本文へスキップ

『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

    

拉致問題の解決に現憲法は障害となっていないか考える(平成26年4月29日)

 

 このたび、内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを、弊社サイト内に貼り、拉致問題の啓発活動を、「週刊報道サイト」にて、生存する拉致被害者全員を取り戻すまで、行う運びとなりました。

  そこで、代表の佐藤昇が取材活動の過程で、見識深い目上の方々より、雑談で、ご教諭いただいた断片的な情報を、独自にまとめて、北朝鮮って何なのかを、皆様に問題提起していきます。

 <序説>

 本日は、昭和天皇の御誕生日であります。

 現在の戦後の日本国の礎を、真に日本国民の事を考え、堪え難きを堪え、忍び難きを忍び、昭和天皇の自己犠牲によって、表面上は、日本国は独立国家の形態をとれております。

 ただ、真の独立国家ではないため、これからの日本を担う子供達という国家の財産の大切な一人である、当時13歳でしかなかった横田めぐみさんをはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。

 この37年間、土井たか子が率いていた社会党、そして今に続く社民党と民主党等の妨害にあい、拉致問題の解決には不甲斐ない進展しかみせておりません。

 <本節>

 4日後の5月3日は、憲法記念日とか言われております。

 しかし、佐藤昇が様々なことをご教諭いただいている目上の方が言っておりました。

 「本来、現憲法は、アメリカが英文で原案を用意していたものを、ただ、それを和訳しただけ代物で、日本のことは全く考えていない、実験的作文なのだよ。

 だから、記念日ではなく、屈辱の日であり、現憲法を真に見直す日にしなければならないのだ。」と。

 無学な佐藤昇は、驚きました。

 多くの日本国民が、後生大切にしている者の多い、平和の象徴らしい9条をはじめ、すべて、アメリカが、日本を根性無しにし、腑抜けの人間だらけにして、二度と自国に牙をむけないようにするための、深い謀略であったという事実に。

 ひょっとしたら、そのことを、知らないのは、日本国民だけなのではないのでしょうか?。

  北朝鮮においては、金日成が、大日本帝国の良かった長所、悪いかった短所を、深く理解し、研究していたと考えられます。

 なので、アメリカの歴史上、最も苦戦した日本を、根性無しの腑抜け人間だらけにするための実験的憲法であるということを、深く理解し、その本質を、息子の金正日に伝えていると考えられます。

 それ故に、金正日の時代に、拉致問題は発生しました。

 そこに、アメリカの関与は、全くなかったのでしょうか?。

 なお、4月23日の産経新聞によりますと、「オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員15人が、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ氏に求める文書を在日米大使館に提出した。

 同党では先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示しており、米側も困惑しそうだ。

 文書は社民党議員4人との連名で21日に提出。」とのことです。

 賛同した19人は次の通り。

 【民主党】(衆院)生方幸夫、篠原孝(参院)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、大島九州男、 有田芳生、石橋通宏、小西洋之、田城郁、徳永エリ、難波奨二、野田国義、森本真治

 【社民党】(衆院)吉川元(参院)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
(敬称略)

 この国家の尊厳に関わる最重要事件である北朝鮮による日本人拉致問題の解決を妨害しているようにしか思えない、土井たか子が率いていた社会党から今に続く社民党と民主党は、純粋に日本人で構成されている政党なのですか?。

 日本を滅ぼそうと画策でもしているのですか?。

 佐藤昇は、この「週刊報道サイト」を開設し、メディアの世界に入って、初めて理解できました。

 現在、日本では、スポンサー収入がなければ、メディア会社を運営することは不可能なのです。

 この「週刊報道サイト」は、佐藤昇の完全持ち出しで成り立っていますので、継続できる間は、躍動感を持ち、タブーなし、バイアスなしの、日本国の国益にかなうための、ガチンコ勝負に臨みます

  <次回予告>

 次の機会に、大日本帝国と金日成について、記していきます。

 絶対に、横田めぐみさんを始め、生存する拉致被害者全員を、取り戻さなければなりません。


会員番号

記事の全文を読むには、会員番号が必要なページがあります。
会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料(ご支援金含む) 60,000円
法人会員 年間登録料 (ご支援金含む) 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net



お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーをトップページに掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。


 

2013年11月21日に第2回セミナーを開催しました。セミナーの光景はSCHEDULEをご覧ください

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

記事を募集します

 週刊報道サイトでは、さまざまなジャンルの記事を募集しています。 出来事・告発・発見etc。情報提供も歓迎します。面談の上採用分には規定による原稿料をお支払いいたします。編集作業に興味ある方もご連絡ください。

連絡先メールアドレス info@hodotokushu.net

週刊報道サイト株式会社

【本社】

〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304

広告

広告募集中です