「南京大虐殺」はあったのか？(27/8/25)

南京占領後の日本兵と中国人児童の和やかな風景写真

南京入城時に虐殺されたはずの死体は全く見当たらない整然とした風景写真

　＜序説＞
　
　日本人とは、家族を含め日本の将来のために、本物の自己犠牲の精神を持ち合わせている誇り高き民族です（vol.17）。

　「朝日新聞を正す会」の事務局長として、結成に参画することが決まってから、朝日新聞の病巣について学ぶために、産経新聞の購読を始めました。

　そして、目上の方々からのご意見の聴取を始めました。

　＜本節＞

　不肖佐藤昇は、様々な教えを受けている目上の方々の一人から、「産経新聞の歴史戦で連載されてことが真実だよ。私も親やおじきとか上の世代から聞いていたことが書いてあるよ。東京裁判や南京大虐殺の件を、当時の日本人が黙って受け入れたのは、真実を主張すると、ドイツや朝鮮のように二分割統治されてしまうことを危惧してのことだよ」と教えてもらいました。

　 その後、東京裁判等の書籍を読んでみると、目上の方の言っていた通りで、なるほど、そういうことなのかと納得しました。

　 そもそも、中国人とは「便衣兵」という、民間人に偽装して、本来非武装地帯の安全区に武器を持って潜伏し、隠れ戦闘員として、背後から日本兵達を襲う、誇りなき民族です。

　日本の戦国の歴史においても、このような「便衣兵」は、止むをえぬ局面でしか使わない例外的な戦術であります。

　それを、中国人は組織立てて実行する誇りなき民族です。

　 だから、日本はアメリカに物量で負けただけなのに（根性では負けてません）、中国は元寇を始め日本に勝ったことなど一度もないのに、どさくさに紛れて、戦勝国とか騙りだし、南京大虐殺のようなねつ造を騙りだしたのです。

　日本人とは、大切な家族を守り、そして日本の未来を守らなければならないとの使命感で、自ら尊い命を捨てるという、他国には見られない日本に代々脈々と受け継がれている本物の自己犠牲の精神を備えた、誇り高き民族です。

　それを、朝日新聞は、中国の騙る南京大虐殺のようなねつ造を、あたかも見て来たかのように、記事にしていることを、「朝日新聞を正す会」の事務局長の立場として、見過ごすことはできません。

　必ずや、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘して、勝利を掴み獲ります。

　 ＜次回予告＞

　次回の弁論準備の進行協議は、平成２７年１０月１３日の１４：００になりました。

橋下徹大阪市長が日本人としての尊厳を見せる書簡発送へ(vol.29)

グランデール慰安婦像撤去訴訟は棄却！判事は「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言！（vol.8）。そしてサンフランシスコ市議会は大混乱！（vol.28）。朝日新聞の罪は深い！

　＜佐藤昇のメッセージ＞

　アメリカのサンフランシスコ市議会で、朝日新聞のねつ造記事の世界配信が原因で、慰安婦の碑または像の設置をめぐって、大混乱が起こっております（vol.28）。

　きっと、見て見ぬふりをして、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしスタイルと採ることが明白であります。

　それは、言うまでもなく、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」との、「知る権利」や「報道の自由」の司法論争でも、メディアとして最も大切な争点を受け流して、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしスタイルを採っているからです（vol.26）。

　なので、朝日新聞は、大新聞とは思えない、正面から受け止めないで、逃げている姿勢が明白なので、もう、クオリティーペーパーとか自称しないで、テンプラペーパーと自称することを提言いたします（vol.27）。

　６月２１日、約４年ぶりに韓国外相を日本に迎え、岸田文雄外相と尹ピョン世外相の日韓外相会談が行われた。朝日新聞のねつ造記事が元凶の慰安婦問題では深入りを回避し、よき隣人同士への回帰に腐心した様子であった。

　翌６月２２日、日韓国交正常化５０年を祝う式典が、日韓両国で行われ、安倍晋三首相が在日韓国大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べ、朴ク恵大統領が在韓国日本大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べた。

　 株式会社マルハン韓昌祐会長が佐藤昇に対し、日韓友好のために「頑張れよ！」と、お声をかけて下さった甲斐あってなのか（マルハンvol.1）（マルハンvol.2）（マルハンvol.3）、日韓関係が雪解けムードになり（マルハンvol.4）、日韓首脳会談へ調整が始まりました（マルハンvol.5）。

　後顧の憂いも無くなりつつあるので、あとは、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を、しっかり闘い、しっかり事を構えて、なんのプレッシャーも感じず、たじろいだり、すり寄ったりすることなく、やっていくだけであります。

佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約（vol.12）

　＜原告団に入るには＞

　ＰＤＦの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所（東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室）までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

　＜概要＞

　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました（vol.1）。

　その後、弁護士会館にて記者会見を行いました（vol.2）（vol.3）。

　そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました（vol.4）。

　そして、大阪支部を設置しました（vol.11）。

　そして、名古屋支部を設置しました（vol.14）。

　 そして、朝日新聞へ、山岡俊介が、裁判所より「現役暴力団組長より５０万円を貰い記事を掲載した」と正式に認定されて（負犬vol.2）、更に「暴力団に対する利益供与」も行っている事実も正式に認定されて（負犬vol.4）、公式に「暴力団共生者」と認定されたことを、平成２７年４月１０日付内容証明郵便で「ご連絡」しました（vol.15）。

　なお、記者会見の様子等は、公式ＨＰ（http://asahiwotadasu.com）で動画が閲覧できます。 「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成２７年５月１５日の１０：００から、６０６号法廷で行われました（vol.21）。

　今回の集団提訴は、第一弾ですので、４８２名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

　「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

＜原告弁護団団長＞　弁護士　米山健也 おおぞら法律事務所　
〒102−0083　東京都千代田区麹町３丁目５−５　サンデンビル６Ａ TEL　03（3512）2027・FAX　03（3512）2028
＜原告団団長＞　　　真邉吉角
＜原告団事務局長＞　佐藤昇（週刊報道サイト株式会社代表取締役）
＜事務局＞　全国支部連絡協議所　東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室
　　　東京本部　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４　
　　　　　　　　「週刊報道サイト株式会社」内
　　　 　　　　　　　　近日中に甲府地方裁判所において提訴予定
　　　大阪支部　大阪府大阪市北区梅田１−２−２
　　　　　　　　大阪駅前第二ビル一階１３−２号
　　　　　　　　近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
　　　名古屋支部　愛知県名古屋市中区新栄１−１４−５
　　　　　　　　近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
　　　京都支部　　開設準備中
　　　仙台支部　　開設準備中
　　　札幌支部　　開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式ＨＰ　http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状　対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク　
　
　 ＜参考＞

　１月９日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６才）は、週刊文春等へ、計１６５０万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、１７０名もの大弁護団がついていることでもわかる。

　訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「（捏造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と、語っている。

　 そして、２月１０日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの３誌へ、計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　 ＜参考２＞

　「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について（平成２７年１月２７日産経新聞朝刊） 「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

　＜参考３＞

　「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら（平成２７年２月１８日産経ニュース）

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。

　訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

　提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

　
　

記者会見風景（左　佐藤昇事務局長、中央　米山健也弁護士、右　真辺吉角原告団団長）

　

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。