栃木の闘拳「碓井雅也」氏の、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）の第１回弁論が開幕！　その２　みずほフィナンシャルグループ側の答弁書を公開する (28/7/4)

株主代表訴訟提訴者・碓井雅也氏

　＜序説＞

　平成２８年６月１６日、栃木の闘拳「碓井雅也」氏による、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）が始まった。担当は、東京地方裁判所民事第８部乙合議係（裁判長・小野寺真也、裁判官・小川暁、裁判官・伊藤健太郎、書記官・熊本勝文）である。 （vol.4）。

　なお、みずほフィナンシャルグループ側は「大江忠・田中豊法律事務所」と「桃尾・松尾・難波法律事務所」の二か所の法律事務所の合同対応である（vol.5）。

　 ＜本節＞

　平成２８年６月１６日の午前１１時３０分、６０１号法廷へ、栃木の闘拳「碓井雅也」氏は、単騎で威風堂々と入場した。

　そして、みずほフィナンシャルグループは、お抱えの「大江忠・田中豊法律事務所」と「桃尾・松尾・難波法律事務所」と言う名だたる二か所の法律事務所の５名の弁護士が合同で対応する態勢だ。

　 さすがに、株主代表訴訟となると、株主や機関投資家への説明責任が生じるので、凄まじい陣立てである。

　言うまでもなく、株主代表訴訟という重大事件なので、裁判官３名による合議制である。

　ここに、「大江忠・田中豊法律事務所」と「桃尾・松尾・難波法律事務所」が総力を挙げて作成したのであろう答弁書を公開する。

　 なお、素敵な記載をここに抜粋する。

○「マスコミ対策として本来不要である費用」が具体的に何を意味しているのか明確ではないため、認否しない。（Ｐ３の５行目）

→佐藤昇コメント「大津洋三郎が敬天新聞や国際新聞や週刊文春などにおける記事掲載を止めるためのマスコミ対策費用として1億１千５百万円を及川幹雄から、佐藤昇を仲介して、確実に受け取りました。そのことを、裁判所から要請があれば、いつでも証言します」（参照：平成２７年１月２０日記事）

○これらのメールが及川氏から送信されたものであるかも、またメールの受信者が誰であるかも明確でなく、不知。（Ｐ４の１１行目）

→佐藤昇コメント「このメールの写しは、同志である会社役員（二人の志）が及川氏を警視庁に刑事告訴するにあたり証拠書類として提出し、受理されるにあたり決定的証拠としての書類を提供されてものである。
　ゆえに及川氏から送信されたものでありメールの受信者は同志であります」（その１）（その２）（その３）（その４）（その５）（その６）（その７）（その８）（その９）（その１０）（その１１）（その１２）（その１３）

○「４、及川氏に対して法的責任を追及していないこと」について（Ｐ４の１７行目）

→佐藤昇コメント「平成２７年の株主総会において、同志の山口三尊氏が行った株主提案第９号議案定款の一部変更の件（詐欺防止体制の構築）（参照：平成２７年６月１６日記事）においてみずほフィナンシャルグループの取締役会として反対しており被告佐藤康博、被告高橋秀行、被告船木信克、被告大橋光夫、被告関哲夫、被告甲斐中辰夫、被告阿部紘武ら７名は本件詐欺事件の教訓を何も生かそうとせず、役員として内部統制システムを構築する義務を全く果たしていないと考えます」

　その他も、色々と素敵な記載がありますが、原告碓井雅也氏が、準備書面にて、きっちりと反論してくれると思います。

　＜碓井雅也氏のみずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟の経緯＞

　 平成２８年６月１６日の午前１１時３０分、栃木の闘拳「碓井雅也」氏は、６０１号法廷へ威風堂々と入場した。

　 みずほフィナンシャルグループは、お抱えの「大江忠・田中豊法律事務所」と「桃尾・松尾・難波法律事務所」と言う名だたる二か所の法律事務所が合同で対応する態勢だ。

　 さすがに、株主代表訴訟となると、株主や機関投資家への説明責任が生じるので、凄まじい陣立てである。

　当然、碓井雅也氏は、単騎で、颯爽と、裁判所という戦場に乗り込んだ。

　そして、被告席には、５名の弁護士が渋い顔でやって来た。 傍聴席は、原告側に、佐藤昇と男性１名のたった２名。

　 被告側には、みずほフィナンシャルグループ関係者と思われる男性が７名。

　傍聴席においても、株主代表訴訟となると、株主や機関投資家への説明責任が生じるので、凄まじい陣立てである。

　言うまでもなく、株主代表訴訟という重大事件なので、裁判官３名による合議制である。(vol.5)

　＜次回予告＞

　引き続き、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）の第１回口頭弁論の様子を報道する。

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏（ブログ）、詐欺被害者の会代表の佐藤昇、株主提案者の山口三尊氏（ブログ）。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナー契約を締結し、会見した（左から）青木剛・日本オリンピック委員会専務理事、佐藤康博みずほＦＧ社長、森喜朗組織委会長、宮田孝一三井住友ＦＧ社長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長＝東京・内幸町の帝国ホテル(vol.17)

＜みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟訴状（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号）＞（vol.2） 　　　　　　　　　　　　　訴状
平成28年4月11日
東京地方裁判所民事部　御中

当事者の表示
原告　碓井雅也（送達場所）
〒328-0074栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号
電話及びファクシミリ　０２８２−２３−６３７７

被告　被告目録のとおり
損害賠償請求（株主代表訴訟）事件
訴訟物の価格　金1,600,000円
貼付印紙の額　金13,000円

請求の趣旨
１、被告は株式会社みずほフィナンシャルグループに対し、連帯して金１億４７５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。

２、被告は株式会社みずほフィナンシャルグループに対し、連帯して金２億５，０１０万円及びこれに対する平成２４年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払え 。

３、訴訟費用は被告の負担とする。

４、仮執行宣言

請求の原因
第一　本件事案の概要
　訴外みずほ銀行で東陽町支店支店長や審査第二部審査役を歴任した訴外及川幹雄氏（以下及川氏とする)が2005年（甲第1号証）から2012年9月（甲第2号証）まで金融商品への出資を持ちかけ資金を集め返却しなかったという巨額詐欺事件（以下本件詐欺事件という）がありました。
本件詐欺事件は週刊誌、テレビなどで報道され訴外みずほ銀行の信用を失墜させました。またマスコミ対策として本来不要である費用が掛かり訴外みずほ銀行に損害が発生しているのは確実であります。みずほフィナンシャルグループは最大の子会社である訴外みずほ銀行については違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを監督するのが主たる職務です。しかし本件詐欺事件を防止することも無く漫然と放置することによって被害を拡大させた。よって本件詐欺事件によって発生した損害を被告らに賠償させるために提起されたのが本件株主代表訴訟である。

第２　当事者
（１）株式会社みずほフィナンシャルグループ
　株式会社みずほフィナンシャルグループは東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である（甲第3号証）

（２）原告について
　原告である碓井雅也は本件詐欺事件に関与したと言われる訴外本間美邦税理士（甲第4号証）の経済犯罪について平成２１年から証拠の収集調査をしている。その過程で本件詐欺事件の被害者のことを知り訴外みずほ銀行内部の犯罪を放置する杜撰な経営を正すために本件株主代表訴訟を提起した。なお６カ月以上前から株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を１単元（100株）以上継続して保有している。（甲第５号証、甲第６号証）

（３）被告について
　回答書において提起しないと回答した（甲１１号証、甲１２号証）佐藤康博氏、高橋秀行氏、船木信克氏、関哲夫氏、甲斐中辰夫氏、阿部紘武氏及び及川氏が懲戒解雇される以前からみずほフィナンシャルグループの取締役である大橋光夫氏とする。なお上記７名の方々は現在もみずほフィナンシャルグループにおいて取締役である。

第3　被告の責任
　被告らの責任原因は訴外みずほ銀行における以下の監督責任の懈怠である。

　長期間にわたる本件詐欺事件を放置したことの責任
報道によると及川氏は2005年訴外みずほ銀行東陽町支店長の時から金融商品の出資を口実に資金を集めていた（甲第1号証）。及川氏は2012年9月に訴外みずほ銀行を懲戒解雇されている（甲第2号証）。実に7年以上の期間いわゆる浮き貸し行為を繰り返したことになる。さらに現在この訴状を作成している平成２８年３月９日の時点でも本件詐欺事件についての十分な説明はなく事件の再発防止や及川氏への責任の追及もなく放置され続けている。銀行員であった及川氏の犯罪を長期間放置した責任が訴外みずほ銀行にあり、また最大の子会社である訴外みずほ銀行の監督責任が被告らにある。

2、本件詐欺事件について度重なる会社外からの通報や相談を放置していることの責任 本件詐欺事件では少なくとも2012年3月頃までにはミニコミ誌による質問状（甲第１７号証）が訴外みずほ銀行に送達されている。さらに及川氏が詐欺行為を行っているとの通報や相談が訴外みずほ銀行に複数回あったことは確実であり不正の端緒を放置して被害を拡大させている責任が訴外みずほ銀行にあり、また最大の子会社である訴外みずほ銀行の監督責任が被告らにある。

　さらに詳しく説明する。及川氏に対しては平成２３年１２月に本件詐欺事件に関する取材の申し込みがあり、平成２４年２月に事情聴取。そして、平成２４年３月２４日に、訴外みずほ銀行は人事部付にしている。少なくとも平成２４年３月２４日以降の詐欺について訴外みずほ銀行は事情を把握しており防止することが可能であったと思慮する。しかしながら不正の端緒となるべき情報は現在にいたるも活用されることはなく放置され続けている。

3、職務時間内における現役行員の管理責任
本件詐欺事件で及川氏は投資案件への勧誘や本件詐欺事件の被害者との電話およびメールによる連絡を職務時間内に行っており（甲第１３号証、甲第１４号証、甲第１５号証、甲第１６号証）訴外みずほ銀行の現役行員の管理責任は免れない。また最大の子会社である訴外みずほ銀行の監督責任が被告らにある。

4、及川氏に対して法的責任を追及していないこと
本件詐欺事件で及川氏は訴外みずほ銀行が支給した審査第2部審査役の肩書のある名刺を使用して銀行の業務である投資案件であると説明していた。訴外みずほ銀行は「及川氏の行為は私法上の行為である」（甲第2号証）と説明している。しかしながら背任行為である本件詐欺事件では訴外みずほ銀行は民事、刑事による法的責任の追及を及川氏に行ってはいない。訴外みずほ銀行の職務時間内に刑事事件を起こしたのですから少なくとも損害の回復への努力を示すべきである。しかしながら訴外みずほ銀行は及川氏に対して率先して責任の追及を行った形跡はありません。みずほフィナンシャルグループの本件被告らには監督責任がある。

第4　損害の発生及び損害額

本件詐欺事件に関してマスコミ対応の費用など訴外みずほ銀行に損害が出ているのは確実です。しかしながら本件詐欺事件では表ざたになっていない事件もあり損害額を正確に決定することは極めて難しい状態です。東京地裁平成２６年（ワ）第○○○○○号損害賠償請求事件と東京地裁平成２６年（ワ）第２６２６０号損害賠償請求事件では訴外及川氏の欺罔行為があったのは確実です。両事件とも現在係争中であり訴外みずほ銀行に損害を出す可能性があります。長期間におよぶ訴外及川氏の欺罔行為を放置した責任が訴外みずほ銀行の取締役と監査役にはある。またみずほフィナンシャルグループの取締役は訴外みずほ銀行の業務を監督する責任があります。よって本件詐欺事件に関して民事訴訟の提訴のあった金額を請求する賠償額とする。

第5　提起の請求

原告は平成27年11月4日にみずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博氏（甲第７号証）とみずほフィナンシャルグループ監査委員会委員長の高橋秀行氏（甲第8号証）に対して内容証郵便にて被告らの追及する訴えを提起すべく書面で請求した。佐藤康博氏には平成２７年１１月５日に送達され（甲第9号証）高橋秀行氏には平成２７年１１月5日に配達された（甲第10号証明）。しかし平成28年1月4日に作成したみずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博氏から提起しないとの書面が配達証明（甲第11号証）で届いた。また同日作成のみずほフィナンシャルグループ監査委員長高橋秀行氏、監査委員舟木信克氏、監査委員関哲夫氏、監査委員甲斐中辰夫氏、監査委員安部紘武氏から提起しないとの書面も配達証明で届いた（甲第12号証）。よって本件株主代表訴訟の提起となったのである。

証拠方法
甲第１号証 2015/3/25付日本経済新聞　夕刊
捜査関係者の話として及川氏が２００５年から資金集めを開始していることを立証する。

甲第２号証 週刊新潮平成２５年１１月２１日号２５ページ
及川氏が訴外みずほ銀行に２０１２年９月まで在籍していたこと及び訴外みずほ銀行が及川の行為を「私法上の行為」であるとの見解であることを立証

甲第３号証 履歴事項全部証明書

甲第４号証 ファクタ２０１２年１０月号
本件詐欺事件において訴外本間美邦税理士の名前が記事になっていることの立証

甲第５号証　　個別株主通知受付票
提起書類送付に伴い個別株主通知受付票を取得したことの立証

甲第６号証　　個別株主通知済通知書
提起書類送付に伴い個別株主通知済通知書を取得したことの立証

甲第７号証　　内容証明郵便佐藤康博宛て
提起書類を執行役社長佐藤 康博氏に送付したことを立証

甲第8号証　　内容証明郵便高橋秀行宛て
提起書類を監査委員会委員長高橋秀行氏に送付したことを立証

甲第9号証　 佐藤康博宛て郵便配達証明書
佐藤康博氏に甲第７号証書類が送達されたことを立証

甲第10号証 高橋秀行宛て郵便配達証明書
高橋秀行氏に甲第8号証書類が送達されたことを立証

甲第11号証　佐藤康博作成回答書
佐藤康博氏から提起しない旨の回答があったことを立証

甲第12号証　みずほフィナンシャルグループ監査委員作成回答書
みずほフィナンシャルグループ監査委員長高橋秀行氏、監査委員舟木信克氏、監査委員関哲夫氏、監査委員甲斐中辰夫氏、監査委員安部紘武氏から提起しない旨の回答があったことを立証
甲第１３号証　及川氏からのメール２０１２/０１/１９　１１：２４
及川氏が職務時間内にメールを送信していることを立証
甲第１４号証　及川氏からのメール２０１２/０５/１０　０９：０４
及川氏が職務時間内にメールを送信していることを立証
甲第１５号証　及川氏からのメール２０１２/０５/１０　２２：４８
及川氏が職務時間内にメールを送信していることを立証
甲第１６号証　及川氏からのメール２０１２/０８/０９　１４：１６
及川氏が職務時間内にメールを送信していることを立証
甲第１７号証　国際新聞からの質問状
訴外みずほ銀行にミニコミ誌等からの質問状があったことを立証
付属書類
訴状副本　　 ７通
甲号証写し 各７通
資格証明書 １通
　　 被告目録
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
被告　佐藤康博
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　高橋秀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　船木信克
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
被告　大橋光夫
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　関哲夫
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　甲斐中辰夫
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　阿部紘武

　＜みずほフィナンシャルグループへの訴訟告知書（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号）＞（vol.3）

　　　　　　　　　　　　　訴訟告知書

平成２８年４月１１日
東京地方裁判所民事部　御中
告知人（原告）　碓井雅也
（送達場所）〒３２８−００７４栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号
電話およびファックス　０２８２−２３−６３７７
被告知人　被告知人目録のとおり
被告の表示　被告目録記載のとおり
　上記原被告間の東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１１６１３号損害賠償請求（株主代表訴訟）事件について、告知人は被告知人に対し訴訟告知をする。
告知の理由及び訴訟の程度
告知人は、平成２８年４月１１日、被告らに対し別紙の訴状写のとおり、取締役の責任を追及する訴えを提起し、第１回口頭弁論期日が、平成２８年６月１６日１１時３０分に定められましたので、会社法８４９条４項により被告知人に対し訴訟告知をします。
附属書類
訴状告知書副本 １通
訴状写 １通
被告知人目録
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１−５−５
被告知人　株式会社みずほフィナンシャルグループ
監査委員長 高橋秀行
被告目録
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
被告　佐藤康博
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　高橋秀行
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　船木信克
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
被告　大橋光夫
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　関哲夫
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　甲斐中辰夫
〒１００−８１７６東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
同　阿部紘武

＜碓井雅也氏の株主代表訴訟の推移＞ 平成２８年６月１６日の午前１１時３０分、栃木の闘拳「碓井雅也」氏は、６０１号法廷へ威風堂々と入場した。 みずほフィナンシャルグループは、お抱えの「大江忠・田中豊法律事務所」と「桃尾・松尾・難波法律事務所」と言う名だたる二か所の法律事務所が合同で対応する態勢だ。 さすがに、株主代表訴訟となると、株主や機関投資家への説明責任が生じるので、凄まじい陣立てである。 当然、碓井雅也氏は、単騎で、颯爽と、裁判所という戦場に乗り込んだ。 そして、被告席には、５名の弁護士が渋い顔でやって来た。 傍聴席は、原告側に、佐藤昇と男性１名のたった２名。 被告側には、みずほフィナンシャルグループ関係者と思われる男性が７名。 傍聴席においても、株主代表訴訟となると、株主や機関投資家への説明責任が生じるので、凄まじい陣立てである。 言うまでもなく、株主代表訴訟という重大事件なので、裁判官３名による合議制である。（vol.5） 　＜碓井雅也氏の株主代表訴訟の要旨＞（vol.1）

　碓井雅也氏（総会その７）は、自分では「私は、みずほ銀行へ永遠に憑りつく人間不良債権だ」と冗談で言っているが、本当の姿は、みずほ銀行の不正体質を必ずや正すとの真の正義に燃える栃木の闘拳である。

　わざわざ、栃木県から、東京地方裁判所へ補正のために、何度も足を運んで、労をおしむことなく、みずほ銀行を糾弾すると燃えたぎる情熱には、本当に頭が下がります。

　言うまでもないが、碓井雅也氏（総会その７）は、佐藤昇にとって、日本を正す同志の山口三尊氏（日本を正す同志）とともに、かけがえのない仲間であります。

　このみずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟の請求の趣旨は、佐藤昇の「みずほ銀行詐欺被害者の会」の訴訟と、佐藤昇の同志の会社役員（二人の志vol.128）の訴訟による損害の発生を株主として問うものであります。

　碓井雅也氏（総会その７）の諸事情から、この訴訟は、碓井雅也氏の本人訴訟で進めているので、訴状の不備への補正などで手間がかかっている状況であります。

　なお、みずほフィナンシャルグループの株主の方で、我々の趣旨に賛同してもらえる方々は、随時、追加原告の募集をしておりますので、週刊報道サイトの佐藤昇まで、参加希望との連絡を気兼ねなく下さいませ。

　なお、佐藤昇は、「みずほ銀行詐欺被害者の会」の訴訟を係争中の当事者であるので、原告として株主代表訴訟へは、裁判の制度上、加わっておりませんことを申し添えいたします。
　　　　　　平成２８年５月１６日、週刊報道サイトは、仲間の栃木の闘拳「碓井雅也」氏が、平成２８年４月１１日にみずほフィナンシャルグループへ株主代表訴訟を提訴した事実を報道したが、訴えられたみずほフィナンシャルグループは、平成２８年５月２１日に、ひっそりと公告をしていた。

　 その公告は、週刊報道サイトの報道から５日間も経過した後のことであった。

　佐藤昇と株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏とで、マス・メディア（大手マスコミ）での報道は一切されないことから、お互いに公告の事実が確認できなかったので、みずほフィナンシャルグループは、会社法で定められている公告はいつするのか、まさか隠ぺいすることはしないよなぁ等と話していた。

　すると、弊社スタッフから、みずほフィナンシャルグループのホームページで公告されているとの報告を受けた。

　早速確認すると、ホームページの「トップページ→株主・投資家のみなさまへ→電子公告→その他の公告」で確認できた。

　たいへん分かりづらい公告であった。

　 なお、週刊報道サイトは、平成２８年５月１３日金曜日に、みずほフィナンシャルグループへ碓井雅也氏からの訴訟告知書が届いていることを確認したので、週明けの平成２８年５月１６日月曜日に報道したのだが、当事者であるみずほフィナンシャルグループとは、週刊報道サイトの報道の後に５日間も経過しないと公告できない企業体質のようだ。（vol.4）

就任1年を迎えた、みずほフィナンシャルグループの大田弘子取締役会議長 ＝２６日、東京・大手町（寺河内美奈撮影） (vol.16)

「朝日新聞を正す会」会報８面のご紹介

島田邦雄弁護士(活躍)(大活躍)(躍動) (大躍動)（真骨頂）

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。