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マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）架空採石権４億円事件で関係者４名（伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕！　山岡俊介氏はフェイクなブラックジャーナリストであることを自らの記事で証明！　(28/11/7)

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(vol.7)。

土井淑雄(左)と小山操(現姓：カミンスカス操、右)(前編・後編)

　＜序説＞

　週刊報道サイトの佐藤昇が、平成２８年２月２９日から平成２８年４月４日まで６週連続で、マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）を根抵当権者として、紀伊長島の現場で、架空の採石権で「暴力団●道会」が所有するらしい債権額と同額の４億円の登記設定が、「堀友嗣会計士」と「事件師土井淑雄」の仕事でなされたことを、連載報道したところ、８ヶ月経って、関係者４名（伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）がきちんと逮捕された。
（vol.1）（vol.2）（vol.3）（vol.4）（vol.5）（vol.6）

　＜本節＞

○採石権を勝手に移転、暴力団に利益？建設会社代取ら４人逮捕・警視庁（産経ニュース平成２８年１１月２日記事）

　砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。

　組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。

　それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。

　逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。

　＜復習＞

　この謎の採石権で４億円の登記設定の露払いは、あらゆる事件に顔を出す「Ｈ会計士」、暴行強盗、投資詐欺、業務上横領、強制わいせつ、そして自行女性行員をレイプするなど、犯罪行為の百花繚乱メガバンクみずほ銀行（参考：みずほ銀行百花繚乱）の及川幹雄元幹部行員（参考：懲役７年の実刑判決）から恐喝している「事件師Ｄ」（参考：本間吉死しても躍動）、「暴力団●道会」が行ったようだ。

　そして、根抵当権者であるマザーズ上場企業リミックスポイントの代表取締役である國重惇史氏は、「挿入しなければ不倫ではない」との考えを持ち、女性との関係はすべて「ごっこ」であるとの考えを示すが、女性と裸で抱き合っている写真が存在することについては「事実」と認め、女性に肉体関係を求め拒否されると、頭部へ暴行を加える黒い人物のようだ。（vol.1）

　平成２８年２月２９日、週刊報道サイトの佐藤昇が、第一弾（vol.1）を報道するや否や、リミックスポイント側は、急遽、アポイントなしで所有権者側に訪れ、架空の採石権の４億円の根抵当権設定の抹消登記手続きをしたようだ。

　週刊報道サイトの佐藤昇は、アクセスジャーナルの山岡俊介氏とは違うので、黒い人脈筋から「ここは、どうかお納め下さい」と黒い金が運ばれて来ても、一切受け取らず、マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）と「暴力団●道会」の関与についての取材結果を、あらゆる妨害や圧力に動じず、報道していく所存である。
（vol.2）

　平成２５年４月３０日、会社更生法が適用されている水谷建設株式会社の管財人から、売買により所有権が移転された。

　その後、２年が経過して、採石権の権利が消滅したのちに、「暴力団●道会」は、あらゆる事件に顔を出す「Ｈ会計士」と暴行強盗、投資詐欺、業務上横領、強制わいせつ、そして自行女性行員をレイプするなど、犯罪行為の百花繚乱メガバンクみずほ銀行（参考：みずほ銀行百花繚乱）の及川幹雄元幹部行員（参考：懲役７年の実刑判決）から恐喝している「事件師Ｄ」（参考：本間吉死しても躍動）に対して、累計で４億円の債権が発生していたようだ。

　すなわち、「事件師Ｄ」は、既に消滅した採石権の権利を、所有権者が更新したという書類を偽造したと思われる。

　さすがは、みずほ銀行の及川幹雄から、赤子の手をひねるように、多額の現金を恐喝していた「事件師Ｄ」である。

　そして、既に採石権は消滅しているのにもかかわらず、平成２８年１月２５日に、マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）は、架空の採石権に対して、「暴力団●道会」が「Ｈ会計士」と「事件師Ｄ」に対して所有する債権４億円と同額である４億円の根抵当権者として登記設定を実行した。（vol.3）

　マザーズ上場企業リミックスポイントとは、元楽天副会長の國重惇史氏が代表取締役に就任する前は、上場廃止直前の状態にあった。

　そして、平成２５年４月３０日、会社更生法が適用されている水谷建設株式会社の管財人から、原価が１億６００万円の売買条件により所有権を得た法人の代表者が無類の釣り好きなので、釣りのレジャー施設を造るつもりで購入しようとしていたようだ。

　そこで、事件師軍団の一味が現れ、

　「自分たちを通さないと、管財人から原価の１億６００万円では購入できない」

　「１億４４００万円を加えた２億５千万円を自分たちに支払えば、すんなり購入でき、しかも、２年間で、砂利を掘りつくして、この砂利の山を、釣りのレジャー施設を造るのに最適な平地にして返す」

　「もちろん、加えてもらった１億４４００万円は、借りている地代をプラスして、払っていく」

　と甘言を弄した。

　そして、その後２年が経過したが、石ころ一つも掘られておらず、問い質すと、「今やってます」との返答であった。

　すると、突然、平成２８年１月２５日に、伍稜総建株式会社（福岡市早良区原五丁目２番２７－８０２号）へ採石権が移転されて、その同日に伍稜総建株式会社を債務者とし、マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）を根抵当権者として、採石権で４億円の登記設定がなされていた。（vol.4）

　マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）は、この採石権が事件師軍団により偽造された架空の権利であることを知っていたのであろうか？。

　もし、知っていて根抵当権設定していたら、そもそも無効であり、公正証書原本不実記載罪である。

　その後の週刊報道サイトの取材から、リミックスポイントは、この根抵当権設定をするに際し、１円の金も、債務者である伍稜総建株式会社（福岡市早良区原五丁目２番２７－８０２号）へ支払っていないことが判明した。

　すなわち、リミックスポイントは、この採石権が、事件師軍団により偽造された架空の権利であることを知っていて、根抵当権設定を実行していることが連想されてきた。（vol.5）

　そもそも、この事件は、「Ｈ会計士」と「事件師Ｄ」が、「暴力団●道会」から金を引っ張り、リミックスポイントに架空の根抵当権設定をさせ、「暴力団●道会」へは、マザーズ上場企業の根抵当権が設定されたから「暴力団●道会」の債権は保全されたと吹聴していたことから始まった。

　そして、マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）は、驚愕の言い訳を始めた。

　「実は、２億円を出資しようとしたら、相手方から、先に４億円の根抵当権を設定してくれと言われたので、設定しただけである」と。

　でも、リミックスポイントは根抵当権設定登記を既に実行してしまっているので、「既遂」の公正証書原本不実記載罪に該当するのではないのだろうか？（vol.6）

イトマン事件（平成２６年４月８日記事）秘史を上梓する

島田邦雄弁護士(活躍)(大活躍)(躍動) (大躍動)（真骨頂）
圓道至剛弁護士(法廷侮辱の脅迫発言をカマす)

みずほ銀行が、暴力団山口組の仲介で、暴力団侠道会へ、裏金での融資を試みる。(vol.162)

　＜國重惇史氏の経歴＞

○Business Journal （２０１４年４月２４日）國重惇史楽天副会長、突然の辞任　同時に不倫＆女性暴行報道、本人は猥褻写真の存在を認める
　http://biz-journal.jp/2014/04/post_4699.html

○國重惇史　楽天副社長　くにしげ・あつし　1945年12月23日生まれ。

68年東京大学経済学部卒。

同年住友銀行（現・三井住友銀行）入行。

87年渋谷東口支店長、88年業務渉外部部付部長、90年審議役融資第三部出仕。

91年本店営業第一部長、93年丸の内支店長、94年取締役入りし、95年日本橋支店長、97 年本店支配人東京駐在。

同年6月住友キャピタル証券副社長、99年DLJディレクトSFG証券（現・楽天証券）社長。

2003年に楽天が買収し、05年から楽天副社長、06年楽天証券会長、08年イーバンク銀行（現・楽天銀行）社長。

12年同行会長。

住友銀行時代は大蔵省（現・財務省）担当いわゆるMOF担を10年務めたエリート。

親子2代の住友マン。

　http://boss.wizbiz.me/special/special1402_02.html

「上がっていこうぜ！」と
「FAKE STAR」を熱唱する押尾学氏

「上がった」のか？「フェイク
ジャーナリスト」を熱唱したのか？山岡俊介氏（偽記者山岡vol.14）

　＜山岡俊介氏がフェイクなブラックジャーナリストであることを自らの記事で証明したことについて＞
○当局も注目ーー「リミックスポイント」が４億円の抵当権を設定した砂利採取権の闇（２）（平成２８年３月９日記事）
○＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５４７）「リミックスポイント」株価急騰の不自然さ（平成２８年３月２日記事）
○当局も注目ーー「リミックスポイント」が４億円の抵当権を設定した砂利採取権の闇（平成２８年２月２３日記事）
○＜お詫びと訂正＞「リミックスポイント」の記事に関して（平成２８年１月２０日記事）
○あの「リミックスポイント」、増資を延期？（一部訂正あり）（平成２８年１月１５日記事）
○あの「リミックスポイント」に数々の疑惑浮上(一部、削除あり）（平成２８年１月４日記事）

　以上の記事は、「Ｈ会計士」や「事件師Ｄ」や「暴力団●道会」や「國重惇史氏」などの黒い人脈筋から「山岡（俊介）先生、ここは、どうかお納め下さい」と黒い金が運ばれてくるように仕向けるためだけの記事であることが自然と連想されてきます。

　気骨ある報道活動者たちで構成された原告団の中に、なぜか裁判所から「暴力団共生者」と認定された「ブラックジャーナリスト」である山岡俊介氏が混じっている謎の風景（負癖染付山岡vol.8）

日本仮王者佐藤昇誕生(王者vol.1)

完全敗訴の山岡俊介は、負け犬の遠吠えし、世界ランカーへ(負犬vol.3)

意見書　１１　基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。　１２　島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。　１３　沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。　１４　馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)

１１　景観についてです。種子島の人たちは、朝な夕なに馬毛島を見て生きてきました。特に馬毛島に沈む美しい夕陽は、多くの人たちの心を癒やしてきました。鹿児島の人たちにとっての桜島と同様の存在と言えば、わかっていただけるかもしれません。
　ところが、この間示された基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。防衛省種子島連絡所の職員の説明によると「計画の中では、あらゆるものが移転の可能性がある。」とのことでした。岳之腰が崩されると全く形が変わってしまい、私たちにとっての馬毛島では無くなってしまいます。種子島に住む人たちの心への冒涜であると思います。環境影響評価にあたっては、計画によって馬毛島の景観がどのように変化し、そのことが種子島の人たちの気持ちにどういう影響を与えるかということを評価して欲しいと考えます。

１２　観光への影響です。隣の屋久島ほどではありませんが、種子島にも多くの観光客が来ます。自然が豊かで、住む人も暖かい島として人気があります。特に海の美しさは私たちの自慢です。それぞれの海岸ごとに違う美しさがあります。西海岸で馬毛島に近い能野(よきの)海水浴場近辺の、海岸の砂浜と磯浜のおりなす海の色のグラデーションはいつ見ても飽きません。
　旅としての観光だけではなく、種子島を気に入って定住する、いわゆるUターン、Iターンの人が多くいます。こういう人たちが、基地ができた後、米軍と自衛隊の戦闘機が飛び交う騒音の島に来るでしょうか。観光客は来なくなり、UターンIターンの人たちも減り、むしろ島を出る人が増えるのではないかと心配です。島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。

１３　馬毛島に棲息するマゲシカについてです。方法書には、わずかな記載しかありません。森を少し残せば、貴重なマゲシカ個体群を残せると考えているのでしょうか。沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。すでに半数ほどになったと言われるマゲシカが、完全に死に絶えてしまう恐れがあります。
　乱開発前にマゲシカの調査を行っている、現北海道大学文学研究院助教の立澤史郎氏などに相談し、きちんとしたマゲシカへの影響の評価をして欲しいと考えます。

１４　最後に、今回の環境影響評価の基本的な問題点を指摘します。環境影響評価とは、まず現状を評価し、それが計画によってどのように変化するかを予測し、対策する、あるいは計画そのものを中止するということだと思います。ところが、馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。自然は破壊され、周囲の海も変化しています。このことは、漁業者、西之表市が再三にわたって指摘し、鹿児島県、さらに総務省の公害等調整委員会も認めているところです。防衛省は、決して善意の第３者では無いのです。馬毛島を購入した防衛省は、前地権者の不法行為に責任を持つべきです。そして、今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。

そしてジュゴンは死亡した。
意見書　１１　基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。　１２　島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。　１３　沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。　１４　馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。(vol.2)

　＜起因＞

菅義偉総理大臣
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

立石勲タストン・エアポート実質オーナー
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　２０１９年１１月２９日、１６０億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：立石勲）から防衛省に移転することが決まった。

八板俊輔西之表市長
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　２０２１年１月３１日、馬毛島の所属する鹿児島県西之表市における市長選挙は、馬毛島基地整備計画反対を掲げた現職の八板俊輔が再選を果たした。

藤田護（藤田建設興業ホームページより転載）
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　馬毛島基地整備計画容認の自民党推薦の市商工会長であった対立候補の福井清信を支援して組織戦を展開した中心は、藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将、鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６）であったようだ。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　その藤田建設興業株式会社の現取締役の原幸一は、オリエンタル商事株式会社（東京都千代田区麹町５－３）の代表取締役である。

　国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察していく。

　＜次回予告＞

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(2016年11月7日記事)。

　タストン・エアポート株式会社の親会社である立石建設への債権者は、周辺に暴力団関係者の名前が見え隠れするいわくつきのブローカーや街金融業者が多く、反社会的勢力の影がちらついている。

　防衛省から、「菅裁定」による１６０億円の一部が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも道義的責任は問われることになるであろう。

　「自衛隊の南西方面の防衛は大変重要で、アメリカ軍の訓練も必要」（岸信夫防衛大臣、安倍晋三（参照：令和２年７月２７日記事）の実弟）であり、「安全保障上、馬毛島は重要」（防衛省幹部）である、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画について調査報道していく。

　＜復習＞

　まさかの虚偽表示なのか！？

　藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には、平成１７年４月１１日設置して支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記している。

　また、令和２年１１月２５日には、目的に「一般貨物自動車運送事業」「港湾運送事業」「古物営業法に基づく古物商」を加えている。

　３つの藤田建設興業株式会社が存在！

　そして、鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６には、会社法人等番号３４００－０１－００５４７０（現存）、会社法人等番号３４００－０１－００９８０１（閉鎖）、会社法人等番号３４００－０１－００９９１５（閉鎖）の３つの藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護）が存在している。

　「和をもって企業の繁栄を導き、従業員の生活の向上を図り、地域社会に貢献する。」をポリシーに、地域の皆さまから愛される企業を目指しているのにも関わらず、何故なのだろうか？(vol.1)

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　１社目　いであ株式会社（代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢３丁目１５番１号）(vol.2)

　２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。（参考：馬毛島で環境アセス開始　自衛隊基地建設に向け―防衛省　時事通信2021年02月18日19時59分）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　１社目

　馬毛島施設整備検討に係る調査業務（その３）

　期間・平成３１年３月１３日～令和２年３月３１日

　種別・コンサルタント（環境等）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

　受注会社・いであ株式会社（代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢３丁目１５番１号）(vol.2)

２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　２社目　株式会社パスコ（取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山１丁目１番２号）(vol.3)

２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。(vol.3)

　２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。（参考：馬毛島調査船が転覆　防衛省から受注、けが人なし―鹿児島　時事通信2021年02月25日19時57分）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　２社目

　馬毛島施設整備検討に係る調査業務（その３）

　期間・平成３１年３月１３日～令和２年３月３１日

　種別・コンサルタント（環境等）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

　受注会社・株式会社パスコ（取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山１丁目１番２号）(vol.3)

２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　３社目　株式会社復建エンジニヤリング（代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１１番１２号）(vol.4)

２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。(vol.4)

　２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。（参考：西之表市　新年度予算案　馬毛島への調査拠点整備費など計上　ＭＢＣ南日本放送2021年3月2日19:39）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　３社目

　馬毛島施設整備に係る検討業務（その１）

　期間・平成３１年３月１５日～令和元年９月１３日

　種別・コンサルタント（土木、建築、電気、機械及び通信）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　３社目　株式会社復建エンジニヤリング（代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１１番１２号）(vol.4)

　受注会社・株式会社復建エンジニヤリング（代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１１番１２号）(vol.4)

防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　４社目　日本工営株式会社（代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町５丁目４番地）(vol.5)

防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。(vol.5)

　防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対しており、「防衛省の構想と市の計画とでぶつかるところもあるわけで、実現するようにしっかり話し合いをしていきたい」と話している。（参考：西之表市　来年度予算案に馬毛島活用事業　ＫＹＴ鹿児島読売テレビ2021/03/02 19:44）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　４社目

　馬毛島施設整備に係る検討業務（その１）

　期間・平成３１年３月１５日～令和元年９月１３日

　種別・コンサルタント（土木、建築、電気、機械及び通信）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

　受注会社・日本工営株式会社（代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町５丁目４番地）(vol.5)

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

　随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！

　今、１６０億円の「菅裁定」の張本人の菅義偉総理大臣の長男・正剛氏による衛星放送関連会社「東北新社」の総務省幹部接待問題が、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」の横行を明らかにして、「行政の私物化」の常態化が露わとなり、安倍晋三前政権から菅義偉現政権までの国会軽視の姿勢は、本来の主権者である国民を冒涜（ぼうとく）する行為であることが国民に理解され始めている。

　そんな中、防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社（日本工営株式会社（vol.5）、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）、いであ株式会社（vol.2））に天下りしている事実が確認されている。

　確認されているのは、日本工営株式会社（vol.5）への４人、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）への２人、いであ（vol.2）への１人である。

　防衛省の天下りを巡っては、２０１６年１月に当時の中谷元・防衛相が、２０１３年１２月～２０１５年１１月の約２年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した６５社のうち少なくとも１４社に防衛省職員や自衛隊のＯＢが再就職したことを明らかにしている。

　また、「ＮＴＴ」による総務省幹部接待問題は、２０２１年３月４日発売の「週刊文春」がスクープ（参考：令和２年１２月７日記事）して、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」は、いよいよ深刻な様相になってきている。

　２０２１年３月１５日、「東北新社」の中島信也社長と「ＮＴＴ」の澤田純社長が、参議院予算委員会に参考人として招致された。

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

　２０２１年３月１６日、鈴木信也・総務省総合通信基盤局電波部長が、衆議院予算委員会に参考人として招致され、武田良太総務大臣から、答弁席に向かう際に「『記憶がない』と言え」と叱咤激励を受けて、「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずだ。そのような報告を受けたという記憶はない」と語気を強めて答弁して、２０１７年８月時点で東北新社の違法状態を認識していたのではないかとの指摘を否定した。

　繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

〇防衛省ＯＢが辺野古受注３社に天下り　地盤改良業務　１０年で７人（琉球新報　2019年7月17日06:30）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。

　地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体（JV）が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。

　防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営（4人）、復建エンジニヤリング（2人）、いであ（1人）の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。

　自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。

　天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月～15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。 (vol.6)

２０２１年３月２７日「馬毛島基地反対」と防衛省周辺で初の首都圏デモ。
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

　馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？

　防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社（日本工営株式会社（vol.5）、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）、いであ株式会社（vol.2））に天下りしている事実が確認されているだけでなく、辺野古の工事の関連業務を受注した６５社のうち少なくとも１４社に防衛省職員や自衛隊のＯＢが再就職している事実を防衛大臣が明らかにしているのは、既報の通りである。
　
　その米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から２年半で工費が当初の２５９億円から４１６億円と、入札を経ずに増額を重ねて約１・６倍に増え、総予算がすでに１兆円規模に膨らんでいることが明らかになった。

　具体例として、辺野古１工区は約１１８億円から約１５０億円の１．２７倍の増額へ、辺野古２工区は約７０億円から約１２７億円の１．８１倍の増額へ、辺野古３工区は約６９億円から約１３８億円の２倍の増額へ、合計約２５９億円から約４１６億円の約１．６倍の増額となっている。

　きっと、馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。

　馬毛島における、防衛省による自衛隊の施設を整備しアメリカ軍の訓練を行う計画に反対の姿勢を貫く西之表市の八板俊輔市長に対しては、名護市と岩国市において行ったように、米軍の意向を最優先して、日本政府の意に沿う市長を支援する見返りとして、絶えがたいほどの基地負担を地元に押しつけて、反対を訴える市民を力でねじ伏せるような権力の乱用ぶりをみせ、西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が、「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。

　繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

〇辺野古、入札経ず増額続々　工費１５７億円増に　防衛省が契約変更（朝日新聞　2021年3月7日 5時00分）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から２年半で工費が当初の２５９億円から４１６億円と、約１・６倍に増えていたことが朝日新聞の調べでわかった。

〇辺野古移設１兆円、「謎」支出も　土砂単価、１．５倍超（朝日新聞　2021年3月7日 5時00分）
　政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設は、総予算がすでに１兆円規模に膨らんでいる。支出のあり方が問われそうな経費も含まれている。(vol.7)

遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される！令和３年３月２７日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)

　遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される！

　令和３年３月２７日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」との横断幕を掲げて、防衛省周辺の１キロを練り歩いて気勢を上げる、首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。

　馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会会長の三宅公人氏は、「自衛隊に対する立場は様々だが、馬毛島への米軍ＦＣＬＰ（空母艦載機陸上離着陸訓練）反対の一点で活動している。かつて『馬毛島に犬を入れるな』と言われたが、今も貴重なマゲシカが生息している。種子島には８０００頭の牛がいて騒音に敏感だ。現行の仕組みのもとで、鹿児島県知事や西之表市長に止める権限がないのが実状だが、手立てはまだある。人殺しのための騒音はいやだ。署名や国会・知事・米国への働きかけなどをしていきたい」と述べている。

　そして、「大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０２０」の主催で、「やめろ！敵地攻撃大軍拡馬毛島に軍事基地をつくるな！3.27集会＆防衛省デモ」と馬毛島への基地建設反対を掲げた首都圏初のデモが敢行された。

　その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。

〇「馬毛島基地反対」初の首都圏デモ　防衛省周辺で７０人が気勢（西日本新聞　2021/3/27　21:32）

　鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備し、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）を移転させる計画に反対を訴えるデモが27日、東京都心であり、約70人が防衛省周辺の1キロを練り歩いて気勢を上げた。計画を巡り、首都圏で反対のデモが催されるのは初めてとみられる。

　デモは、首都圏で基地反対運動を展開する市民団体が主催。反対の機運を全国に広げる狙いから、都心を実施場所に選んだ。埼玉県のイラストレーターの男性（52）は、住民の意思より日米関係を優先する政府の姿勢に憤りを感じて参加。「東京では馬毛島の名前すら知らない人が多い。デモは移転問題を知ってもらういい機会だ」と語った。

　この日は集会も都内で開かれ、西之表市の反対団体の三宅公人会長（68）が講演。「隣の種子島は畜産が盛んで、騒音の牛への影響が懸念される」などと市民の危機感を説明した。（湯之前八州)(vol.8)

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者：馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（会長：三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1）。環境の保全の見地からの意見　１・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、２・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、３・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、４・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、５・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価方法の意見書

意見者：馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（会長：三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1）

　環境の保全の見地からの意見

１　私ども馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会は、自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対しています。

　しかし、基地建設計画の環境への問題点を評価するとのことですので、この基地建設計画の地元への影響という視点で、方法書についていくつか意見を述べさせて頂きます。

２　まず、この基地建設計画に係る環境影響評価について根本的な疑問があります。

　この計画には、西之表市が所有する、旧馬毛島小中学校の跡地が含まれています。

　西之表市は、従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想を明らかにしています。

　そして、防衛省がこの小中学校跡地の買収交渉を始めたという話も聞きません。

　計画だけならまだしも、他人の土地を使って勝手に計画を立てた上に、環境影響評価などということが、はたして出来るのでしょうか。

　まず、この疑問を述べた上で、以下の意見を述べさせていただきます。

３　この計画が進むことでもたらされる、地元の人たちへの精神的苦痛についてです。

　これまで、歴代の西之表市長は、一貫して基地建設に反対してきました。

　市民も反対の人が多数です。このことは、先だっての市長選挙でも示されています。

　しかし、防衛省は、地元の意向が明白に示されているにもかかわらず、一貫して計画を推進しています。

　その強引さの結果、地元の人たちの間には、「日本には地方自治は存在しないのか」、「国のすることには、逆らえないのか。」と、諦めにも近い無力感が漂っています。

　もちろん、国として決めたことではなく、一省庁である防衛省の、それも計画段階のはずなのですが。

　方法書には、地元の人たちの基地建設計画に対する気持ちや感情への配慮が、まったく記載されていません。いやしくも影響評価と言うならば、この計画の進め方が地元の人たちの気持ち、感情にどういう影響を与えるのかを評価すべきと思います。

４　次に、地元の人たちが心配している最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音についてです。

　種子島のいくつかの地点で、現在の環境音の測定をなさるようですね。

　しかし、環境影響評価のための馬毛島周辺での戦闘機の飛行と騒音測定は行わないと伺いました。

　防衛省の手持ちのデータだけでのシミュレーションで客観的な環境影響評価ができるのでしょうか。

　さらに、「方法書のあらまし」と「方法書の要約」で書いてある内容が違っています。こんなことで、まともな騒音評価ができるのでしょうか。

　そこで、提案です。現在、硫黄島で行われているFCLPの時に、周辺の会場に測定船を配置し、風向き、飛行場からの距離に応じて実測し、その結果をもとにシミュレーションされては如何でしょうか。

　また、そのデータを公開してもらえれば、私どもがそれぞれの住んでいるところで受ける騒音の実際がわかると思います。ご検討ください。

５　騒音問題での追加です。

　騒音自体の評価も大事ですが、その騒音が与える人間、さらに家畜への影響の評価も必要と思います。

　このことは、方法書に全く記載されていません。

　人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されています。

　種子島産婦人科医院は、馬毛島からすぐ近くの海岸近くにあります。

　里帰り出産も受け入れています。

　種子島で、安心して子供を産むことができる環境が維持されるのでしょうか。

　大人でも、難聴、虚血性心疾患の増加が言われています。基準を越えたら防音設備をつくればすむという問題ではありません。

　家畜についてです。

　種子島では、乳牛、和牛の飼育が盛んで、８千頭以上の牛が飼われています。乳の出が悪くなる、不妊　騒音のストレスによる認容性の低下等が言われています。

　牛は、特にストレスに弱い家畜といわれています。人間の健康への影響、さらに家畜への影響についても評価すべきと思います。(vol.9)

意見書　６　「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。７　馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。８　多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。９　民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。１０　米軍のＦＣＬＰの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

　６　「係留施設」についてです。この間示された基地建設計画では、「係留施設」なる言葉で、港湾施設の建設が記載されています。しかし、この港湾施設の具体的な規模が示されておりません。
　港湾ができれば、まず、その場所での漁ができなくなります。また、岸壁、堤防の存在で潮の流れが変化します。このことも漁に大きな影響を与えます。また、港湾の建設時の岸壁、堤防の工事自体や海底の浚渫(しゅんせつ)作業で海の環境が影響を受けます。
　「係留施設」が計画されているのは、馬毛島一番の好漁場である横瀬付近です。「係留施設」の詳細な計画を明らかにしたうえで、港湾施設建設に伴う環境影響評価を実施すべきと考えます。

７　馬毛島の外周道路についてです。これについても、詳細な計画がしめされていません。環境影響評価が必要ないとの説明ですので、あるいは幅員が法律の定めより小さいのかもしれません。
　しかし、隣の島屋久島で西部林道地域の道路建設が問題になったように、環境を閉鎖する外周道路は、島の動植物に大きな影響を与えます。
　たとえ現在の法律で義務がないとしても、国の機関が行う工事ですので、あえて環境影響評価を行うべきと考えます。

８　大気汚染についてです。計画によると多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返します。さらに自衛隊の多くの航空機が馬毛島で訓練を行うとのことです。航空機から排出される窒素酸化物等による大気汚染について、方法書には全く記載がありません。
　いくつかの地点でサンプリングを行い、お持ちであろう各戦闘機の排出ガスデータを基に、基地運用後の大気汚染についても評価すべきと考えます。

９　民間航空機の飛行についてです。米軍のFCLPの期間中、また自衛隊の航空機の訓練の期間中、民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。
　現在の民間航空機の飛行状況を調査し、お持ちであろう訓練時の空域管制計画と会わせて、民間の航空機の飛行への影響を評価すべきと考えます。

１０　民間の船舶の航行についてです。これまでの説明では、FCLPの訓練時にも民間の船舶の通行には影響ないとのことでした。
　しかし、FCLPの訓練時の飛行コースの直下では、戦闘機が、頭上を低空で、轟音を響かせて通過することになります。通常の航行が可能とは思えません。
　いわんや、その海域で安全な漁ができるとは考えられません。馬毛島周辺での民間の船舶の安全航行への影響の評価をしてください。(vol.10)

１１　景観についてです。種子島の人たちは、朝な夕なに馬毛島を見て生きてきました。特に馬毛島に沈む美しい夕陽は、多くの人たちの心を癒やしてきました。鹿児島の人たちにとっての桜島と同様の存在と言えば、わかっていただけるかもしれません。
　ところが、この間示された基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。防衛省種子島連絡所の職員の説明によると「計画の中では、あらゆるものが移転の可能性がある。」とのことでした。岳之腰が崩されると全く形が変わってしまい、私たちにとっての馬毛島では無くなってしまいます。種子島に住む人たちの心への冒涜であると思います。環境影響評価にあたっては、計画によって馬毛島の景観がどのように変化し、そのことが種子島の人たちの気持ちにどういう影響を与えるかということを評価して欲しいと考えます。

１２　観光への影響です。隣の屋久島ほどではありませんが、種子島にも多くの観光客が来ます。自然が豊かで、住む人も暖かい島として人気があります。特に海の美しさは私たちの自慢です。それぞれの海岸ごとに違う美しさがあります。西海岸で馬毛島に近い能野(よきの)海水浴場近辺の、海岸の砂浜と磯浜のおりなす海の色のグラデーションはいつ見ても飽きません。
　旅としての観光だけではなく、種子島を気に入って定住する、いわゆるUターン、Iターンの人が多くいます。こういう人たちが、基地ができた後、米軍と自衛隊の戦闘機が飛び交う騒音の島に来るでしょうか。観光客は来なくなり、UターンIターンの人たちも減り、むしろ島を出る人が増えるのではないかと心配です。島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。

１３　馬毛島に棲息するマゲシカについてです。方法書には、わずかな記載しかありません。森を少し残せば、貴重なマゲシカ個体群を残せると考えているのでしょうか。沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。すでに半数ほどになったと言われるマゲシカが、完全に死に絶えてしまう恐れがあります。
　乱開発前にマゲシカの調査を行っている、現北海道大学文学研究院助教の立澤史郎氏などに相談し、きちんとしたマゲシカへの影響の評価をして欲しいと考えます。

１４　最後に、今回の環境影響評価の基本的な問題点を指摘します。環境影響評価とは、まず現状を評価し、それが計画によってどのように変化するかを予測し、対策する、あるいは計画そのものを中止するということだと思います。ところが、馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。自然は破壊され、周囲の海も変化しています。このことは、漁業者、西之表市が再三にわたって指摘し、鹿児島県、さらに総務省の公害等調整委員会も認めているところです。防衛省は、決して善意の第３者では無いのです。馬毛島を購入した防衛省は、前地権者の不法行為に責任を持つべきです。そして、今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

馬毛島売却合意の立石勲が東京都で老衰で８８歳で死去した。キーマンの死去で、馬毛島がどのような変転をするのかを注視していく。 (vol.12)

　２０２１年５月２７日午前９時３１分、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、２０１９年１１月２９日に１６０億円で米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として馬毛島を売却することで政府と合意した立石勲が東京都で老衰で死去した、８８歳だった。

　菅義偉総理大臣の掲げていた政策の三本柱は、地銀再編（北尾吉孝を中心軸としたが、北尾吉孝は乗っ取り失敗。参照：令和３年８月２日記事）、自身の選挙区における横浜カジノＩＲ（ハマのドン藤木幸夫の支持を得られず、横浜市長選で惨敗して実質的に失敗。参照：令和２年３月２３日記事）、そして馬毛島を１６０億円の常識外れの高値で買収であろう。

　馬毛島の様々な意味でのキーマンであった立石勲が死去したことで、馬毛島がどのような変転をするのかを注視していく。

〇馬毛島所有会社、立石勲会長死去
（朝日新聞2021年6月1日 5時00分）

　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の大半を所有していた開発会社「タストン・エアポート」（東京）の会長を務めた立石勲（たていし・いさお）さんが２７日、老衰で死去した。８８歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は長男巌（いわお）さん。

〇立石勲氏死去　馬毛島売却合意の会社会長
（熊本日日新聞2021年05月30日 23:12）

　立石　勲氏（たていし・いさお＝鹿児島県・馬毛島の国への売却で合意した東京の開発会社「タストン・エアポート」会長）２７日午前９時３１分、東京都で死去、８８歳。鹿児島県出身。自宅は東京都世田谷区千歳台２の２４の１８。葬儀・告別式は近親者で行った。

　タストン社は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地、馬毛島（鹿児島県西之表市）の大半を所有し、１９年に約１６０億円で島を売却することで政府と合意した。立石氏は親会社「立石建設」の代表も務めた。(vol.12)

まさかの厄が降り注がれたのか？岸信夫防衛大臣の健康に不安のある状態が心配だ。頑張れ！かつて週刊報道サイトの事務所にフジテレビの先輩記者と遊びに来てくれた岸信千世！ (vol.13)

　まさかの厄が降り注がれたのか？

　１６０億円で馬毛島へ、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とするための指揮を執る岸信夫防衛大臣が歩行に支障のある健康に不安のある状態の模様だ。

　なお、菅義偉総理大臣から１６０億円で馬毛島を売却する合意を獲った立石勲（２０２１年５月２７日老衰により８８歳で死去）は、厄ネタとして著名であった。

　そして、立石勲へ１６０億円を支払うことを官房長官時代の「菅裁定」により約束した菅義偉総理大臣（２０２１年９月３日恩義ある藤木幸夫と二階俊博の二人の撃墜を試みるが失敗する自爆により、政治家として実質的に７２歳で死去）も、日本国にとっての厄ネタとして著名となった。（参照：令和３年９月６日記事）

　岸信夫防衛大臣に、立石勲もしくは菅義偉総理大臣の厄が降りかかったことが原因として、体調に異変をきたしたのではないか心配だ。

　頑張れ！かつて週刊報道サイトの事務所にフジテレビの先輩記者と遊びに来てくれた岸信千世！

〇岸信夫・防衛相「歩行に支障」の健康問題浮上　よぎる兄のトラウマ
（2021.08.30 07:00週刊ポスト2021年9月10日号）

　アフガニスタンへの自衛隊機派遣、豪雨被害の災害出動と激務の自衛隊だが、そのさなかに指揮を執る岸信夫・防衛相（62）の健康不安説が流れている。

「体調が非常に悪いらしい。兄の安倍晋三・前首相が退陣したときのように深刻なのではないか」

　複数の防衛省関係者から同じ情報を得た『週刊ポスト』は岸氏を追跡し、体調異変の現場を目撃した。

　8月10日、18時過ぎに公用車で防衛省を出た岸氏は都内の鍼灸院へ。車を降りると、膝をかがめ、お腹をかばうように前屈みになってよたよた歩き出した。車のトランクに手をついて体を支える場面もあった。何かあれば支えられるように、SPが心配顔で後ろをついていく。相当重症のようだ。8月13日、靖国神社を参拝したときは、岸氏は右手で杖をついていた。

　そして8月20日の金曜日。岸氏は防衛省から帰宅後、長男で秘書官を務める信千世氏（元フジテレビ記者）とともに右手で杖をつき、右足を引きずるように自宅の周囲を15分ほど歩いた。リハビリのようにも見えた。

　岸氏が歩行に支障をきたしているのは間違いないが、防衛省は何も公表していない。国家安全保障に詳しい松村昌廣・桃山学院大学法学部教授はこう指摘する。

「防衛大臣の健康問題は国の安全保障にかかわる問題です。統治の観点で見れば、総理大臣が防衛大臣の健康問題をチェックしなければなりません。結果、不安があれば、交代させるなりの措置を取るべきでしょう」

　改めて岸事務所に取材すると、こう回答した。

「足の調子が悪く、医師と相談し、念のため杖をついています。職務に影響はございません」

　政治家の健康不安は政治生命に関わるだけに隠したがるものだが、明らかな症状が出ているなら公表したほうが憶測を呼ばずに済む。兄弟で悲劇を繰り返してはならない。(vol.13)

馬毛島の「菅裁定」１６０億円を巡り、詐欺師が暗躍中か！？２０２１年１２月２０日、２０２２年１月１２日、防衛省の参事官は、西之表市を訪れ、１６０億円うち８８％（１４０億円）は支払っていると話しているという。一体、８０億円はどこへ行ったのか？その８０億円を巡り、東京では詐欺師たちが暗躍している模様だ。(vol.14)

　馬毛島の「菅裁定」１６０億円を巡り、詐欺師が暗躍中か！？

　２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けた。

　タストン・リサイクル株式会社は、馬毛島を所有しており、２０１９年１１月２９日に１６０億円で防衛省へ売却したタストン・エアポート株式会社を含む、立石建設を中心とした立石建設グループ会社である。

　１６０億円うち、半額程度（６０億円）はタストン・エアポート株式会社へ入金されたものの、立石建設側の親族間のトラブルもあり、残額（１００億円）が未入金の状態が続き、動向が注目されている。

　未入金の残額１００億円は支払われたのか？

　２０２１年１２月２０日、２０２２年１月１２日、２４日、防衛省の参事官は、西之表市を訪れ、１６０億円うち８８％（１４０億円）は支払っていると話しているという。

　一体、８０億円はどこへ行ったのか？

　防衛省は供託でもしているのであろうか？

　その８０億円を巡り、東京では詐欺師たちが暗躍している模様だ。

　馬毛島の候補地から整備地への転換の問題だけでなく、馬毛島をネタにした詐欺師たちの動向も併せて注目していく。

〇馬毛島に自衛隊基地建設へ　防衛省、地元に正式決定と早期整備の必要性説明　西之表市長「納得いかない」
（南日本新聞 2022/01/13 07:33）
　防衛省は１２日、西之表市を訪れ、八板俊輔市長に同市馬毛島が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を伴う自衛隊基地整備計画の建設場所として正式決定したと説明した。滑走路など基地本体の工事費を計上した２０２２年度予算案が閣議決定され、日米間でも「馬毛島は整備地」との認識を共有したことを決定の理由に挙げ、安全保障や日米同盟の強化に向け早期整備の必要性を強調した。八板市長は「唐突で納得がいかない。市民が不安に思っている」と不満を伝えた。
　同省が整備決定を地元首長に直接伝えたのは初めて。これまで「馬毛島は候補地」としており、大きな転換点となる。
　同省地方協力局地域社会協力総括課長の北川高生防衛書記官は、島の土地取得や各種調査を進める中、基地整備費など３１８３億円を計上した２２年度予算案の閣議決定が「一つのポイントだった」と述べた。７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を経て、馬毛島が候補地からＦＣＬＰでの使用を前提とした自衛隊基地の整備地に決定。「安全保障は時間との勝負。わが国の防衛のため一刻も早く施設整備を進めることが必要」と理解を求めた。
　八板市長は「いつの間にか決まっていたと言われても市民は混乱する。どう受け止めていいのか」と困惑。基地整備の影響を調べる環境影響評価（アセス）の途中段階で住民の判断材料が示されていないとし、「決定はアセス後と受け止めていた」と明かした。
　北川氏は「住民が不安にならないよう丁寧に説明していく」と応じ、島内での着工はアセス後になると繰り返した。
　八板市長は面会後の会見で「日米の協議が終わるまで地元や国民が整備決定を知らされないというのは手順としておかしいのではないか」と指摘。今後の対応は「市民の意見を聞く機会を設け、それを踏まえ考える」とした。
　防衛省は１３日、鹿児島県庁を訪れ、塩田康一知事に２プラス２協議や２２年度予算案について説明する。

〇馬毛島基地　防衛省､本体工事を発注へ　総額720億円を想定　アセス中、「性急」地元自治体が批判
（南日本新聞 2022/01/25 09:28）
　西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を伴う自衛隊基地整備計画を進める防衛省は２４日、航空機の管制塔や駐機場、燃料貯蔵施設建設など計２７件の入札を本年度内に公告予定と発表した。基地本体工事の発注は初めて。総額約７２０億円を想定する。計画は基地整備の影響を調べる環境影響評価（アセス）の途中段階。鹿児島県や同市が国の進め方に異議を唱える中での相次ぐ強行に、地元では批判や不安が強まっている。
　入札はＦＣＬＰ移転に関わる施設が中心。九州防衛局ホームページに掲載された発注予定情報によると、本年度分は給水管路や仮設アスファルトプラント、浄水施設など計６件。１月中に公告、３月に開札を予定する。想定総額は約１２０億円。
　２０２２年度分は管制塔や通信局舎、駐機場舗装、航空燃料給油システムなど計２１件で１?３月に公告、開札は４、５月に予定。総額は約６００億円と見積もる。２２年度分は政府予算成立が前提。受注業者決定後、馬毛島外で機材調達や設計など準備を進め、島内での着工は全てアセス終了後とする。
　１２、１３日に防衛省幹部が西之表市と県を訪れ、馬毛島基地（仮称）の「整備決定」を伝えた際、入札公告に関する説明はなかった。
　県には２４日午後、同省より連絡があったという。塩田康一知事は「再三、アセスで住民の判断材料を示すべきだと伝えているが一顧だにされず、同様のことが繰り返されているのは理解しかねる。国の進め方は甚だ遺憾」とコメント。取材に「１３日に防衛省側は県の意見を受け止めると言っていたが、地元をどう考えているのか。経緯や必要性の説明を求めた」と話した。
　西之表市には２４日、同省参事官ら２人が訪れ説明した。八板俊輔市長は「住民の不安解消のため市内各団体の意見を聞いている最中。あまりにも性急で丁寧さに欠ける」と批判した。(vol.14)

防衛省が、馬毛島内施設の工事４件の受注業者と契約を結び、馬毛島周辺でのボーリング調査のすべてを終了した。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切るだけでなく、国防事案という究極の公共の利害に関する事実をネタにした詐欺師たちの暗躍を撲滅しない限り、この日本国に未来はない。(vol.15)

　２０２２年１月２６日、防衛省は、馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備の影響を調べる環境影響評価（アセス）の途中段階で、公告予定が伝えられてからわずか２日後に、馬毛島基地本体工事の発注を実施して、滑走路建設などに使うコンクリートを製造する馬毛島内施設の工事４件の受注業者と契約を結んだ。

　２０２２年１月２８日、防衛省は、馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地の整備に向けて進めていた馬毛島周辺でのボーリング調査が、地元の漁師が「漁に影響が出る」などとして、鹿児島県が出した調査許可の取り消しを求める訴えを起こしていたが、予定していた３７か所すべてで終了した。

　馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社（日本工営株式会社（vol.5）、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）、いであ株式会社（vol.2））には、防衛省ＯＢがに天下りしている事実が確認されているだけでなく、辺野古の工事の関連業務を受注した６５社のうち少なくとも１４社に防衛省職員や自衛隊のＯＢが再就職している事実を防衛大臣が明らかにしているのは、既報の通りである。（vol.7）

　また、防衛省が馬毛島内施設の工事４件の受注業者と契約を結び、馬毛島周辺でのボーリング調査が終了した事実などをネタにして、「菅裁定」１６０億円の中のどこへ行ったのかが謎の８０億円を巡り、東京では詐欺師たちが暗躍している模様であるのも、既報の通りである。（vol.14）

　繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切るだけでなく、国防事案という究極の公共の利害に関する事実をネタにした詐欺師たちの暗躍を撲滅しない限り、この日本国に未来はない。

〇馬毛島自衛隊基地計画　防衛省、環境アセス途中で本体工事発注　鹿児島県「理解しかねる」
（南日本新聞 2022/01/27 08:08）
　西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備計画を進める防衛省は２６日、航空機の管制塔や燃料貯蔵施設建設など計１３件の入札を公告した。基地本体工事の発注は初となる。計画は基地整備の影響を調べる環境影響評価（アセス）の途中段階で、鹿児島県や同市が反発しているものの、公告予定が伝えられてからわずか２日後に実施した。
　県は同日、防衛省に「判断材料を示すのが先だと伝えているにもかかわらず同様のことが繰り返され理解しかねる」と、経緯の説明を求めた。塩田康一知事は取材に「県として甚だ遺憾と伝えていることをどう考えているのか聞きたい」と述べた。西之表市馬毛島対策係は「防衛省は性急で丁寧さに欠けるという考え方は変わらない」とした。
　九州防衛局ホームページに掲載された公告によると、管制塔は鉄筋コンクリート５階建て、延べ面積２３００平方メートル。工期は「契約締結翌日から２０２４年２月２９日」。このほか汚水処理施設や給水管路、敷地造成工事など。１３件の開札は３、４月に予定する。業者決定後に施設設計や機材調達などを馬毛島外で進め、島内での着工はアセス手続き後としている。
　国土交通省九州地方整備局も２６日、基地の滑走路と仮設桟橋の詳細検討に関する技術協力業務の入札５件を公告した。
　本体工事の入札を巡っては２４日、防衛省が管制塔や駐機場など計２７件、想定総額約７２０億円の工事入札を１月下旬から３月に順次公告すると発表し、県や西之表市に通告した。同省は２６日、取材に「安全保障環境を考え、アセス後に速やかに施設整備できるよう準備している。自治体にはしっかり説明する」とした。

　九州防衛局熊本防衛支局は滑走路建設などに使うコンクリートを製造する島内施設の工事４件の受注業者と２６日、契約を結んだ。
〇馬毛島　自衛隊基地整備に向けたボーリング調査が終了
（南日本放送2022/01/28 20:07）
自衛隊基地の整備に向けて防衛省が進めていた鹿児島県西之表市・馬毛島周辺でのボーリング調査が、２８日で終了したことが分かりました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる計画で、島での港湾施設の整備に向けておととし１２月から海底の状況を調べるボーリング調査を進めてきました。
県や関係者によりますと、予定していた３７か所すべてが２８日で終了し、防衛省は調査結果をもとに港湾施設の位置などを今後、決めていくとみられます。
なお、ボーリング調査を巡っては、地元の漁師が「漁に影響が出る」などとして、県が出した調査許可の取り消しを求める訴えを起こしていました。 (vol.15)

２０２２年２月３日、防衛省で、八板俊輔西之表市長が、岸信夫防衛相らと面会して、馬毛島基地計画を事実上の「黙認」に転じた。２０２２年２月５日、馬毛島基地計画へ、防衛省が１０年間で総額２９０億円を超えるアメリカ軍再編交付金を交付する案を非公式に伝えていたことが分かった。繰り返される官僚による政治家の忖度と、「米軍再編交付金」等を使った「兵糧攻め」の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.16)

　２０２２年２月３日、防衛省で、八板俊輔西之表市長が、かつて週刊報道サイトの事務所にフジテレビの先輩記者と遊びに来てくれた岸信千世（vol.13）の父親の岸信夫防衛相らと面会して、馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備に対する賛否や自身の立場を表明することを避け、事実上の「黙認」に転じた。

　そして、八板俊輔西之表市長は、防衛省省議室で、岸信夫防衛相らと「黙認」記念写真に納まった。

　２０２２年２月４日、西之表市の市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は、野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会が国会内で開いた集会で、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画の撤回を求め戸別訪問やインターネットで集めた署名２万４３４９筆を防衛省職員に手渡した。

　そして、三宅公人会長は集会後の会見で、前日の岸信夫防衛相との面会で事実上の馬毛島基地計画を「黙認」に転じた八板俊輔西之表市長と「直接会って話をしたい」と述べ、米軍再編交付金への配慮を求めた要望書が提出された経緯や真意を確認するとした。

　２０２２年２月５日、馬毛島へのアメリカ軍の訓練の移転計画について、防衛省が１０年間で総額２９０億円を超えるアメリカ軍再編交付金を交付する案を種子島の地元の関係者に非公式に伝えていたことが分かった。

　繰り返される官僚による政治家の忖度と、「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使った「兵糧攻め」の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

〇【馬毛島基地計画西之表市長の方針転換】「配慮」求めた要望書持参　従来の不同意、抗議は封印　防衛省「お墨付き得た」
（南日本新聞 2022/02/05 08:45）
　西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に「同意できない」と反対姿勢を示してきた八板俊輔市長が、賛否や自身の立場を表明することを避け、事実上の“黙認”に転じた。方針転換の背景に何があったのか。計画を急ぐ国の思惑は。地元には不安や戸惑いが広がっている。
　防衛省省議室に３日、岸信夫防衛相をはじめ、航空幕僚長ら幹部がずらりと並んだ。要望活動に訪れた八板市長が姿を現すと、頭を下げ丁重に迎えた。
　持参した要望書は基地整備を見込んだ内容だった。住民の不安解消のため国と市との協議の場を設け、基地整備に伴う米軍再編交付金や自衛隊員の居住に「特段の配慮」を求めた。
　地元首長としてこれまで計画反対の立場を貫いてきた。この日は「不同意」を口にすることなく、環境影響評価（アセス）途中に基地本体工事の入札を公告するといった国の進め方への抗議も封印。岸防衛相は「住民と国との橋渡しをお願いしたい」とし、事業を速やかに進める考えを述べた。
　ある同省幹部は「交付金は整備への協力が前提だ。要望に市長の考えが込められている」と推察。整備加速の「お墨付き」を得たとの認識をにじませた。
■局面
　八板市長が「失うものの方が大きく、同意できない」と計画反対の立場を明らかにしたのは２０２０年１０月。昨年１月の市長選でも公約に「基地経済に頼らない持続可能な社会を」と掲げ、容認派候補を僅差で退けた。それからわずか１年。国の猛烈な攻勢に「不同意」は鳴りを潜めていく。
　大きな転換点が種子島内の関連施設配備案の公表だった。計画に協力的な中種子、南種子両町には隊員宿舎のほか管理事務所やヘリポートなどを置き、反対姿勢の西之表市は宿舎だけと、明らかな差を付けた。「国のやり方はえげつない。市民の不満が噴出する」。ある市職員の予想通り、賛成派を中心に市長や市役所への批判が強まった。
　畳み掛けるように基地整備関連経費を計上した２２年度政府予算案が閣議決定され、１月には日米間の協議で馬毛島を基地の「整備地」と確認。八板市長は「国から決定的な言葉を聞き、局面が変わった。整備を踏まえた対応を検討せざるを得なくなった」と振り返る。
　１月中旬から実施した市内５１団体への意見聴取では、再編交付金による経済効果を期待する声が多かった。市幹部にとって予想外だったのは、計画に批判的とみられた団体からも同様の声が上がったことだ。「市民の多くが望んでいる」と判断する根拠となった。
　■本意
　防衛省への要望から一夜明けた４日、八板市長は朝１便で東京から鹿児島に戻り、鹿児島県庁で塩田康一知事と面会した。その後の会見では自身の考えや方針転換に関する質問が集中したが、「市民の分断を助長する」と明言しなかった。
　同日午後、種子島に向かう高速船のターミナルに八板市長の姿があった。賛否や交付金を受け取る意向ばかりが注目されたことに、疲れた様子で「本意ではない」と漏らした。
　要望書を見た賛成、反対両派からは「事実上の容認と読める」との声が上がる。「賛否より市民の安心安全を守ることをまず考えたい。真意が伝わらなかったのは私の責任」。そう釈明するのが精いっぱいだった。

〇「馬毛島基地計画の撤回を」　西之表の市民団体が反対署名2万4000筆を防衛省に提出
（南日本新聞 2022/02/05 09:00）
　西之表市の市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は４日、野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会が開いた集会で、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画の撤回を求め戸別訪問やインターネットで集めた署名２万４３４９筆を防衛省職員に手渡した。２０２０年１１月には３０万３５２３筆を提出している。
　集会は国会内であり、防衛、環境両省への聞き取りも行った。市民団体は、防衛省が環境影響評価（アセス）の途中段階で基地本体工事を発注した点を問題視。同省は「島内での作業は環境影響評価書の公告後に着手する」と従来の考えを強調。環境省は、土地の形状変更や工作物の新設などを伴わない入札や契約は「アセス対象とはならない」との認識を示した。
　三宅会長は集会後の会見で、岸信夫防衛相との３日の面会で事実上計画“黙認”に転じた西之表市の八板俊輔市長と「直接会って話をしたい」と述べた。米軍再編交付金への配慮を求めた要望書が提出された経緯や真意を確認するとした。

〇馬毛島訓練　交付金１０年間で２９０億円超
（鹿児島読売テレビ 2022.02.05 17:47）
　種子島沖の馬毛島へのアメリカ軍の訓練の移転計画について、防衛省が１０年間で総額２９０億円を超えるアメリカ軍の再編交付金を交付する案を種子島の地元の関係者に非公式に伝えていたことがわかった。与党幹部によると、馬毛島への移転が計画されているアメリカ軍の訓練などを受け入れた時に種子島の１市２町に支払われる再編交付金は、１０年間で２９０億円を超える見込み。去年末、防衛省がこうした案を、地元の関係者に非公式に伝えていたことがわかった。交付は来年度から始まり、最初の年度は１０億円規模になる見通しで、その後、増額される予定。再編交付金をめぐっては民主党政権時代に２５０億円の案を示したというが、今回は種子島につくる自衛隊員の宿舎などを基地の一部とみなし増額されるという。 (vol.16)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１７　まさかの防衛省による処分禁止仮処分だった！松澤泰生が権利者と称して、まさかの躍動！２０２２年３月２８日、防衛省が債権者として、処分禁止仮処分が登記された。そして、同日、防衛省だけでなく、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人が、松澤泰生の持つ仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を２０２２年２月１日に譲受したとして、仮登記抵当権移転仮登記。馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタにして、防衛省は詐欺師たちと金の戦争をしている場合なのか？この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる金の戦争を生み出した菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。(vol.17)

　まさかの防衛省による処分禁止仮処分だった！

　松澤泰生が権利者と称して、まさかの躍動！

　２０２２年３月２８日、防衛省が債権者として、甲区（所有権）だけでなく、乙区（所有権以外の抵当権など）に、処分禁止仮処分が登記された。

　松澤泰生による登記の内容は、１６０億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に、タストン・エアポート株式会社への仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を有していると称して、抵当権設定仮登記を行っている。

　なお、仮登記とは、１筆につき１０００円しかかからないので、合計９筆の９０００円で登記できる。

　そして、２０２２年３月２５日の金曜日に、東京地方裁判所において、防衛省が申立てた仮処分命令が決定したことから、翌営業日の２０２２年３月２８日の月曜日に、防衛省だけでなく、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人が、松澤泰生の持つ仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を２０２２年２月１日に譲受したとして、仮登記抵当権移転仮登記を行っている。

　たぶん、有限会社和光堂は、朝の８時３０分には鹿児島地方法務局種子島出張所（鹿児島県西之表市西之表１６３１４番地６）に行って、一番に登記申請したのであろう。

　まさか、先に仮登記を入れる者がいるとは予想をしていないことから、防衛省はその後の登記順位となっている。

　現実として、「菅裁定」の常識外れの破格の１６０億円が、詐欺師たちの躍動を生み出している。

　その１６０億円うち、半額程度（６０億円）はタストン・エアポート株式会社へ入金されたものの、立石建設側の親族間のトラブルもあり、残額（１００億円）が未入金の状態が続き、２０２１年１２月２０日、２０２２年１月１２日、２４日、防衛省の参事官は、西之表市を訪れ、１６０億円うち８８％（１４０億円）は支払っていると話しているという。

　いずれにせよ、残りの１００億円をめぐり、詐欺師たちの戦争が始まっている。

　２０２２年２月２３日、西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を考えるシンポジウムにおいて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「基地整備が進めば種子島と馬毛島が一体的に運用される恐れがあるとして、標的になる危険性を覚悟すべきだ」と強調して訴えている。

　現在、ロシアによるウクライナ侵攻の現実に、世界各国が自国の国防について熟慮している時である。

　そんな状況の中、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタにして、防衛省は詐欺師たちと金の戦争をしている場合なのか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる金の戦争を生み出した菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

〇「標的になる危険性を覚悟すべきだ」　沖縄国際大・前泊教授、馬毛島基地計画反対シンポジウムで講演　鹿児島市（南日本新聞 2022/02/24 09:45）
　西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を考えるシンポジウムが２３日、鹿児島市であり、大学教授ら３人が講演した。沖縄国際大学の前泊博盛教授は「国民が基地問題に無関心で、国の動きを止める力がない。地元の民意も多数によって封じ込められてしまう」と指摘した。
　前泊教授は基地整備が進めば種子島と馬毛島が一体的に運用される恐れがあるとし「標的になる危険性を覚悟すべきだ」と強調。基地経済に関して「隊員人口は増えても地域振興に成功した例はほぼない。交付金は点滴のようなもの。自力での活性化を諦めず、知恵を出して」と訴えた。
　西之表市議の長野広美氏は米軍機や自衛隊訓練が生活に及ぼす影響が分からないまま計画が進められることを懸念。鹿児島大学の平井一臣教授は「傍観していれば次々に中国脅威論と結びついた国策が打ち出される。国民であると同時に住民として考え、意見を述べる必要がある」と語った。
　霧島市の学生（２１）は「基地について考える機会はこれまで少なかったが、身近な問題として関心を持ち続けたい」と話した。
　九条医療者の会かごしまメンバーらでつくる実行委員会主催。(vol.17)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１８　松澤泰生劇場開幕へ！タストン・エアポート株式会社の親会社の立石建設株式会社の本社にまで抵当権設定仮登記！そのタストン・エアポート株式会社は、たった１１日間で、本店を２回（千葉県から東京都から福島県へ）も移転！そのような中、松澤泰生本人は「天下取った」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。馬毛島への基地整備費の予算が成立した現状で、詐欺師たちに馬毛島の残りの１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？このまま放置している状態であれば、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。(vol.18)

　松澤泰生劇場開幕へ！

　まさかの松澤泰生だった！

　タストン・エアポート株式会社の親会社の立石建設株式会社の本社（東京都世田谷区経堂４－１７－２０）他の物件にも、実質オーナーだった立石勲（２０２１年５月２７日午前９時３１分逝去）を債務者とし、松澤泰生が債権者と称して、仲介手数料支払請求権の４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権の８億円を、２０２１年１１月２６日に抵当権設定仮登記を行っていた。

　こちらは、未だ、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人へ債権譲渡されていない。

　その原因は、馬毛島における仮登記抵当権移転仮登記と同様に、１６０億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したとしている。

　そのタストン・エアポート株式会社は、たった１１日間で、本店を２回も移転している。

　２０２２年３月２８日、千葉県市川市厚木２４８３－１から東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１へ本店移転。

　２０２２年４月７日、東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１から福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２へ本店移転。

　そのような中、松澤泰生本人は「天下取った」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。

　２０２２年４月２日、岸信夫防衛相（参照：頑張れ！岸信千世vol.13）は、自衛隊の輸送ヘリで無人島の馬毛島へ上陸し、１時間ほどかけて基地整備予定地などを車で見て回り、現職防衛相として初めて馬毛島を視察した。

　そして、岸信夫防衛相（参照：頑張れ！岸信千世vol.13）は、自衛隊機で種子島に入り、西之表市、中種子町、南種子町の３首長とそれぞれ面談後の記者会見で「（馬毛島への基地整備費を含む２０２２年度）予算も成立し、（首長の）みなさんと現地でお会いし、生の意見を聞くことは有意義だった。馬毛島の状況を直接見ることが必要だ」と説明した。

　そんな馬毛島への予算が成立した現状で、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタとする詐欺師たちによる、自分の金儲けのためなら、日本国の国防などどうでもいいという「今だけ、金だけ、自分だけ」の金儲け第一主義の新自由主義（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいて、このような１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

〇岸信夫氏が現職防衛相として初の馬毛島視察　種子島3首長とも面会
（朝日新聞デジタル具志堅直2022年4月2日 19時29分）
　馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊基地整備計画をめぐり、岸信夫防衛相は2日、現職防衛相として初めて馬毛島を視察した。地元・種子島の1市2町の首長とも西之表市でそれぞれ意見交換し、より緊密に連携しながら計画を進めていく考えを強調した。
　岸防衛相は、自衛隊機で種子島入り。西之表市、中種子町、南種子町の首長とそれぞれ面談後、輸送ヘリで無人島の馬毛島へ上陸し、1時間ほどかけて基地整備予定地などを車で見て回った。
　岸防衛相は3首長との面談後の記者会見で「（馬毛島への基地整備費を含む2022年度）予算も成立し、（首長の）みなさんと現地でお会いし、生の意見を聞くことは有意義だった。馬毛島の状況を直接見ることが必要だ」と説明。西之表市の八板俊輔市長との面談については「住民の期待に応えるとともに、不安の解消に応えるための具体的で現実的な対応に向けた議論を重ね、より緊密に連携していくことで一致した」と話した。馬毛島の施設を航空自衛隊が管理する「航空自衛隊馬毛島基地（仮称）」として整備することも明らかにした。 (vol.18)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１９　やっぱり松澤泰生！親族が代表と推認される合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民、東京都世田谷区野沢１－３５－１４、令和３年６月９日設立）に所有権移転請求権の移転登記！そのような中、松澤泰生本人は「防衛省から認められている権利者は自分だけだ」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。馬毛島自衛隊基地整備計画への意見集約が少しずつでも進展してきている現状で、詐欺師たちに馬毛島の残りの１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？このまま放置している状態であれば、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。(vol.19)

　やっぱり松澤泰生！

　親族と推認される松澤秀民が代表の法人に所有権移転請求権の移転登記！

　２０２２年３月２８日、防衛省が債権者として、甲区（所有権）だけでなく、乙区（所有権以外の抵当権など）に、処分禁止仮処分が登記されたことは、既報の通りであるが、防衛省が仮処分登記に後れを取ってしまった物件には、

　同日、松澤泰生の売買予約の所有権移転請求権仮登記に、合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民、東京都世田谷区野沢１－３５－１４、令和３年６月９日設立）なる法人が、２０２２年２月１日の売買を原因として、所有権移転請求権の移転が登記された。

　なお、松澤泰生と松澤秀民の住所は全く同じであることから、親族であることが推認される。

　そして、その物件の乙区には、既報の通り、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人が、松澤泰生の持つ仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を２０２２年２月１日に譲受したとして、仮登記抵当権移転仮登記を同じく行っている。

　また、タストン・エアポート株式会社の本店所在地が福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２の商業登記は未だ閲覧できない。

そのような中、松澤泰生本人は「防衛省から認められている権利者は自分だけだ。他の者は防衛省から全く認められていない」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。

　そして、松澤泰生本人から「先週から沖縄に行っている」と聞いたという真偽不明の噂も聞こえてきている状況だ。

　２０２２年４月２３日、岸信夫防衛相（参照：頑張れ！岸信千世vol.13）による、現職防衛相として初めての２０２２年４月２日の馬毛島視察から２１日後、馬毛島自衛隊基地整備計画に賛成する政治団体による基地に伴う経済的メリットを考える初のイベントが市民会館で開かれた。

　討論会でのテーマは、疲弊する地域経済を交付金で支え、その後に自立した経済をめざそうとの「交付金に頼らないまちづくり」の趣旨で、そこには、反対の立場の市民も含め１００人ほどが討論に聴き入って、「地域は分裂した状況にあるが、立場が違っても、こうした場がいろいろな話し合いができるきっかけになれば」と期待している。

　そんな馬毛島自衛隊基地整備計画への意見集約が少しずつでも進展してきている現状で、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタとする詐欺師たちによる、自分の金儲けのためなら、日本国の国防などどうでもいいという「今だけ、金だけ、自分だけ」の金儲け第一主義の新自由主義（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいて、このような１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

〇馬毛島基地、経済的メリットは　賛成派が初のイベント
（朝日新聞デジタル具志堅直2022年4月27日 9時30分）
　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の馬毛島（鹿児島県西之表市）への移転に伴う自衛隊基地整備計画をめぐり、計画に賛成する政治団体「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」は23日、基地に伴う経済的メリットを考える会合を市民会館で開いた。反対の立場の市民も含め100人ほどが討論に聴き入った。
　市長や行政に市民の生の声を届け、基地建設に伴う交付金の活用策を促すために初めて開催。討論会でのテーマは、疲弊する地域経済を交付金で支え、その後に自立した経済をめざそうとの趣旨で、「交付金に頼らないまちづくり」。商工会や建設業、農漁業、酪農、特産品、PTAの各団体から若手や中堅らが発言し、それぞれが抱える問題を説明した。
　農業の中村祐太郎さん（31）は「原油価格の高騰で農薬肥料などが年々高くなっている。生産者はコスト削減に頑張っているが、コロナ禍もあってもうけが出ない中での苦しい経営が続いている。交付金をうまく使って安定的な供給ができれば、規模拡大などのプラスへ動ける」と話した。
　終了後、地元の小濱義三さん（74）は「戦争をしないための基地建設という良い方向になってくれればとの思いで聞き、すばらしい会だった」。市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の八板陽太郎さん（80）は「地域は分裂した状況にあるが、立場が違っても、こうした場がいろいろな話し合いができるきっかけになれば」と期待した。
　主催した協議会の杉為昭事務局長（55）は「交付金がなくてこの地域がやっていけるのかというのが一番の課題。一定の時期になれば依存しなくてもまちづくりができるようになればという思いで企画した。次回はデメリットもきちんと話し合いたい」と話した。（具志堅直） (vol.19)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２０　２０２２年３月２３日、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されていた！一体、防衛省からタストン・エアポート株式会社へ入金された半額程度（６０億円）は、どこへ消失したのだろうか？２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けた重要な事実から、親会社の立石建設へは、防衛省からの６０億円は渡っていないことが推認される。防衛省から、「菅裁定」による１６０億円の一部の半額程度（６０億円）が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力等へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも、信義則に照らし、菅義偉前総理大臣の道義的責任は問われることになるのは間違いないであろう。(vol.20)

　２０２２年３月２３日、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されていた！

　一体、防衛省からタストン・エアポート株式会社へ入金された半額程度（６０億円）は、どこへ消失したのだろうか？

　２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けたことは既報の通りである。（vol.14）

　その破産開始決定から１３日前の２０２２年１月１２日、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）とする貸金返還等請求事件（令和２年（ワ）第２５３５２号）の口頭弁論が終結し、事実上、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されることが確定していた。

　この訴訟は、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）が、令和２年７月３０日１０：２０、大津地方裁判所で、令和２年（ワ）第２４９号として提起していたものが期日取り消しとなり、令和２年９月１４日、タストン・リサイクル株式会社が移送申立て（令和２年（モ）第１００４５号）をして、リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が原告補助参加人となり、令和２年１２月７日１０：００、東京地方裁判所で、第１回弁論準備が行われている。

　その後、令和３年２月４日１０：００に第２回弁論準備、令和３年３月１２日１５：１５に第３回弁論準備、令和３年４月３０日１０：３０に第４回弁論準備、令和３年６月１７日１４：３０に第５回弁論準備、令和３年７月１３日１１：００に第６回弁論準備、令和３年８月２７日１４：００に第７回弁論準備、令和３年９月３０日１５：１５に第８回弁論準備、令和３年１１月１８日１６：００に第９回弁論準備、令和４年１月１２日１６：００に第１０回弁論準備が行われた後に、２０２２年１月１２日１６：０５に第１回口頭弁論を行って口頭弁論を終結している。

　そして、２０２２年３月２３日１３：１０、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡された。

　この２０２０年７月３０日から２０２２年１月１２日の１年６ヶ月の間には、間違いなく、「菅裁定」の常識外れの破格の１６０億円うち、半額程度（６０億円）はタストン・エアポート株式会社へ入金されていると推認される。

　なお、２０２１年１２月２０日、２０２２年１月１２日、２４日、防衛省の参事官は、西之表市を訪れ、１６０億円うち８８％（１４０億円）は支払っていると話しているという。

　そして、２０２２年１月１２日、タストン・エアポート株式会社のグループ会社の被告タストン・リサイクル株式会社へ、事実上、８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されることが確定して、２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けた重要な事実から、親会社の立石建設へは、防衛省からの６０億円は渡っていないことが推認される。

　タストン・エアポート株式会社の親会社である立石建設への債権者は、周辺に暴力団関係者の名前が見え隠れするいわくつきのブローカーや街金融業者が多く、反社会的勢力の影がちらついている。

　防衛省から、「菅裁定」による１６０億円の一部の半額程度（６０億円）が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力等へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画にまつわる信義則に照らし、菅義偉前総理大臣の道義的責任が問われることになるのは間違いないであろう。

令和４年３月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判官書記官
令和２年（ワ）第２５３５２号　貸金返還等請求事件
口頭弁論終結日　令和４年１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県大津市浜大津４－７－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　株式会社山﨑砂利商店
　　　　　　　　　　　　　　　　　同代表者代表取締役　山﨑公信
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　辻井一成
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　森　倫洋

　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市金明町３８９－１
　　　　　　　　　　　　　　　原告補助参加人　リベレステ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者代表取締役　河合純二
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　平松英樹

　　　　　　　　　　　　　　　東京都世田谷区経堂４－１７－２０
　　　　　　　　　　　　　　　被告　タストン・リサイクル株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　同代表者代表取締役　立石巌
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　山下純司
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟復代理人弁護士　野崎大介

　　　　　　　　　　　　　　主文

１　被告は、原告に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は被告の負担とする。
３　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。(vol.20)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２１　判決文　平成２７年２月１３日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）へ１１億円を貸し付け、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地に、補助参加人リベレステを根抵当権者とし、タストン・エアポート社を債務者とする極度額１億円の根抵当権を設定した。令和元年５月２３日、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステから、本件債権を代金７億２３２７万４７５６円で買い受けた。防衛省は、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.21)

　事実及び理由

第１　請求

主文同旨

第２　事案の概要等

１　事案の概要

　本件は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の被告に対する貸金債権の譲渡を受けた原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）が、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、当該債権に係る未払金の支払を求める事案である。
　なお、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、本件口頭弁論終結後の令和４年１月２４日午後５時に東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け、破産管財人を選任されたため、本件訴訟手続は、中断した（破産法４４条１項）が、判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる（民訴法１３２条１項）ので、同決定前に指定されて口頭弁論期日に判決の言渡しをすることとした。

２　前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）

（１）～（２）中略

（３）補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、平成２７年２月１３日、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）との間で、次の約定で、１１億円を貸し付け（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、当該金員から、同日～平成２８年４月２８日の間の利息１億３２９０万４１０９円（以下「本件天引利息」ともいう。）及び融資事務手数料１０万８０００円を控除した後の残金９億６６９８万７８９１円を交付するとともに、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）、日開企画社、神奈川石産社及び勲との間で、本件金銭消費貸借契約に係る債権（以下「本件債権」という。）を担保するため、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）らの所有する東京都大田区京浜島３丁目所在の土地建物（以下「京浜島物件」という。）及び富山市所在の土地（以下「富山物件」という。）に抵当権を設定する旨の契約を締結し、当該抵当権設定登記を受けた。（甲１、丙１～３、１２、弁論の全趣旨）

ア　弁済期　平成２８年４月２８日

イ　利息　年１０％（ただし、平成２７年２月１３日～平成２８年４月２８日の間の利息１億３２９０万４１０９円を天引きする。）

ウ　遅延損害金　年２０％（履行遅滞に陥った日の翌日起算）

エ　融資事務手数料　１０万８０００円（被告負担とし、天引きする。）

（４）補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、平成２７年２月１３日、タストン・エアポート株式会社との間で、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地（地積３万５６９８㎡。以下「馬毛島物件」という。）に、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）を根抵当権者とし、タストン・エアポート株式会社を債務者とする極度額１億円（債権の範囲は金銭消費貸借取引）の根抵当権（以下「本件馬毛島根抵当権」という。）を設定する旨の契約を締結し、馬毛島物件に本件馬毛島根抵当権の設定登記（以下「本件馬毛島抵当権登記」という。）を受けた。馬毛島物件は、同県種子島の西方に所在し、同日前からアメリカ合衆国軍隊の訓練施設の移転候補先となっていた馬毛島（無人島）の一部であり、タストン・エアポート株式会社は、同日当時、防衛省との間で馬毛島物件の売買交渉を行っていたところ、①令和元年１２月２日、同年１１月２９日売買予約を原因として防衛省に所有権移転請求権仮登記をし、②同年１２月２３日、同月２０日解除を原因として、本件馬毛島根抵当権登記の抹消登記を受け、③同月２５日、同月２４日売買を原因として（後に、同月２５日売買を原因とする旨の更正登記がされている。）、防衛省に所有権移転登記をした。（乙１、２、弁論の全趣旨）

（５）中略

（６）イ　本件債権の残額は、平成２９年２月２８日現在、元金１１億円、遅延損害金１億３５３３万３９０５円である。

（７）～（８）中略

（９）原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）から、令和元年５月２３日、本件債権（元金６億１５０８万６８７３円、平成３０年７月１３日から支払済みまで年２０％の割合による遅延損害金）を代金７億２３２７万４７５６円で買い受け、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、令和元年５月３０日、本件債権を原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）に譲渡した旨の通知をした（以下「本件債権譲渡通知」という。）。（甲３，４）

　なお、タストン・エアポート株式会社の本店所在地は、

　２０２２年３月２８日、千葉県市川市厚木２４８３－１から東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１へ本店移転。

福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１の風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２１　判決文　平成２７年２月１３日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）へ１１億円を貸し付け、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地に、補助参加人リベレステを根抵当権者とし、タストン・エアポート社を債務者とする極度額１億円の根抵当権を設定した。令和元年５月２３日、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステから、本件債権を代金７億２３２７万４７５６円で買い受けた。防衛省は、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.21)

　２０２２年４月７日、東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１から福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２へ本店移転。

沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポの風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２１　判決文　平成２７年２月１３日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）へ１１億円を貸し付け、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地に、補助参加人リベレステを根抵当権者とし、タストン・エアポート社を債務者とする極度額１億円の根抵当権を設定した。令和元年５月２３日、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステから、本件債権を代金７億２３２７万４７５６円で買い受けた。防衛省は、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.21)

　２０２２年５月１２日、福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２から沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転。

　そして、沖縄県でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？ (vol.21)

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(vol.7)。
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２２　判決文　「平成２７年２月１６日頃、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）の知人である堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったから、本件債権に対する弁済として扱われるべきである。」との被告の主張に対して、「高橋某を通じて、５０００万円を弁済金として受領した事実を否認し、争う。」と原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）と補助参加人は主張。２０２２年５月２７日ころ、立石勲の妹の立子（りゅうこ）が逝去したらしく、葬儀も取り行われたらしいとの真偽不明情報が寄せられた。馬毛島御家騒動も終結か？(vol.22)

　３　争点及びこれに関する当事者の主張

（１）争点（１）（本件金銭消費貸借契約の有効性）

【被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の主張の要旨】

（ア）平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円

　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）の知人である堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某を通じて、当該金員を受領したと考えられる。

（イ）平成２９年１月２６日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から河合純二に対して支払われた４０００万円

（ウ）平成３１年３月１４日にタストン・エアポート株式会社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２２　判決文　「平成２７年２月１６日頃、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）の知人である堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったから、本件債権に対する弁済として扱われるべきである。」との被告の主張に対して、「高橋某を通じて、５０００万円を弁済金として受領した事実を否認し、争う。」と原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）と補助参加人は主張。２０２２年５月２７日ころ、立石勲の妹の立子（りゅうこ）が逝去したらしく、葬儀も取り行われたらしいとの真偽不明情報が寄せられた。馬毛島御家騒動も終結か？(vol.22)

（エ）令和元年１２月２０日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた１億円

　タストン・エアポート株式会社は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）から、令和元年１２月、本件馬毛島根抵当権登記を抹消する条件として、１億円を支払うことを求められ、やむを得ず、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）において、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、１億円を支払った（乙１６）。そのため、この１億円は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たる。

【原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）及び補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の主張の要旨】

ア　補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、平成２７年２月１６日頃、高橋某を通じて、５０００万円を受領した事実は否認する。

イ　補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、平成２９年１月２６日、本件１月２６日送金に加えて４０００万円を受領した事実は否認する。

ウ　平成３１年３月１４日にタストン・エアポート株式会社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円は、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たらない。

エ　令和元年１２月２０日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた１億円は、タストン・エアポート株式会社と補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）との間のタストン・エアポート株式会社を債務者とする本件馬毛島根抵当権の設定に係る契約に基づきされた本件馬毛島根抵当権登記を抹消するために、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）によって、タストン・エアポート株式会社に代わって、支払われたものであるから、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるということはできず、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たらない。

（２）争点（２）（弁済及び相殺の可否）

【被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の主張の要旨】

ア　仮に、本件金銭消費貸借契約が有効であるとしても、前記（１）【被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の主張の要旨】のとおりの事実関係によれば、①平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円、②平成２９年１月２６日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から河合純二に対して支払われた４０００万円及び③平成３１年３月１４日にタストン・エアポート株式会社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円は、本件債権に対する弁済として扱われるべきである。

イ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、本件債権譲渡通知以前の時点で、補助参加人に対し、不法行為に基づく１億円の損害賠償債権を有していたことになる。そこで、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）に対し、令和３年４月２２日、同月２１日付け被告準備書面（１）をもって、当該債権を自働債権とし、本件債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。

ウ　したがって、本件債権の元本に対し、前記ア①の平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円が充当されるとともに、本件債権の遅延損害金に対し、合計１億８０００万円が充当されるべきである。

【原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）及び補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の主張の要旨】

　否認し、争う。

　２０２２年５月２７日ころ、立石勲の妹の立子（りゅうこ）が逝去したらしく、葬儀も取り行われたらしいとの真偽不明情報が寄せられた。
　馬毛島御家騒動も終結か？ (vol.22)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２３　さすがの松澤泰生、得意種目で本領発揮！焼肉屋の亜馬羅亭（東京都中野区沼袋１－３４－２５、運営会社：株式会社メルコーポレーション・代表取締役：佐藤健行・住所：東京都世田谷区世田谷１―２４―３）へ５０００万円の債権一部譲渡！そして不動産業者Ｍへは１億５４４０万円の転抵当！防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態であり、また、親会社の立石建設の本社ビルに松澤泰生がらみの仮登記が複数なされているようなタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.23)

　さすがの松澤泰生、
得意種目で本領発揮！

　焼肉屋の亜馬羅亭（東京都中野区沼袋１－３４－２５、運営会社：株式会社メルコーポレーション・代表取締役：佐藤健行・住所：東京都世田谷区世田谷１―２４―３、得意先：サントリーＨＤ他）へ５０００万円の債権一部譲渡！

　２０２２年５月１７日、既報の通り、松澤泰生が立石勲に対して、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」１６０億円により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したというコンサルタント料支払請求権８億円のうちの５０００万円を、株式会社メルコーポレーション（代表取締役：佐藤健行、住所：東京都世田谷区世田谷１―２４―３、得意先：サントリーＨＤ他）へ譲渡した。

　松澤泰生は、「汝、憐れなイケメン艶男よ。」とお祈りされる（参照：平成２６年６月１０日記事）ような艶男の面立ちであることから、昔から小金を持った飲食店主から、艶やかに資金を引くことが得意種目であったとの告発情報が寄せられている。

　松澤泰生も、もう、いい歳になっているが、小金を持った飲食店主から艶やかに資金を引くこと技量に衰えはないようだ。

　松澤泰生の艶やかな生き様から推察するに、株式会社メルコーポレーション（代表取締役：佐藤健行）の５０００万円の債権の回収は難しいと言わざるを得ないであろう。

　まさかの松澤泰生、得意種目で更なる本領発揮！

　不動産業界では知る人ぞ知るＭへ１億５４４０万円の金銭消費貸借を原因とした抵当権転抵当仮登記！

　２０２２年４月２５日、既報の通り、松澤泰生が立石勲に対して、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」１６０億円により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したという仲介手数料支払請求権の４億８０００万円のうちの１億５４４０万円を、不動産業者Ｍへ転抵当した。

大津洋三郎（写真左、東洋不動産株式会社）と松澤泰生（写真右、株式会社銀座ホームズ）と河原崎忠士（通名：河原崎太郎、株式会社サンタロコーポレーション代表取締役）のゴキブリ協定書(vol.12)

河原崎忠士（通名：河原崎太郎、株式会社サンタロコーポレーション代表取締役）の５０００万円の支払確約書(vol.11)

破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生）

　松澤泰生は、「銀七ビル（銀座７－９－１０）ことゴキブリビルで再びゴキブリ達が蠢動」と報道され（参照：平成３０年１１月５日）、最大総額２１億円の買収立退料支払予定先のゴキブリ協定書に記載されるような艶男の面立ちであることから、昔から小金を持った不動産業者から、艶やかに資金を引くことも得意種目であることが直接取材で明らかになっている。

　松澤泰生も、もう、いい歳になっているが、不動産業者から艶やかに資金を引くこと技量にも衰えはないようだ。

　松澤泰生の艶やかな生き様から推察するに、Ｍの１億５４４０万円の債権の回収は難しいと言わざるを得ないであろう。

　２０２２年５月３０日、タストン・エアポート株式会社は、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３から鹿児島県西之表市馬毛島６番地１へ本店移転登記された。

　そして、馬毛島でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態であり、また、親会社の立石建設の本社ビルに松澤泰生がらみの仮登記が複数なされているようなタストン・エアポート株式会社へ残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.23)

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(vol.7)。
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２４　判決文　当裁判所の判断　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某（リベレステの社長室長）を通じて、５０００万円を受領したと考えられる旨を主張するが、被告が堀友嗣に対して５０００万円を支払った事実及び被告が当該金員につき高橋某を通じて受領した事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから、リベレステが、平成２７年２月１６日頃、高橋某を通じて、被告から、５０００万円を受領したと認めることはできない。(vol.24)

第３　当裁判所の判断

１　争点（１）（本件金銭消費貸借契約の有効性等）

（１）本件金銭消費貸借契約が公序良俗により無効である旨を述べる被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（２）当該照会文書の送付の事実をもって、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）において本件金銭消費貸借契約が公序良俗に違反するものであることを認識していたことにはならない。
　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（３）被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、諸事情を挙げ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が本件金銭消費貸借契約に基づき被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対して利息及び遅延損害金を請求することは信義則上許されない旨を主張するので、以下、検討する。

ア　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）を通じて、当該金員を受領したと考えられる旨を主張する。

　しかしながら、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が堀友嗣に対して５０００万円を支払った事実及び被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が当該金員につき高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）を通じて受領した事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、平成２７年２月１６日頃、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）を通じて、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、５０００万円を受領したと認めることはできない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２４　判決文　当裁判所の判断　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某（リベレステの社長室長）を通じて、５０００万円を受領したと考えられる旨を主張するが、被告が堀友嗣に対して５０００万円を支払った事実及び被告が当該金員につき高橋某を通じて受領した事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから、リベレステが、平成２７年２月１６日頃、高橋某を通じて、被告から、５０００万円を受領したと認めることはできない。(vol.24)

イ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、平成２９年１月２６日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、本件１月２６日送金したほか、河合純二から、本件関東開発債権を代金４０００万円で買い受け、河合に対し、４０００万円を支払ったが、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、河合純二を通じて、本件関東開発債権の債権譲渡に関する対価である４０００万円を受領し、本件預り証を発行していること、関東開発は実体が不明な会社であること等から、本件関東開発債権の債権譲渡に関する対価である４０００万円は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）において、実質的には本件金銭消費貸借契約に係る利息として収受したものというべきである旨を主張する。

　本件預り証が補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）において本件関東開発債権に係る譲渡代金４０００万円を受領したことに関して補助参加人と被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）との間で授受されたものであることを的確に裏付ける証拠はない。そして、本件関東開発債権の代金として河合純二に交付された４０００万円の預金小切手又は当該預金小切手を原資とする金員が補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に交付されたことを裏付ける客観的かつ的確な証拠もない。
　～中略～
　仮に、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が、河合純二において、本件関東開発債権につき、実体のないものであるのにもかかわらず、これが実体のあるものであるかのように装って、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に譲渡した旨を述べるのであれば、河合純二に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を求めるなどすべきであろう。

　そうすると、本件関東開発債権の代金として河合に交付された４０００万円の預金小切手又は当該預金小切手を原資とする金員が補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に交付されたと認めることはできない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

ウ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、各売買契約に係る売買代金の一部（中間金）として、各２０００万円（合計４０００万円）を支払ったため、この４０００万円は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たる旨を主張する。

　しかしながら、本件馬毛島根抵当権は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）を根抵当権者とし、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）とは別の法人であるタストン・エアポート株式会社を債務者とする極度額１億円（債権の範囲は金銭消費貸借問取引）根抵当権であるし、～中略～、合計４０００万円を支払うことを不法に強制された旨を述べるのであれば、

　タストン・エアポート株式会社において、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を求めるなどすべきであろう。
　～中略～
　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。(vol.24)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２５　まさかの箱根町小涌谷へ本店移転！２０２２年５月２７日頃、タストン・エアポート株式会社の本店が神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ移転！防衛省は、実態的に偽造であろうとも言えるタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？。判決文　原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）の請求は理由があるから、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員の支払を求めることができるものと認められる。(vol.25)

　まさかの箱根町小涌谷へ本店移転！

　２０２２年５月２７日頃、タストン・エアポート株式会社の本店が神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ移転！

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２５　まさかの箱根町小涌谷へ本店移転！２０２２年５月２７日頃、タストン・エアポート株式会社の本店が神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ移転！防衛省は、実態的に偽造であろうとも言えるタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？。判決文　原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）の請求は理由があるから、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員の支払を求めることができるものと認められる。(vol.25)

　そして、タストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　ここに、この三か月間の本店移転の経緯を示す。

２０２２年２月２４日、大分県豊後大野市三重町内田１６９１番地へ本店移転登記。

２０２２年２月２８日、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転登記。

２０２２年３月２日、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５へ本店移転登記。

２０２２年３月１６日、千葉県市川市原木２４８３－１へ本店移転登記。

２０２２年３月２８日、東京都港区六本木七丁目２１２番３１藤和六本木ホームズへ本店移転登記。

２０２２年４月７日、福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２号へ本店移転登記。

２０２２年４月２５日、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転登記。

２０２２年４月２８日、鹿児島県西之表市馬毛島６番地１へ本店移転登記。

２０２２年５月２７日頃、神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ本店移転登記。

　２０２２年２月２４日から２０２２年５月２７日の、たった三か月間で、本店を９回も移転している事実から本店所在地も定まっていない状態であり、防衛省は、実態的に偽造であろうとも言えるタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？

　また、防衛省は、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタとする詐欺師たちに、自分の金儲けのためなら、日本国の国防などどうでもいいという「今だけ、金だけ、自分だけ」の金儲け第一主義の新自由主義（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいて、このような１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

エ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、タストン・エアポート株式会社が、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）から、令和元年１２月、本件馬毛島根抵当権登記を抹消する条件として、１億円を支払うことを求められ、やむを得ず、被告において、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、１億円を支払ったため、この１億円は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たる旨を主張する。

　しかしながら、令和元年１２月２０日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた１億円は、タストン・エアポート株式会社と補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）との間のタストン・エアポート株式会社を債務者とする本件馬毛島根抵当権の設定に係る契約に基づきタストン・エアポート株式会社が所有する馬毛島物件に設定された本件馬毛島根抵当権登記を抹消するために、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）によって、タストン・エアポート株式会社に代わって、支払われたものである。そして、前記ウで説示したとおり、本件馬毛島根抵当権が、実質的に本件債権を担保するものであるということもできない。　そうすると、前記１億円は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるということはできないから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たらない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

オ　以上検討したところによれば、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が本件金銭消費貸借契約に基づき被告に対して利息及び遅延損害金を請求することが信義則上許されない旨の被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

２　争点（２）（弁済及び相殺の可否）

（１）被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、①平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円、②平成２９年１月２６日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から河合純二に対して支払われた４０００万円及び③平成３１年３月１４日にエアポート社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円は、本件債権に対する弁済として扱われるべきである旨を主張する。

　しかしながら、①前記１（３）アで説示したとおり、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、平成２７年２月１６頃、高橋を通じて、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、５０００万円を受領したと認めることはできず、～中略～、いずれも本件債権に対する弁済として扱われるべきものではない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（２）～中略～。被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、本件１月２６日送金とは別に４０００万円を預けたことに係る預り金返還債権を有していると認めることはできない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（３）～中略～。被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、本件債権譲渡通知以前の時点で、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、不法行為に基づく１億円の損害賠償債権を有していたと認めることはできず、当該債権を自働債権とし、本件債権を受働債権とする相殺は、認められない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（４）以上検討したところによれば、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が前記のとおり主張する弁済及び相殺は、いずれも認めることはできない。

３　小括

　前記前提事実（３）、（５）～（７）及び（９）並びに弁論の全趣旨によれば、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員を支払を求めることができるものと認められる。

第４　結論

　よって、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。　　東京地方裁判所民事第３７部
　　　裁判官　三輪方大(vol.25)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２６　馬毛島の祟りなのか！？まさかの裁判が行われていた！債務者（大沼進）が死亡、債権者（ブライトン株式会社・前代表取締役：太田剛史）も突然死亡、証人尋問は消滅して、生存している連帯保証人（株式会社リッチハーベスト・代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦））へ判決が言渡された。なお、大沼進は、馬毛島の地権者である立石建設の顧問役であった。リッチハーベストは、馬毛島などに極度額１０億円の根抵当権を有している。(vol.26)

　馬毛島の祟りなのか！？

　まさかの裁判が行われていた！

　債務者が死亡、債権者も突然死亡、証人尋問は消滅して、生存している連帯保証人へ判決が言渡された。

　この裁判は、２０２１年４月６日に提訴され、その後、５月１８日、６月２２日、８月２４日、９月２８日、１０月２６日、１１月３０日、２０２２年１月２０日と弁論準備が行われ、４月１２日には、原告の債権者であるブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）と被告の大沼進の連帯保証人である株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の証人尋問が予定されていた。

　２０１９年５月２５日、債務者の大沼進（株式会社トラスト管財の実質的な経営者）は死亡した。

　大沼進は、防衛省基地建設が予定されていた馬毛島の地権者である立石建設の顧問役であった。

　２０２２年２月１５日、太田剛史は死去した。

　太田剛史は昭和４６年９月４日生まれで、まだ５０歳の若さだった。取材によると死因は末期がんとのことだ。

　そして、原告代理人弁護士の福島晃（弁護士法人つちぐり法律事務所）は、４月１２日に予定されていた本人尋問は不可能となったことから、太田剛史の他に事情を知る者はいないので、他の証人について尋問請求する予定はなく、また、被告請求の五十川和彦（リッチハーベスト内）に対する反対尋問権を放棄した。

　株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦）は、タストン・エアポート株式会社所有の馬毛島や立石建設の本社などに極度額１０億円の根抵当権を有している。

　２０２２年５月３１日、令和３年（ワ）第８８３１号連帯保証債務履行請求事件の判決が言渡された。

　　　　　　　　　　　　　　　　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

（主位的請求）
　被告は、原告に対し、８００万円及びこれに対する平成２９年３月１３日から支払済みまで年２１．９％の割合による金員を支払え。

（予備的請求）
　被告は、原告に対し、８００万円及びこれに対する平成３０年６月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

第３　判断

３　結論
　よって、原告の被告に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。

　東京地方裁判所民事第５部
　　裁判官　下山久美子(vol.26)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２７　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）は、被告連帯保証人株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が、馬毛島に土地を所有している立石建設に債権を有していることがわかったので、この債権を押さえようということになり、平成３０年３月に根抵当付き債権の仮差押を申し立てした。そして、その仮差押命令はすぐに発令されたが、空振りに終わった。(vol.27)

　原告の債権者であるブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）は、被告の大沼進の連帯保証人である株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）が、馬毛島（鹿児島県西之表市馬毛島字椎之木山１４－７、原野・３２４３５３㎡）において、訴外タストン・エアポート株式会社外に極度額１０億円の根抵当権を有していることから、準備書面（４）（令和３年１１月２８日付）で、

『そもそも債務免除は、支払困難に陥った債務者に対して、債権者が税務上の必要性から行うのが通常である。
　本件においては、被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）には資産もあり（タストン・エアポート株式会社外、立石建設等に対する貸付等。甲３１）、支払能力は十分にあるので、債権回収が出来ない場面では無く、債務免除をする場面では無い。まして、資産の無い譲受債権者のＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）が資産的に優れている被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）に対して債務免除する動機は、通常の経済活動として考えるならばありえないところである。
　このことからも本件債務免除は、被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）とＡ氏の個人的な関係に基づいて、そもそも被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）とＡ氏の両者が計画立案して実行したものと考えるほか無い。』
と考えた。

　なので、原告の債権者であるブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）は、被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が、馬毛島（鹿児島県西之表市馬毛島字椎之木山１４－７、原野・３２４３５３㎡）に土地を所有している立石建設に債権を有していることがわかったので、この債権を押さえようということになり、平成３０年３月に根抵当付き債権の仮差押を申し立てした。

　そして、その仮差押命令はすぐに発令されたが、空振りに終わった。(vol.27)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２８　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）の陳述書（甲３４）一　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）がサインした債権の処分禁止の念書を私（太田剛史）が受け取ると、その後すぐにＡ氏から現金１２００万円を受け取りました。Ａ氏からは「手数料で２００万円ほしい。頼みます。」と言ってきたので、私（太田剛史）から１２００万円の現金から２００万円をすぐにＡ氏に手渡し、そのときにＡ氏から２００万円の領収書（甲３２）を渡されました。これが債権譲渡当日、平成３０年６月１日の経緯です。今回の件についても、五十川和彦氏（リッチハーベストのオーナー）とＡ氏（成南住宅）で絵を描いて、私（太田剛史）ははめられたのではないかと思います。(vol.28)

　　　　　　　　　　　　陳述書（甲３４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブライトン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　太田剛史

２　本件大沼進氏へ２千万円を貸し付けた経緯など

　大沼進氏は、防衛省基地建設が予定されていた馬毛島の地権者である立石建設の顧問役であり、不動産をやっている大永という会社のオーナーとも親しくして、従前から当社とは付き合いがありました。

　リッチハーベストに連帯保証人になってもらうことを条件に、大沼進氏に２千万円を貸すことを承諾しました。

　リッチハーベストのオーナーである、五十川和彦氏とは共通の知り合いが居て、「ライオンズマンションの大京上がりの人間でこういう人がいる。」ということで名前は聞いて知っておりました。また、当社と取引のあった大永（大沼進氏のオーナー会社でもあります）が当時話題になっていた川崎の物件の仕事をしており、川崎の物件に絡んでいる会社としてリッチハーベストの名前も聞いておりました。

７　債権譲渡契約当日のこと

　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）との債権譲渡契約当日、平成３０年６月１日ですが、Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）とは三菱ＵＦＪ銀行新橋支店で午後１時に待ち合わせをしました。

　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）がサインした債権の処分禁止の念書を私（太田剛史）が受け取ると、その後すぐにＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）から現金１２００万円を受け取りました。

　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）からは「手数料で２００万円ほしい。頼みます。」と言ってきたので、私（太田剛史）から１２００万円の現金から２００万円をすぐにＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）に手渡し、そのときにＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）から２００万円の領収書（甲３２）を渡されました。

　これが債権譲渡当日、平成３０年６月１日の経緯です。　

８　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）とリッチハーベストとの関係について知っていること

　最終的には１０億円も出した大永には一銭も入らず、リッチハーベストだけが数億円を持っていったと大永側からは聞いています。

　リッチハーベストは大永から成南住宅へ寝返っていたと聞いています。

　これが、平成２８～２９年ころのことで、その頃からリッチハーベストとＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）は深い関係にあったとうかがわれます。それで今回の件についても、五十川和彦氏とＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）で絵を描いて、私（太田剛史）ははめられたのではないかと思います。 (vol.28)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２９　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）の陳述書（甲３４）二　Ａ氏（成南住宅）への債権譲渡から猶予期間の１年が経過したが、残金の返済もないので、私（太田剛史）からリッチハーベストの五十川和彦氏に電話したところ、「この件はＡさんとしゃべって下さい」とだけ言われ、このときに初めて、「私（太田剛史）は嵌められたのだ」と気付いた。そして、仮差押命令の担保金の１６０万円だけでも取り戻そうと思い、私（太田剛史）からＡ氏に「担保取消の同意をして欲しい」と五十川和彦氏に伝えて欲しいと申し入れたが、「リッチハーベストに対して債権放棄をするのならば」と言われて、引くに引けない状態となった。(vol.29)

９　１年の猶予期間後のこと

　Ａ氏（成南住宅）への債権譲渡から猶予期間の１年が経過しましたが、残金の返済もないので、債権譲渡の約定に基づいて債権を取り戻して、改めて株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦）に残金の支払い請求を行ったところ、リッチハーベストからではなく、Ａ氏から「払わない」旨の通知が送られてきました。

　それで、私（太田剛史）からリッチハーベストの五十川和彦氏に電話したところ、五十川和彦氏からは「この件はＡさんとしゃべって下さい」とだけ言われました。

　このときに初めて、「私（太田剛史）は嵌められたのだ」と気付きました。

１０　その後の対応

　その後、令和２年になってから福島晃弁護士（つちぐり法律事務所）にこの件を相談しました。

　リッチハーベストが、馬毛島に土地を所有している立石建設に債権を有していることがわかりましたので、この債権を押さえようということになり、平成３０年３月に根抵当付き債権の仮差押を申し立てました。仮差押命令はすぐに発令されましたが、第三債務者の立石建設からは「債務無し」との回答で、空振りに終わりました。

　仕方ないので、担保金の１６０万円だけでも取り戻そうと思い、私（太田剛史）からＡ氏に「担保取消の同意をして欲しい」と五十川和彦氏に伝えて欲しいと申し入れましたが、「リッチハーベストに対して債権放棄をするのならば」と、これも断られたと同じ扱いでした。

　私（太田剛史）としては、戻るに戻れず、引くに引けない状態となってしまったので、やむなく訴訟も見据えて、あらためて福島晃弁護士（つちぐり法律事務所）にリッチハーベストへの請求を依頼しました。(vol.29)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３０　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）の陳述書（甲３４）三　馬毛島に土地を所有している立石建設（オーナー：立石勲）が嘘をついたか、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が何か不法な手を使って仮差押えをかいくぐったかのどちらかと考えるほかない点でも、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）は不法な利得を得ているはずですので、きちんとブライトン（太田剛史）への支払は行っていただきたいと心より願います。なお、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年７月１日、千葉県市川市原木２４８３－１へ本店移転登記、令和４年７月１３日、東京都立川市若葉町１丁目３２番２９号へ本店移転登記、そして、２０２２年７月２０日時点で、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５に本店移転登記されている。防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.30)

１１　最後に

　リッチハーベストの五十川和彦氏に対しては、別に恨みなどなく、基本今回の大沼氏への貸付も、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が連帯保証人になると云うことで大沼氏に貸しただけです。

　五十川和彦氏とはライオンズマンションの大京上がりで共通の知り合いも結構いますし、私（太田剛史）としては敢えて揉めるよりはと思っていましたが、馬毛島に土地を所有している立石建設に対するリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）の根抵当付き債権への仮差押の担保取消の同意も断られ、もはや引くに引けない状態に追い込まれてしまったために、結果この様なことになり残念でなりません。

　リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）は和解も出来ないとのことでしたので、遅延金も含んだ全額及び弁護士費用などもすべて請求するので必ず支払いしてください。

　なお、この件で、債権仮差押をしたときの第三債務者立石建設（オーナー：立石勲）の陳述では「立石建設（オーナー：立石勲）のリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）に対する債務は無い」との回答でした。しかしながら、仮差押後になってからリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）の立石建設（オーナー：立石勲）に対する根抵当権の登記が抹消されています。これは、仮差押後になってから立石建設（オーナー：立石勲）からリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）に対して債務の支払がなされたことを示すものであり、立石建設（オーナー：立石勲）が嘘をついたか、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が何か不法な手を使って仮差押えをかいくぐったかのどちらかと考えるほかありません。

　この点でも、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）は不法な利得を得ているはずですので、きちんとブライトン（太田剛史）への支払は行っていただきたいと心より願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　なお、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年７月１日、千葉県市川市原木２４８３－１へ本店移転登記、

令和４年７月１３日、東京都立川市若葉町１丁目３２番２９号へ本店移転登記、

２０２２年７月２０日時点で、タストン・エアポート株式会社の本店は、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５に本店移転登記されている。

　そして、山中湖でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？ (vol.30)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３１　２０２２年７月２９日、松澤泰生の抵当権設定仮登記が防衛省の所有権移転請求権仮登記を本登記にしたことで抹消された！しかし、２０２２年３月２８日、防衛省による甲区への処分禁止仮処分よりも早く、松澤泰生の所有権移転請求権仮登記の移転を行って、同日、合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民）なる法人へ登記した物件は、抹消されずに、そのままとなっている。跋扈する詐欺師たちをこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、一刻も早い詐欺師退治が必要であろう。(vol.31)

　松澤泰生の抵当権設定仮登記が防衛省の所有権移転請求権仮登記を本登記にしたことで２０２２年７月２９日に抹消された！

　２０２２年６月２４日、防衛省が２０１９年１２月２日付で売買予約を原因とした所有権移転請求権仮登記を、２０２２年２月２４日売買を原因として本登記にした。

　その結果、２０２１年１２月２８日付で、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したとしている、実質オーナーだった立石勲（２０２１年５月２７日午前９時３１分逝去）を債務者とし、松澤泰生が債権者と称した、仲介手数料支払請求権の４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権の８億円の抵当権設定仮登記は、防衛省が本登記にしたことで抹消された。

　それに伴い、２０２２年７月２９日、防衛省が松澤泰生らに対して行っていた処分禁止仮処分は、２０２２年７月１５日付で取下されている。

　しかし、２０２２年３月２８日、防衛省による甲区への処分禁止仮処分よりも早く、松澤泰生の所有権移転請求権仮登記の移転を行って、同日、合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民、東京都世田谷区野沢１－３５－１４、令和３年６月９日設立）なる法人へ登記した物件は、抹消されずに、そのままとなっている。

　そして、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年８月２日、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５から沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転登記されている。

　そして、沖縄県でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、一刻も早い詐欺師退治が必要であろう。(vol.31)　

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３２　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）一　リッチハーベストと大沼進氏の関係　リッチハーベストはトラスト管財（実質的な経営者は大沼進）に対して元本１億５０００万円あまりの債権を取得するに至った。しかし、川崎市東田町の当該不動産の競落は逃してしまい、また、トラスト管財からも一向に弁済が得られなかった。平成２９年１月、大沼進個人がブライトン（太田剛史）から１２００万円を借り受けてリッチハーベストに返済するので連帯保証して欲しいとのことだった。 (vol.32)

　　　　　　　　　　　　陳述書（乙６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社リッチハーベスト内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オーナー　五十川和彦

１　リッチハーベストと大沼進氏の関係

　大沼進氏（平成３０年１１月頃に逝去されたと聞いております、台東区上野１－１２－７）は、川崎市所在の土地の一部の元所有者である株式会社トラスト管財の実質的な経営者の様でしたが、上記不動産取引等の過程で、リッチハーベストはトラスト管財に対して元本１億５０００万円あまりの債権を取得するに至っておりました。

　残念ながら当該不動産の競落は逃してしまい、また、トラスト管財からも一向に弁済が得られず、度々督促していたところ、平成２９年１月になって、大沼進氏から１２００万円分の弁済が可能であるとして、ブライトン（太田剛史）をリッチハーベスト事務所にお連れ頂きました。

　内容を聞くと、大沼進氏個人がブライトンから１２００万円を借り受けてリッチハーベストに返済するので連帯保証して欲しいとのことでした。

　何故、リッチハーベストが連帯保証しなければならないのか理解しかねたものの、リッチハーベストとしても、当時の資金繰りの都合上、直ぐに返済金が入用な事情があり、また、大沼進氏とブライトン（太田剛史）とは取引関係があるので自ら責任をもってブライトンに返済できると重ねて約束してきたため、やむなく連帯保証契約に応じることにしました。

　甲１の金銭消費貸借契約は予め準備されていて、平成２９年１月１２日に記名押印し、持参していた印鑑証明書や登記事項証明書を交付しました。

　その場で授受されたのは現金１２００万円で、そのままリッチハーベストに交付され、その余の金銭の授受はありませんでした。

　リッチハーベストはブライトン（太田剛史）とは全く取引関係がなく、ブライトンの代表取締役である太田剛史氏とも、この時が初対面です。(vol.32)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３３　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）二　成南住宅からの申出について　Ａ氏の説明によると、ブライトン（太田剛史）が反社会的勢力に取立を委任したらしいという情報を得たので、リッチハーベスト（五十川和彦）が困るのではないかと思い、Ａ氏は太田剛史氏には知遇を得ているので、交渉の仲立ちを申し出た。(vol.33)

３　ブライトン（太田剛史）からの督促について

　平成３０年３月に甲４の１の通知書を受領し、驚いて大沼氏に確認したところ、大沼進氏からは、ブライトン（太田剛史）に対しては大永株式会社から返済済みであるとの説明がありました。

　リッチハーベスト（五十川和彦）は、大沼進氏の回答内容をそのままブライトン（太田剛史）にお伝えしましたが、同年４月には甲６の通知書が着ました。

４　成南住宅からの申出について

　このような中、平成３０年５月に入ってから、成南住宅株式会社の代表取締役Ａ氏がリッチハーベスト（五十川和彦）を訪れ、本件債務についてブライトン（太田剛史）との交渉の仲立ちを申し出ました。

　Ａ氏の説明によると、ブライトン（太田剛史）が反社会的勢力に取立を委任したらしいという情報を得たので、リッチハーベスト（五十川和彦）が困るのではないかと思い、Ａ氏は太田剛史氏には知遇を得ているので、交渉の仲立ちを申し出てくれたということでした。

　Ａ氏に対して、リッチハーベスト（五十川和彦）は自らの債権の一部弁済を受けた立場であるが連帯保証を強いられたこと、金銭授受は１２００万円のみであったこと、大沼進氏は返済済みというが、返済の確証がないことなどをるいるい話しました。すると、Ａ氏は、そのような事情であれば、受領した１２００万円をブライトン（太田剛史）に弁済して本件を終わりにしてはどうかとの意見を示し、成南住宅で債権を譲り受け、リッチハーベスト（五十川和彦）の連帯保証債務を免除するという提案をしてきました。(vol.33

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３４　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）三　リッチハーベスト（五十川和彦）は、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済したことで、ブライトン（太田剛史）に対する残債務は存在しません。なお、債権譲渡の手数料として２００万円を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。そして、きっと、五十川和彦氏は言うであろう。「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。(vol.34)

５　１３００万円の弁済と連帯保証債務の免除について

　弁済額についてはＡ氏と種々協議しましたが、最終的には、授受された１２００万円の金利も考慮して１３００万円支払うということになりました。成南住宅に対して１３００万円を振り込んで支払いました。

　なお、甲９の誓約書（譲渡金の残金金８００万円を本日（平成３０年６月１日）より１年間支払する猶予期間であること）については全く知らされていませんでしたし、Ａ氏と太田剛史氏との間でどのような話し合いがあったのかも聞いていませんし、債権譲渡の手数料としてブライトン（太田剛史）がＡ氏に２００万円支払っていた（甲３２）ということも知りませんでした。債権譲渡の手数料を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。

６　令和元年６月２６日付通知書の受領

　ところが１年以上経った令和元年６月下旬になって、突然、甲１３の通知書が送られてきました。

７　まとめ

　以上のとおり、リッチハーベスト（五十川和彦）としては、そもそも、２０００万円の金銭消費貸借契約が成立したということ自体を認め難いところですが、いずれにせよ、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済し、平成３０年６月１日付連帯保証債務免除についての合意書により債務免除を受けております。従って、ブライトン（太田剛史）に対するリッチハーベスト（五十川和彦）の残債務は存在しません。

　ブライトン（太田剛史）の立場であれば、普通、成南住宅やＡ氏に対して請求したり、確認しようとするのではないかと思いますが、そうではなく、リッチハーベスト（五十川和彦）に対して訴訟を提起していることには違和感しかなく、極めて遺憾です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポの風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３４　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）三　リッチハーベスト（五十川和彦）は、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済したことで、ブライトン（太田剛史）に対する残債務は存在しません。なお、債権譲渡の手数料として２００万円を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。そして、きっと、五十川和彦氏は言うであろう。「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。(vol.34)

　そして、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年８月１２日、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３から東京都港区六本木７丁目２１２番３１藤和六本木ホームズ６０１へ本店移転登記され、令和４年８月２９日、福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２へ本店移転登記されている。

東京都港区六本木７丁目２１２番３１（住居表示：７丁目４番６）藤和六本木ホームズの風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３４　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）三　リッチハーベスト（五十川和彦）は、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済したことで、ブライトン（太田剛史）に対する残債務は存在しません。なお、債権譲渡の手数料として２００万円を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。そして、きっと、五十川和彦氏は言うであろう。「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。(vol.34)

　そして、福島県でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、一刻も早い詐欺師退治が必要であろう、

　きっと、五十川和彦氏は言うであろう。
「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。 (vol.34)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３５　謎のデイサービス（通所介護）会社が出現！あいほっとデイサービスを運営する事業者ティー・アンド・デザインズ株式会社（代表取締役：魚谷律子、東京都台東区入谷１－２１－１）が、松澤泰生が馬毛島に設定している債権額８億円の抵当権仮登記の内、２億円の債権の譲渡を受けていた。現在、介護事業所の倒産が過去最多となっている。今後の災いに巻き込まれないかが心配だ。(vol.35)

　まさかの２億円の債権譲渡劇だった！

　 謎のデイサービス（通所介護）会社が出現！

　あいほっとデイサービスを運営する事業者ティー・アンド・デザインズ株式会社（代表取締役：魚谷律子、東京都台東区入谷１－２１－１）が、松澤泰生が馬毛島に設定している債権額８億円の抵当権仮登記の内、２億円の債権の譲渡を受けていた。

　２０２３年１月４日、鹿児島県西之表市の馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地建設計画をめぐり、八板俊輔市長のリコール（解職請求）を目指していた市民団体「市長に辞任を求める西之表市民の会」（代表：三宅公人）は、住民投票に必要な署名を集めることができなかったと発表した。

　そんな大混乱の最中の２０２２年１１月７日、謎のティー・アンド・デザインズ株式会社なる介護事業者が、馬毛島の所有者であるタストン・エアポート株式会社へ松澤泰生が８億円のコンサルタント料支払請求権を持つと主張している債権の内、２０２２年１１月４日に２億円の債権を譲受したと、抵当権一部移転仮登記が登記されていた。

　なお、ティー・アンド・デザインズ株式会社の事業所の名称のあいほっとデイサービスのホームページを観ると、職員体制は４名で、受入可能な定員は１０名と、小規模通所介護事業者である。

　また、ティー・アンド・デザインズ株式会社の帝国データバンクの情報によると、事業内容は、紳士用ビジネスシューズの卸を主体に、介護デイサービス業も手掛けるとあり、従業員は４名、売上高は決算期令和４年８月で年商７５００万円（月商６２５万円）とある。

　現在、介護事業所の倒産が過去最多となり、倒産した事業所を種類別にみると、デイサービスなどの「通所・短期入所」が最も多い情勢だ。

　中国の習近平体制の脅威の迫っている日本の国防を担う馬毛島に、紳士用ビジネスシューズの卸を主体した小規模通所介護事業者が、このような登記をしてしまって、今後の災いに巻き込まれないかが心配だ。

〇物価高で「息切れ」　介護事業者の倒産最多143件　前年比1.7倍
（朝日新聞　石川友恵　2023年1月11日 18時17分）

　介護事業所の倒産が2022年は過去最多の143件（前年比76・5%増）となったことがわかった。民間調査会社の東京商工リサーチが11日公表した。新型コロナウイルスの影響でサービスの利用が減ったのに加え、物価高騰によるコスト増で「息切れ倒産」が出始めているという。

　倒産した事業所を種類別にみると、デイサービスなどの「通所・短期入所」が69件で最も多く、「訪問介護」が50件と続いた。

　介護保険制度が始まった00年以降、最多だったのは20年の118件で、22年はそれを上回った。同社によると、利用控えや感染対策の費用で経営が圧迫され、物価高騰も重なったことで件数を押し上げた。

　介護事業所のサービス価格は国が決めるため、自由に引き上げられない。サービスを低下させないよう、人件費や光熱費などのコストの削減も難しいという。

　同社の担当者は「一般企業のような経営努力で改善できる部分が少なく、介護業界は影響を特にうけやすい」と分析する。（石川友恵）(vol.35)

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■平成27年2月9日､東京地方
　裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
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