「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である」（山口組系暴力団組員福井康二曰くの人物評による）セガサミー里見治自宅を銃撃した暴力団関係者の容疑者ら逮捕からカジノ解禁を考察する　その３４　六代目山口組元組員福井康二被告は、柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートだった (30/7/16)

山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）(vol.120) とセガサミー里見治の自宅を銃撃した六代目山口組元組員福井康二(セガサミー里見治vol.34)

　公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事でサントリービバレッジソリューション代表取締役社長の土田雅人の秋田工業高等学校の先輩の公益財団法人日本ラグビーフットボール協会総務委員会メンバーの瀬下和夫（瀬下建設工業株式会社代表取締役）の瀬下建設工業株式会社（秋田県秋田市山王中島町10番26号、取締役：須田精一・由利工業グループ会長・秋田石原会代表、取締役：成塚義治・株式会社クレイン・コンサルト代表取締役、監査役：加賀谷毅）に関するＦＡＣＴＡ２０１８年１１月号の記事において、暴力団とつながりがあるとか、遊技メーカートップの自宅銃撃事件に関与したとか、と報道されたパチンコ関連Ａ社の代表とは、山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）であることが週刊報道サイトの調査報道において判明した。

　よって、ＦＡＣＴＡ２０１８年１１月号の記事を引用して、改めて実名報道する。

　『冒頭の怪文書は「ラグビー協会に蠢く暴力団ネットワーク」と題され、瀬下建設工業株式会社の民事再生の支援企業候補となっているパチンコ関連Ａ社（ジャパンレジャーサービス株式会社）の代表（山下武）が暴力団とつながりがあるとか、遊技メーカー（セガサミーホールディングス株式会社）トップ（里見治）の自宅銃撃事件（首謀者福井康二懲役１１年６月）に関与したとか、ためにする情報の域を出ない。

　とはいえ「Ａ社（ジャパンレジャーサービス株式会社）は京都のパチンコホール大手・高山物産のグループとして設立された経緯がある。高山物産は２００６年に会社更生法の適用を受けたが、こわもての存在だった。Ａ社（ジャパンレジャーサービス株式会社）は関連企業を通じて手広く事業を展開しているようだが、実態は謎に包まれている」（パチンコ業界筋）』

〇ＦＡＣＴＡ２０１８年１１月号

・日本ラグビー協会に飛び火？「瀬下建設」の物騒な倒産劇
　https://facta.co.jp/article/201811034.html

　単なる地方の土建屋の倒産かと思ったら、日本ラグビー協会に飛び火し、暴力団との関係を指摘する怪文書が出回る物騒な事態になっている。秋田市に本社を置く「瀬下建設工業」は7月2日に一時事業停止を知らせる貼り紙を行い、音信不通になった。地元信用情報筋によれば、直後に不渡りを2回出し、銀行取引停止処分を受け、決算書上の負債は17億円という。社長の瀬下和夫氏（61）は秋田工業高校から明治大学に進み、ラグビー部のキャプテンとして活躍、日本代表チームにも選ばれた名選手だった。引退後は父が経営していた工務店勤務を経て、1987年に瀬下建設を設立。営業活動にラグビー人脈は役立ったと見え、仙台、横浜、福岡に支店を展開し、年間20億円前後の売上高を上げ、順調に見えた。ところが、貼り紙には「社長の体調不良に加え、従業員の不祥事、顧問弁護士の離任があった」と書かれていた。 （vol.121）

　公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事でサントリービバレッジソリューション代表取締役社長の土田雅人が公益財団法人日本ラグビーフットボール協会総務委員会メンバーの瀬下和夫（瀬下建設工業株式会社代表取締役、秋田県秋田市山王中島町10番26号、取締役：須田精一・由利工業グループ会長・秋田石原会代表、取締役：成塚義治・株式会社クレイン・コンサルト代表取締役、監査役：加賀谷毅）に紹介した山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）は、番頭の山内（京都府警４係出身、危機管理担当）に指示し、福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長自宅へ銃撃することを一本（１億円）で依頼（教唆）したことが当事者への取材における証言において判明した。

　山下武が、番頭の山内を通して、福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長自宅へ銃撃することを一本（１億円）で依頼（教唆）した理由は、当事者への取材における証言によると、山下武が「腹が立つ。溜飲下げたい」からだそうだ。 （vol.122）

「殺しの軍団」柳川次郎三代目山口組柳川組々長(中央)と福井康二(右)（セガサミー里見治自宅銃撃事件の首謀者として懲役１１年６月の判決言渡）(vol.34)

　　　　　　

　＜本節＞

　セガサミー里見治会長宅銃撃事件の首謀者として、懲役１１年６月の判決を言い渡された六代目山口組元組員福井康二被告は、殺しの軍団として恐れられた柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートであったことが判明した。

　柳川組とは、三代目山口組の全国制覇第一先鋒部隊として、冷酷無惨な戦闘力で、近畿から北陸、更には北海道まで、全国１道２府１０県に進出し、三代目山口組時代に二次団体でありながら広域暴力団に指定された唯一の組織であった。

　その柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートであったということは、福井康二被告は、ヤクザとしては、生粋の選りすぐりの人材であるということを物語る。

　そんなヤクザエリートの福井康二被告が、河本雅也裁判長が指摘するような、かつて、セガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社と仕事上の付き合いがあったことから、里見治会長を威嚇すれば、その会社から現金を受領できるなどと考えるであろうか？

　本物のヤクザとは、自らの判断で、里見治会長の自宅を銃撃することは決してなく、必ず、里見治会長の自宅を銃撃するように依頼した者が存在すると考えるのが自然である。

　一体、かつて、セガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社とは、どこの会社なのであろうか？

　＜佐藤昇による福井康二被告への取材内容（一部）＞

　平成２８年１０月２３日の競馬の菊花賞において、里見治会長が馬主であるサトノダイアモンドが、苦節２４年で念願のＧ１制覇を決めた。

　その馬主である里見治会長がのん気に馬を引いている映像を見ていた広域指定暴力団関係者（福井康二）が「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せないという思いが、心の底から湧きあがってきた」と言って、週刊報道サイトの事務所を訪れてきた。

　そして、捜査当局が、未だ銃撃実行犯を逮捕できていない迷宮入り事件への扉が開いた。（予告編）

　広域指定暴力団関係者（福井康二）「よう！ブラックジャーナリスト！山岡俊介と面白い喧嘩してんナ！山岡俊介のことはよく知ってるゼ」（参照：アクセスジャーナル平成２８年３月１７日記事）

　佐藤昇　　「ありがとうございます。必ず、山岡俊介に勝って、私（佐藤昇）はナンバー１になります。暴力団関係者（福井康二）御用達の山岡俊介が見事に敗れ去る姿を、楽しんで観ていて下さい」

　広域指定暴力団関係者（福井康二）　「（失笑）あのヨ、セガサミーの里見（治）の自宅撃ち込まれてんだろ。あの事情知ってるゼ」

　佐藤昇　　「私は、山岡俊介のようなブラックではないジャーナリストとして、カジノ解禁には反対の立場です。だからセガサミーの里見（治）会長が、ヤクザ（暴力団）関係者との交際があることを、報道の立ち位置で取材活動によって立証できれば、ＩＲカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）がカジノ解禁法案（カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案）を強引に成立させたとしても、セガサミーへカジノ運営者としての認可がおりなくなるので、このセガサミー里見治自宅銃撃事件の真相は、大変興味あります」

　広域指定暴力団関係者（福井康二）　「分かった。それじゃ、教えたる」

　そして、広域指定暴力団関係者（福井康二）は、セガサミー里見治自宅銃撃事件における里見治会長の過去から現在の人間関係によって引き起こされたトラブルから、自宅銃撃に至る詳細を語ってくれた。

　佐藤昇　　「でも、セガサミーのケツ持ちが関東の反社会的勢力ではなく、関西方面の反社会的勢力であったなんて、皆予想できないでしょうね」

　広域指定暴力団関係者（福井康二）　「パチンコで有名なグループはどこが思い浮かぶ？」

　佐藤昇　　「マルハンです。マルハンの韓昌祐会長は、私の朝日新聞を正す活動に対して、日韓友好のために『頑張れよ！』と、日本国と韓国の架け橋の象徴である民団の会長を務めていた過去があるにもかかわらず、励ましのお声をかけてくれるような帰化された立派な日本人でした」（参照：平成２７年６月３０日記事）

　広域指定暴力団関係者（福井康二）「ハッハッハッ。そういうこっちゃ」

　佐藤昇　　「なるほど」

　広域指定暴力団関係者（福井康二）「とにかく、俺は、昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せねえんだ」 （vol.1）

五代目山口組執行部 (平成26年5月6日記事) 六代目山口組（司忍組長、高山清司若頭）幹部は、「反社会的勢力を徹底的に排除するという触れ込みで数年後にはカジノが始まる。しかし、カジノにはいくらでもシノギが転がっている。カジノはシノギになる」と不敵な笑みを見せる。 山口組系暴力団幹部は、「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸して、いかさま行為で利益を得る等、絶対に損しない上で、法の網にかからないやり方を考える」と話す。 指定暴力団幹部は、「カジノは裾野が広く、過熱した客への貸金業やカジノに使う遊具の仕入れ業など多岐にわたる、さまざまな方面からの参入が可能だ。もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。（vol.92） カジノ解禁は日本国の国益に適うのですか？

武闘派（平成２６年４月８日記事）とともに経済ヤクザとしても知られた宅見勝五代目山口組若頭(平成２６年５月６日記事)は、「日経新聞を読んでいれば、シノギのヒントが見つかる」と常々、周囲に語っていたという。（vol.92）

ボクシングではメイウェザーが勝利するが、ジャーナリズムでは佐藤昇が勝利する。(vol.42)

暴力団御用達 史上最強ブラックジャーナリスト 山岡俊介の教え

「リングの王者」はメイウェザーだが、 「ジャーナリストの王者」は佐藤昇である。 (vol.42)

カジノ反対の「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、横浜市へのＩＲ誘致の阻止に注力している「ハマの首領」港湾荷役業「藤木企業」の横浜港運協会の藤木幸夫会長の言葉に耳を傾けろ。(vol.53)

　ドナルド・トランプ大統領と亡国の安倍晋三首相と小池百合子東京都知事とセガサミーホールディングス株式会社代表取締役里見治とエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）及びハウステンボス（ＨＴＢ）社長澤田秀雄は、カジノ反対の「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、横浜市へのＩＲ誘致の阻止に注力している「ハマの首領」港湾荷役業「藤木企業」の横浜港運協会の藤木幸夫会長の言葉に耳を傾けろ。

〇「ハマの首領」が安倍政権を批判「横浜にカジノは作らせない！」（ＦＲＩＤＡＹ、平成３１年４月９日10:02配信）

　「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」

　そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。

　各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。

　藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。

　「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階（俊博・自民党幹事長）さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『（二階氏の地元）和歌山に土地はあるの？』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう？』と聞いてみたら、『横浜、最高だ！』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」

　当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。

　「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見（治・セガサミーホールディングス会長）さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか？　言えないものを横浜に作らせちゃいけない」

　藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。

　「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」

　政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。

命を張っても横浜市へのカジノ（ＩＲ）誘致に反対する、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した「ハマの首領（ドン）」港湾荷役業「藤木企業」の横浜港運協会の藤木幸夫会長が、『ハードパワー』と闘うと宣言！ (vol.68)

　２０１９年８月２３日、前日の２２日に横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を横浜港の山下ふ頭に誘致する意向を正式に表明したのを受け、カジノ反対の「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、横浜市へのカジノ（ＩＲ）誘致の阻止に「命を張っても反対する」ハマの首領（ドン）・港湾荷役業・藤木企業の横浜港運協会の藤木幸夫会長（vol.53）が、真の敵である『ハードパワー』の圧力を受けていると、横浜市内での記者会見で明かした。

　藤木幸夫会長は、林市長を背後で操る力で、真の敵である『ハードパワー』を

　「菅（義偉官房長官、横浜選出で陰の市長とも言われている）さんは安倍（晋三首相、亡国へ導こうとしている権力者）さんの腰ぎんちゃくでしょ。その安倍さんもトランプ（米大統領、日本国を金づるとしか考えていない。参照：vol.42）さんの腰ぎんちゃく。トランプさんの鼻息うかがって、さびしいよ。でも、現実はそう。個人は別にして、いまは全体的に『ハードパワー』が横行している」

　とトランプ大統領への大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」と、それに忖度（そんたく）する空気がハードパワーであることを説明したと推認された。（参照：vol.38）

　米カジノ事業大手のラスベガス・サンズが、横浜市の誘致表明で当初検討していた大阪市から撤退し、首都圏（東京都、横浜市）でのカジノ（ＩＲ）開発に注力して照準を合わせる方針を明らかにしている。

　それに対して、藤木幸夫会長（vol.53）は、

　「オレが命を張っても（カジノＩＲ誘致に）反対するから。自分にできることはそれだけだ」

　「オレが『ハードパワー』と闘う」

　 「（山下ふ頭に拠点を置く協会加盟企業が市から求められている本牧ふ頭への移転要請に対して）オレらがなんで立ち退かなければいけないのか」 「将来的に『よかった』と言われるよう、オレが港湾人として山下ふ頭を守っていく」

と述べた。

　なお、林文子横浜市長は、元々はカジノ（ＩＲ）誘致積極派だったが、２０１７年の横浜市長選挙の際に、横浜市民に反対の声が強いと見るや、カジノ（ＩＲ）誘致は「白紙」として突然方針を転換して、自分の選挙のためだけに、選挙の時だけ慎重派を装っていたが、今回の２０１９年８月２２日に、カジノ（ＩＲ）誘致慎重派の態度を積極派へ豹変させて、２０２１年の横浜市長選挙の前年である来年２０２０年にはカジノ（ＩＲ）誘致を決めてしまおうという考えのようだ。

　そして、カジノ（ＩＲ）誘致慎重派から積極派へ態度を豹変させた林文子（７３才）横浜市長はギャンブル依存症患者者数について「完全に把握していない。想定では２万人ぐらいと思われる」と現状を把握していないお粗末さを露呈している。

　また、「他の公営ギャンブルで依存症になられた方に対策を行っているが、カジノができれば、それなりにお金をかけて、これ以上は増やさないようにしたい」と無責任な中身のない対策を語った。

　改めて言うが、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態でカジノ（ＩＲ）誘致しようとしている。

　藤木幸夫（８９才）会長（vol.53）は、ここ数年、真の敵『ハードパワー』の存在が顕在化しており、いまの日本社会の「空気」が、藤木幸夫会長（vol.53）が小学生だった頃の太平洋戦争前の昭和１４〜１６年と似ており、「子どもながらに、『なにかおかしい』と感じながら暮らしていた」と訴え、現在も意見を言うのも憚られるような「空気」が蔓延して、不健全だと語った。（参考：平成２６年４月２９日記事「昭和天皇の偉大さを偲ぶ」）

　「ジャーナリストの王者」となった佐藤昇も、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.53）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。 (vol.68)

林文子横浜市長は、元々はカジノ（ＩＲ）誘致積極派だったが、２０１７年７月の横浜市長選において、横浜市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換して「カジノは白紙」として「慎重派」のフリをして当選した。 　しかし、２０１９年８月２２日、「慎重派」の態度を豹変して、カジノ（ＩＲ）誘致を表明した。それは、２０２１年の横浜市長選挙の前年である来年２０２０年には誘致を決めてしまおうという、後見人と言われる安倍晋三政権の大黒柱である菅義偉官房長官の壮大なカジノ利権の総元締の地位を狙う人物らの『ハードパワー』の意向を受けたものである。 　そして、２０１９年９月２０日、カジノ（ＩＲ）誘致補正予算案を横浜市議会で可決・成立させた。 (vol.70)

　 　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）であるが、２年前の２０１７年の横浜市長選での公約に、カジノ誘致は「市民の意見を踏まえた上で方向性を決定する」と明記して再選した経緯があるのにもかかわらず、２０１９年８月２２日に、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に乗り出すと正式に表明した林文子横浜市長に対してリコール（解職請求）を実現するための方策が協議されていることが明らかになった。

　２０１９年８月２９日夜、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に反対する市民が連携する運動体を立ち上げるための準備会が横浜市青葉区内で開かれ、市民団体などから約１００人が集まり、「ＩＲ誘致を止める」で意見が一致し、誘致の是非を問う住民投票や、誘致を表明した林文子横浜市長に対するリコール（解職請求）を実現するための方策を協議し、リコール（解職請求）を目指して署名を集める方針を決め、署名活動の開始時期や請求内容を議論した。

　また、神奈川県弁護士会所属の弁護士約１５０人で構成する自由法曹団神奈川支部は２０１９年８月２９日、横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明したことに抗議する声明を発表した。

　税収の確保などを理由に挙げる市の姿勢を「多数の利用者のギャンブルによる損失をもって自治体を運営するということは極めて不健全」と批判し、横浜市市民説明会を１８区中４区しか開かず、反対意見が噴出したにもかかわらず、横浜市が誘致を決めた点について「市民の意見を踏まえた上での『方針決定』と言えるのか」と批判した。

　そして、「オレが命を張っても（カジノＩＲ誘致に）反対するから。自分にできることはそれだけだ」

「オレが『ハードパワー』と闘う」

「横浜埠頭には、カジノ（ＩＲ）の誘致よりもＦ１開催だ」

と、命を張っても『ハードパワー』と闘う姿勢を魅せる藤木幸夫会長（vol.68）は、

「林文子が横浜市長選挙の前にここに来たとき、対抗馬はみんなカジノ反対を叫んでいる、反対とか賛成とか言わないことだ、みんなから票をもらうのだから白紙と表明しなさいと。すると林文子は白紙でいきますと。そんなはずだったのに俺の顔に泥を塗った。でもかわいそうだよ、林文子は。『ハードパワー』に泥を塗らされたんだから」

「菅（義偉・内閣官房長官）は（米国から）ダイレクトに頼まれたんだろう。証拠はいくつもある。ただそれを言うと泥仕合になってしまう」

　圧倒的なパワーを持つ米国のトランプ政権が、安倍晋三首相に首都圏でのカジノ推進を迫り、その意を受けた菅義偉内閣官房長官が、自らの選挙区である横浜でのカジノ誘致を子飼いといっていい存在の林文子横浜市長に迫り、それを林文子横浜市長は受けた。

　そして、２０１９年９月２０日、林文子横浜市長は、カジノ（ＩＲ）誘致補正予算案を横浜市議会で可決・成立させた。

　『ハードパワー』の手先らには、惨めな末路が待ち受けることになるのであろう模様だ。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.68）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。（vol.70）

林義弘（日本スケッチ画会名誉会員・チャーチル会ヨコハマ事務局長・水彩画教室みずえ会主宰）作品なのか！？出回る謎の被写体不明の裸体画（vol.83）

2020年度の横浜市議会の仕事始めにおいて、横山正人議長は、林文子横浜市長を、後ろから眺めて、出回る謎の裸体画の被写体が誰なのかを推理しているのであろうか？（vol.85）

横浜市議会において、横山正人議長は、林文子横浜市長を、後ろから眺めて、出回る謎の裸体画の被写体が誰なのかを推理しているのであろうか？（vol.83）

カジノが国を滅ぼす。カジノは国民を不幸にする。カジノで崩壊する家族、自殺する大人も出てくるだろう。カジノにとって子供は次世代の顧客であり、若い女性は売春の担い手だ。近い将来、人生を狂わせる子供や女性も出てくるだろう。日本を米国の喰い物にするカジノ政策を推進する政権に、為政者の資格はない。月刊日本は断固としてカジノ実現に反対する。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）（vol.93）

　「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第一弾

　カジノが国を滅ぼす。

　カジノは国民を不幸にする。

　カジノで崩壊する家族、自殺する大人も出てくるだろう。

　カジノにとって子供は次世代の顧客であり、若い女性は売春の担い手だ。

　近い将来、人生を狂わせる子供や女性も出てくるだろう。

　日本を米国の喰い物にするカジノ政策を推進する政権に、為政者の資格はない。

　月刊日本は断固としてカジノ実現に反対する。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）（vol.93）

カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということであり、カジノの収益は誰かの負け金だ。週末に新婚の妻とカジノに来て、普通の人が、２〜３日のカジノで全財産を失ってしまう。カジノは構造そのものが客からカネを搾り取る罠であり、破産するまで賭けさせる仕掛けがある。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人であり、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ。カジノが成功したら、それだけ損をする人が増えるので、カジノの成功は良いことではない。カジノにつきものな『売春システム』も必ずできる。いちばん怖いのは売春で、カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本のカジノだけ『女性がいない』というわけにはいかない。日本人女性は世界的に人気があることから、横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう。カジノができると、子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思わせ、子供を次世代の顧客として育てて、カジノはそこに存在するだけで身体の一部になってしまう。日本にカジノを作る必要はない。カジノが日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）（vol.94）

「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第二弾

　カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということであり、カジノの収益は誰かの負け金だ。

　週末に新婚の妻とカジノに来て、普通の人が、２〜３日のカジノで全財産を失ってしまう。

　カジノは構造そのものが客からカネを搾り取る罠であり、破産するまで賭けさせる仕掛けがある。

　日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人であり、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ。

　カジノが成功したら、それだけ損をする人が増えるので、カジノの成功は良いことではない。

　カジノにつきものな『売春システム』も必ずできる。

　いちばん怖いのは売春で、カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。

　ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本のカジノだけ『女性がいない』というわけにはいかない。

　日本人女性は世界的に人気があることから、横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう。

　カジノができると、子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思わせ、子供を次世代の顧客として育てて、カジノはそこに存在するだけで身体の一部になってしまう。

　日本にカジノを作る必要はない。

　カジノが日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）

〇カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない。（ハーバー・ビジネス・オンライン　2020/01/20 08:33）

　日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理

　2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。

　その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。

　その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。

　しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。

　1月21日発売の『月刊日本　2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をしている。今回はその中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。

　客が破産するまでカネを貸すカジノ

　２０１９年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた（主催「カジノを考える市民フォーラム」）。講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。

　村尾氏は２００４年から米国でカジノのデザインに携わり、これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本にカジノは要らない」と警告するのか。

　「私は２００４年からカジノのデザインを請け負ってきた。最初の仕事は４億円でニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから６週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン８週間後に同じことを言われた。こうしてカジノの内装を毎年２〜３件ずつ請け負うようになり、カジノからカジノへ全米を回るようになった」

　だが、だんだんとカジノの正体に気づいたという。

　「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。カジノの収益は誰かの負け金だ」

　「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。彼は私に『５ドル貸してくれ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。彼は普通の人だったのだと思うが、２〜３日のカジノで全て失ってしまった」

　カジノでは驚くような大金が動く。

　「たとえば、バカラ。インディアンポーカーとほぼ同じゲームで、１勝負５秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと１勝負に１０００万円を賭ける。負ければ５秒で１０００万がなくなる。パチンコで１０００万をなくそうとしたら何十日もかかるが、カジノでは数秒。１億も１時間あればなくなる」

　構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」

　しかも、カジノには破産するまで賭けさせる仕掛けがある。

　「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、家を抵当に入れて借りることもできる。カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出すのだ」

　さらに、カジノには客を逃がさない仕掛けもあるという。

　「客はカジノにいればいるほどカネを使う。だから我々は客をカジノから出さないようにする。まず時間が分からないように時計は置かない。窓も作らない。屋内照明は夕方５〜７時くらいの落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、すべて計算している。非常出口はあるが、出口も見えないように複雑に作る」

　カジノの外側も客を逃がさないように作られている。

　「まずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。駐車場からホテル、レストラン、コンサートホール、どこへ行くにもカジノを通るように設計している」

　カジノは構造そのものが��罠�≠ﾈのだ。

　ターゲットは日本人

　そのカジノが何故いま日本で開かれようとしているのか。

　「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人だ」

　「アメリカでは２００４年から都心にカジノを作り始めた。ニューオーリンズを皮切りに、ボルチモア、セントルイスと続いたが、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ」

　横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化などのメリットを挙げている。

　「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。だから、カジノの恩恵が街に還元されるなんてことはありえない。あれば、我々の負けだ。シカゴやインディアナのカジノは周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。客はカジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカンだ」

　実は、自治体が強調しているメリットはカジノ業界のプロパガンダなのだという。

　「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しながら、２年ほどかけて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。そして市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が51％以上になれば勝ちだ。そうなれば、49％以下の反対派の住民が何を言おうがカジノはオープンできる」 　実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15％、自治体15％、事業者70％だというが。

　「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られることが多いが、その場合、収益の配分は自治体70％、事業者30％くらい。日本では数字が逆転しているから驚いた」

　予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。今のところ、ＩＲのカジノは１店舗、ＩＲ全体のうち３％の面積とされているが。

　「蓋を開けて収益が上がらなかった場合はカジノの面積を５％、10％と拡大していく、それでも収益が上がらなければカジノを増やして競争原理を働かせるという方向に行くのではないか。しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。カジノの成功は良いことではない」

　カジノにつきものな「売春システム」も必ずできる

　ギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。

　「いちばん怖いのは売春。カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本だけ『女性がいない』というわけにはいかない。裏でそういうシステムは必ずできる。言い方が悪いが、日本人女性は世界的に人気がある。横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう」

　女性だけでなく子供にも影響があるという。

　「カジノの近くにはレストランやビュッフェ、ブティックなど家族が足を運ぶ場所を作る。カジノの隣に保育所すら作る。子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思う。こうして次世代の顧客を育てる。カジノはそこに存在するだけで身体の一部になる」

　「『日本にカジノを作る必要はない』、ただただそれを伝えたかった。横浜はカジノがなくても人が来る。粋な街だ。このままで良い」。

　カジノが国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。

　https://hbol.jp/211164?cx_clicks_art_mdl=1_title(vol.94)

「これは日本の未来のための戦いだ」（藤木幸夫・横浜港運協会会長、中島岳志・東京工業大学教授）。『ミナトのせがれ』藤木幸夫会長のカジノ反対の一番の根拠は『死者の声』であり、死者とともにカジノ建設に反対している。藤木幸夫会長の父の藤木幸太郎は、港運労働者たちを反社会的勢力から切り離し、彼らの生活を安定させるために、思い切って自ら賭場を開き、その賭場は、現在のカジノと違い、てら銭（貸元に場所代として支払うお金）をとらなかった。仲間内だけの賭場であれば、財産を失うことはない。賭場に大資本が入ってくると、かすりをとるから、財産がどんどんなくなっていく。藤木幸夫会長は、『俺が死んだあともお前たちのことを見ているからな』という思いで、これからも命懸けでカジノに反対していく。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）（vol.95）

　「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第三弾

　「これは日本の未来のための戦いだ」（藤木幸夫・横浜港運協会会長、中島岳志・東京工業大学教授）

　中島岳志教授曰く、藤木幸夫会長は『死者と共闘している』。

　藤木幸夫会長曰く、死んだ親父に『横浜の将来をちゃんとしろよ』『博打場はやめろよ』と言わされている。

　『ミナトのせがれ』藤木幸夫会長のカジノ反対の一番の根拠は『死者の声』であり、死者とともにカジノ建設に反対している。

　生きている人間だけで物事を決めてしまうのは『生者の傲慢な寡頭政治』である。

　私たちが生きている現在は、過去の人たちの蓄積の上に成り立っている。

　安倍晋三政権は死者の声に耳を傾けることなく、生きている人間だけで世の中を作り変えてもかまわないと思っている。

　藤木幸夫会長の『顔に泥を塗られた』というのは親父たちの言葉だ。

　かつて、港運労働者たちは仕事が終わると賭場に出入りし、その際に反社会的勢力に取り込まれてしまう人たちもいた。

　そこで、藤木幸夫会長の父の藤木幸太郎は、港運労働者たちを反社会的勢力から切り離し、彼らの生活を安定させるために、思い切って自ら賭場を開いた。

　藤木幸夫会長の父の藤木幸太郎の賭場は、現在のカジノと違い、てら銭（貸元に場所代として支払うお金）をとらなかった。

　仲間内だけの賭場であれば、財産を失うことはない。

　賭場に大資本が入ってくると、かすりをとるから、財産がどんどんなくなっていく。

　藤木幸夫会長は、『俺が死んだあともお前たちのことを見ているからな』という思いで、これからも命懸けでカジノに反対していく。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）(vol.95)

富裕層が貧困層のために奉仕する手段は、カジノ以外にもある。カジノを「文化事業」と位置づけてまで建設する必要はない。「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要はない。「トランプに押し付けられたカジノ」が日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）（vol.96）

　「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第四弾

　月刊日本の読者から、『富裕層の人たちが、カジノという場所でお金を損して、「そのお金が福祉に回る方程式」が出来ています。それがカジノです。いま日本にカジノを作るとすれば、その売り上げはすべて、社会福祉に廻す、年金基金の補充に廻す。その運営費用は最低限におさえる。そこで初めてＩＲが「文化事業」となるのです。』との意見に対して、月刊日本編集部は、『富裕層が貧困層のために奉仕する手段は、カジノ以外にもあると思います。カジノを「文化事業」と位置づけてまで建設する必要はないのではないでしょうか。』と至極当然な意見を主張した。

「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要はない。

「トランプに押し付けられたカジノ」が日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）(vol.96)

カジノは俺（藤木幸夫）を殺してからやれ。『ハードパワー』が林文子（横浜市長）さんを変節させた。『ハードパワー』とは、安倍晋三総理大臣であり、菅義偉官房長官であり、トランプであり、アメリカだ。安倍晋三総理大臣だって、菅義偉官房長官だって、カジノの危険性はわかっているはずだ。ただ、カジノ誘致はよくよく考えると、我々（本来の主権者である日本国民）の責任でもある。それは日本の安全保障の問題だ。日本は徴兵制さえなく、お金を払ってアメリカに守ってもらっている。国家の安全保障を１００％アメリカに頼ってしまっているのが、いまの日本だ。太平洋戦争が終わった瞬間に日本という国はなくなってしまったのだ。日本はそれほどだらしのない国になってしまった。日本民族はもういない。俺（藤木幸夫）は命を張ってカジノに反対する、私（藤木幸夫）にできることはそれだけだ。（月刊日本令和１年１０月号より抜粋）（vol.97）

　「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第五弾

　「横浜にカジノは作らせない」横浜港運協会会長　藤木幸夫

　カジノは俺(藤木幸夫)を殺してからやれ。

　講師に日本社会病理学会会長を務めた横山実先生に来ていただいたカジノの勉強会で、カジノ依存症になって家族が崩壊し、虐待されたり捨てられた子どもの話などを聞き、生々しい実態に、背筋が寒くなる思いがした。

　カジノ依存症は不治の病と言われている。

　カジノ事業者は収益をあげるために、カジノ依存症患者をどんどん増やしている。

　カジノの施設には子どもの遊び場もあり、博打のゲームが置いてあり、子どもを将来のお客さんにするため、子どものころからカジノ好きになるように設計している。

　カジノを誘致した都市の多くは荒廃し、治安が悪化している。

　ラスベガスではカジノで多額の借金を負った人間による銃乱射事件も起こっている。

　カジノは競馬や競輪などと違って、わずか１、２秒で何億円も失ってしまう。

　カジノは、昨日まで成金でふんぞり返っていた人間が、一瞬で全財産を失ってしまう、恐ろしいギャンブルだ。

　カジノの後ろには必ず悲しい現実があり、目に見えないところで大勢の人たちが泣いている。

　私（藤木幸夫）は林文子（横浜市長）さんに言った「日本の主権者は国民ですよね。横浜市では市民ですね。だから市のことは市民が決める。もし横浜にカジノを誘致するというなら、住民投票をするしかないですね」と。

　林文子（横浜市長）さんも「そうですね」と言っていた。

　『ハードパワー』が林文子（横浜市長）さんを変節させた。

　『ハードパワー』とは、安倍晋三総理大臣であり、菅義偉官房長官であり、トランプであり、アメリカだ。

　安倍晋三総理大臣だって、菅義偉官房長官だって、カジノの危険性はわかっているはずだ。

　ただ、カジノ誘致はよくよく考えると、我々（本来の主権者である日本国民）の責任でもある。

　それは日本の安全保障の問題だ。

　日本は徴兵制さえなく、お金を払ってアメリカに守ってもらっている。

　国家の安全保障を１００％アメリカに頼ってしまっているのが、いまの日本だ。

　太平洋戦争が終わった瞬間に日本という国はなくなってしまったのだ。

　日本はそれほどだらしのない国になってしまった。

　日本民族はもういない。

　俺（藤木幸夫）は命を張ってカジノに反対する、私（藤木幸夫）にできることはそれだけだ。（月刊日本令和１年１０月号より抜粋) (vol.97)

「ＩＲ（カジノ）が日本に？中国澳門（マカオ）の教訓」評論家　宮崎正弘。　中国から澳門（マカオ）へイナゴの大群のように「博徒」が押し寄せる。世界共通だが、澳門（マカオ）カジノのロビィに行けば半裸のダンサー（ロシア人が多い）、楽団（フィリピン）の演奏。澳門（マカオ）カジノの付近には「押（質屋）」の看板が多い。すでに１４年前の２００６年に澳門（マカオ）の賭場のあがりは本場ラスベガスを抜き去り、世界一に、いまではラスベガスの２倍以上、いかに中国人が博打好きかが了解できるだろう。博打にはヤクザが絡み、売春が必ず随伴し、地下銀行が栄え、共産党幹部ばかりか、テロリストの資金洗浄に利用される。犯罪が増えるばかりか、博徒が掛け金を支払えないと拉致事件も頻発し、地下銀行が栄える。こういう風情の澳門（マカオ）に失望している人も少なくはない。コロナウイルス騒ぎで澳門（マカオ）の繁栄は一夜にして沈んだ、ＩＲ（カジノ）ホテル営業停止、街はいきなりのゴーストタウン。日本のＩＲ（カジノ）、中国澳門（マカオ）を教訓とせよ！（月刊日本令和２年３月号より抜粋）（vol.98）

　「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第六弾

　「ＩＲ（カジノ）が日本に？中国澳門（マカオ）の教訓」
　評論家　宮崎正弘

　中国から澳門（マカオ）へイナゴの大群のように「博徒」が押し寄せる。

　世界共通だが、澳門（マカオ）カジノのロビィに行けば半裸のダンサー（ロシア人が多い）、楽団（フィリピン）の演奏。

　澳門（マカオ）カジノの付近には「押（質屋）」の看板が多い。

　すでに１４年前の２００６年に澳門（マカオ）の賭場のあがりは本場ラスベガスを抜き去り、世界一に、いまではラスベガスの２倍以上、いかに中国人が博打好きかが了解できるだろう。

　博打にはヤクザが絡み、売春が必ず随伴し、地下銀行が栄え、共産党幹部ばかりか、テロリストの資金洗浄に利用される。

　犯罪が増えるばかりか、博徒が掛け金を支払えないと拉致事件も頻発し、地下銀行が栄える。

　こういう風情の澳門（マカオ）に失望している人も少なくはない。

　コロナウイルス騒ぎで澳門（マカオ）の繁栄は一夜にして沈んだ、ＩＲ（カジノ）ホテル営業停止、街はいきなりのゴーストタウン。

　日本のＩＲ（カジノ）、中国澳門（マカオ）を教訓とせよ！（月刊日本令和２年３月号より抜粋）(vol.98)

「突破者の遺言　カジノ雑考」宮崎学。カジノの儲けは客の負け分だが、客の勝ち分からも１割寺銭を抜くから、客が来続ける限り商売安泰だから、カジノにイカサマはない。カジノでは酒は飲み放題、ギャンブルはやり放題とくれば、自然、女も抱き放題となる「飲む打つ買うの三拍子」だ。「性」もカジノの提供するサービスの一つなのである。カジノの華やかさ、賑やかさは、逆説的に人間の闇、社会の暗部を象徴しているわけだ。現在の日本社会は潔癖症の無菌社会だが、本来の人間は汚い生き物で、本来の世界もばい菌だらけだ。カジノ反対を唱える者が向き合うべきは、カジノの闇ではなく人間の闇であるべきだろう。（月刊日本令和２年２月号より抜粋） （vol.99）

「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第七弾 　「突破者の遺言　カジノ雑考」宮崎学 　カジノの儲けは客の負け分だが、客の勝ち分からも１割寺銭を抜くから、客が来続ける限り商売安泰だから、カジノにイカサマはない。 　カジノでは酒は飲み放題、ギャンブルはやり放題とくれば、自然、女も抱き放題となる「飲む打つ買うの三拍子」だ。 　「性」もカジノの提供するサービスの一つなのである。 　だから自分で女を探すなどということはない。 　カジノにあるホテルの部屋にボーイが女性を連れてくる。 　こっちから出向かなくても、向こうからやってくるわけだ。 　「子供の教育上よろしくない」という声もあるが、私は「別に構わないじゃないか」と思っている。 　確かにカジノは裏社会にも通じている。 　カジノの華やかさ、賑やかさは、逆説的に人間の闇、社会の暗部を象徴しているわけだ。 　だが、それでいいじゃないか。 　現在の日本社会は潔癖症の無菌社会だが、本来の人間は汚い生き物で、本来の世界もばい菌だらけだ。 　カジノ反対を唱える者が向き合うべきは、カジノの闇ではなく人間の闇であるべきだろう。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）(vol.99) 　〇追記 　佐藤昇は、平成２４年１月から１２月までの一年間、月刊日本で南丘喜八郎さんが行っていた吉田松陰の講孟箚記の早朝の勉強会に一度も休まずに参加しておりました。 　そのような関係から、平成２５年１１月２１日に週刊報道サイトが主催した第二回セミナーには、南丘喜八郎さんに代わって論説委員の故山浦嘉久さんがゲスト講師を務めてくれる（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）など、多くのご教諭を頂き、大変お世話になりました。 　それゆえ、佐藤昇は「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」を座右の銘としております。 　そして、安政の教え「思想を維持する精神は狂気でなければならない」を令和で実践していきます。 「諸君、狂いたまえ」(吉田松陰) 〇南丘喜八郎さんからの訓示 　国家を根底から支える核心は「独立不羈の精神」である。 　この精神を喪失したとき、独立国家は確実に滅亡の道を辿ることになる。 　「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂 　　七たびも生きかへりつつ夷をぞ攘はんこころ吾忘れめや」 　との辞世を遺して、吉田松陰は伝馬町の刑場で露と消えた。３０歳。 　我々は、米国の羈縛を何としても解かねばならない。 　「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎）

カジノ実現に向けた動き時系列（vol.93）

ルーニー（元イングランドサッカー代表）によるまさかのギャンブル依存症の過去の衝撃告白だった！ 「ギャンブルにのめり込むようになってからは負け始めて、借金生活となった」「ギャンブルで失った金額を取り戻そうとして、どんどん賭けるようになった」「ギャンブルでお金を失っていた当時はパフォーマンスに影響を及ぼした」「ギャンブルを続けていると、もっとあらゆるものを失うことになる。そうなると悪循環に陥ってしまうんだ」(vol.89)

カジノはなぜ日本で非合法だったのか？カジノを「社交の場」などと勘違いしている日本国民も一部にはいるようだが、簡潔に直截に申し上げれば、カジノでおこなわれているのは、暴力を介在させないながらも、略奪の闘争を行っている「暴力を介在させない合意の略奪闘争」の場、すなわちカネの殺し合いである。そして、多くの人たちは、刀折れ矢尽きて、「合意の略奪闘争」であるカジノの場から、嫌になるほど死屍累々と消えていった。死屍累々と。 (vol.90)

日本にカジノ（ＩＲ）はいらない。今更、貧しい発展途上国でもない日本がカジノをして金儲けをしなくてもいいだろう。そして、ギャンブルは中毒症状が出るから止められない。だから、日本にカジノ（ＩＲ）はいらない。 (vol.91)

またもや横浜市民をばかにするのか！？カジノ（ＩＲ）誘致ぼろくそに言われても、令和２年２月１１日から、再び、横浜市が主催する、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会を、横浜市の４区で行う模様。(vol.88)

令和２年１月２０日の通常国会初日に、４野党が「カジノ禁止法案」を、「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる」と共同提出。「カジノ解禁」すなわちカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致とは、そもそも本当に景気拡大につながるのだろうか？。(vol.87)

横浜市民をばかにしている！横浜カジノの是非は横浜市や経済界だけではなく横浜市民が決めるべきだ！令和１年１２月４日から、横浜市が主催する、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会が始まり、横浜市の６区で行われた。その説明会は、横浜市民の声を反映する公正な説明会ではなく、横浜市民を軽視する説明会であった。 (vol.86)

横浜カジノに反対する団体の中心メンバーのひとり岡田尚弁護士は「カジノの是非は市や経済界だけではなく市民が決めるべきで、住民投票に向けた運動にさらなる広がりをもたせていきたい」と話した。 　外には、会館の脇の出口付近に人が集まり、林文子横浜市長の出待ちをしているようだ。そこには、反対派の市民、市長を守ろうとする職員、神奈川県警の警察官の姿もあった。（vol.84） 　ジャーナリストの王者佐藤昇は、報道の力で、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻します。（参照：「これがジャーナリズム（報道）です」）

2019年11月、『ハードパワー』の根源のアメリカでの林文子横浜市長と横山正人横浜市議会議長と５名のスタッフ。 アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領の大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長から贈賄される裏金の分配処理はここにいる７名で決定するなどの謀議はしないで、７名できちんと日本の国益に適うカジノ運営の議論だけをアメリカで交わしているのであろう。 そして、林文子横浜市長がリコールで解職された場合の議会運営について横山正人横浜市議会議長及び５名のスタッフと話し合っているのであろうか？（vol.70）

2019年11月、『ハードパワー』の根源のアメリカでの林文子横浜市長と横山正人横浜市議会議長。 アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領の大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長から贈賄される裏金の処理の謀議などせずに、きちんと日本の国益に適うカジノ運営の議論をアメリカで交わしているのであろう。 そして、林文子横浜市長がリコールで解職された場合の議会運営について横山正人横浜市議会議長と話し合っているのであろうか？(vol.70)

2019年11月、『ハードパワー』の根源のアメリカで講演する林文子横浜市長。 後見人と言われる安倍晋三政権の大黒柱である菅義偉官房長官の代わりに忠誠の誓いを宣っているのであろうか？(vol.70)

令和元年１１月２７日、『世界に誇れる「横浜型カジノ（ＩＲ）」をめざして！！』と銘打ったシンポジウムで講演する渋谷健横浜市議会議員。 『ハードパワー』の根源のアメリカの手先の後見人と言われる安倍晋三政権の大黒柱である菅義偉官房長官の手先の林文子横浜市長の代わりに忠誠の誓いを宣っているのでろうか？(vol.78)

ドナルド・トランプ米国大統領の目的は、北朝鮮の存在を承認して、国交を回復して、韓国との統一を検討していき、朝鮮半島の平和的解決を図ろうと試みることであり、 それは、ポンペオ国務長官を先に北朝鮮へ派遣して、核の廃棄と朝鮮戦争の終結と平和条約までも詳細に検討していたことから明らかである。しかし、安倍晋三首相に対しては何の情報も伝えなかった。(vol.32)

ドナルド・トランプ大統領に「いくら金を出せるんだ？」とぶちかまされて、安倍晋三首相は「日本国民の血税の１兆円で」と返答したことが連想された。そして、後を付き従う。(vol.31)

フランスのマクロン大統領は、ドナルド・トランプ大統領の最初の国賓として異例の歓待を受けたが、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米国大統領の個人的接待として招かれただけのようだ(vol.30)

カチコチの肉が好みのドナルド・トランプが訪日してピコ太郎の接待を受ける(vol.29)

「北朝鮮による日本人拉致問題」まで米国任せにする亡国の安倍晋三首相。週刊報道サイトの佐藤昇は、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの認可をもらった上で「北朝鮮による日本人拉致問題」の公式バナーを週刊報道サイトのトップページに貼り、生存する日本人拉致被害者全員を取り戻すまで、「北朝鮮による日本人拉致被害者問題」に対する啓発報道活動を続けていく。(vol.29)

イヴァンカ･トランプに安倍晋三首相が５７億円の上納へ！ (vol.28)

指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長から裏献金と思われる支援を受けた安倍晋三首相の指示により、総選挙最終日に次世代スター議員の小泉進次郎を一日中選挙区に貼り付けて、娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させ、小池百合子の側近の若狭勝を落選させ、その後、小池百合子を希望の党の代表を辞任させ、『サトノ祭り』でカジノ利権獲得を盤石のものとする(vol.27)

“首謀者”福井康二容疑者逮捕(vol.16) 、起訴(vol.21)、判決懲役１１年６月言渡(vol.33)

　＜序説＞

　平成２９年７月１日、「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない 最低の人間である」（山口組系暴力団組員福井康二曰くの人物評による）セガサミー里見治自宅銃撃事件の首謀者として指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者が逮捕され（首謀者福井康二容疑者逮捕）、起訴された（首謀者福井康二容疑者起訴）。

　平成２８年１１月１７日、週刊報道サイトの佐藤昇がセガサミーホールディングス株式会社の本社を訪ね、広報部小峰広将部長代理と企画本部の広報部のスペシャリストの大谷隆氏と行った取材内容の様子は（小峰広将広報部部長代理）、一言一句、警察当局に解析されていることは言うまでもない。

（広域指定暴力団関係者の告発）　（亡国のカジノ）（亡国の安倍晋三首相「美しい国、日本」）（取材申込書）（我が世の春）（報道の自由への深い理解）（電話の内容）（本社到着）（歪んだ思考）（小峰広将広報部部長代理）（暴力団関係者の容疑者ら逮捕）（神戸山口組の傘下の中心団体の山健組本部が捜索） （日本中央競馬会【ＪＲＡ】の馬主登録） （カジノ運営者認可）（首謀者福井康二容疑者逮捕）（スロット台独占か？））（里見治会長に近藤利一会長が競り勝つ）（知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば写真撮影はするアドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）（合建は不振で東京支店を封鎖し建物も売却）（首謀者福井康二容疑者起訴）（ＩＲ法案有識者会議における提言）（近藤利一会長は今は療養に専念しており返事が遅れまして誠に申し訳ありません）（反社会的人物との付き合いは暴対法改正以来一切断じてございません）（競馬の方は平成２９年の改正時には辞めさせて頂きます）（阪神馬主協会への取材申込書）（娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させる）（イヴァンカ・トランプへ５７億円の上納）（北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決までドナルド・トランプ米国大統領任せ）（忖度訪米するも個人的なゴルフ接待をされただけで何の成果もなく帰国）（ドナルド・トランプ米国大統領にぶちかまされる）（北朝鮮危機とはでっち上げ国難であった）（福井康二被告に懲役１１年６月判決）

　＜次回予告＞

　週刊報道サイトが独自取材で掴んでいる、セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を、警察当局の捜査の進展状況を見ながら、独自に報道していく。

　＜『サトノ祭り』でセガサミー里見治会長がカジノ利権獲得を盤石のものとする＞

　２０１７年１０月２２日、衆議院総選挙が行われ、小池百合子代表の側近の若狭勝が、小池百合子代表の衆院議員時代の地盤である東京１０区を引き継いで出馬したが、小選挙区だけでなく、比例でも落選する惨敗を喫した。

　その東京１０区でトップ当選を遂げたのは、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長の次女の里見有紀恵の娘婿の経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人である。

　２０１３年９月１６日の次女の里見有紀恵と鈴木隼人の結婚披露宴には、亡国の安倍晋三首相が招かれている。

　２０１４年１２月２日の衆議院総選挙では、金の力で、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させて、衆議院議員になっている。

　そして、今回の衆議院総選挙では、更なる金の力を使い、小池百合子代表の衆院議員時代の地盤である東京１０区を引き継いで出馬した若狭勝にぶつけ、裏献金と思われる支援を受けた安倍晋三首相の指示により、総選挙最終日に次世代スター議員の小泉進次郎を一日中選挙区に貼り付けて、娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させ、小池百合子の側近の若狭勝を落選させ、その後、小池百合子を希望の党の代表を辞任させ、カジノ利権獲得を盤石のものとした。

　さすがは、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されても、金の力で、全てを隠ぺいするサトノ軍団総帥の里見治会長であり、「勢いで行っちゃった」と『サトノ祭り』で、娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させて、我が世の春を満喫していることであろう。

　なお、本物のヤクザは、自らの判断で、自宅を銃撃することは、決してなく、必ず、自宅を銃撃するように依頼した者が存在すると考えるのが自然である。(vol.27)

　２０１７年１１月２日、ドナルド・トランプ大統領の長女のイヴァンカ・トランプが来日し、厳重な警備の中、皇居前広場などを散策した。

　２０１６年１１月１８日、安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領と真っ先に会談し、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領の大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長に、日本におけるカジノ運営の利権を献上するためであったことが連想されたことは、まだ記録に新しい。

　その安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ大統領に対して、日本におけるカジノ運営の利権を献上するだけでなく、長女のイヴァンカ・トランプに対して、イヴァンカ・トランプが主導したと称する基金「女性起業家資金イニシアティブ」に５７億円を拠出することを表明した。

　拠出の財源は、外務省の平成３０年度新規要求事業の「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」の会計区分が一般会計の１４億円の要求分であり、つまるところ、国民の血税から成り立っている政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているようだ。

　日本におけるカジノ運営の利権を献上するだけでなく、国民の血税を、ドナルド・トランプ大統領のご機嫌とりに使うとは、安倍晋三首相に、日本のかじ取りを任せていてもよいのであろうか？

　イヴァンカ・トランプに上納する５７億円は、国民の血税から成り立っている政府予算から拠出するのではなく、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長からの裏献金から拠出して下さい。(vol.28)


　２０１７年１０月４日、安倍晋三首相は、トランプ米大統領との電話会談で、日本は主権国家であるにも関わらず「日本国民は、トランプ大統領、米国国民と百パーセント共にある」と発言した上で、１１月上旬に予定されるトランプ米大統領の来日について確認した。

　２０１７年１１月３日、来日直前に、トランプ米大統領は、ハワイの真珠湾（パールハーバー）を就任後、初めて訪れ、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた上で、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」などと書き込んだ。

　 トランプ米大統領は、「日本は武士の国」とか発言しているが、日本に武士は全体の数％しか存在せず、「市井の平民のジャーナリスト」佐藤昇は、「広島と長崎に原子爆弾を投下され、世界で唯一の被爆国とされた悲劇を忘れない」ことを宣言する。

　２０１７年１１月６日、来日中に、安倍晋三首相から、銀座の高級鉄板焼き店「うかい亭」で「トランプ仕様の特別ディナー」のカチコチの肉で接待され、晩餐会では、トランプ米大統領の孫娘のアラベラちゃんが大ファンだというピコ太郎の接待を受けた上、日本は主権国家であるにも関わらず、トランプ米大統領は、「日本は、アメリカの言い値で、巨額の兵器を購入するであろう」という趣旨の発言をした。

　そして、安倍晋三首相は、日本は主権国家であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ米国大統領を、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族たちと面会させて、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決までアメリカ任せにする意思を示した。

　言うまでもないが、日本人が拉致されたのであり、アメリカに日本人拉致被害者を救出してもらうことはできないのだから、日本が直接やるしか、救出することができないことは明白な現実であり、１００人以上いるはずの日本人拉致被害者を、アメリカ任せで救出することなど絶対にできないことは、平和ボケしていない者であれば、誰にでも分かることである。

　それにもかかわらず、２０１８年３月８日、ドナルド・トランプ米国大統領は、日本の頭越しで、日本との事前協議もなく、米朝首脳会談を開く意向を明らかにし、日本抜きで進行させる意思を示した。

　そして、極めつけに、２０１８年３月２２日、ドナルド・トランプ米国大統領は、「（米国を利用してきた）安倍晋三首相らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と警告してきた。

　週刊報道サイトの佐藤昇は、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの認可をもらった上で「北朝鮮による日本人拉致問題」の公式バナーを週刊報道サイトのトップページに貼り、生存する日本人拉致被害者全員を取り戻すまで、北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する啓発報道活動を続けていく。（参考：北朝鮮関連記事：横田めぐみさんvol.1・横田滋さんvol.2・朝鮮総連１vol.3・朝鮮総連２vol.4・憲法記念日vol.5・朝鮮総連３vol.6・具次龍vol.7・小泉純一郎vol.8・公安のスパイvol.9・平壌の喜び組キャバクラvol.10）

　そんな亡国の安倍晋三首相に裏献金を続けていると吹聴されているのが、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長なのである。（vol.29）

　日本国内の官製報道においては、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米国大統領は、一緒にゴルフコースをまわる等しているから、極めて親密な仲なのではないかと、錯覚させるような官製報道を行っているが、実際は、ハーフの９ホールどころか、１〜２ホールだけをまわって、一緒にゴルフをしている場面だけを、メディア用に映像を撮らせているだけとの事情通の話もあり、その話は、ドナルド・トランプ米国大統領の安倍晋三首相に対する態度から、信憑性が極めて高いと思われる。

　 なお、安倍晋三首相の訪米は、ドナルド・トランプ米国大統領の個人的接待として招かれただけのようだ。そして、何の成果もなく帰国した。

　一方、同時期に訪米していた、フランスのマクロン大統領は、ドナルド・トランプ大統領の最初の国賓として異例の歓待を受け、アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンの邸宅に案内され、米国議会あげて歓迎されて、イラン核合意における仲介役としての存在感を、米国だけでなく全世界に改めて認識させる等、大いなる成果を上げた。

　安倍晋三首相とフランスのマクロン大統領への対応の違いは、ドナルド・トランプ米国大統領の、夫婦同伴での写真を見比べれば、一目瞭然である。

　「日本国民は、トランプ大統領、米国国民と百パーセント共にある」と忖度発言しているのにもかかわらず、ここまでコケにされ続けている亡国の安倍晋三首相に裏献金をしていると吹聴されているのが、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長なのである。 （vol.30）

　平成３０年６月８日、米朝首脳会談開催前に、ドナルド・トランプ米国大統領から呼びつけられて、安倍晋三首相が訪米した。 ドナルド・トランプ米国大統領の目的は、平和ボケしていない者であれば、すぐに分かる。

　「米朝首脳会談するけど、日本は、いくら金を出せるんだ？」

　言うまでもなく、日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍晋三首相は「トランプ氏は北朝鮮が（非核化に向けて）行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と相変わらずの忖度発言をするが、ドナルド・トランプ米国大統領は同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」ときちんと暴露した。

　それを見透かされていたから、平成３０年５月２６日、安倍晋三首相は、米朝首脳会談前の日米首脳会談に先駆けて、ロシアのモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）へ赴き、日露首脳会談を行ったが、ロシアのプーチン大統領は、開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開き、安倍晋三首相はホテルの部屋で待機させられ、会談後の記者会見も、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。

　すなわち、ロシアのプーチン大統領にとって、安倍晋三首相の存在とは、新たに任命された閣僚以下の存在であるとのメッセージを、全世界へ発信したのだ。

　日米安保条約がある限り、北方領土問題の解決などできないことすら理解できない蚊帳の外の亡国の安倍晋三首相に裏献金を続けていると吹聴されているのが、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長なのである。 （vol.31）

　平成３０年６月１２日の米朝首脳会談における合意文書に、「北朝鮮による日本人拉致問題」について全く盛り込まれなかった。

　ドナルド・トランプ米国大統領の目的は、北朝鮮の存在を承認して、国交を回復して、韓国との統一を検討していき、朝鮮半島の平和的解決を図ろうと試みることである。

　それは、ドナルド・トランプ米国大統領は、安倍晋三首相に対しては何の情報も伝えずに、ポンペオ国務長官を先に北朝鮮へ派遣して、核の廃棄と朝鮮戦争の終結と平和条約までも詳細に検討していたことから明らかである。

　すなわち、日本の官製報道によって煽り報道されていた北朝鮮危機とは、安倍晋三首相の指示によるでっち上げ国難報道であったことが推認される。

　亡国の安倍晋三首相が、２０１４年７月１日に、ゴリ押しして閣議決定で、集団的自衛権行使の容認を、２０１４年９月１９日に、これまたゴリ押しして国会で、新安保法制を成立させた。

　これで、自衛隊は、米軍の後方部隊として軍事行動に参加できるようになったことで、北朝鮮危機を煽り、日本の官製報道によって煽り報道させて、国難をでっち上げることができたことで、２０１７年１０月の衆議院選挙で自民党は大勝し、サトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長の次女の里見有紀恵の娘婿の経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人は、小池百合子の側近の若狭勝に勝ち、東京１０区でトップ当選を遂げた。（vol.27）

　そして、選挙後に、みずほ銀行からの融資で、みずほ銀行系ファンドが所有していた政府の刊行物を扱う出版社「ぎょうせい」を、破格の安値で購入した麻生グループ（参考：平成２５年１１月５日記事）の麻生太郎副総理は「北朝鮮のおかげで自民党は勝てた」と発言して、選挙を締めくっくた。

　北朝鮮非核化費用は、日本国民の血税ではなく、サトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長からの裏献金で賄って下さい！（vol.32）

　六代目山口組元組員福井康二被告に懲役１１年６月　セガサミー里見治会長宅銃撃 日本経済新聞2018/6/15 17:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3182255015062018CC1000/

　遊技機器を手掛けるセガサミーホールディングス（東京）の里見治会長（76）宅に拳銃を発射したとして、銃刀法違反などの罪に問われた元暴力団組員、福井康二被告（70）の裁判員裁判で、東京地裁は６月１５日、懲役１１年６月（求刑懲役１５年）の判決を言い渡した。

　判決理由で河本雅也裁判長は、福井被告がセガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社と仕事上の付き合いがあったことから、里見会長を威嚇すれば、その会社から現金を受領できると考えたと指摘。

　「近隣住民に与えた恐怖や不安は大きい」と述べた。

　判決によると、２０１５年１月、元組員の山下宏佳被告（65）＝銃刀法違反罪などで一審有罪、控訴＝らと共謀。

　東京都板橋区の里見会長宅に向けて拳銃を発射し、門灯や車庫のシャッターを壊した。〔共同〕（vol.33）

カジノ議連元最高顧問安倍晋三首相がカジノ解禁法案成立を手土産にした朝貢外交で、トランプへ世界で一番早いご機嫌取りに馳せ参じたのか？

亡国の安倍晋三首相を踏み台にして、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人のナンバー１へ(vol.3)

里見治会長から、次女の里見有紀恵をあてがわれ、比例東京ブロックで比例単独候補の名簿１位で衆議院議員になった娘婿の鈴木隼人(vol.3)

亡国の安倍晋三首相の目指す｢美しい国、日本｣の衆議院本会議場 (平成28年12月15日未明、亡国のカジノ解禁法案を可決する風景)

歪んだ思考を持つ韓国型の統合型リゾート 「Paradise City」の模型 (vol.11)

「運が向いてきた。今は、見える世界が全然違う」と興奮を隠さず 我が世の春を満喫するが(vol.5)、指定暴力団神戸山口組系組員により自宅へ拳銃を発砲されるようなセガサミーの里見治会長(vol.12)(vol.13)に、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬主登録をさせていても良いのであろうか？(vol.14)

　＜復習＞

　平成２８年１０月２３日の競馬の菊花賞において、里見治会長が馬主であるサトノダイアモンドが、苦節２４年で念願のＧ１制覇を決めた。

　その馬主である里見治会長がのん気に馬を引いている映像を見ていた広域指定暴力団関係者が「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せないという思いが、心の底から湧きあがってきた」と言って、週刊報道サイトの事務所を訪れてきた。

　そして、捜査当局が、未だ銃撃実行犯を逮捕できていない迷宮入り事件への扉が開いた。（予告編）

　広域指定暴力団関係者「よう！ブラックジャーナリスト！山岡俊介と面白い喧嘩してんナ！山岡俊介のことはよく知ってるゼ」（参照：アクセスジャーナル平成２８年３月１７日記事）

　佐藤昇　　「ありがとうございます。必ず、山岡俊介に勝って、私（佐藤昇）はナンバー１になります。暴力団関係者御用達の山岡俊介が見事に敗れ去る姿を、楽しんで観ていて下さい」

　広域指定暴力団関係者　「（失笑）あのヨ、セガサミーの里見（治）の自宅撃ち込まれてんだろ。あの事情知ってるゼ」

　佐藤昇　　「私は、山岡俊介のようなブラックではないジャーナリストとして、カジノ解禁には反対の立場です。だからセガサミーの里見（治）会長が、ヤクザ（暴力団）関係者との交際があることを、報道の立ち位置で取材活動によって立証できれば、ＩＲカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）がカジノ解禁法案（カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案）を強引に成立させたとしても、セガサミーへカジノ運営者としての認可がおりなくなるので、このセガサミー里見治自宅銃撃事件の真相は、大変興味あります」

　広域指定暴力団関係者　「分かった。それじゃ、教えたる」

　そして、広域指定暴力団関係者は、セガサミー里見治自宅銃撃事件における里見治会長の過去から現在の人間関係によって引き起こされたトラブルから、自宅銃撃に至る詳細を語ってくれた。

　佐藤昇　　「でも、セガサミーのケツ持ちが関東の反社会的勢力ではなく、関西方面の反社会的勢力であったなんて、皆予想できないでしょうね」

　広域指定暴力団関係者　「パチンコで有名なグループはどこが思い浮かぶ？」

　佐藤昇　　「マルハンです。マルハンの韓昌祐会長は、私の朝日新聞を正す活動に対して、日韓友好のために『頑張れよ！』と、日本国と韓国の架け橋の象徴である民団の会長を務めていた過去があるにもかかわらず、励ましのお声をかけてくれるような帰化された立派な日本人でした」（参照：平成２７年６月３０日記事）

　広域指定暴力団関係者「ハッハッハッ。そういうこっちゃ」

　佐藤昇　　「なるほど」

　広域指定暴力団関係者「とにかく、俺は、昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せねえんだ」 （vol.1）

　かつて、日本においての賭場では、今風に言えば、２４時間営業でバクチを打っていた。

　そこには、丼の中にシャブ（覚せい剤）が適量に溶かして置いてあり、皆で、数本置いてある注射器で回し打ちして、バクチ特有の高揚感を満喫していた。

　なお、昔の博徒は、シャブの回し打ちが原因の肝炎を患っている者が多い。

　バクチ参加者の中で、負けが込んでくると、運気を付けると言って、隣の部屋に遊女と入り、シャブ（覚せい剤）を効かせて不純異性交遊の交尾を行い、賭場に戻ってきて、バクチを続けた。

　なお、交尾による運気付けは長くは続かず、一時的に勝っても、最終的には負けていることが多い。

　言うまでもなく、高揚感あるバクチの宴の後は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題が発生する。

　更に、深く解説すれば、日本においては、パチンコ程度の射幸性で、ギャンブル依存症が社会問題化する国であるのに、カジノというパチンコとは比較にならない射幸性の高いバクチを解禁すれば、パチンコのギャンブル依存症程度では済まなくなることは明白である。

　そして、カジノのギャンブル依存症から、返済能力を超えた借金をカジノで作り、仕事を失い、定職を持てない者が続出することは明白である。

　その、定職のない者がカジノ場周辺を徘徊し、治安が悪化し、美観も悪化していく。

　アメリカのラスベガスは、砂漠の中にある陸の孤島で、そこに、強力なマフィアと強力な軍隊が、その者らを暴力で抑えて治安と美観を保っている。

　しかし、日本では、暴力による支配は悪であるとの認識が浸透してしまっている。

　そんな日本で、定職もなく、ギャンブル依存症を患った、借金漬けの者らを制御できるのであろうか？

　そして、カジノ場とは、昔の赤線地帯である。

　そこに、売春は付きものであり、外国人から様々な性病が持ち込まれる。

　その日本では蔓延していない外国の性病をきちんと管理できる態勢を、売春を禁止している日本で、きちんと整えることができるのであろうか？

　カジノを運営するということは、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないことであり、国を亡ぼすことになりかねない。

　よって、亡国のカジノは、日本にはいらない！（vol.2）

　日本の政党政治は死に絶えた！。

　カジノ解禁が日本を亡ぼす（亡国のカジノ）ことになることも考えられるのに、そこまでして、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国に朝貢しなければならないのか？

　なお、平成２８年１１月１８日、安倍晋三首相がトランプと真っ先に会談したのは、アメリカ大統領選挙でトランプの大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長に、日本におけるカジノ運営の利権を献上するためであったことが連想されてくる。

　言うまでもなく、サンズのアデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば１兆円規模を投資する」と公言しており、カジノ運営で日本への進出を熱望している。

　日本でカジノ解禁となれば、サンズのアデルソン会長の懐が潤い、トランプにとっても大きなメリットになることが連想されてくる。

　なお、サンズのアデルソン会長が、カジノリゾート事業を始める前に、所有するCOMDEXというコンピューターの見本市の会社を、１９９５年に約８億ドルで買ったのがソフトバンクの孫正義であり、その売却で得た資金でラスベガス・サンズを買収し、カジノリゾート事業を展開するきっかけになった経緯がある。

　だから、平成２８年１２月６日、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人の中でトランプと真っ先に会談できたことが連想されてくる。

　そして、今期国会において、全ての政党は猿芝居を演じながら、裏でカジノ献金を受け取っていることが連想され、平成２８年１１月３０日に、「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ解禁法案）」を衆議院内閣委員会で１２月２日に審議入りさせ、たった６時間の審議の末、１２月６日に衆議院本会議で可決、通過させ、なんと今国会会期末の１２月１５日未明に議員立法により異例の早さで成立させた。

　一時の民進党執行部の反対も、裏で貰うカジノ献金の金額を吊り上げるためのパフォーマンスに過ぎなかったようだ。

　カジノを運営するということは、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないことであり、国を亡ぼすことになりかねない。 （亡国のカジノ）

　それを、世論の多数の反対論を押しのけ、数の力をもって、異例の早さで議員立法により成立させた、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲカジノ議連）」でかつて最高顧問を務めていた安倍晋三首相は亡国の総理大臣であることは間違いなさそうだ。

　そして、亡国の安倍晋三首相を踏み台にして、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人のナンバー１になりそうだ。

　また、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長は、２０１３年９月１６日に、次女の里見有紀恵の娘婿として、経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人をあてがい、その結婚披露宴には亡国の安倍晋三首相を招いた。

　そして、２０１４年１２月２日に、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させ、鈴木隼人を衆議院議員に押し込んだ。

　セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長にとっては、亡国のカジノの利権とは、獲るためには金をいくら注ぎ込んでも、全く惜しくない程、美味しい利権のようだ。

　また、亡国の安倍晋三首相が「景気回復、この道しかない」と異例の早さで議員立法により「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ解禁法案）」を成立させたことは、アベノミクスが既に破たんしているという事実を雄弁に語っている。

　そのため、現在、複数の著名な上場企業がＭ資金の申込を、現実に行っている歴然とした事実が存在する。

　これが、亡国の安倍晋三首相が目指す「美しい国、日本」なのである （vol.3）

　○広域指定暴力団●●が語った平成２７年１月１４日里見治氏自宅銃撃事件の真相の告発についての取材申込書

〒105-0021　東京都港区東新橋１−９−２汐留住友ビル

セガサミーホールディングス株式会社　代表取締役　里見治　御中

〒173-0011　東京都板橋区双葉町３１−７

里見治（セガサミーホールディングス株式会社代表取締役）　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　現在、私がジャーナリストとして、平成２７年１月１４日の里見治氏自宅銃撃事件にかかわる取材を進めておりますと、今週に入り、突然、広域指定暴力団●●が、弊社事務所を訪れ、その銃撃事件が発生した原因である数十年前から続いているというトラブルとその真相を詳細に告発してくれました。

　私が、捜査当局すら、銃撃実行犯を未だ逮捕できていない重大事案の真相を、なぜ、弊社に告発してくれるのかを尋ねたところ、平成２８年１０月２３日の競馬の菊花賞において、サトノダイアモンドが優勝し、その映像に、里見治氏がのん気に映っているのを見ていたら、「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せないという思いが、心の底から湧きあがってきたからだ」との返答でした。

　セガサミーホールディングス株式会社は東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、その代表取締役である里見治氏も、社会的に公の責務を担っている人物であります。

　そして、近い将来、カジノ法案が可決された後には、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれるセガサミーホールディングス株式会社の代表取締役である里見治氏が、広域指定暴力団●●と関係があり、そして、閑静な住宅街で、反社会的な自宅銃撃事件を引き起こすような、反社会的なトラブルを内包しているとなれば、それは、ジャーナリストとしても、見過ごすことのできない事実であり、その広域指定暴力団●●の告発への世間の関心度は高く、その告発内容を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

　そこで、この広域指定暴力団●●の告発の真偽を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　広域指定暴力団●●の告発にある、昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切り、義理も人情もない対応をしたことにより、現在も、反社会的なトラブルを抱えていることは事実でありますか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の１１月２日までに、封書やＦＡＸやメール等にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を黙認し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している新聞媒体上にて、本件取材申込の経緯や、数多く寄せられて着ている里見治氏に関する噂も含めた、反社会的な自宅銃撃事件への広域指定暴力団●●の告発内容も含め、長期連載記事として掲載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１０月２６日

　　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.4）

　平成２８年１２月２５日、サトノダイヤモンドが菊花賞に続いて有馬記念も制し、馬主の里見治オーナーは「これだけドキドキ、エキサイトしたのは初めて。運が向いてきた。今は、見える世界が全然違う」と興奮を隠さず我が世の春を満喫した。

　その馬主の里見治オーナーの視線はサトノダイヤモンドと向かう凱旋門賞の世界最高峰のレースへ向いていた。

　『サトノ』の冠名で知られる馬主の里見治オーナーの馬のオークションでの買いっぷりは、オークションの有力セールでは毎年のように高額馬を多数落札する『ディープコレクター』ぶりを存分に発揮して、高馬を次々にゲットする豪快な『サトノ祭り』で有力セールを盛り上げて、「今朝見たら、６月に見た時よりすごく良くなっていた。じゃあ、買わなくちゃしょうがないなと。金額？勢いで行っちゃった」と苦笑いしながら、１億円を超えても１０００万円刻みで数カ所からポンポンと声が上がる熱い攻防を執念で制して、我が世の春を満喫する。

　セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長の視線は、亡国の安倍晋三首相と向かう日本初のカジノ運営者へ向いているのであろうか？。

　セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長が政界の裏で撒くカジノ献金は、豪快な『サトノ祭り』として盛り上がっているのであろうか？。

　そして、セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）から電話が着た。（vol.5）

　 平成２８年１０月２８日午前中、セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）から電話が着た。

　取材申込書発送は１０月２６日だったので、セガサミー本社に着くのは１０月２７日であるので、その翌日に直接電話かけてくるとは、とても素早い対応だ。

　そして、小峰広将広報部部長代理（現任）は開口一番伝えてきた。

　「セガサミーとしては、週刊報道サイト様の報道活動や、佐藤（昇）様のジャーリストとしての執筆活動を阻害する意思は決してございません」

　 佐藤昇の四周年目に入ったジャーナリストとしての報道活動の経験上、直接電話などで接触してきて、「報道の自由」に深い理解を示す企業は、きちんと企業統治（ガバナンス）も行き届き、社内環境も快活なしっかりした優良企業であることが多いと言える。

　この様な、日本にとって有益であると考えられる企業には、取材申込書を出しっぱなしにして、後は何もしないことが多いのが週刊報道サイトの実情である。

　しかし、今回のカジノ解禁問題は、日本国の存亡に関する重大な事案である。

　だから、大変心苦しいのだが、カジノ解禁法案を強引に成立させ、日本初のカジノ運営者となることが濃厚なセガサミーホールディングス株式会社里見治会長への糾弾報道活動を控えることは、ジャーナリスト佐藤昇としてできない。

　何故なら、カジノを運営するということは、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないことであり、国を亡ぼすことになりかねないからである。（vol.6）

　平成２８年１０月２８日午前中のセガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）から電話の内容は

・セガサミーは企業としてトラブルを抱えていない。

・なので、なぜ里見治会長の自宅に、銃弾が撃ち込まれたのかの心当たりはない。

・里見治会長本人への取材は遠慮したい。

とのことであった。

　広域指定暴力団関係者から聴いた内容と小峰広将部長代理の返答内容が異なっているので、佐藤昇は「では、新聞媒体のゲラ（出稿前原稿）ができたら、事実誤認などがないかの確認のために、ゲラを持って訪問します」と伝えて電話を終えた。（vol.7）

　平成２８年１１月９日、佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）へ「新聞媒体のゲラ（出稿前原稿）ができたから、事実誤認などがないかの確認のために、ゲラを持って訪問します」と電話を入れた。

　すると、「報道の自由」に深い理解を示し、きちんと企業統治（ガバナンス）も行き届き、社内環境も快活なしっかりした優良企業であることが連想されることは事実として認められるセガサミーホールディングス株式会社の広報部小峰広将部長代理（現任）は「佐藤（昇）様がお急ぎでありましたら、一両日中に時間を作りますが」と言ってきた。

　 デタラメ企業であれば、電話後に、アポなしで構わず、すぐに直接訪問するのだが、セガサミーホールディングス株式会社が「報道の自由」に深い理解を示し、きちんと企業統治（ガバナンス）も行き届き、社内環境も快活なしっかりした優良企業であることが連想されることは事実として認められるので、佐藤昇は「そんな急がなくて構いませんよ。小峰（広将）さんの負担のない日取りと時間で構いませんよ」と伝えて、平成２８年１１月１７日の１４時３０分に、セガサミーホールディングス株式会社の本社へ訪問することとなった。（vol.8）

　平成２８年１１月１７日の１４時過ぎ頃に、セガサミーホールディングス株式会社の本社の入居する汐留住友ビルへ到着した。（本社訪問へ）

　その汐留住友ビルには、ソフトバンク傘下企業群も入居しており、汐留住友ビルに隣接する東京汐留ビルディングにはソフトバンクの本社が入居している。

　改めて述べるが、平成２８年１２月６日、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人の中でトランプ大統領と真っ先に会談でき、ソフトバンクの孫正義は、日本の財界人のナンバー１になりそうだ。（亡国のカジノ）

　すなわち、セガサミーの里見治会長は、日本の頂点であるロケーションに本社を構えているのである。

　かつて、セガサミーの里見治会長は、東池袋のボロいビルに居て、アルゼ（現商号：ユニバーサルエンターテインメント）の岡田和生会長に、追いつき、追い越せと言って、必死に頑張っていた。

　それが、今では、２０１３年９月１６日には、次女の里見有紀恵の娘婿として、経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人をあてがい、その結婚披露宴には亡国の安倍晋三首相を招き、２０１４年１２月２日に、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから鈴木隼人を比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させ、衆議院議員に押し込んだ。（亡国の安倍晋三首相「美しい国、日本」）

　そして、今や、セガサミーの里見治会長は、アルゼ（現商号：ユニバーサルエンターテインメント）の岡田和生会長を越えたと言われている。

　だから、セガサミーの里見治会長は、「運が向いてきた。今は、見える世界が全然違う」と興奮を隠さず我が世の春を満喫しているのであろうか？（我が世の春）（vol.9）

　平成２８年１１月１７日の１４時過ぎ頃に、セガサミーホールディングス株式会社の本社の入口を入った。

　入って右側に、北東アジア初の韓国型の統合型リゾートである「Paradise City」の模型が展示してあった。

　セガサミーの里見治会長は、朝日新聞のねつ造記事でその存在自体がでっち上げられた従軍慰安婦（参考：朝日新聞を正す会はねつ造従軍慰安婦訴訟を控訴する：平成２８年１０月１０日記事）を象徴させると称して、大使館や領事館の在外公館の執務を安寧させるというウィーン条約を無視して建立させた在韓日本大使館前のねつ造慰安婦像へ適切に対処すると称して、２０１５年末に日韓合意と称し（参考：日韓国交正常化：平成２７年６月３０日記事）、日本は政府予算から１０億円を拠出し、しかも、日本政府はお金は出すけれども、使い道は韓国政府の方針に従うという形をとったが、その後、在韓日本大使館前のねつ造慰安婦像を撤去しない上、釜山の在韓日本総領事館前にねつ造慰安婦像を新たに建立するような歪んだ思考を持つ韓国において、まずは、日本初のカジノ運営者への前哨戦として、歪んだ思考を持つ韓国型の統合型リゾート「Paradise City」を開発し完成させ、その力を見せつけるようだ。

　セガサミーの里見治会長も、韓国と同様に、歪んだ思考を持ってはいないのであろうか？

　 歪んだ思考を持つ韓国を象徴したいのかどうかは不明ではあるのだが、セガサミーホールディングス株式会社本社入口の右側に展示されてある「Paradise City」の模型のレアな写真を公開する。（vol.10）

　平成２８年１１月１７日の１４時３０分、セガサミーホールディングス株式会社の本社の入口の右側に展示されてある、歪んだ思考を持つ韓国型の統合型リゾート「Paradise City」の模型を鑑賞していると、「佐藤（昇）様、お待たせいたしました」と呼ばれて、打ち合わせ室へ案内された。

　通常、日本を代表するような上場企業で、広報部の部長や部長代理は、年輩の人であることが多い。

　しかし、セガサミーホールディングス株式会社の広報部小峰広将部長代理は、とても若く、しかも、パリッとしていた。

　脇には、企画本部の広報部のスペシャリストの大谷隆氏を伴っていた。

　小峰広将部長代理「お電話でもお伝えいたしました通り、セガサミーとしては、週刊報道サイト様の報道活動や、佐藤（昇）様のジャーリストとしての執筆活動を阻害する意思は決してございません」

　佐藤昇「分かりました。報道の自由や表現の自由に深い理解を示していただいてありがとうございます。ところで、小峰さんは、おいくつですか？」

　小峰広将部長代理「４０才です」

　佐藤昇「私は、４４才です。私は、色んな企業へ行ってますが、日本を代表するような上場企業の広報部の部長代理が４０才っていうのは、初めてですヨ」

　小峰広将部長代理「セガサミーは、年齢に関係なく、適所適材で、その人材の長所を上手く伸ばして活かしていく会社でございます」

　 佐藤昇「小峰さんは、直接、里見治会長と打ち合わせしたりするんですか？」

　小峰広将部長代理「はい、いたします」

　佐藤昇「セガサミーって、実はすごい会社なのですネ。あと、スペシャリストって何ですか？」

　スペシャリスト大谷隆「セガサミーには、そういう名称の役職がございます」

　余談ではあるが、佐藤昇は、「暴力団から５０万円を受け取り、暴力団の言いなりの記事を掲載する者」との裁判所の判決で、ジャーナリストのスペシャリストとなった山岡俊介というライター（東京アウトローズ奥村順一編集長命名：平成２０年９月１７日記事他）は知っている。（参考：負犬ジャーナリスト山岡俊介氏が逃走・平成２９年２月２０日記事）

　この後の取材によって、驚愕の事実が明らかにされる。(vol.11)

○セガサミー会長宅銃撃容疑、暴力団関係者の男ら３人逮捕
（朝日新聞デジタル　2017年6月7日21時56分）

　ゲーム・パチンコ機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長の自宅が２０１５年に何者かに発砲された事件で、警視庁は指定暴力団神戸山口組系組員の山本孝博容疑者（５４）＝恐喝事件で公判中＝ら３人を銃刀法違反（発射、加重所持）などの疑いで逮捕し、７日発表した。同庁は認否を明らかにしていない。

　組織犯罪対策４課によると、逮捕容疑は１５年１月８日、東京都板橋区の里見会長宅に向けて拳銃を発砲するなどしたというもの。

　他に逮捕されたのは住所不定、無職松島高夫（５５）、自称不動産業古川浩昭（３６）＝東京都練馬区＝の両容疑者。同課はこの２人が実行役で、山本容疑者が指示役だったとみて事件の背景を調べている。１５年１月１４日未明にも里見会長宅に対する発砲事件があり、同課が関連を調べている。(vol.12)

　http://www.asahi.com/articles/ASK667FXLK66UTIL06Y.html

○セガサミーＨＤ里見治会長自宅銃撃事件、神戸山口組の傘下の中心団体の山健組本部を捜索 （ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　平成29年6月10日 13時01分）

　ゲームやパチンコの大手メーカー、セガサミーホールディングスの会長の都内にある自宅に銃弾を撃ち込んだとして、神戸山口組の傘下の山健組系の暴力団幹部ら３人が逮捕された事件で、警視庁は、神戸市にある山健組の本部を捜索し、事件の背景について調べを進めています。

　神戸山口組の傘下の中心団体、山健組系の暴力団幹部、山本孝博容疑者（５４）ら３人は、おととしの１月８日、セガサミーホールディングスの里見治会長（７５）の東京・板橋区にある自宅に向けて拳銃の弾１発を発射し、玄関脇の照明を壊したとして、銃刀法違反と器物損壊の疑いで警視庁に逮捕されました。

　警視庁は１０日午前、神戸市にある山健組の本部に捜索に入りました。

　これまでの調べで、３人は威嚇のために発砲したと見られ、里見会長の自宅には、この事件の６日後の１月１４日にも銃弾が撃ち込まれる事件が起きていますが、３人は８日に銃弾を撃ち込んだことを気付かれなかったため、再び事件を起こした疑いがあることが警視庁への取材でわかりました。

　警視庁は、１４日に起きた発砲事件への３人の関与についてさらに捜査するとともに、事件の背景について調べを進めています。
　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011013271000.html（vol.13）

　平成22年6月25日、札幌高等裁判所において、平成22(行コ)3・馬主登録申請拒否処分取消請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成２０年（行ウ）第９号）で、日本中央競馬会が競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当するとの理由でした馬主登録の申請を拒否する旨の処分の取消請求が，認容された判決が存在する。

　既報の通り、セガサミーの里見治会長は、自宅銃撃容疑で暴力団関係者の男ら３人逮捕された上、神戸山口組の傘下の中心団体の山健組本部が捜索されるような、指定暴力団関係者らとの深い交際が連想される人物である。

　よって、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は、セガサミーの里見治会長が指定暴力団関係者らとの交際が認められるとして馬主登録拒否事由に該当すると判断し、判断の基礎とされた重要な事実には誤認はなく、その判断は、全く事実の基礎を欠いておらず、社会通念に照らして著しく妥当性があるので、速やかに、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は、セガサミーの里見治会長の馬主登録を取り消すことが法令遵守（コンプライアンス）に適うと考えられる。

○判例紹介

　平成22年6月25日、札幌高等裁判所において、平成22(行コ)3・馬主登録申請拒否処分取消請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成２０年（行ウ）第９号）で、日本中央競馬会が競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当するとの理由でした馬主登録の申請を拒否する旨の処分の取消請求が，認容された。

　その要旨として、日本中央競馬会が申請者は競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当するとの理由でした馬主登録の申請を拒否する旨の処分の取消請求につき，競馬法施行規則１５条に定める登録拒否事由のうち，競馬会が一定の評価，判断をしたときに拒否事由に該当する場合（同条１０号）には，当該拒否事由を理由とする登録拒否処分の取消訴訟においては，一定の評価を根拠づける事実の立証責任は競馬会に，この評価を妨げる事実の立証責任は申請者にあり，裁量の範囲の逸脱又は裁量権の濫用は，このようにして立証された事実から合理的な推論により一定の評価をすることができるか否かによって決せられると解すべきであるところ，前記競馬会が複数の指定暴力団関係者との交際が認められるとして上記拒否事由に該当するとした判断は，判断の基礎とされた重要な事実に誤認があり，その判断は，全く事実の基礎を欠いたものといえ，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くなどとして，前記請求が認容された。（判決全文）

　平成21年12月22日札幌地方裁判所においては、馬主登録拒否は「違法」、日本中央競馬会（ＪＲＡ）に取り消し命令が出されていた。

　暴力団関係者との交際を理由に馬主登録の申請を拒否したのは不当だとして、日高管内新ひだか町の会社社長が、日本中央競馬会（ＪＲＡ）に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、札幌地裁であった。

　杉浦徳宏裁判長は「ＪＲＡの裁量権乱用で違法」とし、処分取り消しを命じた。

　判決によると、ＪＲＡは２００７年、暴力団関係者との交際があり、競馬の公正を害する恐れがあるとして、会社社長の登録申請を拒否したが、杉浦裁判長は、交際は顔見知り程度の接触と認定。

　「反社会的勢力と接触があっても、その関係や程度を考慮するべきで、一律に公正を害する恐れがあると判断するのは妥当性を欠く」と判断した。

　ＪＲＡ広報部は「主張が認められず残念。判決内容を見て対応したい」とコメントしている。（vol.14）

　アメリカにおいて、ラスベガスのカジノとは、砂漠の中にある陸の孤島のロケーションに設置し、そこを、強力なマフィアと強力な軍隊によって、ギャンブル依存症になった者ら（ギャンブルにより返済能力を超えた借金をカジノで作り、仕事を失い、定職を持てない者らのこと）や昔の赤線地帯である売春にまつわるトラブルを、暴力で抑えて治安と美観を保っているのが現実である。

　すなわち、カジノを運営するには、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないのである。

　現在、暴力による支配は悪であるとの認識が浸透してしまっている日本において、日本初のカジノ運営者の認可を与えられるであろうと言われているのは、里見治会長の「セガサミーホールディングス」や、澤田秀雄会長の「ＨＩＳ」のハウステンボスや、岡田和生会長の「ユニバーサルエンターテインメント」や、孫正義の「ソフトバンク」である。

　言うまでもないが、四者全員が、カジノ運営者としての資格に欠けていると判断できるような告発情報が、週刊報道サイトの佐藤昇へ寄せられて着ているので、今後、日本にカジノは必要なのかの命題と併せて報道していく。

　なお、「セガサミーホールディングス」の里見治会長は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の大馬主であり、競馬程度の射幸性で、ギャンブル依存症が社会問題化する日本で、カジノという競馬とは比較にならない射幸性の高いバクチを解禁すれば、競馬のギャンブル依存症程度では済まなくなることは明白であるにもかかわらず、自宅を銃撃されて、暴力団関係者の容疑者が３人逮捕され、神戸山口組系山健組本部が捜索されるような、「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である」人柄であることが連想される。

　そのことから、里見治会長は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬主登録を取り消すことが法令遵守（コンプライアンス）に適うと考えられる人物であることが連想されるので、里見治会長に日本初のカジノ運営者の認可を与えても良いのかを厳しく熟慮するべきであろう。 （vol.15）

○セガサミー里見治会長宅を銃撃　“首謀者”福井康二容疑者逮捕
（日本テレビ系（NNN） 29/7/1(土) 1:45配信）

　大手パチンコ機器メーカー・セガサミーの会長の自宅が銃撃され、これまでに５人が逮捕されている事件で、新たに首謀者とみられる元組員の男が逮捕された。

　銃刀法違反などの疑いで逮捕されたのは、指定暴力団六代目山口組系の元組員・福井康二容疑者（６９）。警視庁によると福井容疑者は２０１５年１月、東京・板橋区のセガサミーの里見治会長の自宅に銃弾１発を撃ち込み、門の照明を壊した疑いがもたれている。この数日後にも里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれたが、いずれもケガ人は出なかった。

　この事件では、これまでに神戸山口組系の暴力団幹部ら男５人が逮捕されているが、福井容疑者は男らに指示をしていた首謀者とみられている。

　http://www.news24.jp/articles/2017/07/01/07365744.html

○セガサミー会長宅に銃弾撃ち込み門灯壊した疑い、元組員を逮捕
（ＴＢＳＮＥＷＳ　平成29年6月27日 15:27配信）

　おととし１月、大手パチンコ機器メーカー・セガサミーホールディングスの会長の自宅に銃弾を撃ち込んだとして、暴力団幹部らが逮捕された事件で、警視庁は新たに事件を指示したとみられる、元組員の男を逮捕しました。

　逮捕されたのは、元暴力団組員の山下宏佳容疑者（６４）で、おととし１月８日、東京・板橋区にある大手パチンコ機器メーカー・セガサミーホールディングス会長の里見治さんの自宅に銃弾を撃ち込み、門灯を壊した疑いが持たれています。

　また、この事件の６日後に里見さんの自宅のシャッターに銃弾を撃ち込んだとして、警視庁はすでに逮捕されている指定暴力団・神戸山口組系暴力団の幹部、山本孝博容疑者（５４）ら４人を再逮捕しました。

　取り調べに対し、山下容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認していますが、警視庁は、山下容疑者が一連の発砲事件を指示したとみて、詳しく調べています。
　 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3089262.html
（vol.16） 　

　セガサミーの里見治会長は、なぜ、次女の里見有紀恵の娘婿として、経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人をあてがい、２０１４年１２月２日に、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させ、衆議院議員に押し込んでまで、カジノ運営者としての認可を取得したいのかの取材を進めた。

　すると、セガサミーの里見治会長は、カジノ場における全てのスロット台の納入権利の独占を企んでいるだけでなく、その全てのスロット台の売上に対する権利をも独占して、「勢いで行っちゃった」と『サトノ祭り』で、我が世の春を満喫することを企んでいるのだそうだ。

　言うまでもないが、セガサミーの里見治会長は、福井康二容疑者を首謀者する指定暴力団関係者らから、自宅を銃撃されるような、黒くて深い反社会的勢力との交際が連想される人物である。（vol.17）

○アドマイヤ復権！近藤オーナー、最高額５億８０００万円馬落札
（スポニチ　2017年7月12日記事）

　空前絶後の大盛況だ！日本最大の競走馬セール「セレクトセール２０１７」（北海道苫小牧市）は１１日の当歳セリで終了し、２日間合計で過去最高の１７３億２７００万円を売り上げた。この日、最高額を叩き出したのは「アドマイヤ」の冠名で知られる近藤利一氏（７４）。

　史上２番目の５億８０００万円で「イルーシヴウェーヴの２０１７」を落札し、“アドマイヤ復権”を印象付けた。

　復権を懸ける思いが伝わる競り合いだった。

　「イルーシヴウェーヴの２０１７」（牡、父ディープインパクト）。

　よどみないコールの応酬で、価格は一気に５億円を超えた。次第に大きくなるどよめき。

　だが、「アドマイヤ」の冠名で知られる近藤利一氏は最後まで譲らなかった。

　「興奮して値段が分からなくなったよ。でも意地がある」。

　昨年、１つ上の兄を２億８０００万円で手にしていた里見治氏を５億８０００万円で振り切った。

　「この馬だけは諦めないでほしいと言われたから応えたよ」（近藤氏）。

　ほれ込んでいたのは、昨年のダービーをマカヒキで制した友道師だった。

　下見でその素質を目の当たりにしていた師は「凄く動きがスムーズ。頭が賢そうだし、ジョッキーも乗りやすいと思う。いかにも折り合えそう」と興奮した口調。

　愛国生まれの母イルーシヴウェーヴは、仏１０００ギニーを制したＧ１馬。各陣営が注目する良血だった。

　当セールが始まった９８年、当歳馬を最高価格（１億９０００万円のアドマイヤセレクト）で落としたのが同オーナーだった。

　その後も０７年のアドマイヤハーレ（３億円、１勝）など高額馬を購入し続けてきたが、近年はＧ１勝ちから遠ざかっていた。

　潮目が変わったのが、５月のヴィクトリアマイル。アドマイヤリードで９年ぶりにＧ１を制覇した。

　反撃ののろしに続き、自己最高、セール史上２番目の高額落札へ。近藤氏は「スターになる馬には育ちが必要。

　過去にも高い馬を買ってきたけど、この馬は違うでしょう」と満足そうに笑った。

　成長したイメージを問われた師は「２４００メートルをこなしてくれるんじゃないか」とダービーへの適性も示唆した。

　高額取引続出に沸いた今年のセレクトセール。

　最終日に“アドマイヤ復古”の大号令が鳴り響いた。
　http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2017/07/12/kiji/20170711s00004051470000c.html

○“セレクトの顔”里見治氏「一番欲しかった馬買えなかった」
（スポニチ　2017年7月12日記事）

　“セレクトの顔”里見治氏が大挙１１頭（総額１１億７２００万円）を購入。存在感を見せたが、悔しさも口にした。

　「１００点ではないですね。７０点から８０点。一番欲しかった馬を買えませんでしたからね」

　実はこの日の高額取引ワンツーだったディープインパクト産駒２頭、「イルーシヴウェーヴの２０１７」（牡）と「ドナブリーニの２０１７」（牝）のアンダービダー（最後まで競り合った人）が里見氏だった。

　「セリだから仕方ない。度胸、根性がなかった。でも、（価格が）限界を超えたし、いかなくて良かったという気持ちもあります。（購入した）自分の馬を信じて頑張ります」

　満点でなくとも「コンテスティッドの２０１７」（牡・父ディープインパクト）や「シャムロッカーの２０１７」（牡・父ロードカナロア）など一級品の逸材ばかり。

　この中には必ず、オーナーにＧ１タイトルを届ける馬がいるはずだ。
http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2017/07/12/kiji/20170711s00004051456000c.html?feature=related （vol.18）

　平成２８年５月２日、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトは、合建株式会社の近藤利一会長に対して、「指定暴力団員らとの付き合いはあるのですか？」との取材申込をしていた。

　すると、近藤利一会長は「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」と回答した。

　さすがは、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長に競り勝つような、知人に招かれた宴席でいらっしゃった指定暴力団員らとたまたま写真撮影をしたアドマイヤ軍団総帥の合建近藤利一会長だけあり、貫禄を見せつけた回答であった。（vol.19）

　「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）も当年７５歳になり今更ながら（佐藤昇から）高く評価して頂いている事をお礼申し上げるとともに、貴殿（佐藤昇）のご活躍を拝聴し、ご立派な方と評価させて頂いております。

　私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）ごとでありますが、合建株式会社東京支店は平成２６年１１月２５日をもって不振の為封鎖し、営業致しておりました建物も売却しました。（vol.20）

○指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者を起訴＝セガサミー里見治会長宅銃撃−東京地検（時事ドットコムニュース2017/08/04-19:10）

　パチンコ・ゲーム機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長宅への発砲事件で、東京地検は４日、銃刀法違反（発射、加重所持）などの罪で、事件を主導したとみられる指定暴力団山口組系組員の福井康二容疑者（６９）ら３人を起訴した。

　起訴状によると、福井容疑者らは２０１５年１月８日と１４日、実行役の松島高夫被告（５５）＝同罪などで起訴＝らと共謀の上、東京都板橋区の里見会長宅にそれぞれ銃弾１発を発射し、門灯やシャッターを壊すなどしたとされる。（vol.21）

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する政府の有識者会議「ＩＲ推進会議」における提言において、反社会的勢力の影響を排除するため、暴力団員の入場は禁止。カジノ事業は免許更新制とし、ＩＲ事業者の役員だけでなく幅広い関係者の交友関係などを調査するとの提言をまとめた。

　特に、反社会的勢力の関与については、暴力団員の入場禁止をＩＲ事業者と暴力団員本人に義務付け、違反が発覚した場合は罰則を科すなどの対策を想定した。

　この提言に基づけば、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者を首謀者とする暴力団員らによって、自宅を銃撃されるような密接な反社会的勢力との交友関係を持つ里見治氏を会長に戴くセガサミーには、カジノ事業の免許は認められないことになるであろう。

　「勢いで行っちゃった」と『サトノ祭り』で、我が世の春を満喫する里見治氏を会長に戴くセガサミーにカジノ事業の免許が認められないことが確実になってしまったことは、大変残念な事態なのであろう。（vol.22）

　大手ゼネコン各社からも工事依頼がありましたが、「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）が度々上京することもままならず、今は療養に専念しており、東京支店の社員は話し合いの結果、全員依頼退職をして事務所も現在封鎖し誰一人として在籍していないのが現状です。

　返事が遅れました事は、「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）が入院療養の為本日となり誠に申し訳ありません。（vol.23）

　貴殿（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）から、「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）が反社会的人物との付き合いがその後も続いていると明記されておりますが、暴対法改正以来、一切断じてございません。

　また、竹中工務店、鹿島建設、前田建設等々の取引もこの５〜６年前より取引はなく、大成建設のみでありました。またオリンピック等々、東京での建物工事は一切やめております。

　その大成建設も昨年の春以来、一切の受注もありません。（お調べ頂いて結構です）（vol.24）

　東京支店も売却せざるを得なかったのは現状であります。

　現在、本社社員数名とともに事業収縮に向かって残務整理を致しておるところです。

　また競馬の方ですが、この老体にむちを打って尽くして参りましたが、来年（平成２９年）の改正時には辞めさせて頂く所存です。

　貴殿（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）には何の関係もない事ですが、心おきして頂ければ幸いです。

　繰り返しますが、反社会的な方々とは、暴対法改正以来、一切お付き合いない事を改めて申し添えます。

　追伸

　お恥ずかしい話ですが、この年になって先妻とは離婚致しましたので、前住所に郵便は届きません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年５月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤利一 （vol.25）

○阪神馬主協会元会長である近藤利一氏と反社会的勢力の者らとの写真についての取材申込書

〒665−0053　兵庫県宝塚市駒の町１番１号

一般社団法人阪神馬主協会　会長　木村昌三　御中
一般社団法人阪神馬主協会　事務局　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　現在、私がジャーナリストとして、暴力団と民間企業との癒着についての取材を進めておりますと、阪神馬主協会元会長近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らとが昵懇の仲であることを窺わせる写真を入手しました。

　なので、弊社は、近藤利一氏に対し、平成２８年５月２日に取材申込書を、平成２８年５月１７日に同封の予定原稿の訂正依頼書を出しましたが、一切付き合いはないとの回答でありました。

　その後、近藤利一氏の回答への裏取り取材を進めますと、現在も近藤利一氏は、反社会的勢力である凶悪の極みの者らの周辺者との付き合いがあるとの結果でありました。

　現在、神戸山口組と六代目山口組との抗争が勃発し、日本中の善良なる国民が不安にされている最中、名誉ある阪神馬主協会の元会長の近藤利一氏が、反社会的勢力である凶悪の極みの者らと交際しているということになれば、それは見過ごすことのできない由々しき問題であります。

　なので、阪神馬主協会の会長の木村昌三氏とその事務局には、元会長の近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らとの関係につきまして厳重なる調査をしていただき、その調査結果への取材申込を致します。

　阪神馬主協会とは、社会的に公の存在であること、そして、元会長の近藤利一氏は、社会的に公の責務を担っている人物であることから、その実態への世間の関心度は高く、この反社会的勢力である凶悪の極みの者らと昵懇の仲であるかどうかの調査結果を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　阪神馬主協会の元会長の近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らは交際の事実はあるのですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の６月１４日までに、ＦＡＸやメール等の文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　万一、何の回答もなかった場合は、何のお申し付けのなかった場合は、阪神馬主協会の元会長の近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らの交際の事実はある受け止め、同封の予定原稿のまま「週刊報道サイト」のサイト上及び、新聞紙面にて、そのまま掲載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月７日

　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇 （vol.26）

アドマイヤ軍団総帥近藤利一会長が「知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」と回答する (vol.26)

セガサミー広報部小峰広将部長代理（現任）

　＜セガサミー里見治自宅銃撃事件概要＞

　平成２７年１月１４日午前８時３０分ころ、東証1部上場で、パチンコ・ゲーム機器大手「セガサミーホールディングス株式会社」（本社：東京都港区東新橋１−９−２汐留住友ビル２１階）の里見治会長（当時７２才）宅（東京都板橋区双葉町３１−７）の警備員から「銃弾が落ちている」と警視庁板橋署に通報があった。

　通報を受けて警視庁板橋署の警察官らが現場に駆けつけて調べると、現場住宅の北側の門にある街灯が割れていて、その下には未使用の銃弾３発が残されており、近くの路上には使用済み薬きょう１つが落ちていた。

　警備員は警察に対して「１４日未明の午前３時〜３時半ころに、『パン』とか『ドン』というような音がした」と話しており、この時間帯に発砲事件が起きたものとみられている。

　警視庁板橋署は発砲事件とみて調べている。

　里見治会長と家族にけがはなかった。

　警視庁板橋署はこれまでに脅迫などの相談は受けていないという。

　現場は東武東上線中板橋駅から北東約４００メートルの住宅街。里見治会長宅近くの都営アパートに住む無職女性（６５）は「いつもは静かなところだが、こんな事件が起きるなんて怖い」と顔をこわばらせていた。

　セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）の話は「現在、事実関係を確認中。状況の把握に努め、警察の捜査には全面的に協力させていただきます。これまでに会社や会長宛てへの脅迫などはなかった」とコメント。

　警視庁は発砲事件として、周辺に設置された防犯カメラの映像解析を行うとともに、里見治会長の周辺でトラブルがなかったかなど捜査を進めている。

　セガサミーホールディングス株式会社のホームページによると、同社は平成１６年１０月に設立、資本金は２９９億円（平成２６年３月末現在）。パチンコの遊技機事業やゲームなどのアミューズメント機器事業などを展開している。

佐藤昇他４８１名の原告団「朝日新聞を正す会」が「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起する(「朝日新聞を正す会」提訴vol.1、控訴vol.60)

　＜参考＞

　○パチンコ機器メーカー「セガサミー」の「里見治」会長宅　銃撃犯が慌ててミスした自動式拳銃の取扱い（週刊新潮平成２７年１月２９日号掲載記事）

　 未明の住宅街に鳴り響いた銃声。後に残されたのは、空薬莢1個と未使用の銃弾3個――。

　大手パチンコ機器メーカー「セガサミーホールディングス」の里見治（はじめ）会長兼社長（73）の自宅はなぜ銃撃されたのか。

　目下、捜査陣が注目しているのは、「カジノ利権」を巡るトラブルである。

　東京・板橋区にある里見会長の自宅に常駐している警備員が「ドン」という発砲音を聞いたのは1月14日未明だ。

　通報を受けて駆け付けた警察官が薬莢と銃弾を発見、自宅の門の照明が破損していることなどを確認した。

　「里見会長の自宅を巡っては、1月8日にも“発砲音がした”との110番通報が板橋区内の公衆電話からあった。この時も警察官が駆けつけましたが、被害は確認できなかった」

　と、社会部デスク。

「警察は事件現場に未使用の銃弾3個が落ちていたことに注目している。わざと銃弾を置いたのではなく、銃撃する際に落としたと見ているのです。そのことから、犯人は拳銃の扱いに慣れていない人物、との見方を強めています」 　銃器評論家の津田哲也氏が言う。

「自動式拳銃は一回スライドを引けば連続して撃てる。今回の実行犯は撃とうとして何度もスライドを引いたので銃弾を落としてしまったのでしょう。間抜けな犯人像が浮かびます」

　先の社会部デスクは、

「警察は8日に110番をした男が14日に事件を起こしたと見ている。里見会長に危害を加えるつもりはなく、自宅を撃つことによって会長を“脅す”のが目的だったのでしょう」

　問題はその“脅し”の背景事情だが、

　「目下、警察は里見会長周辺のトラブルの洗い出しを進めているものの、まだ絞り込めていない。ただ、“カジノ絡みじゃないか”と見立てている捜査員が多いようです」（同）

■「利権の争奪戦」

　安倍晋三総理は先日召集された通常国会で「カジノ法案」を成立させたいと意気込んでいるというが、

　「これまで、カジノ構想で先行していたのは里見会長ではなく、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長だった。岡田会長は東京・お台場にカジノを誘致しようと目論んでいましたが、途中、タッグを組んでいたラスベガスの“ウィン・リゾーツ”との関係が悪化。で、急失速してしまったのですが、それを尻目に“主役”に躍り出たのが里見会長だったのです」

　そう話すのは、カジノ構想に詳しいジャーナリスト。

　「韓国のカジノ業者と合弁会社を設立し、カジノ運営のノウハウを学ぶべく動き始めている里見会長は安倍総理との関係も良好。また、“お台場構想”が立ち消えになるにつれ、横浜が候補地として浮上した。昨年夏には里見会長、菅義偉官房長官、林文子横浜市長が密かに会い、カジノについて話し合ったとも言われています」

　横浜市政関係者の話。

　「セガサミーは早くから横浜に目をつけていたようで、数年前には“みなとみらい21”地区の土地を取得したこともあった。ただ、有力候補地である横浜の開発に関しては、暴力団も絡む利権の争奪戦が始まっていると囁かれています」

　いずれにせよ、「カジノ解禁」の日が迫るにつれ、水面下の争いも激しさを増す。

　今回の銃撃事件は、熾烈な攻防の始まりを告げる「号砲」だったのか――。

■カジノ解禁反対、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「カジノ解禁反対」の大義のための報道活動を開始しました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。