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平成26年12月5日に「みずほ銀行詐欺被害者の会」の集団訴訟の第一回公判が、いよいよ開幕する。訴訟代理人田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)ら。(26/12/02)

 
 2021年3月12日、みずほ銀行の藤原弘治頭取(上)は、システム障害について謝罪した。
 2021年3月17日、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長(下左)は、多発したシステム障害について謝罪した。
 そして、4月1日付で予定していたみずほ銀行頭取の交代人事を取り消すと発表し、内定していた4月の全国銀行協会会長就任を当面見合わせると明らかにした。
 坂井辰史社長は、短期間での障害多発で「顧客からの信用・信頼が著しく損なわれている」と強い危機感を表明し、自らの経営責任について「原因究明、再発防止、信頼回復を図ることが私の責務」とした上で、「どのような責任を取るかは今後適切に判断する」と述べた。
  なお、佐藤昇から3000万円を詐取した上に、その詐欺事件の訴訟を提起したら、一審判決言渡日の三日前に訴訟代理人を佐藤昇の代理だけ一方的に辞任させた件についての謝罪は未だに無い。(参照:平成29年7月10日記事)

 2021年3月31日、第一生命保険株式会社は、元社員による金銭不正取得事案(2020年10月2日公表)に係る対応について、公表から6ヶ月経過した時点において、元社員が被害を受けられた方々に対して被害額を弁済する見込みは立っておらず、問題解決が長期化することが懸念されるため、第一生命保険株式会社は、元社員による金銭不正取得事案において、被害者が被害に至った経緯・理由(「特別調査役」というお客さまからの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情)や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の更なる救済を進める観点から、被害額の全額を被害を受けられた方々に補償する必要があるとの判断をした。
 一方、みずほ銀行は、元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案(2014年10月7日佐藤昇らが集団提訴)に係る対応について、提訴から6年6ヶ月経過した現在においても、詐欺被害者が被害に至った経緯・理由(「みずほ銀行本店審査第二部審査役」や「みずほ銀行営業時間内での本店応接室における特別案件投資預託商品の勧誘」という被害者からの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情)や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の救済を進める観点はなく、被害額を被害を受けられた方々に全く補償する必要はないとの判断をしている。(参照:平成29年7月10日記事)

 2021年4月6日、日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行は、長崎住吉郵便局を退職済みの元局長による存在しない架空の貯金の勧奨を装う等の方法現金詐取事案(2021年1月27日判明)に係る対応について、判明から3ヶ月経過した時点において、被害にあわれた方に対しては、個別に連絡を取って謝罪したうえで、調査の結果を踏まえて、原則として実損額全額を補償するとの判断をした。
 一方、みずほ銀行は、元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案(2014年10月7日佐藤昇らが集団提訴)に係る対応について、提訴から6年6ヶ月経過した現在においても、詐欺被害者に謝罪することはなく、調査の結果、みずほ銀行に落ち度はなく、全て及川幹雄の責任であるとの理由で、被害額を被害者へ全く補償する必要はないとの判断をしている。(参照:平成29年7月10日記事)
<2020年みずほFG第18期定時株主総会における株主提案5議案>


(第8号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人(田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主)に対して不当な圧力を与え、取引先(佐藤昇)等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)
1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
2.提案の理由 複数の月刊誌(紙の爆弾平成30年8月号、月刊タイムス令和1年10月号)の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件において、被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に(佐藤昇の代理人だけを)一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.1
(第8号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人に対して不当な圧力を与え、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)

1.提案内容

 定款に、以下の条文を加える。

 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」

2.提案の理由

 複数の月刊誌(紙の爆弾平成30年8月号、月刊タイムス令和1年10月号)の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件において、被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に(佐藤昇の代理人だけを)一方的に辞任させた。

 司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。

 このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.1
 

2020年10月15日のアクロディア2020年8月期決算短信(連結)発表後に送付されたアクロディアの抗体パスポートアプリへの筆頭株主である弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己の推薦文(みずほFG株主総会2020参戦記vol.22

まさかのノー指名でフィニッシュだった!質問者 五人目、入場番号713番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者六人目、入場番号215番、名前・菊地、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。そして、株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)ノー指名でフィニッシュです。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.25

「それでは議案の採決に入ります」。佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)が株主提案して補足説明した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)を、株式会社みずほフィナンシャルグループがその内容の全てを受け入れた上で会社提案と併合して定款一部変更の末、取締役会までもが全会一致で賛成して、決議の賛成割合98%で可決されたことにより、佐藤昇が社会的責任と公共的使命の重い株式会社みずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献したという重要な事実が、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとしての実績となり、佐藤昇のジャーナリストとしての評価はうなぎ上りとなった。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.26

みずほは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに就任しました。 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は、2020年11月26日鈴木宗男を叱咤激励しました。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.27

令和2年6月25日、みずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフから「みずほフィナンシャルグループの社員が会場にいません」と言われ、「なので、この紙に記載されている代表番号に問い合わせをしてほしい」と渡された『みずほFG全般に関するお問い合わせ・ご意見』なる紙
みずほフィナンシャルグループの株主総会とは、会場に社員はおらず、広報の担当者も会場におらず、広報の部屋も存在せず、総務の部屋もなく、全ては、本社の代表番号に問い合わせさせてフィニッシュだった! (みずほFG株主総会2020参戦記vol.28

令和2年12月1日、アクロディアは2020年8月期連結会計年度において、2期連続の純損失を計上することとなりましたが、早期の黒字化に向けた対策として、新規の収益事業を当社グループに取り込んでいくこと及び新規事業の展開を加速することで今後の再成長を図っております。黒字化に向けた経営体制の強化のため、現任の代表取締役社長篠原洋に加えて、筆頭株主の田邊勝己弁護士カイロス総合法律事務所代表)を新たに代表取締役会長に追加で選任するものであります。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.28

みずほフィナンシャルグループの本社へ直接行って問い合わせした方が真相究明できると判断し、大手町へ向けて歩みを進めた。その途中に、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会に出席していた、みずほ銀行と地位確認等・建物明渡等反訴請求控訴事件を係争中であるH山さんから電話が着て、株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)への論評を伝えてくれた。「自分(H山さん)が実際にみずほ銀行と係争する立場境遇になってみると、今までとは全く違う見方で世の中を見るようになりました。ジャ-ナリストとしての佐藤(昇)さまの凄みは、本日の株主総会で確かに拝見いたしました。」 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.29

みずほフィナンシャルグループの受付のフロアーには、これ見よがしに、みずほが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに就任している事実とみずほフィナンシャルグループの佐藤康博取締役会長と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の仲睦まじい様子を魅せつけるように写真が飾られていた。この現実に、国民の多数は、コロナ禍への不安から、東京2020オリンピックの開催には反対の意見が多いのだが、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達は、必ず開催するつもりでいることが佐藤昇には分かった。2020年6月25日昼頃、佐藤昇はジャーナリストとして、『多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、「報道の力で、みずほ銀行等の驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ、報道の原点である権力の監視の使命を果たす」』との理念が確信へと変わった。みずほFG株主総会2020参戦記vol.31

みずほフィナンシャルグループの受付のフロアーには、これ見よがしに、みずほが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに就任している事実とみずほフィナンシャルグループの佐藤康博取締役会長と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の仲睦まじい様子を魅せつけるように写真が飾られていた。この現実に、国民の多数は、コロナ禍への不安から、東京2020オリンピックの開催には反対の意見が多いのだが、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達は、必ず開催するつもりでいることが佐藤昇には分かった。2020年6月25日昼頃、佐藤昇はジャーナリストとして、『多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、「報道の力で、みずほ銀行等の驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ、報道の原点である権力の監視の使命を果たす」』との理念が確信へと変わった。みずほFG株主総会2020参戦記vol.31

「先ほど、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会で株主提案した佐藤昇と申しますが、株主提案の中で質問したことへの回答がほしいので、どのようにしたら回答がもらえるのかを聴きたくて来ました。入場番号は22番でした。佐藤昇と言ってもらえば分かると思います。」とみずほフィナンシャルグループの受付で要件を申し伝えた。しかし、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とは、銀行コード1番の日本を代表するメガバンクであるにもかかわらず、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で活動している佐藤昇に対して、社会的責任と公共的使命の重い企業には相応しくない狭量な意味不明のみずほ独自ルールを押し付けてきて困ったものです。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.32
ノー指名のフィニッシャーである株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、銀行コード1番の日本を代表するメガバンクとしての社会的責任と公共的使命の重い企業には相応しくない、ゴージャスできらびやかな構造のみずほフィナンシャルグループ本店の受付のロビーのソファーで座って待っていると、受付嬢が受付から小走りして出てきて、みずほフィナンシャルグループ本店内部にいる幹部行員の回答を伝えてきた

受付嬢「ただいま佐藤(昇)様のご用件をお伝えしたところ、株主総会会場で、その場でお答えしたことが全てで、別段返答することはありません。とのことでございました。」

佐藤昇「質疑で挙手をしても指名されなかったので、どうしたら回答をもらえるのか?内容証明郵便物を送ればよいのか?を確認したかったので、株主総会会場で聴くと、この紙に電話してくれ(vol.28)とのことだったので、電話するよりも、すぐ近くなので歩いて着ました。」

受付嬢「挙手をしたけれども、当てられなかったということでございますか?」

佐藤昇「一般株主ではない株主提案者として株主提案で質問したけれど、答えられなかったので、一般株主質問で挙手したけれど、指名されなかったということです。」

受付嬢「もう一度、確認して参ります。お待たせしてしまい申し訳ありません。」

 みずほフィナンシャルグループ本店の受付嬢の対応は、銀行コード1番の日本を代表するメガバンクとしての社会的責任と公共的使命の重い企業として相応しい対応であり、株主総会会場にいて、株主総会会場の責任者に無線で問い合わせた後に「みずほフィナンシャルグループの社員が会場にいません」「広報の担当者も会場におらず、広報の部屋も存在しません」「総務の部屋もありません」「なので、この紙に記載されている代表番号に問い合わせをしてほしい(vol.28)」と答えたみずほフィナンシャルグループの社員には見習ってほしいものです。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.33
 みずほフィナンシャルグループ本店の銀行コード1番の日本を代表するメガバンクとしての社会的責任と公共的使命の重い企業として相応しい対応をする受付嬢が、5分もしないうちに、本店幹部の意向を株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)へ伝えるために戻ってきた

受付嬢「お待たせして申し訳ございません。代表番号に電話していただきたいとのことです。大変申し訳ありません。」

佐藤昇「いえいえ、とんでもない、大丈夫ですよ。では、今、電話して聞いてみます。ここから電話してみます。」

 そして、ゴージャスできらびやかな構造のみずほフィナンシャルグループ本店の受付のロビーから代表番号に電話した。

佐藤昇「今日(令和2年6月25日)、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会に出席した者で、株主提案をしました佐藤昇と申します。株主提案において質問した事項について、どのようにしたら回答をもらえるのかを知りたくて、今、大手町のみずほフィナンシャルグループの本店に着ております。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.34
 まさかの回答だった!

 株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、その場で、株主総会会場で、みずほフィナンシャルグループの社員と推認されるスタッフから渡された紙(vol.28)に記載されている代表番号03−5224−1111へ電話した。

みずほFG管理部ヨドガワ「どちらの株主提案者ですか?」

佐藤昇「私は、佐藤昇と申しまして、第4号議案と第6号議案と第7号議案と第8号議案と第9号議案の株主提案をして、その補足説明をした者です。その株主提案内容と補足説明の中での質問事項に答えて頂きたいのですが、どのようにしたら回答が頂けるのかを、株主総会会場で聞いたら、こちら(みずほFG代表番号)で聞いて下さい(vol.28)と言われたので、うかがっております。」

みずほFG管理部ヨドガワ「株主総会において、議案が採決されましたら、それで終わりとなります。

佐藤昇「議案が採決されているのは分かっております。その過程で、株主提案の補足説明の中で説明した部分への回答や、内容証明郵便物で送っている事前質問状記載の14項目の質問事項へ、どうしたら回答がもらえるのかを聞きたくてきました。」

みずほFG管理部ヨドガワ「その年の株主総会が終りましたら、その年の事項については、全て終わりとなります。

佐藤昇「回答できないということでしたら、それも回答になりますので、それはそれでいいですよ。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.35
佐藤昇「もし、株主提案の補足説明の中で説明した部分への回答や、内容証明郵便物で送っている事前質問状記載の14項目の質問事項へ回答してもらえるのなら、回答がほしい。」

みずほFG管理部ヨドガワ「今、回答できる者が、株主総会会場へ行っているのでおりません。」

佐藤昇「株主総会会場で聞いたら、こっちに電話して聞いてくれと言われましたよ(vol.28)。株主総会会場へ戻って聞いても、あれ(無意味)ですよね。」

みずほFG管理部ヨドガワ「では、ご連絡先をお聞かせ下さい。」

佐藤昇「(14項目の質問事項を記載した事前質問状を)内容証明郵便物で送っていますし、携帯電話番号も今かけて表示されている番号ですが、念のために、会社の固定代表番号も含めてお伝えします。」

みずほFG管理部ヨドガワ「はい。分かりました。」

佐藤昇「まぁ、回答がほしいので、どのようにすればいいのかということで、(回答できないという内容でもいいので)回答がもらえれば、それはそれでいいですよ。」

 なお、みずほフィナンシャルグループの社員とは、株主総会開催日には、株主総会会場にもおらず、大手町の本店にもおらず、どこかでのんびり休憩していることが取材で明らかになった。

 その後、みずほフィナンシャルグループからの回答は一切ない。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.36

(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)
1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
2.提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。令和1年のТAC株主総会で同社の多田社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2
(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)

1.提案内容

 定款に、以下の条文を加える。

 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」

2.提案の理由

 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。

 すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

 このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

 すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。

 令和1年のТAC株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。

 このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2

第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止)
1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」
2 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上解雇された。令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。(TAC株主総会2020参戦記vol.1
第7号議案「定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)」の補足説明。補足説明者、佐藤昇(職業ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)。「昨年の令和元年のТAC株主総会の場において多田敏男社長は「ТACはみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口三尊さんはみずほフィナンシャルグループ株主総会で第4号議案の『余剰金の配当等の決定機関』の株主提案を平成27年、28年、29年の過去3回しているので辞めてもらった」という趣旨の発言を、大勢の株主の前でしているが、これはみずほ銀行によるТAC法人営業部への圧力があった事を裏付けているので、「みずほの企業行動規範」の「みずほの基本方針」の1.社会的責任と公共的使命、3.法令やルールの遵守、4.人権の尊重に反しているのではありませんか?」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.20

第4号議案 役員選任の件
1 提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和42年1月26日生まれ 平成8年当社入社 平成10年不動産鑑定士試験合格 平成18年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成27年特殊株主の利益供与を告発 平成28年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成30年7月5日、当社を事実上解雇される。 令和元年6月 「TAC猪野樹被害者の会」代表就任(現任) メールアドレス kanebo1620@tob.name ファックス03−6368−6271
2 提案理由 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 そこで、20年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 また、5号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。(TAC株主総会2020参戦記vol.2

(第9号議案)定款変更の件(内部告発窓口の設置)
1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社に、以下の内部告発窓口を置く。住所:栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号 担当者:碓井雅也」
2.提案の理由 当社の内部告発窓口は、2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において元元行員の不正を長期間放置するなど機能していない。また、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。 そこで、上記事件において加害者の元行員と犯行の原因となった金銭トラブルを引き起こしたみずほ総研顧問税理士を長年追及した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を内部通報窓口とすることが適任である。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.3

(第9号議案)定款変更の件(内部告発窓口の設置)

1.提案内容

 定款に、以下の条文を加える。

「当社に、以下の内部告発窓口を置く。住所:栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号 担当者:碓井雅也」

2.提案の理由

 当社の内部告発窓口は、2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において元元行員の不正を長期間放置するなど機能していない。

 また、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。

 そこで、上記事件において加害者の元行員と犯行の原因となった金銭トラブルを引き起こしたみずほ総研顧問税理士(本間美邦)を長年追及した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を内部通報窓口とすることが適任である。

 このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.3

第9号議案「定款変更の件(内部告発窓口の設置)」の補足説明。補足説明者、佐藤昇(職業ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)。「提案理由にある顧問税理士とは麹町の本間美邦税理士で、約30年前に第一勧銀栃木支店の熊倉龍雄(くまくらたつお)副支店長の紹介で碓井雅也の両親の税務担当となった。この熊倉龍雄(くまくらたつお)は第一勧銀と共にスルガ銀行や東日本銀行の行政処分の理由になった法令違反をやっていた。碓井雅也は長年一勧と本間美邦税理士の経済事件を追及した他、みずほの役員らへ株主代表訴訟を提起した実績があることから、外部の通報窓口として適任であります。」 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.21
〇第9号議案「定款変更の件(内部告発窓口の設置)」の補足説明(参照:みずほFG株主総会2020参戦記vol.3

 補足説明者、佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)

 「提案理由にある顧問税理士とは麹町の本間美邦税理士で、約30年前に第一勧銀栃木支店の熊倉龍雄(くまくらたつお)副支店長の紹介で碓井雅也の両親の税務担当となった。この熊倉龍雄(くまくらたつお)は第一勧銀と共にスルガ銀行や東日本銀行の行政処分の理由になった法令違反をやっていた。碓井雅也は長年一勧と本間美邦税理士の経済事件を追及した他、みずほの役員らへ株主代表訴訟を提起した実績があることから、外部の通報窓口として適任であります。」

〇代読依頼書(令和2年6月3日付、代読依頼者碓井雅也、週刊報道サイト株式会社ジャーナリスト佐藤昇宛)

 碓井雅也は長年第9号議案提案の理由にあるみずほ総研顧問税理士である本間美邦先生と旧第一勧銀栃木支店の経済事件を追及している。

 当社平成27年の総会で本間税理士が旧第一勧銀栃木支店で支店の優良顧客である碓井雅也の両親を利用して飛ばしや循環取引をしていたことを質問した。

 会社側の回答は「指摘の事実はない」であった。

 しかし当社経営陣が狼狽して慌てている現場を大勢の株主に目撃された。

 株主の心証としては当社が不祥事を隠蔽していることを確信した方もいた。

 旧第一勧銀栃本支店で行われた法令違反とまったく同じことをして行政処分を受けた東日本銀行やスルガ銀行は反省して不適切な業務を改めている。

 一方当社は当局からお目こぼしされていることをいいことに問題をあいまいにして逃げ切るつもりである。

 碓井雅也は両親はゴミみたいな扱いであるので、せめてみずほ銀行の他のお客様は大切にしていただきたいと思い株主提案をした

 当社経営陣は見るに堪 えない

 顔も見たくない

 よって碓井雅也は株主共同提案者である佐藤昇株主第9号議案説明の代読を依頼します

〇議案説明

 提案理由にある顧問税理士とはさまざまな経済事件への関与が疑われると報道されている麹町の本間美邦税理士のことです。

 この人物はみずほ総研、警視庁職員信用組合、あおぞら銀行本店の税務顧問です。

 約30年前第一勧銀栃木支店の推薦でこの税理士は医師である私の両親の税務を担当しており実家の病院に出入りしていた。

 私は小さなころからよしくに先生や事務所の従業員が経済事件をやっている現場を目撃している。

 またファクタ2019年11月号によると当社には循環取引グループと知り合いみずほ銀行に融資の斡旋をしていた社外取締役木下俊男 (きのしたとしお)氏 がいた。

 このように当社グループでは幹部にあやしげな顧問や社外取締役いるので社内の通報窓口では十分ではない。

よって本間先生がやらかした経済事件を長年追及した実績がある私が外部の通報窓口として適任である。

 また当社グループ内部のパワハラ、セクハラについても隠蔽体質がある。

 「好きな部署に異動させてあげる」や「社内で調査する」などの甘言で医師の診断書の入手や警察の調書を取り証拠保全する機会を遅らせて事件をあいまいにして泣き寝入りさせる文化がみずほ銀行にはある。

 私が通報窓口になれば証拠保全の適格なアドバイスができるし、みずほ銀行行員巨額詐欺事件で知り合った多くのマスコミ関係者たちを使って速やかに事実関係を報道させることができる。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.21

(第6号議案)定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載)
1.提案内容  定款に、「株式取扱規則に於いて株主提案の提案理由に実質的な字数制限を設ける場合は、その制限文字数は1000文字を下回ってはならない」という内容の条文を加える。
2.提案理由  当社は、株式取扱規則第13条に於いて、株主提案の提案理由が400文字を超える場合は概要を記載する事が出来る、としているが、これは、400文字を超える場合は株主が提出した提案理由をそのまま記載しない事を意味している。 この株式取扱規則の内容は、株主総会で承認されたものではなく、取締役会が勝手に決めたものである。株主提案は濫用的に用いられるべきではないが、提案理由の文字数を400文字に制限するのは、あまりにも少な過ぎる。 過去に4割を超える賛成票を得た配当の決定機関に関する議案は、非常に重要な議案であるが、提案理由を400文字以内に削らなければいけない為に、株主が本来知る権利がある提案理由を必要十分に記載できないのが現状である。文字数制限自体は必要でも、最低限1000文字はないと、提案理由を必要十分に記載する事が出来ない。よって、当該条文を定款に加える事を提案する。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.4

(第6号議案)定款一部変更の件(株主提案議案の株主総会参考書類記載)

1.提案内容

 定款に、「株式取扱規則に於いて株主提案の提案理由に実質的な字数制限を設ける場合は、その制限文字数は1000文字を下回ってはならない」という内容の条文を加える。

2.提案理由

 当社は、株式取扱規則第13条に於いて、株主提案の提案理由が400文字を超える場合は概要を記載する事が出来る、としているが、これは、400文字を超える場合は株主が提出した提案理由をそのまま記載しない事を意味している。

 この株式取扱規則の内容は、株主総会で承認されたものではなく、取締役会が勝手に決めたものである。株主提案は濫用的に用いられるべきではないが、提案理由の文字数を400文字に制限するのは、あまりにも少な過ぎる。

 過去に4割を超える賛成票を得た配当の決定機関に関する議案は、非常に重要な議案であるが、提案理由を400文字以内に削らなければいけない為に、株主が本来知る権利がある提案理由を必要十分に記載できないのが現状である。文字数制限自体は必要でも、最低限1000文字はないと、提案理由を必要十分に記載する事が出来ない。よって、当該条文を定款に加える事を提案する。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.4

 まさかの議案内容のまる飲みだった!
 みずほフィナンシャルグループが、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)の内容の全て受け入れた上で会社提案と併合して、定款一部変更を行った。
(第4号議案)定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関)
1.提案内容  定款第47条を、以下の様に変更する。 現行の条文 「当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」 変更案 「当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる。」
2 .提案の理由 当社はH26年の委員会設置会社への移行時の定款変更に於いて、配当の決定機関を取締役会に変更したが、これは、無関係な内容を定款変更議案に紛れ込ませた悪質な行為である。この事は、三菱UFJと三井住友FGが委員会設置会社への移行後も配当の決定機関を株主総会のままにしている事で明白である。当社は、株主が配当に関する意思表示を株主総会で行う権利を奪ってしまった。株主が配当水準に不満であれば任期1年の取締役を再任しなければよい、との反論はナンセンスである。配当水準には不満だが取締役交代までは必要無いと考える株主も多くいると思われ、その様な株主から配当に関する意思表示の機会を奪うのは理不尽である。取締役会で配当額を決める事も可能だが、株主も配当に関する株主提案が可能で、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できる様にすべきである。なお当議案はH29年の当社総会でISSが賛成推奨し、43%の賛成を得ている。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.5
 まさかの議案内容のまる飲みだった!

 みずほフィナンシャルグループが、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案した第4号議案(剰余金の配当等の決定機関)の内容の全て受け入れた上で会社提案と併合して、定款一部変更を行った

 佐藤昇は、社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献することができたことについて、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとして意義ある株主提案ができてよかったと思った

 山口三尊さんは、みずほフィナンシャルグループは、暴力団融資が発覚した際、どさくさにまぎれて、「配当については、株主総会で決議できない」という定款に変更した。

 もちろん、定款変更の議案を出せば審議はできるものの、定款変更なら3分の2の賛成が必要になるので、ハードルが一段と高くなる。

 しかし、株主の立場からすれば、なぜ、役員が暴力団融資をすると、株主が配当について株主総会で審議できなくなるのか、意味不明である。

 そこで山口三尊さんは、平成27年に、株主総会でも審議できるようにする定款変更の株主提案をし、その提案を平成29年まで3回続け、最大で47.5%の賛成を得た。

 みずほフィナンシャルグループは持ち合い株主が多く、会社提案に無条件で賛成する株主が多いことからすると、これはほぼ全員が賛成したに等しいような数字である。

 米国では、三割の賛成があれば取締役は改正の方向に動くと言われているのに、平成27年から平成29年の3年間反対を続けたみずほフィナンシャルグループはある意味たいしたものだ。

 このように多くの賛成を得ていた山口三尊さんの株主提案だが、平成30年は株主提案をしなかった。

 それは、平成30年6月当時の事実上の勤務先であるTACの上司から、会議室に呼び出され、提案をやめるように「要請」されたからだ。

 しかし、平成30年7月5日に山口三尊さんは同社を事実上(不当)解雇されたため、令和2年に4度目の株主提案をするととになりました。

 すると、あれほどしつこく反対していたはずのこちらの提案と同じ議案をみずほフィナンシャルグループは会社提案してきた。

 もちろん、株主提案が可決された(るであろう)のはうれしいのですが、だったら今までの3度の株主提案は何だったのかと。

 特に問題なのは、過去3回反対した株主だ。

 彼らは、何を考えて議決権行使をしているのだろうか。

 おそらく、今回の令和2年は賛成すると思うが、そうだとすると、彼らはみずほフィナンシャルグループの言い分を鵜呑みにしているだけの存在であり、コーポレートガバナンスからは有害な存在と言えるのではないかと思ったそうだ。

 (第4号議案)定款一部変更の件(剰余金の配当等の決定機関)

1.提案内容

 定款第47条を、以下の様に変更する。

現行の条文

「当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」

変更案

「当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる。」

2  提案の理由

 当社はH26年の委員会設置会社への移行時の定款変更に於いて、配当の決定機関を取締役会に変更したが、これは、無関係な内容を定款変更議案に紛れ込ませた悪質な行為である。この事は、三菱UFJと三井住友FGが委員会設置会社への移行後も配当の決定機関を株主総会のままにしている事で明白である。当社は、株主が配当に関する意思表示を株主総会で行う権利を奪ってしまった。株主が配当水準に不満であれば任期1年の取締役を再任しなければよい、との反論はナンセンスである。配当水準には不満だが取締役交代までは必要無いと考える株主も多くいると思われ、その様な株主から配当に関する意思表示の機会を奪うのは理不尽である。取締役会で配当額を決める事も可能だが、株主も配当に関する株主提案が可能で、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できる様にすべきである。なお当議案はH29年の当社総会でISSが賛成推奨し、43%の賛成を得ている。

〇祝!みずほ、4度目の株主提案で定款変更(証券非行被害者救済ボランティアのブログ 2020年06月04日00:00)

 みずほフィナンシャルグループは、暴力団融資が発覚した際、どさくさにまぎれて、「配当については、株主総会で決議できない」という定款に変更しました。もちろん、定款変更の議案を出せば審議はできるものの、定款変更なら3分の2の賛成が必要になりますので、ハードルがいちだんとたかくなります。

 しかし、株主の立場からすれば、なぜ、役員が暴力団融資をすると、株主が配当について株主総会で審議できなくなるのか、意味不明です。

 そこで私は、平成27年に、株主総会でも審議できるようにする定款変更の株主提案をしました。

 提案は29年まで続け、最大で47.5%の賛成を得ました。みずほは持ち合い株主が多く、会社提案に無条件で賛成する株主が多いことからすると、これはほぼ全員が賛成したに等しいような数字です。

 米国では、三割の賛成があれば取締役は改正の方向に動くといわれていますから、その間反対を続けたみずほはある意味たいしたものです。

 このように多くの賛成を得ていた株主提案ですが、平成30年は提案をしていません。

 当時の事実上の勤務先であるTACの上司から、会議室に呼び出され、提案をやめるように「要請」されたからです。

 しかし、平成30年7月5日に同社を事実上(不当)解雇されたため、本年再度株主提案をするととになりました。

 すると、あれほどしつこく反対していたはずのこちらの提案と同じ議案を会社提案してきました。

 もちろん、株主提案が可決された(るであろう)のはうれしいのですが、だったら今までは何だったのかと。

 特に問題なのは、過去三回反対した株主です。彼らは、何を考えて議決権行使をしているのでしょう。

 おそらく、今回は賛成すると思うのですが、そうだとすると、彼らは会社の言い分を鵜呑みにしているだけの存在であり、コーポレートガバナンスからは有害な存在と言えます。

 ちなみに、株主提案が、会社にぱくられて、可決された(る)のは二回目です。

 前は、赤字なのに十四億の報酬をもらっていたユーシンに対して、報酬限度額を総額五億にするよう提案して否決。

 しかし、翌年社長が交代したことで、会社側も五億にする議案を提出して可決しました。

 余談ですが、みずほは、株主提案の提案理由を400字に制限しています。そこで、制限を1000字にしろとも株主提案しているのですが、こちらは反対しています。

 ところが、私の議案に相乗りした定款変更議案、私の提案理由は400字以内なのですが、会社側の提案理由は500字以上あります。

 なんかおかしくないですか?

みずほ2020招集通知

https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_18.pdf

過去の反対理由

2015年招集通知

 取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社は、昨年の株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役の任期が1年に短縮されることにあわせ、会社法第459条・同第460条に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨の定款変更議案を提案し、多数の株主さまの賛成を得て、承認頂いております。

 剰余金の配当等の決定は、会社経営上の様々な側面からの判断を要すること、指名委員会等設置会社移行による社外取締役を中心とした法定三委員会等の活用、株主還元方針の明確化により、意思決定プロセスの透明性・公正性が確保されることから、株主さまの付託を受けた取締役会が、株主還元方針と利益状況等に照らし配当水準を判断し、責任を負う体制にすることで、株主さまへの利益還元や資本政策を機動的に遂行できると考えます。

 したがって、本議案のような定款変更は不要と考えます。

2016年招集通知

 当社の取締役会は、社外取締役6名を含む非執行取締役が過半数を占め、取締役会議長および指名・報酬委員も全員社外取締役であり、株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たすことができる高い独立性、および意思決定プロセスの透明性・公正性が確保された体制です。よって、剰余金の配当等という重要な経営判断においても、会社法第459条・同第460条に基づき、他の多くの指名委員会等設置会社と同様、機動性・専門性の観点からその決定を株主総会によらず、取締役会の決議によることを承認いただいております。

 当社は国際的な金融規制への対応として、十分な自己資本の確保が求められており、取締役会が、経営環境や財務状況を踏まえ、経営方針と一体的な資本政策の一環として配当等を判断することが、企業価値の向上ひいては株主の皆さまの利益につながると考えており、本議案のような定款変更は不要と考えます。

 2017年招集通知

 当社取締役会は、剰余金の配当等の決定機関に関する昨年の株主総会の結果を真摯に受け止め、慎重に審議

・検討を重ねた結果、以下の理由から、本議案に反対いたします。

・複雑化する国際的な金融規制等への対応が求められる中、当社の資本・配当政策は経営方針と一体で総合的に判断すべきであること

・当社の中長期的な企業価値を最大化するためには、資本・配当政策について高度な専門性を備えた当社取締役会において集中的に検討を重ね、総合的判断をすることが最も適切であること
・当社取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任を果たし得る体制を備えていること
・当社は具体的な配当方針を開示しており、配当決定プロセスの透明性は高いこと
・当社は今後とも、株主・投資家の皆さまとの対話と情報開示に取り組んでいく方針であること
(経営を取り巻く厳しい環境と国際金融規制)

当社グループは、G-SIBs(グローバルなシステム上重要な銀行)に指定され、自己資本の十分性などバーゼル規制等の国際的な金融規制の遵守が厳しく求められております。リーマン危機などの経験を踏まえ、金融システムの安定が極めて重要なテーマとなる中、国際的な金融規制は一層複雑化し、かつ強化される方向で議論が続いております。加えて、国内外の政治・経済環境の不透明感が一段と高まる中、あらゆる情報を収集・分析した上で、当社グループにとって最適な資本・配当政策を経営方株主還元方針や剰余金の配当等の決定機関に関する取締役会等での議論針と一体で議論・決定することの重要性が従来以上に高まっております。

(取締役会のみで配当を決定する必要性と妥当性)

コーポレートガバナンス・コードでは、株主に対する受託者責任を十分に果たし得る取締役会が存在する場合には、総会決議事項の一部を取締役会に委任することが「経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましい場合がある」とされており(補充原則1-1A)、わが国の指名委員会等設置会社の大半が、取締役会のみで剰余金の配当を決定しております。

2016年 7月 社外取締役会議 ・取締役会のみで配当を決定する妥当性を確認
2016年 8月 取締役会 ・投資家の意見を共有し、今後の対応方針を議論
2016年 9月 取締役会 ・株主の皆さま向けの説明内容について議論
2016年 11月 取締役会 ・中間配当金決議、追加の情報開示を議論
2017年 1月 社外取締役会議 ・投資家との対話内容を確認、今後の方針を議論
2017年 2月 取締役会 ・2017年度業務計画と併せ株主還元方針も議論
2017年 4月 取締役会 ・配当(株主還元方針)の考え方について議論
2017年 5月 取締役会 ・2016年度配当および2017年度配当予想を決議

上記のとおり、昨今の不透明な国内外の政治・経済環境や、複雑化する国際的な金融規制への対応が求められる当社においては、資本・配当政策は経営方針と一体で総合的に判断されるべきところ、そのような複雑な判断を、年に一度の定時株主総会で行うことは極めて困難であり、事実、当社では、資本・配当政策について、中期計画や年度業務計画の策定に際して、取締役会で繰り返し審議を重ねております。

株主総会で決議する場合、その配当の水準次第では、例えば自己資本比率規制の抵触等、株主の皆さまの中長期的な利益を著しく損なう結果となるリスクも否定できません。

当社取締役会は、豊富な経験や高い知見を有するメンバーで構成されており、経営に関するあらゆる事項(マクロ経済・収益見通し・金融規制等)について、リスク委員会の助言なども踏まえつつ、高度な専門性を持って深い議論を行う体制を整えております。

また、社外取締役6名を含む非執行取締役が過半数を占め、取締役会議長および指名・報酬委員も全員社外取締役であり、コーポレートガバナンスに関する役割・責務を果たし得る高い独立性を確保しております。

このように、当社は株主の皆さまに対する受託者責任を十分果たし得る体制を整えており、剰余金の配当等という重要な経営判断において、多くの指名委員会等設置会社と同様、株主総会ではなく取締役会において、剰余金の配当を含む資本政策を経営方針と一体で総合的に判断することで、中長期的な企業価値向上ひいては株主の皆さまの利益の最大化を果たすことができるものと考えております。

加えて、当社は配当性向30%程度を一つの目処とすることを含めた配当方針を対外的に開示しており、配当水準の決定に至る議論の状況も対外的に広く開示しており、配当決定プロセスの透明性は高いと考えております。

(投資家との対話・情報開示の強化)

当社取締役会は、剰余金の配当等の決定機関に関する昨年の株主総会の結果を真摯に受け止め、社外取締役のみで構成される社外取締役会議において課題を共有し、取締役会で議論を重ねてまいりました。また、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を通じ、取締役会としての考え方を発信する一方、株主・投資家の皆さまから寄せられた貴重なご意見については、取締役会で採り上げ、速やかに必要な対応を実行しております。今後も更なる対話の強化と情報開示に取り組んでまいります。

(取締役会の決意)

当社の全ての取締役は、毎年の株主総会での選任によって経営を付託されていることの重みをしっかりと認識し、剰余金の配当に関しても株主の皆さまの中長期的な利益の観点から最適な判断を行わなければならない、という強い自覚を持ち、当社の経営に取り組んでおります。

以上の点を踏まえ、本議案のような定款変更は不要と考えます。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.5

NPO法人気候ネットワークによる株主提案、第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」。この第5号議案は、多数の海外投資家が支持を表明しており、週刊報道サイトのジャーナリスト佐藤昇も素晴らしい意義のある株主提案であると思う。補足説明者は理事で国際ディレクターの平田仁子氏。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.16

NPO法人気候ネットワークによる株主提案、第5号議案「定款一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示)」。この第5号議案は、多数の海外投資家が支持を表明しており、週刊報道サイトのジャーナリスト佐藤昇も素晴らしい意義のある株主提案であると思う。補足説明者は理事で国際ディレクターの平田仁子氏。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.16

2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会(会場に直接出席した株主が417人、ネット中継を通じて参加した株主は854人)の会場において、第4号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案の補足説明を行い、第4号議案(余剰金の配当等の決定機関)については、みずほフィナンシャルグループは、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案を会社提案と併合して、その議案内容の全てを受け入れて、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える会社側と佐藤昇ら株主の共同提案は認められて可決された。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.6

証券非行被害者救済ボランティアのブログ2020年07月03日00:00
 みずほ株主提案、98%の賛成で可決
 みずほに対して行った株主提案が、4回目にして、98%の賛成で可決されました。
 内容は、配当について、株主総会でも議題とできるとする内容で、三菱UFJなどでは従前からそのようになっていますが、みずほでは、配当は取締役会のみで定め、株主総会では議題とできないとされていました。  
 これは、平成25年に暴力団融資が発覚して、コンプライアンス強化のため、平成26年に委員会設置会社に移行したのですが、その際、ドサクサに紛れて配当を株主総会で議題とできないことにしたのです。  
 これを発表したのは、株主総会の直前で、株主が株主提案できないタイミングを狙って発表されたものです。
 そこで、平成27年から29年まで、「株主総会でも議題とできるようにすべき」との株主提案を行い、28年には47%の賛成を得ました。
 すると、当時の事実上の勤務先であるTACの上司から呼び出され、「株主提案をやめるよう」に圧力をかけられました。
 私もわが身がかわいかったため、平成30年、令和元年は株主提案をしていません。
 しかし、その後TACを事実上(不当)解雇されたため、令和2年になり再びどういつないようで提案したものです。
 今回はさすがのみずほも観念したのか、株主提案に賛成してきました。
 そのおかげもあり、98%の圧倒的大差で可決されました。
 もっとも、そうすると、平成27年から29年まで株主提案に反対し、今年賛成した株主はいったい何を考えていたのか、個人投資家ならともかく、機関投資家がそれをした場合、スチュワードシップコードとの関係でどうなのか、という問題は残ると思います。
 なお、みずほは、株主提案に賛成する理由として、500字を超える賛成理由を述べています。
 一方で、株主提案については、規則で400字以内と定めています。
 これは、不公平ではないかということで、株主提案の提案理由の文字数を1000字とする提案をしたのですが(6号議案)、こちらは、31%の賛成でした。
 株主提案に賛成して頂いた方に心より感謝申し上げます。
 提案理由説明はこちら  https://twitcasting.tv/kanebo162/movie/623572084

  https://t.co/SiSL7rI3sc
2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会とTAC第37回定時株主総会が、示し合わせていたかのように、株主総会集中日前日に開催日が設定されたため、山口三尊さんと碓井雅也さんは、TAC第37回定時株主総会に出席しました。なので、山口三尊さんは、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会における株主提案の補足説明をツイキャスで行いました。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.6

まさかのみずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いだった!その内容は、@「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きをすること。A株主提案の補足説明の時間は、全ての議案について「まとめて6分」で説明すること。であった。そして、みずほフィナンシャルグループから株主総会運営への協力願いをされた事実によって、株主提案とそれに付随する送達済みの複数の事前質問が、公共の利害に関する事実となったことを意味した。また、「まとめて6分」の補足説明も、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的の説明となった。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.7
 まさかのみずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いだった!

 2020年6月25日のみずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会開催の8日前の2020年6月17日、提案株主代表の山口三尊さんへ、みずほフィナンシャルグループから株主総会運営への協力願いが届いた。

 その内容は、@「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きをすること。A株主提案の補足説明の時間は、全ての議案について「まとめて6分」で説明すること。であった。

 そして、みずほフィナンシャルグループから株主総会運営への協力願いをされた事実によって、株主提案とそれに付随する送達済みの複数の事前質問が、公共の利害に関する事実となったことを意味した

 また、「まとめて6分」の補足説明も、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的の説明となった。

  佐藤昇は、VIP扱いの専用受付手続きとなり、6分間は社会的責任と公共的使命の重いみずほフィナンシャルグループの企業価値向上に大いに貢献することができることが確約されたので、専ら公益を図る目的で活動するジャーナリストとして意義ある協力願いであると謹んで受けとめた。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.7

第5号議案で「気候変動に関する経営戦略の開示」を株主提案しているNPO法人気候ネットワーク(理事:平田仁子)の一団が陣取って、アピールしている中、佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループからの株主総会運営への協力願いの通り、「一般受付」ではなく「専用受付」で受付手続きを済ませると、まさかのみずほフィナンシャルグループによる奇襲攻撃を受けた!(みずほFG株主総会2020参戦記vol.8

まさかのみずほからのぶっかけ奇襲攻撃だった!若いみずほの職員がコロナ予防のためのアルコール除菌のために大量に噴射させたアルコール液は、計ったかのように、佐藤昇の股間の中心に吹きかかり、朝から、失禁か精通した様相の男の画が出来上がった。「トラ、トラ、トラ。ワレ奇襲に成功セリ」とでも報告しているのであろうか? (みずほFG株主総会2020参戦記vol.9

株主提案者の佐藤昇は、股間一帯が失禁か精通したような様相を堂々と魅せながらみずほFG第18期定時株主総会会場を闊歩してAブロックの最前列に着席した。言うまでもないが、目の前は、佐藤康博取締役会長や甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長などの席となっている。 (みずほFG株主総会2020参戦記vol.10
坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長から、丁寧に株主提案した5議案の補足説明への水を向けられて、佐藤昇は宣誓した。「入場番号は22番。名前は佐藤昇。職業はジャーナリスト。週刊報道サイトという報道機関を運営しております。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.17

2020年6月25日10時、株主提案者の佐藤昇の目の前に、左から、佐藤康博取締役会長、小林いずみ社外取締役取締役会議長(メリルリンチ日本証券代表取締役社長などを歴任)、山本正巳社外取締役報酬委員会委員長(富士通株式会社代表取締役社長などを歴任)、甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長(東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事などを歴任)、関哲夫社外取締役監査委員会委員長(新日本製鐵株式会社代表取締役副社長などを歴任)、坂井辰史取締役執行役社長グループCEOで株主総会議長が着席し、会場には417名の株主が出席して、ネット中継を通じて854名の株主が参加する中、株主総会が開幕した。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.11

「最後に」の補足説明。補足説明者、佐藤昇(職業ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)。「ソフトバンクグループへの9122億円の融資は、サウジアラビアののこぎり王子ことムハンマド・サルマーン王太子を利するだけと考えられるので、社会的責任と公共的使命の重いみずほの立場から、再考する時期にきていると考えます。」(みずほFG株主総会2020参戦記vol.22

株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、着席していたAブロックの最前列で、四名による質疑応答の間、ずっと凛として挙手を継続していた。質問者一人目、入場番号1709番、名前・藤井、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者二人目、入場番号203番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者三人目、入場番号214番、名前・高橋、回答者猪股尚志執行役常務。質問者四人目、入場番号1760番、名前・金子あきら、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.24

株主提案者で補足説明者の佐藤昇(職業:ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営)は、着席していたAブロックの最前列で、四名による質疑応答の間、ずっと凛として挙手を継続していた。質問者一人目、入場番号1709番、名前・藤井、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者二人目、入場番号203番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者三人目、入場番号214番、名前・高橋、回答者猪股尚志執行役常務。質問者四人目、入場番号1760番、名前・金子あきら、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループCEOの株主総会議長。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.24
 
2019年12月23日、佐藤昇は、多くの支援者たちの支えや報道関係者の仲間たちとの絆によって、創刊7年目にて「週刊報道サイト」が発刊300号の金字塔に到達できたことへの感謝の気持ちを忘れず、まだ見ぬ更なる高み「天下獲り」を目指し、「これがジャーナリズム(報道)です」と宣言します。
「未来を創るのは、私たち一人一人に他ならない。そのリスクを恐れずに、前に進もうとする意欲、それこそが新しい時代を創る原動力になります」。佐藤昇は、未来を創ろうと、みずほ銀行本店元審査役及川幹雄に3000万円を預けたが、そのまま詐取されて、訴訟代理人には判決言渡期日の3日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任された。2013年7月1日、このみずほ銀行による巨額詐欺事件が起因となり、佐藤昇は報道機関『週刊報道サイト』を創刊し、報道の原点である『権力の監視』を多くの仲間たちと力を合わせて体現して、新しい時代を創る原動力になります。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.13

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏(ブログ)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.3)、詐欺被害者の会代表の佐藤昇(みずほFG株主総会2020参戦記vol.1)、株主提案者の山口三尊氏(ブログ)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2)。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

 東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナー契約を締結し、会見した(左から)青木剛・日本オリンピック委員会専務理事、佐藤康博みずほFG社長、森喜朗組織委会長、宮田孝一三井住友FG社長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長=東京・内幸町の帝国ホテル(vol.17) 。
 その後、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック(五輪)来夏(2021年夏)なければ中止」の見通しを示した。(安倍晋三首相は「マネーファースト&アスリートラスト」の精神で東京オリンピックへの異常な執着を魅せる。令和2年5月25日記事
 
石 坂 幸 久
(49才・昭和43年12月生、神奈川県藤沢市片瀬5)
盗 録 音 癖 有
間者(スパイ)であるとの疑惑が広く報道等されている
左手小指欠落。身長182cmの大柄な上半身の全体に刺青
指定暴力団稲川会三本杉一家の元暴力団組員
(参考:二代目稲川会会長石井進と三代目山口組若頭山本健一
昭和総合開発グループ川島満会長の妻の弟 
(参考:五代目山口組若頭宅見勝が佐藤茂を失禁させる

平成30年3月1日東京地方裁判所刑事第7部より判決宣告
石坂幸久を懲役3年に処する
。この裁判が確定した日から5年間その刑の全部の執行を猶予する。
平成26年12月5日の13:15より、東京地方裁判所606号法廷にて、「みずほ銀行詐欺被害者の会」の第一回公判が、いよいよ開幕する。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 <本節>
 
 平成26年12月5日の14:00より、東京地方裁判所14階の26号法廷にて、先行して係争している「みずほ銀行詐欺被害者の会」の正会員の公判もございます。 皆様、奮ってご観戦にお越し下さいませ。

  当然、代表を務めます不肖佐藤昇は出廷いたします。

 なので、山岡俊介がウェブサイト記事削除等仮処分命令申立書(26年11月25日記事)において、甲第9号証として証拠提出してきた、佐藤昇が26年10月7日の17時に、東京地方裁判所2階の司法記者クラブ会見室にて、「みずほ銀行詐欺被害者の会」の代表幹事として、一人で、司法記者クラブに所属するメディア各社の記者へ記者会見を行った際に、各メディア各社に配布しました訴状を、全文公開いたします(26年10月14日記事)。


 
東京地方裁判所2階の司法記者クラブ会見室における記者会見風景
 
 

五代目山口組執行部
(参考:平成26年5月6日記事)をみずほ銀行の裏顧問を名乗る大津洋三郎が語る
(vol.271)
 
宅見勝五代目山口組若頭(参考:平成26年4月8日記事)と司忍五代目山口組若頭補佐他
をみずほ銀行の裏顧問を名乗る大津洋三郎が語る(vol.271)

みずほ銀行の裏顧問を名乗る破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生)

高尾正志(高尾昌司)(vol.178)

 <次回予告>

 みずほ銀行詐欺事件において、反社会的勢力の関与などはないのかを含めて調査報道していく。

 第23代WBC世界バンタム級王者
(防衛4回)
みずほ銀行詐欺被害者の会正会員
薬師寺保栄

 
ポンコツ学芸会王者
(防衛6回継続中)
代表幹事 佐藤昇

 
みずほ銀行へ集団提訴で1億3000万円被害の右アッパーを打ち込みました

  みずほ銀行へ正会員による及川幹雄への刑事告訴警視庁受理の左ジャブを刺し込んでみました

 
林信秀(57才)頭取  旧富士銀行派閥  東京大学経済学部卒

 2014年3月28日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

 
塚本隆史(63才)元頭取
旧第一勧業銀行派閥
京都大学法学部卒
既に辞任済

 
佐藤康博(62才)前頭取
旧日本興業銀行派閥
東京大学経済学部卒
既に辞任済

 
及川幹雄(51才)
旧第一勧業銀行派閥
日本大学法学部卒
未だ逮捕されず

及川幹雄被告からの着信履歴です。
みずほ銀行への及川幹雄被告からの伝言メッセージです。内容は「自首をする」と言ってますよ。代表佐藤昇    

 
佐藤昇(42才)
生涯無派閥
専修大学法学部卒
既にパンチドランカーでポンコツ済

■対山岡俊介訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、山岡俊介に投稿記事削除仮処分命令申立事件を起こされ、係争中です。

 吹けば飛ぶような媒体ですが、大手マスコミが取り上げない部分に、名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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大忘年会(平成30年12月6日開催)の報告

東京アウトローズ編集長奥村順一曰 「アクロディア筆頭株主の田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)恐喝事件は、いわゆる仕込み事件ではないのか?石坂幸久供述は矛盾というか不合理な内容だらけだが、公判ではほとんど問題にされることがなかった。その後の公判でしっかりとした弁護団を組んでいれば、この事件はどうなっていたか分からなかったので残念であった。」
<詳細はSCHEDULEにて>

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司
稲葉久雄宮司
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞へ公開質問状

 朝日新聞へ山岡俊介をまともなジャーナリストであるか如きコラム記事を掲載したことについての「公開質問状」を送付しました 
 詳細については11月25日記事をご参照ください。

 大誤報コラム記事

 その結果、朝日新聞社長が辞任しました。

 回答は未だありません

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net 
 

新王者佐藤昇誕生・負犬山岡俊介引退へ

山岡俊介へ1200万円の損害賠償請求へ

■山岡俊介「暴力団共生者」認定で引退へ

■山岡俊介完全敗訴

■山岡俊介負け犬の遠吠え

■現役暴力団組長の参考人招致で結審

■現役暴力団組長の驚天動地陳述書第3弾

■現役暴力団組長の驚愕陳述書第2弾

■現役暴力団組長の陳述書

<アクセスジャーナルの山岡俊介氏への告発投稿文を公開する vol.5>

<テンプラ・マックスこと高尾昌司(本名:高尾正志)のテンプラ病を診察する vol.1>

■山岡俊介先生から佐藤昇への免許皆伝状

■山岡俊介先生から佐藤昇への免許皆伝状改

入会申込先メールアドレス info@hodotokushu.net

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件

リミックスポイント

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

AKB48

A(秋元康)K(窪田康志)S(芝幸太郎)の真実

みずほ銀行詐欺被害者の会

及川幹雄へ判決懲役7年(求刑懲役8年)

■及川幹雄の本人尋問(証人出廷本人証言裁判長意見)

大田弘子みずほFG取締役会議長

■及川幹雄の刑事公判()

及川幹雄へ接見

及川幹雄逮捕起訴追送検

レイプ容疑者の次期執行役員候補は外道!

佐藤昇の準備書面

被害者の会の訴状

みずほ銀行の答弁書

正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。

正会員5名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。

正会員数   8名
(男7名・女1名
入会検討者 複数名

正会員薬師寺保栄名王者見参

正会員チャンド・ディネッシュ見参

弁護士田邊勝己の公式見解・みずほ銀行行員巨額詐欺事件

本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf

<当該事件掲載メディア>
週刊ポスト
現代ビジネス
フライデー
週刊新潮
FACTA
月刊タイムス
週刊金曜日
ミニコミネットメディア
紙の爆弾
週刊現代
月刊タイムス2
DMMNEWS
日刊ゲンダイ
月刊宝島

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「ONITAIJI」を鬼退治

集中の尾尻佳津典氏一味に完全勝利する

尾尻佳津典氏心底悔やむ

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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<活動ご支援金振込先>
三菱東京UFJ銀行
亀戸北口支店 普通
 0033595
週刊報道サイト株式会社

 

京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

記事削除質問状への回答()

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