が武蔵野ハウジングへ連絡して「直接、登記名義人のジェイエス合同会社へ払ってもらえないか？」と提案すると、武蔵野ハウジングは「公売だから入札したのであり、登記名義人のジェイエス合同会社へ直接払うとコンプライアンスに引っかかるので、任意で売買する意思はない」と断られたそうだ。

　残念、武蔵野ハウジング。 （vol.24）

○平成２８年８月２６日の公売(渋谷区代々木2-7-12)において、東京都が反社会的勢力へ、約４億円の利益供与の実行を導いた事実についての取材申込書

〒163-8001　東京都新宿区西新宿２－８－１　小池百合子東京都知事　御中

〒150-6007　渋谷区恵比寿４－２０－３恵比寿ガーデンプレイスタワー７階　諏訪公二渋谷都税事務所所長　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。
　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　現在、私がジャーナリストとして、反社会的勢力である山口組系後藤組の後藤忠政元組長及び同じく反社会的勢力である名古屋の坂上雅夫氏が実質的所有者である真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の売買などの所有権移転の過程において、反社会的勢力への利益供与が行われないように、その動向を厳しく監視し、長期にわたり取材を行ってきました。

　そして、平成２８年８月２６日の１１時３２分に、渋谷都税事務所が執行機関として、約３０００万円強の税金の滞納に対し、見積価格を２４億３００万円に設定し、売却区分番号１３６２号において、株式会社武蔵野ハウジングなる会社（代理人は渡辺）が３１億１０００万円で落札しました。

　前記の後藤忠政元組長及び坂上雅夫氏の合計出資額は約２７億円強でありますので、約４億円が、同じく反社会的勢力であるジェイエス合同会社へ余剰配当され、その約４億円が反社会的勢力の人物達へ配分されることになります。

　この事実は、渋谷都税事務所を執行機関として、東京都が反社会的勢力への利益供与の実行を公売という制度を利用して導き、重大な犯罪行為であることに他なりません。

　現在、官民足並みを揃えて、反社会的勢力の撲滅へ、協力体制で進めている道半ばの段階であります。

　それを、東京都自らが、反社会的勢力への約４億円もの利益供与の実行を導いている事実を、ジャーナリストとして、見過ごす訳にはいきません。

　それ故、東京都の真意を確認したいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　東京都は、渋谷都税事務所を執行機関として公売制度を利用し、反社会的勢力へ約４億円の利益供与の実行を導き、重大な犯罪行為を実行した事実に対し、具体的に誰が、どのような責任をとるつもりですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の９月６日までに、ＦＡＸやメールなどの文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、東京都は上記内容を事実であると黙認したものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び、月一度発行している新聞媒体において、本件取材申込の経緯も含め、企画記事として連載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　平成２８年８月３０日
　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇 （vol.25)

真珠宮ビル跡地

　土岐田雅信氏（株式会社雅及び合同会社ブラックストーン開発）は、中部電力から太陽光発電工事代金が入り次第、全額決済すると広く吹聴していたようだ。

　しかし、中部電力は買電するだけで、工事代金を支払うことは考えづらいので、株式会社一条工務店（反社会的勢力からの脅しvol.13）に再度質問書を出し（一条工務店vol.15）、取材申込書を出した次第である。

　そして、土岐田雅信氏（株式会社雅及び合同会社ブラックストーン開発）が、後藤忠政元後藤組々長が殺人事件を教唆した（テンプラマックスvol.1）真珠宮ビル跡地の登記名義人のジェイエス合同会社の実質上のオーナーの元住宅信販の桑原芳樹氏へ、既に約７億円の手付金などを支払い済みであるようだ。

　なお、桑原芳樹氏は、決済期日になると、全額決済できないからと、その都度手付金を運んでくる土岐田雅信氏を「いいカモだ」と言っているというのが、もっぱらの噂である。

　その決済日延期をするための手付金などが、積もり積もって約７億円にまで、積み重なっているようだ。

　言うまでもなく、週刊報道サイトの報道活動により（反社会的勢力からの脅しvol.13）（一条工務店vol.15）、今回も、全額決済ができなくなった土岐田雅信氏は、同じ千葉県出身のＴ氏を使いに出し、再度決済日の延期を依頼するために、５０００万円を運んだと、広く吹聴されている。

　それが、事実であれば、桑原芳樹氏が土岐田雅信氏を「いいカモだ」と言っていることは、極めて適切な表現であると思われる。

　そして、なぜ、いつも、株式会社一条工務店（代表取締役宮地剛）（反社会的勢力からの脅しvol.13）の名前が広く吹聴されているのかというと、株式会社一条工務店は、土岐田雅信氏の持つ、太陽光発電の免許（多分４２円売電）を使って、１００億円規模で、太陽光発電事業を展開したいとの、もっぱらの噂である。

　そこに、土岐田雅信氏と株式会社一条工務店の利害が一致するので、細かいことには目をつぶっているので、弊社の質問書に記してあることが、広く吹聴されているのであろう。（vol.21）

＜「刑事告訴する！」との杉本一志弁護士からの恫喝内容証明書、言論封殺目的か？＞
　　　　

河西宏和は唸る「刑事告訴する！」 (平成２８年１月１１日記事)

杉本一志弁護士

　平成２７年１２月１４日付けで、本書面到達後３日以内に河西宏和に関する全ての記事を削除しないと、直ちに名誉棄損罪で刑事告訴すると、威圧的に言論封殺圧力をかけてくる内容証明書が着た。

　週刊報道サイトの取材による、今までに報道した河西宏和氏に関する記事は、全て真実であり、その河西宏和氏は、ＥＩＥ（イ・アイ・イ）グループの高橋治則と悪業の限りをつくした草月グループの人間であり、その実態への世間の関心度は高く、また、その実態を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がるので、当然、削除をする必要性がない。

　そもそも、河西宏和氏が詐欺の小道具に使っている、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の某役員の法外な高値の買付証明書について、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）に取材申込書を出したが、買付証明書を発行した事実はないとの回答であった。

　すなわち、河西宏和氏が偽造したものであると考えられる。

　 よって、その威圧的に言論封殺圧力をかけてくる内容証明書を全面公開する。

　なお、代理人弁護士杉本一志（赤坂中央法律事務所）は、悪業の限りをつくしたＥＩＥ（イ・アイ・イ）グループ出身だ。

　ゆえに、河西宏和氏と代理人弁護士杉本一志へ、イギリスの詩人ミルトンの言葉を贈る。

　「言論の自由を殺すことは、真理を殺すことである」(vol.14)

平成２９年３月６日、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に敗訴した著名ジャーナリスト山岡俊介は、余程悔しかったのか、その３日後に、必死の誤報を飛ばす(vol.1)

慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」を、最悪レベルで悪用した高橋治則後輩(左)と河西宏和先輩(右)(サントリーvol.53)

河西宏和が代表理事を務める嘯月（しょうげつ）美術館（山梨県南アルプス市十日市場726）

リトグラフの模倣品ではなく、本物の美術品なのだろうか？

リトグラフの模倣品ではなく、本物の美術品なのだろうか？

河西宏和は唸る「刑事告訴する！」 (平成２８年１月１１日記事)

　＜誤報を検証する　河西宏和編＞

　平成２９年３月６日に、佐藤昇が著名なジャーナリストである山岡俊介先生に勝訴して、「ジャーナリストの王者」へと上り詰めたその３日後の平成２９年３月９日に「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との誤報が飛んだ。

　佐藤昇は「ジャーナリストの王者」として、全く気にかけずに、微笑ましく眺めて放置しておいたが、弊社スタッフらや、多くの支援者たちから、佐藤さんの事をよく知らない人達は、本当の事であると誤認してしまう恐れがありますと、繰り返し進言してくるので、ここに、ネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルにおいて「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との報道は誤報であることを告知いたします。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、「朝日新聞を正す会」において、係争中の相手である（朝日新聞を正す会vol.60）クオリティーペーパーを自称している朝日新聞でさえ、「従軍慰安婦報道は誤報であった」と、報道機関として謝罪・訂正をしているのに、著名なジャーナリストである山岡俊介先生のネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルが「佐藤昇が再度送検されるは誤報であった」と、一ヶ月も経過したのに、謝罪・訂正しないことから、その真相を検証していくこととする。（極みvol.5）

　著名なジャーナリストである山岡俊介先生の平成２９年３月９日のネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルにおける「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との誤報は、何を根拠にしているのかを、週刊報道サイトのスタッフらと協議してみた。

　この誤報には、「神奈川県警某署」との記載がある。

　週刊報道サイトは、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、ずっと首都圏で活動している関係上、東京の人間の悪事を記事にしていることが大半である。

　そこで、スタッフの一人が、「そういえば、随分と前に、神奈川県横浜市港北区篠原北２－１８－１６の河西宏和とかいう者が、代理人弁護士杉本一志（赤坂中央法律事務所）名で、河西宏和に関する全ての記事を削除しないと、直ちに名誉棄損罪で刑事告訴するとか、かましを入れてきたことがありませんでしたか？」（「言論の自由を殺すことは、真理を殺すことである」平成２８年１月１１日記事）と思い出して教えてくれた。

　佐藤昇は「あぁ、随分前に記事にした、昔はＥＩＥ（イ・アイ・イ）グループの高橋治則と悪業の限りをつくした草月グループのまともな事件師だったけど、今は、ただの詐欺師に落ちぶれている河西宏和か。」

　そして、河西宏和氏と山岡俊介氏は、どのような繋がりがあるのか、山岡俊介氏のアクセスジャーナルで、どんな記事を掲載していて、その後に、記事の内容が、どの様に変化していっているのかを、一通り調べて報告するようにスタッフへ伝えた。

　なお、河西宏和氏へは、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトは、社会の利益、公共の利益を図るために報道活動を行っており、名誉毀損の免責要件の一要件の「公共の利害に関する事実」についての報道は、社会的に話題になった人・事件、社会に影響を及ぼした人・事件が関係する場合には、名誉及び人格権を毀損し、社会的評価を貶めるとともに、その業務を著しく妨害するものにはあたらないことを告げておく。（極みvol.6）

　著名なジャーナリストである山岡俊介先生の著名なサイトであるアクセスジャーナルにおいて、河西宏和（神奈川県横浜市港北区篠原北２－１８－１６）氏について、どんな記事を掲載していて、その後に、記事の内容が、どの様に変化していっていたのかを報道する。

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長訴訟ーー一審、東京ばな奈側全面勝訴も、判決に重大な誤り（２０１４年５月７日）

・実例ーー何ともお粗末な、所属弁護士会の弁護士懲戒請求者「調査」（２０１３年１１月６日）

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長訴訟ーー東京厚生信組の融資に関する重大疑惑が浮上（２０１３年８月２５日）

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長ーー一族側弁護士懲戒請求の調査開始（２０１３年６月２３日）

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長ーー今度は一族側弁護士を懲戒申し立て（２０１３年６月８日）

・＜記事紹介＞「都内一等地２００坪を舞台に勃発ーー『東京ばな奈御殿』ドロ沼大騒動」（『週刊大衆』６月10日号）（２０１３年５月２７日）

・脅迫容疑で告訴検討!? 「東京ばな奈」経営一族ＶＳ「ＥＩＥ」元社長（２０１３年３月２９日）

・「東京ばな奈」経営一族の自宅建設中土地は、“事件物件”だった（２０１３年３月１日）

　２０１３年３月１日の連載記事開始当初は、河西宏和氏を糾弾するような内容であったが、２０１３年８月２５日記事のあたりから、河西宏和氏側の視点から構成するような内容に変化している。

　いずれにしても、河西宏和氏は、山岡俊介氏と、かなり昔から何らかの関係はあるようだ。

　すなわち、「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」の誤報は、河西宏和氏がねつ造した情報を、山岡俊介氏へ提供していたことが原因であることが連想された。（極みvol.7）

　「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」の誤報を提供した、河西宏和（神奈川県横浜市港北区篠原北２－１８－１６）氏の経歴などのプロフィールを紹介する。

　河西宏和氏は、東証一部上場企業の日本信号株式会社の代表取締役専務であった河西啓次氏とは、双子の兄弟の兄である。

　そして、兄弟揃って、神奈川県横浜市港北区篠原北２－１８－１６の敷地に、家を並びで建てているそうだ。

　そして、父の河西俊夫氏は、山梨交通の社長であって、甲府法人会初代会長であった。

　そして、極め付けは、祖父が、河西豊太郎であり、貴族院衆議院議員であり、貴族院多額納税者議員であり、東京電力常務であり、西武財閥の堤康次郎（サントリーvol.51）へ恩をかけるような大人物であり、号を嘯月（しょうげつ）という。

　だから、現在、河西宏和氏は、嘯月（しょうげつ）美術館（山梨県南アルプス市十日市場726）の代表理事なのである。

　なお、河西宏和氏は、日本航空（ＪＡＬ）退職後、「イ・アイ・イ・インターナショナル」で「環太平洋リゾート王」と呼ばれた高橋治則の慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」の先輩（サントリーvol.53）であった関係で、その「イ・アイ・イ・インターナショナル」を高橋治則と創業し、その後、黒木正博氏（参考：平成２６年１１月１８日記事）が実質オーナー（参考：平成２８年４月１１日記事）で野呂周介氏らが逮捕される事件（参考：平成２６年７月２２日記事）を引き起こした「トランスデジタル」の副会長を務め、草月グループの「ユニオンホールディング」の会長を務めている。

　今後も、「ジャーナリストの王者佐藤昇が、再度送検される」との誤報の真相を検証していき、　そして、河西宏和氏が原因で、平成２９年１月２７日に西日本商務株式会社（滋賀県草津市下笠町６９６－１、代表取締役：山元敏光、会長：横江利宣）は破産したのかを検証していく。（極みvol.8）

反社会的勢力から威圧電話が入る！一条工務店の指示なのか？（vol.13）

＜貴社（株式会社一条工務店）が雅もしくはブラックストーン開発の土岐田雅信氏へ支払った太陽光発電工事代金が、反社会的勢力への利益供与に流用されようとしている事件への質問書＞

東京都江東区区木場５－１０－１０
静岡県浜松市西区大久保町１２２７－６　
株式会社一条工務店　代表取締役　宮地剛　御中

　突然の質問書、恐縮でございます。
私、佐藤昇は、ジャーナリストとして平成２７年１２月１５日に「雅の土岐田雅信氏へ支払った工事代金の１００億円が、反社会的勢力への利益供与に流用されている事件への取材申込書」を、平成２７年１２月１８日に「貴社が反社会的勢力の人物を使って言論封殺の圧力をかけてきたこと及び反社会的勢力への利益供与を黙認していることへの追加取材申込書」を申し入れした者です。

　約六ヶ月経ちまして、著名な山口組系後藤組の後藤忠政元組長が実質的所有者である真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）を購入するために、貴社と取引関係のある土岐田雅信氏及びその周辺者たちは、反社会的勢力である売買窓口の者へ、既に約６億円の手付金を支払い済みとのことで、近々いよいよ残金決済が行われると広く吹聴されており、その残金決済金の原資は、貴社から土岐田雅信氏へ太陽光発電工事代金が支払われ次第、その資金を反社会的勢力へ利益供与するとのことが実しやかに広く吹聴されているのが現状であります。

　この広く吹聴されていることが事実であれば、反社会的勢力への利益供与に他なりません。

　すなわち、貴社も反社会的勢力への利益供与に、幇助行為をすることになると考えられます。
　また、利益供与する法人の名義は、先日の弊社の報道活動から、株式会社雅は使えなくなっているので、合同会社ブラックストーン開発の名義に替えておりますが、その法人の本店は、千葉県中央区松波２－８－２で全く同一であり、代表者も土岐田雅信氏で全く同一であり、ただ、目先を替えているだけで、極めて悪質な反社会的行為であると言えます
その真意を確認したいので、質問を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件
　貴社は、土岐田雅信氏の支配する法人へ、太陽光発電工事代金と称した支払う資金が、山口組系後藤組の後藤忠政元組長が実質的所有者である真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）の残金決済に流用されることでその幇助をし、結果的に、反社会的勢力への利益供与となることを認識しておりますか？
　本質問状送達後７日以内の６月９日までに、ＦＡＸやメールなどの文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
　なお、万一、御返答なき場合は、貴社は上記内容を事実であると黙認したものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、企画記事として掲載してまいります。
平成２８年６月３日
東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
週刊報道サイト株式会社
代表取締役　佐藤昇
＜株式会社一条工務店新規事業推進部高木文雄氏からの回答書＞
　本日（平成２８年６月３日）付で、弊社に届いた「質問書」について、回答します。
　既に、同じ内容の質問について昨年１２月に回答させていただいているとおり、質問書の内容については、弊社は一切かかわりなく弊社にとって事実無根のことです。
　よって、弊社に関係する掲載は一切おやめいただくよう再度強く要請いたします。（vol.15）

　＜真珠宮ビル跡地記事復習＞

　　佐藤昇にとって、この真珠宮ビル跡地（東京都渋谷区代々木二丁目７番２号）は、みずほ銀行の及川幹雄から、みずほ銀行が裏でこの物件の買収資金の２５億円を用意するから、ブラックジャーナリストや事件屋（参照：平成２７年８月１８日記事）への対処をしてほしいと懇願され（参照：平成２７年１月２７日記事）、それを信じて（参照：平成２６年２月２５日記事）、みずほ銀行のために、ただ働きさせられた因縁ある土地である。

　その経緯に関しては、メディア関係者の誰もが本物と認めるジャーナリストの重鎮・伊藤博敏さんがわざわざ足を運んでくれて、佐藤昇を取材して頂き、伊藤博敏さんの筆によって記事にまでしていただいたのでご参照下さい（参照：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40693）。

　そして、その伊藤博敏さんが、この真珠宮ビル跡地売買劇場の平成２７年１０月１５日までの最新状況を記事化しているのでご参照下さい（参照：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45823）。

　言うまでもなく、実質的所有者は著名な後藤忠政元後藤組組長である（参照：平成２６年５月６日記事）。

　そして、河西宏和なる者が、平成２７年６月３０日に、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の某役員から、法外な高値の買付証明書を取ってきたようだ（予告編）。

　そして、平成２７年８月２１日、不動産業振興協同組合（東京都新宿区西新宿七丁目４番１０号）の代表理事の三橋圭一（埼玉県草加市氷川町２１７３番地２２）を権利者として、売買予約の所有権移転請求権仮登記がなされた（vol.1）。

　なお、その三橋圭一氏は、現在、暴力団系金融方面へ、金策中との情報が寄せられてきた（vol.2）。

　その三橋圭一氏と、Ｊトラスト株式会社（東証２部上場：証券コード：８５０８）の藤澤信義氏には、微妙な接点があった。真珠宮ビル跡地関係者達は、今回の売買は必ず成約する面子と内容だと祝杯をあげているようだ（vol.3）。

　なお、２０１４年１１月２６日（天候は雨）（みずほレイプ事件vol.9）、官公庁の資金を扱うみずほ銀行の次期執行役員候補は言った。「Ｊトラストの藤澤信義様はみずほ銀行の大切なお客様だ」、そして「９月期末の追い込みで最後の収益と純増の貢献をしてくださったお客さま（Ｊトラストの藤澤信義氏のこと）へお礼をしなければならない」と（vol.4）。

　 そして、アウトロー（法の外）の人間である後藤忠政氏の赤富士が堂々と名義を表に出してきたのは（参照：ＭＳブログ平成２７年９月２２日記事「後藤組除籍と真珠宮ビル」）、後藤忠政氏は、武富士の武井保雄氏から、裏金枠を１００億円確保していて、その中の一部を、この真珠宮ビル買収に使っていたからのようだ（vol.5）。
　 　
　平成２７年６月３０日付で発行されている、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の某役員の署名入りの買付証明書（予告編）は偽造されたものであることが判明した。

　そして、その偽造された買付証明書を使って、億単位の資金詐取の被害者が存在することも判明した（vol.6）。

　そして、１０月６日は売買予約契約の最終決済日でありましたが、清算されたとの情報は聞こえてこない状況だ（vol.7）。

　そして、河西宏和氏なる者が、平成２７年６月３０日に、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の某役員から取ってきた、法外な高値の買付証明書（予告編）は、偽造であり（vol.6）、その偽造の買付証明書を悪用しているらしい（vol.8）。

　そして、１億２０００万円に対するその悪用行為は、私文書偽造及び同行使の刑事犯罪が疑われる（vol.9）。

　そして、この真珠宮ビル跡地を購入したいと、金融機関に申し出て、自らの預金を引き出そうとしても、金融機関は、例え自らの預金であっても、金融庁からコンプライアンスに抵触するから、引き出しさせるなとの御触れが、既に出ているので、引き出しをさせてくれない（vol.10）。

　そして、本来は１０月６日に決済をするスキームであったが、諸般の事情により、平成２７年８月２１日に設定した売買予約の所有権移転請求権仮登記を、平成２７年１０月８日に合意解除したうえで、決済日を一ヶ月延期し、決済日を１１月６日にする合意条件としたようだが、未だ、清算されたとの話は聞こえてこない（vol.11）。

　平成２７年１１月２０日朝、山口組系後藤組系企業舎弟として著名であった本間吉氏が他界したので、佐藤昇は、哀悼の意を表明した（平成２７年１１月３０日記事）。

　生前、本間吉氏は、佐藤昇に、真珠宮ビル跡地の実質的所有者で著名な後藤忠政元後藤組組長（参照：平成２６年５月６日記事）との、記事化することのできない、面白エピソードを語ってくれたり、最後には、佐藤昇に唸りの熱血指導（平成２６年２月２５日記事）までして頂きましたので（平成２７年１月２７日記事）、佐藤昇は、偲ぶ会には誘われるものだと思っていたが、なぜか、声がかからなかった。

　１２月１５日に新宿で開催された本間吉氏を偲ぶ会には、故本間吉氏の高い人徳を偲び、著名な反社会的人物たちが大挙集結したようだ。

　このことからも、この真珠宮ビル跡地に資金を投じることは、反社会的勢力への利益供与をすることに他ならないことの証であろう（参照：ＭＳブログ平成２７年１２月１５日記事「後藤忠政と山口組除籍」）。 言うまでもなく、ダミーを使って、裏で資金を投じる行為も利益供与幇助になると考えられる（vol.12）。

　平成２７年１２月１５日の午前１０時前後に、株式会社一条工務店（代表取締役宮地剛）へ「株式会社雅の土岐田雅信氏へ支払った工事代金の１００億円が、反社会的勢力への利益供与に流用されている事件への取材申込書」をＦＡＸ送信したところ、同日の午後１７時２０分に、反社会的勢力の人物から「これ以上騒がないでくれ！」と、威圧的に言論封殺の圧力をかけてくる電話が着た。

　 タイミング的に、株式会社一条工務店（代表取締役宮地剛）の指示に依るものであることが連想された。

　また、その行為を、株式会社一条工務店（代表取締役宮地剛）は黙認していることも連想される。 そして、株式会社一条工務店（代表取締役宮地剛）は、反社会的勢力への利益供与幇助の重大な刑事犯罪に該当していることが連想された。

　 なお、この疑惑に対する一条工務店の回答は、上記の内容は、事実無根であるという回答であった（vol.13）。

　＜参照＞
　

三橋圭一と藤澤信義の接点.pdf へのリンク

氏名又は名称	住所	対する所有株式数	その割合（％）
藤澤信義	東京都港区	156,843	34.58
レスポワール投資事業有限責任組合	台東区浅草橋 ４-９-11	67,755	14.94
アドアーズ株式会社	中央区日本橋馬喰町２-１-３	44,700	9.85
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通 １-10-２	22,500	4.96
川崎公子	東京都港区	19,032	4.19
千葉信育	埼玉県草加市	17,827	3.93
塩田由美子	東京都港区	17,000	3.74
齊藤慶	東京都足立区	5,117	1.12
井丸達滋	東京都台東区	4,460	0.98
三橋圭一	埼玉県草加市	2,797	0.61
	計	358,031	78.95

　＜佐藤昇から山岡俊介氏へのメッセージ＞

　ジャーナリストにおいてブラックを極めた山岡俊介氏は、高尾昌司（本名：高尾正志）と共に（平成２６年９月２日記事参照）、合法的に武富士から金をせしめる偉業を達成しました（ブラック山岡vol.28）（ブラック山岡vol.21）（参照：ＭＳブログ平成２７年９月１２日記事）。

　　　「私は合法的に武富士から金をせしめたんだ！」（ブラック山岡vol.28）。
　　　山岡俊介氏は誇らしげに黒く吠える（ブラック山岡vol.21）。（参照：ＭＳブログ平成２７年９月１２日記事）

　佐藤昇と山岡俊介、どっちがナンバー１か、司法の場で決着つけましょう（参照：頂上決戦vol.1）。

日本仮王者佐藤昇誕生(王者vol.1)

完全敗訴の山岡俊介は、負け犬の遠吠えし、世界ランカーへ(負犬vol.3)

＜ミリオントラスト（現商号：フジフューチャーズトラスト株式会社）の佐藤昇からＪトラストの藤澤信義氏へのメッセージ＞

　２０１４年１１月２６日１９時に、レイプのステージを加速させたのか？(みずほ銀行の大切なお客様藤澤信義vol.4)
　官公庁の資金を扱うみずほ銀行の次期執行役員候補が、みずほ銀行の３０代女性行員をレイプした準強姦事件（みずほレイプ事件vol.9）に、藤澤信義氏が何か関与していたりすることはないですよね？。
　Ｊトラストの藤澤信義が、山口組系暴力団組長後藤忠政元組長が実質所有の真珠宮ビル跡地に関与か？(裏金１００億円vol.5)

この中にレイプ実行犯はいませんでした！（みずほレイプ事件vol.9）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。