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マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)架空採石権4億円事件で関係者4名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら)が逮捕! 山岡俊介氏はフェイクなブラックジャーナリストであることを自らの記事で証明! (28/11/7)


平成28年11月2日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権4億円事件で、関係者4名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら)が逮捕(vol.7)。

土井淑雄(左)と小山操(現姓:カミンスカス操、右)(前編後編)
 

 <序説>

 週刊報道サイトの佐藤昇が、平成28年2月29日から平成28年4月4日まで6週連続で、マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)を根抵当権者として、紀伊長島の現場で、架空の採石権で「暴力団●道会」が所有するらしい債権額と同額の4億円の登記設定が、「堀友嗣会計士」と「事件師土井淑雄」の仕事でなされたことを、連載報道したところ、8ヶ月経って、関係者4名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら)がきちんと逮捕された。
vol.1)(vol.2)(vol.3)(vol.4)(vol.5)(vol.6

  <本節>

○採石権を勝手に移転、暴力団に利益?建設会社代取ら4人逮捕・警視庁(産経ニュース平成28年11月2日記事

 砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」(福岡市)代表取締役、菊地範洋容疑者(51)=住所不詳=と同、堀友嗣容疑者(40)=東京都港区六本木=ら男4人を逮捕した。組対3課によると、いずれも容疑を否認している。

  組対3課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。

 それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。

 逮捕容疑は1月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。

 <復習>

 この謎の採石権で4億円の登記設定の露払いは、あらゆる事件に顔を出す「H会計士」、暴行強盗、投資詐欺、業務上横領、強制わいせつ、そして自行女性行員をレイプするなど、犯罪行為の百花繚乱メガバンクみずほ銀行(参考:みずほ銀行百花繚乱)の及川幹雄元幹部行員(参考:懲役7年の実刑判決)から恐喝している「事件師D」(参考:本間吉死しても躍動)、「暴力団●道会」が行ったようだ。

 そして、根抵当権者であるマザーズ上場企業リミックスポイントの代表取締役である國重惇史氏は、「挿入しなければ不倫ではない」との考えを持ち、女性との関係はすべて「ごっこ」であるとの考えを示すが、女性と裸で抱き合っている写真が存在することについては「事実」と認め、女性に肉体関係を求め拒否されると、頭部へ暴行を加える黒い人物のようだ。(vol.1

 平成28年2月29日、週刊報道サイトの佐藤昇が、第一弾(vol.1)を報道するや否や、リミックスポイント側は、急遽、アポイントなしで所有権者側に訪れ、架空の採石権の4億円の根抵当権設定の抹消登記手続きをしたようだ。

 週刊報道サイトの佐藤昇は、アクセスジャーナルの山岡俊介氏とは違うので、黒い人脈筋から「ここは、どうかお納め下さい」と黒い金が運ばれて来ても、一切受け取らず、マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)と「暴力団●道会」の関与についての取材結果を、あらゆる妨害や圧力に動じず、報道していく所存である。
vol.2

 平成25年4月30日、会社更生法が適用されている水谷建設株式会社の管財人から、売買により所有権が移転された。

 その後、2年が経過して、採石権の権利が消滅したのちに、「暴力団●道会」は、あらゆる事件に顔を出す「H会計士」と暴行強盗、投資詐欺、業務上横領、強制わいせつ、そして自行女性行員をレイプするなど、犯罪行為の百花繚乱メガバンクみずほ銀行(参考:みずほ銀行百花繚乱)の及川幹雄元幹部行員(参考:懲役7年の実刑判決)から恐喝している「事件師D」(参考:本間吉死しても躍動に対して、累計で4億円の債権が発生していたようだ。

 すなわち、「事件師D」は、既に消滅した採石権の権利を、所有権者が更新したという書類を偽造したと思われる。

 さすがは、みずほ銀行の及川幹雄から、赤子の手をひねるように、多額の現金を恐喝していた「事件師D」である。

 そして、既に採石権は消滅しているのにもかかわらず、平成28年1月25日に、マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)は、架空の採石権に対して、「暴力団●道会」が「H会計士」と「事件師D」に対して所有する債権4億円と同額である4億円の根抵当権者として登記設定を実行した。(vol.3

 マザーズ上場企業リミックスポイントとは、元楽天副会長の國重惇史氏が代表取締役に就任する前は、上場廃止直前の状態にあった。

 そして、平成25年4月30日、会社更生法が適用されている水谷建設株式会社の管財人から、原価が1億600万円の売買条件により所有権を得た法人の代表者が無類の釣り好きなので、釣りのレジャー施設を造るつもりで購入しようとしていたようだ。

 そこで、事件師軍団の一味が現れ

 「自分たちを通さないと、管財人から原価の1億600万円では購入できない」

 「1億4400万円を加えた2億5千万円を自分たちに支払えば、すんなり購入でき、しかも、2年間で、砂利を掘りつくして、この砂利の山を、釣りのレジャー施設を造るのに最適な平地にして返す」

 「もちろん、加えてもらった1億4400万円は、借りている地代をプラスして、払っていく」


 と甘言を弄した

 そして、その後2年が経過したが、石ころ一つも掘られておらず、問い質すと、「今やってます」との返答であった。

 すると、突然、平成28年1月25日に、伍稜総建株式会社(福岡市早良区原五丁目2番27−802号)へ採石権が移転されて、その同日に伍稜総建株式会社を債務者とし、マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)を根抵当権者として、採石権で4億円の登記設定がなされていた。(vol.4

 マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)は、この採石権が事件師軍団により偽造された架空の権利であることを知っていたのであろうか?。

 もし、知っていて根抵当権設定していたら、そもそも無効であり、公正証書原本不実記載罪である

 その後の週刊報道サイトの取材から、リミックスポイントは、この根抵当権設定をするに際し、1円の金も、債務者である伍稜総建株式会社(福岡市早良区原五丁目2番27−802号)へ支払っていないことが判明した。

 すなわち、リミックスポイントは、この採石権が、事件師軍団により偽造された架空の権利であることを知っていて、根抵当権設定を実行していることが連想されてきた。(vol.5

 そもそも、この事件は、「H会計士」と「事件師D」が、「暴力団●道会」から金を引っ張り、リミックスポイントに架空の根抵当権設定をさせ、「暴力団●道会」へは、マザーズ上場企業の根抵当権が設定されたから「暴力団●道会」の債権は保全されたと吹聴していたことから始まった。

 そして、マザーズ上場企業リミックスポイント(代表取締役國重惇史:元楽天副会長)は、驚愕の言い訳を始めた。

 「実は、2億円を出資しようとしたら、相手方から、先に4億円の根抵当権を設定してくれと言われたので、設定しただけである」と。

 でも、リミックスポイントは根抵当権設定登記を既に実行してしまっているので、「既遂」の公正証書原本不実記載罪に該当するのではないのだろうか?(vol.6

 
イトマン事件(平成26年4月8日記事)秘史を上梓する
 
島田邦雄弁護士(活躍)(大活躍)(躍動) (大躍動)真骨頂
圓道至剛弁護士(法廷侮辱の脅迫発言をカマす)

みずほ銀行が、暴力団山口組の仲介で、暴力団侠道会へ、裏金での融資を試みる。(vol.162)


 <國重惇史氏の経歴>

○Business Journal (2014年4月24日) 國重惇史楽天副会長、突然の辞任 同時に不倫&女性暴行報道、本人は猥褻写真の存在を認める
 http://biz-journal.jp/2014/04/post_4699.html

○國重惇史 楽天副社長 くにしげ・あつし 1945年12月23日生まれ。

68年東京大学経済学部卒。

同年住友銀行(現・三井住友銀行)入行。

87年渋谷東口支店長、88年業務渉外部部付部長、90年審議役融資第三部出仕。

91年本店営業第一部長、93年丸の内支店長、94年取締役入りし、95年日本橋支店長、97 年本店支配人東京駐在。

同年6月住友キャピタル証券副社長、99年DLJディレクトSFG証券(現・楽天証券)社長。

2003年に楽天が買収し、05年から楽天副社長、06年楽天証券会長、08年イーバンク銀行(現・楽天銀行)社長。

12年同行会長。

住友銀行時代は大蔵省(現・財務省)担当いわゆるMOF担を10年務めたエリート。

親子2代の住友マン。

 http://boss.wizbiz.me/special/special1402_02.html

 
 
 


「上がっていこうぜ!」と
「FAKE STAR」を熱唱する押尾学氏 

 
「上がった」のか?「フェイク
ジャーナリスト
」を熱唱したのか?山岡俊介偽記者山岡vol.14


  <山岡俊介氏がフェイクなブラックジャーナリストであることを自らの記事で証明したことについて>
○当局も注目ーー「リミックスポイント」が4億円の抵当権を設定した砂利採取権の闇(2)(平成28年3月9日記事
○<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(547)「リミックスポイント」株価急騰の不自然さ(平成28年3月2日記事
○当局も注目ーー「リミックスポイント」が4億円の抵当権を設定した砂利採取権の闇 (平成28年2月23日記事
○<お詫びと訂正>「リミックスポイント」の記事に関して(平成28年1月20日記事
○あの「リミックスポイント」、増資を延期?(一部訂正あり)(平成28年1月15日記事
○あの「リミックスポイント」に数々の疑惑浮上(一部、削除あり)(平成28年1月4日記事

 以上の記事は、「H会計士」や「事件師D」や「暴力団●道会」や「國重惇史氏」などの黒い人脈筋から「山岡(俊介)先生、ここは、どうかお納め下さい」と黒い金が運ばれてくるように仕向けるためだけの記事であることが自然と連想されてきます。

 
 気骨ある報道活動者たちで構成された原告団の中に、なぜか裁判所から「暴力団共生者」と認定された「ブラックジャーナリスト」である山岡俊介氏が混じっている謎の風景負癖染付山岡vol.8
 
日本仮王者佐藤昇誕生(王者vol.1)
 
完全敗訴の山岡俊介は、負け犬の遠吠えし、世界ランカーへ(負犬vol.3)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

意見書 11 基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。 12 島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。 13 沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。 14 馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)
11 景観についてです。種子島の人たちは、朝な夕なに馬毛島を見て生きてきました。特に馬毛島に沈む美しい夕陽は、多くの人たちの心を癒やしてきました。鹿児島の人たちにとっての桜島と同様の存在と言えば、わかっていただけるかもしれません。
 ところが、この間示された基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。防衛省種子島連絡所の職員の説明によると「計画の中では、あらゆるものが移転の可能性がある。」とのことでした。岳之腰が崩されると全く形が変わってしまい、私たちにとっての馬毛島では無くなってしまいます。種子島に住む人たちの心への冒涜であると思います。環境影響評価にあたっては、計画によって馬毛島の景観がどのように変化し、そのことが種子島の人たちの気持ちにどういう影響を与えるかということを評価して欲しいと考えます。

12 観光への影響です。隣の屋久島ほどではありませんが、種子島にも多くの観光客が来ます。自然が豊かで、住む人も暖かい島として人気があります。特に海の美しさは私たちの自慢です。それぞれの海岸ごとに違う美しさがあります。西海岸で馬毛島に近い能野(よきの)海水浴場近辺の、海岸の砂浜と磯浜のおりなす海の色のグラデーションはいつ見ても飽きません。
 旅としての観光だけではなく、種子島を気に入って定住する、いわゆるUターン、Iターンの人が多くいます。こういう人たちが、基地ができた後、米軍と自衛隊の戦闘機が飛び交う騒音の島に来るでしょうか。観光客は来なくなり、UターンIターンの人たちも減り、むしろ島を出る人が増えるのではないかと心配です。島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。
 
意見書 11 基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。 12 島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。 13 沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。 14 馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)

13 馬毛島に棲息するマゲシカについてです。方法書には、わずかな記載しかありません。森を少し残せば、貴重なマゲシカ個体群を残せると考えているのでしょうか。沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。すでに半数ほどになったと言われるマゲシカが、完全に死に絶えてしまう恐れがあります。
 乱開発前にマゲシカの調査を行っている、現北海道大学文学研究院助教の立澤史郎氏などに相談し、きちんとしたマゲシカへの影響の評価をして欲しいと考えます。

 
意見書 11 基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。 12 島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。 13 沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。 14 馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)

14 最後に、今回の環境影響評価の基本的な問題点を指摘します。環境影響評価とは、まず現状を評価し、それが計画によってどのように変化するかを予測し、対策する、あるいは計画そのものを中止するということだと思います。ところが、馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。自然は破壊され、周囲の海も変化しています。このことは、漁業者、西之表市が再三にわたって指摘し、鹿児島県、さらに総務省の公害等調整委員会も認めているところです。防衛省は、決して善意の第3者では無いのです。馬毛島を購入した防衛省は、前地権者の不法行為に責任を持つべきです。そして、今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。

 
そしてジュゴンは死亡した。
意見書 11 基地建設計画から、馬毛島の最高峰「岳之腰(たけのこし)」が崩されるのではとの危惧を抱いています。 12 島の経済を支えている観光産業への影響を評価すべきと考えます。 13 沖縄県の辺野古基地建設のアセスメントでは、ジュゴンの棲息には問題はない、との評価でしたが、ジュゴンの姿はすでに消えています。 14 馬毛島の現状は、旧地権者による法律無視の乱開発の結果です。今回の環境影響評価は、現状と比較するのではなく、乱開発前の馬毛島の状態と比較して評価すべきと考えます。 (vol.11)

                    以上

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(vol.2)

 <起因>

 
菅義偉総理大臣
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

立石勲タストン・エアポート実質オーナー
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 2019年11月29日、160億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社(実質オーナー:立石勲)から防衛省に移転することが決まった。

 
八板俊輔西之表市長
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 2021年1月31日、馬毛島の所属する鹿児島県西之表市における市長選挙は、馬毛島基地整備計画反対を掲げた現職の八板俊輔が再選を果たした。

 
藤田護(藤田建設興業ホームページより転載)
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 馬毛島基地整備計画容認の自民党推薦の市商工会長であった対立候補の福井清信を支援して組織戦を展開した中心は、藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将、鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6)であったようだ。

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 その藤田建設興業株式会社の現取締役の原幸一は、オリエンタル商事株式会社(東京都千代田区麹町5−3)の代表取締役である。

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

  国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察していく。

 <次回予告>


平成28年11月2日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権4億円事件で、関係者4名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら)が逮捕(2016年11月7日記事)。

 タストン・エアポート株式会社の親会社である立石建設への債権者は、周辺に暴力団関係者の名前が見え隠れするいわくつきのブローカーや街金融業者が多く、反社会的勢力の影がちらついている。

 防衛省から、「菅裁定」による160億円の一部が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも道義的責任は問われることになるであろう。

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 「自衛隊の南西方面の防衛は大変重要で、アメリカ軍の訓練も必要」(岸信夫防衛大臣、安倍晋三(参照:令和2年7月27日記事)の実弟)であり、「安全保障上、馬毛島は重要」(防衛省幹部)である、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画について調査報道していく。

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(vol.2)


 <復習>

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 まさかの虚偽表示なのか!?

 藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には、平成17年4月11日設置して支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記している。


国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)  

  また、令和2年11月25日には、目的に「一般貨物自動車運送事業」「港湾運送事業」「古物営業法に基づく古物商」を加えている。

 3つの藤田建設興業株式会社が存在!

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)
 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 そして、鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6には、会社法人等番号3400−01−005470(現存)、会社法人等番号3400−01−009801(閉鎖)、会社法人等番号3400−01−009915(閉鎖)の3つの藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護)が存在している。

 「和をもって企業の繁栄を導き、従業員の生活の向上を図り、地域社会に貢献する。」をポリシーに、地域の皆さまから愛される企業を目指しているのにも関わらず、何故なのだろうか?(vol.1)

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 1社目 いであ株式会社(代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号)(vol.2)
 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(vol.2)

 2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(参考:馬毛島で環境アセス開始 自衛隊基地建設に向け―防衛省 時事通信2021年02月18日19時59分

 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 1社目

 馬毛島施設整備検討に係る調査業務(その3)

 期間・平成31年3月13日〜令和2年3月31日

 種別・コンサルタント(環境等)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 1社目 いであ株式会社(代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号)(vol.2)

 受注会社・いであ株式会社(代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号)(vol.2)

 
2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 2社目 株式会社パスコ(取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山1丁目1番2号)(vol.3)
 
2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。(vol.3)

 2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。(参考:馬毛島調査船が転覆 防衛省から受注、けが人なし―鹿児島 時事通信2021年02月25日19時57分

 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 2社目

 馬毛島施設整備検討に係る調査業務(その3)

 期間・平成31年3月13日〜令和2年3月31日

 種別・コンサルタント(環境等)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 2社目 株式会社パスコ(取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山1丁目1番2号)(vol.3)

 受注会社・株式会社パスコ(取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山1丁目1番2号)(vol.3)

 
2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 3社目 株式会社復建エンジニヤリング(代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号)(vol.4)

 
2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。(vol.4)

 2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。(参考:西之表市 新年度予算案 馬毛島への調査拠点整備費など計上 MBC南日本放送2021年3月2日19:39

 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 3社目

 馬毛島施設整備に係る検討業務(その1)

 期間・平成31年3月15日〜令和元年9月13日

 種別・コンサルタント(土木、建築、電気、機械及び通信)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 3社目 株式会社復建エンジニヤリング(代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号)(vol.4)

 受注会社・株式会社復建エンジニヤリング(代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号)(vol.4)


防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)
 
防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)
 
防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。(vol.5)

 防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対しており、「防衛省の構想と市の計画とでぶつかるところもあるわけで、実現するようにしっかり話し合いをしていきたい」と話している。(参考:西之表市 来年度予算案に馬毛島活用事業 KYT鹿児島読売テレビ2021/03/02 19:44

  馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目

 馬毛島施設整備に係る検討業務(その1)

 期間・平成31年3月15日〜令和元年9月13日

 種別・コンサルタント(土木、建築、電気、機械及び通信)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)

 受注会社・日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)


随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)


随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

 随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!

 今、160億円の「菅裁定」の張本人の菅義偉総理大臣の長男・正剛氏による衛星放送関連会社「東北新社」の総務省幹部接待問題が、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」の横行を明らかにして、「行政の私物化」の常態化が露わとなり、安倍晋三前政権から菅義偉現政権までの国会軽視の姿勢は、本来の主権者である国民を冒涜(ぼうとく)する行為であることが国民に理解され始めている。

 そんな中、防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社日本工営株式会社(vol.5)、株式会社復建エンジニヤリングvol.4)、いであ株式会社(vol.2))に天下りしている事実が確認されている。

 確認されているのは、日本工営株式会社(vol.5)への4人、株式会社復建エンジニヤリング(vol.4)への2人、いであ(vol.2)への1人である。

 防衛省の天下りを巡っては、2016年1月に当時の中谷元・防衛相が、2013年12月〜2015年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。

  また、「NTT」による総務省幹部接待問題は、2021年3月4日発売の「週刊文春」がスクープ(参考:令和2年12月7日記事)して、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」は、いよいよ深刻な様相になってきている

 2021年3月15日、「東北新社」の中島信也社長と「NTT」の澤田純社長が、参議院予算委員会に参考人として招致された。

 
随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

 2021年3月16日、鈴木信也・総務省総合通信基盤局電波部長が、衆議院予算委員会に参考人として招致され、武田良太総務大臣から、答弁席に向かう際に「『記憶がない』と言え」と叱咤激励を受けて、「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずだ。そのような報告を受けたという記憶はない」と語気を強めて答弁して、2017年8月時点で東北新社の違法状態を認識していたのではないかとの指摘を否定した。

 繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない

 
随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

〇防衛省OBが辺野古受注3社に天下り 地盤改良業務 10年で7人(琉球新報 2019年7月17日06:30

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。

 地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。

 防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営(4人)、復建エンジニヤリング(2人)、いであ(1人)の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。

 自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。

 天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月〜15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。 (vol.6)


2021年3月27日「馬毛島基地反対」と防衛省周辺で初の首都圏デモ。
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

 馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?

 防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社(日本工営株式会社(vol.5)、株式会社復建エンジニヤリング(vol.4)、いであ株式会社(vol.2))に天下りしている事実が確認されているだけでなく辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職している事実を防衛大臣が明らかにしているのは、既報の通りである。
 
 その米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から2年半で工費が当初の259億円から416億円と、入札を経ずに増額を重ねて約1・6倍に増え、総予算がすでに1兆円規模に膨らんでいることが明らかになった。

 
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

 具体例として、辺野古1工区は約118億円から約150億円の1.27倍の増額へ、辺野古2工区は約70億円から約127億円の1.81倍の増額へ、辺野古3工区は約69億円から約138億円の2倍の増額へ、合計約259億円から約416億円の約1.6倍の増額となっている。

 きっと、馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである

 
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

  馬毛島における、防衛省による自衛隊の施設を整備しアメリカ軍の訓練を行う計画に反対の姿勢を貫く西之表市の八板俊輔市長に対しては、名護市と岩国市において行ったように、米軍の意向を最優先して、日本政府の意に沿う市長を支援する見返りとして、絶えがたいほどの基地負担を地元に押しつけて、反対を訴える市民を力でねじ伏せるような権力の乱用ぶりをみせ、西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が、「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう

 繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

〇辺野古、入札経ず増額続々 工費157億円増に 防衛省が契約変更(朝日新聞 2021年3月7日 5時00分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から2年半で工費が当初の259億円から416億円と、約1・6倍に増えていたことが朝日新聞の調べでわかった。

〇辺野古移設1兆円、「謎」支出も 土砂単価、1.5倍超(朝日新聞 2021年3月7日 5時00分
 政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設は、総予算がすでに1兆円規模に膨らんでいる。支出のあり方が問われそうな経費も含まれている。(vol.7)


遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される!令和3年3月27日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)
 
遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される!令和3年3月27日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)

 遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される!

 令和3年3月27日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」との横断幕を掲げて、防衛省周辺の1キロを練り歩いて気勢を上げる、首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された

 馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会会長の三宅公人氏は、「自衛隊に対する立場は様々だが、馬毛島への米軍FCLP(空母艦載機陸上離着陸訓練)反対の一点で活動している。かつて『馬毛島に犬を入れるな』と言われたが、今も貴重なマゲシカが生息している。種子島には8000頭の牛がいて騒音に敏感だ。現行の仕組みのもとで、鹿児島県知事や西之表市長に止める権限がないのが実状だが、手立てはまだある。人殺しのための騒音はいやだ。署名や国会・知事・米国への働きかけなどをしていきたい」と述べている。

 そして、「大軍拡と基地強化にNO!アクション2020」の主催で、「やめろ!敵地攻撃大軍拡 馬毛島に軍事基地をつくるな!3.27集会&防衛省デモ」と馬毛島への基地建設反対を掲げた首都圏初のデモが敢行された。

 その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。

 
遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される!令和3年3月27日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)

〇「馬毛島基地反対」初の首都圏デモ 防衛省周辺で70人が気勢(西日本新聞 2021/3/27 21:32

 鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備し、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を移転させる計画に反対を訴えるデモが27日、東京都心であり、約70人が防衛省周辺の1キロを練り歩いて気勢を上げた。計画を巡り、首都圏で反対のデモが催されるのは初めてとみられる。

 デモは、首都圏で基地反対運動を展開する市民団体が主催。反対の機運を全国に広げる狙いから、都心を実施場所に選んだ。埼玉県のイラストレーターの男性(52)は、住民の意思より日米関係を優先する政府の姿勢に憤りを感じて参加。「東京では馬毛島の名前すら知らない人が多い。デモは移転問題を知ってもらういい機会だ」と語った。

 この日は集会も都内で開かれ、西之表市の反対団体の三宅公人会長(68)が講演。「隣の種子島は畜産が盛んで、騒音の牛への影響が懸念される」などと市民の危機感を説明した。(湯之前八州)(vol.8)


馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者:馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(会長:三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1)。環境の保全の見地からの意見 1・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、2・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、3・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、4・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、5・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法の意見書

意見者:馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(会長:三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1)

 環境の保全の見地からの意見

1 私ども馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会は、自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対しています。

 しかし、基地建設計画の環境への問題点を評価するとのことですので、この基地建設計画の地元への影響という視点で、方法書についていくつか意見を述べさせて頂きます。

2 まず、この基地建設計画に係る環境影響評価について根本的な疑問があります。

 この計画には、西之表市が所有する、旧馬毛島小中学校の跡地が含まれています。

 西之表市は、従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想を明らかにしています。

 そして、防衛省がこの小中学校跡地の買収交渉を始めたという話も聞きません。

 計画だけならまだしも、他人の土地を使って勝手に計画を立てた上に、環境影響評価などということが、はたして出来るのでしょうか。

 まず、この疑問を述べた上で、以下の意見を述べさせていただきます。

 
馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者:馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(会長:三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1)。環境の保全の見地からの意見 1・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、2・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、3・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、4・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、5・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

3 この計画が進むことでもたらされる、地元の人たちへの精神的苦痛についてです。

 これまで、歴代の西之表市長は、一貫して基地建設に反対してきました。

 市民も反対の人が多数です。このことは、先だっての市長選挙でも示されています。

 しかし、防衛省は、地元の意向が明白に示されているにもかかわらず、一貫して計画を推進しています。

 その強引さの結果、地元の人たちの間には、「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と、諦めにも近い無力感が漂っています。

 もちろん、国として決めたことではなく、一省庁である防衛省の、それも計画段階のはずなのですが。

 方法書には、地元の人たちの基地建設計画に対する気持ちや感情への配慮が、まったく記載されていません。いやしくも影響評価と言うならば、この計画の進め方が地元の人たちの気持ち、感情にどういう影響を与えるのかを評価すべきと思います。

 
馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者:馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会(会長:三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1)。環境の保全の見地からの意見 1・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、2・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、3・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、4・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、5・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

4 次に、地元の人たちが心配している最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音についてです。

 種子島のいくつかの地点で、現在の環境音の測定をなさるようですね。

 しかし、環境影響評価のための馬毛島周辺での戦闘機の飛行と騒音測定は行わないと伺いました。

 防衛省の手持ちのデータだけでのシミュレーションで客観的な環境影響評価ができるのでしょうか。

 さらに、「方法書のあらまし」と「方法書の要約」で書いてある内容が違っています。こんなことで、まともな騒音評価ができるのでしょうか。

 そこで、提案です。現在、硫黄島で行われているFCLPの時に、周辺の会場に測定船を配置し、風向き、飛行場からの距離に応じて実測し、その結果をもとにシミュレーションされては如何でしょうか。

 また、そのデータを公開してもらえれば、私どもがそれぞれの住んでいるところで受ける騒音の実際がわかると思います。ご検討ください。

5 騒音問題での追加です。

 騒音自体の評価も大事ですが、その騒音が与える人間、さらに家畜への影響の評価も必要と思います。

 このことは、方法書に全く記載されていません。

 人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されています。

 種子島産婦人科医院は、馬毛島からすぐ近くの海岸近くにあります。

 里帰り出産も受け入れています。

 種子島で、安心して子供を産むことができる環境が維持されるのでしょうか。

 大人でも、難聴、虚血性心疾患の増加が言われています。基準を越えたら防音設備をつくればすむという問題ではありません。

 家畜についてです。

 種子島では、乳牛、和牛の飼育が盛んで、8千頭以上の牛が飼われています。乳の出が悪くなる、不妊 騒音のストレスによる認容性の低下等が言われています。

 牛は、特にストレスに弱い家畜といわれています。人間の健康への影響、さらに家畜への影響についても評価すべきと思います。(vol.9)


意見書 6 「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。7 馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。8 多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。9 民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。10 米軍のFCLPの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

  6 「係留施設」についてです。この間示された基地建設計画では、「係留施設」なる言葉で、港湾施設の建設が記載されています。しかし、この港湾施設の具体的な規模が示されておりません。
 港湾ができれば、まず、その場所での漁ができなくなります。また、岸壁、堤防の存在で潮の流れが変化します。このことも漁に大きな影響を与えます。また、港湾の建設時の岸壁、堤防の工事自体や海底の浚渫(しゅんせつ)作業で海の環境が影響を受けます。
 「係留施設」が計画されているのは、馬毛島一番の好漁場である横瀬付近です。「係留施設」の詳細な計画を明らかにしたうえで、港湾施設建設に伴う環境影響評価を実施すべきと考えます。

7 馬毛島の外周道路についてです。これについても、詳細な計画がしめされていません。環境影響評価が必要ないとの説明ですので、あるいは幅員が法律の定めより小さいのかもしれません。
 しかし、隣の島屋久島で西部林道地域の道路建設が問題になったように、環境を閉鎖する外周道路は、島の動植物に大きな影響を与えます。
 たとえ現在の法律で義務がないとしても、国の機関が行う工事ですので、あえて環境影響評価を行うべきと考えます。

 
意見書 6 「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。7 馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。8 多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。9 民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。10 米軍のFCLPの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

8 大気汚染についてです。計画によると多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返します。さらに自衛隊の多くの航空機が馬毛島で訓練を行うとのことです。航空機から排出される窒素酸化物等による大気汚染について、方法書には全く記載がありません。
 いくつかの地点でサンプリングを行い、お持ちであろう各戦闘機の排出ガスデータを基に、基地運用後の大気汚染についても評価すべきと考えます。

9 民間航空機の飛行についてです。米軍のFCLPの期間中、また自衛隊の航空機の訓練の期間中、民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。
 現在の民間航空機の飛行状況を調査し、お持ちであろう訓練時の空域管制計画と会わせて、民間の航空機の飛行への影響を評価すべきと考えます。

 
意見書 6 「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。7 馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。8 多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。9 民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。10 米軍のFCLPの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

10 民間の船舶の航行についてです。これまでの説明では、FCLPの訓練時にも民間の船舶の通行には影響ないとのことでした。
 しかし、FCLPの訓練時の飛行コースの直下では、戦闘機が、頭上を低空で、轟音を響かせて通過することになります。通常の航行が可能とは思えません。
 いわんや、その海域で安全な漁ができるとは考えられません。馬毛島周辺での民間の船舶の安全航行への影響の評価をしてください。(vol.10)

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