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読者からの投稿です。６Ｆの松澤泰生の銀座ホームズが、また何か悪さを始めた模様です。(平成26年6月10日)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１７　まさかの防衛省による処分禁止仮処分だった！松澤泰生が権利者と称して、まさかの躍動！２０２２年３月２８日、防衛省が債権者として、処分禁止仮処分が登記された。そして、同日、防衛省だけでなく、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人が、松澤泰生の持つ仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を２０２２年２月１日に譲受したとして、仮登記抵当権移転仮登記。馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタにして、防衛省は詐欺師たちと金の戦争をしている場合なのか？この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる金の戦争を生み出した菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。(vol.17)

　まさかの防衛省による処分禁止仮処分だった！

　松澤泰生が権利者と称して、まさかの躍動！

　２０２２年３月２８日、防衛省が債権者として、甲区（所有権）だけでなく、乙区（所有権以外の抵当権など）に、処分禁止仮処分が登記された。

　松澤泰生による登記の内容は、１６０億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に、タストン・エアポート株式会社への仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を有していると称して、抵当権設定仮登記を行っている。

　なお、仮登記とは、１筆につき１０００円しかかからないので、合計９筆の９０００円で登記できる。

　そして、２０２２年３月２５日の金曜日に、東京地方裁判所において、防衛省が申立てた仮処分命令が決定したことから、翌営業日の２０２２年３月２８日の月曜日に、防衛省だけでなく、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人が、松澤泰生の持つ仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を２０２２年２月１日に譲受したとして、仮登記抵当権移転仮登記を行っている。

　たぶん、有限会社和光堂は、朝の８時３０分には鹿児島地方法務局種子島出張所（鹿児島県西之表市西之表１６３１４番地６）に行って、一番に登記申請したのであろう。

　まさか、先に仮登記を入れる者がいるとは予想をしていないことから、防衛省はその後の登記順位となっている。

　現実として、「菅裁定」の常識外れの破格の１６０億円が、詐欺師たちの躍動を生み出している。

　その１６０億円うち、半額程度（６０億円）はタストン・エアポート株式会社へ入金されたものの、立石建設側の親族間のトラブルもあり、残額（１００億円）が未入金の状態が続き、２０２１年１２月２０日、２０２２年１月１２日、２４日、防衛省の参事官は、西之表市を訪れ、１６０億円うち８８％（１４０億円）は支払っていると話しているという。

　いずれにせよ、残りの１００億円をめぐり、詐欺師たちの戦争が始まっている。

　２０２２年２月２３日、西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を考えるシンポジウムにおいて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「基地整備が進めば種子島と馬毛島が一体的に運用される恐れがあるとして、標的になる危険性を覚悟すべきだ」と強調して訴えている。

　現在、ロシアによるウクライナ侵攻の現実に、世界各国が自国の国防について熟慮している時である。

　そんな状況の中、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタにして、防衛省は詐欺師たちと金の戦争をしている場合なのか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる金の戦争を生み出した菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

〇「標的になる危険性を覚悟すべきだ」　沖縄国際大・前泊教授、馬毛島基地計画反対シンポジウムで講演　鹿児島市（南日本新聞 2022/02/24 09:45）
　西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を考えるシンポジウムが２３日、鹿児島市であり、大学教授ら３人が講演した。沖縄国際大学の前泊博盛教授は「国民が基地問題に無関心で、国の動きを止める力がない。地元の民意も多数によって封じ込められてしまう」と指摘した。
　前泊教授は基地整備が進めば種子島と馬毛島が一体的に運用される恐れがあるとし「標的になる危険性を覚悟すべきだ」と強調。基地経済に関して「隊員人口は増えても地域振興に成功した例はほぼない。交付金は点滴のようなもの。自力での活性化を諦めず、知恵を出して」と訴えた。
　西之表市議の長野広美氏は米軍機や自衛隊訓練が生活に及ぼす影響が分からないまま計画が進められることを懸念。鹿児島大学の平井一臣教授は「傍観していれば次々に中国脅威論と結びついた国策が打ち出される。国民であると同時に住民として考え、意見を述べる必要がある」と語った。
　霧島市の学生（２１）は「基地について考える機会はこれまで少なかったが、身近な問題として関心を持ち続けたい」と話した。
　九条医療者の会かごしまメンバーらでつくる実行委員会主催。(vol.17)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１８　松澤泰生劇場開幕へ！タストン・エアポート株式会社の親会社の立石建設株式会社の本社にまで抵当権設定仮登記！そのタストン・エアポート株式会社は、たった１１日間で、本店を２回（千葉県から東京都から福島県へ）も移転！そのような中、松澤泰生本人は「天下取った」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。馬毛島への基地整備費の予算が成立した現状で、詐欺師たちに馬毛島の残りの１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？このまま放置している状態であれば、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。(vol.18)

　松澤泰生劇場開幕へ！

　まさかの松澤泰生だった！

　タストン・エアポート株式会社の親会社の立石建設株式会社の本社（東京都世田谷区経堂４－１７－２０）他の物件にも、実質オーナーだった立石勲（２０２１年５月２７日午前９時３１分逝去）を債務者とし、松澤泰生が債権者と称して、仲介手数料支払請求権の４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権の８億円を、２０２１年１１月２６日に抵当権設定仮登記を行っていた。

　こちらは、未だ、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人へ債権譲渡されていない。

　その原因は、馬毛島における仮登記抵当権移転仮登記と同様に、１６０億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したとしている。

　そのタストン・エアポート株式会社は、たった１１日間で、本店を２回も移転している。

　２０２２年３月２８日、千葉県市川市厚木２４８３－１から東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１へ本店移転。

　２０２２年４月７日、東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１から福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２へ本店移転。

　そのような中、松澤泰生本人は「天下取った」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。

　２０２２年４月２日、岸信夫防衛相（参照：頑張れ！岸信千世vol.13）は、自衛隊の輸送ヘリで無人島の馬毛島へ上陸し、１時間ほどかけて基地整備予定地などを車で見て回り、現職防衛相として初めて馬毛島を視察した。

　そして、岸信夫防衛相（参照：頑張れ！岸信千世vol.13）は、自衛隊機で種子島に入り、西之表市、中種子町、南種子町の３首長とそれぞれ面談後の記者会見で「（馬毛島への基地整備費を含む２０２２年度）予算も成立し、（首長の）みなさんと現地でお会いし、生の意見を聞くことは有意義だった。馬毛島の状況を直接見ることが必要だ」と説明した。

　そんな馬毛島への予算が成立した現状で、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタとする詐欺師たちによる、自分の金儲けのためなら、日本国の国防などどうでもいいという「今だけ、金だけ、自分だけ」の金儲け第一主義の新自由主義（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいて、このような１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

〇岸信夫氏が現職防衛相として初の馬毛島視察　種子島3首長とも面会
（朝日新聞デジタル具志堅直2022年4月2日 19時29分）
　馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊基地整備計画をめぐり、岸信夫防衛相は2日、現職防衛相として初めて馬毛島を視察した。地元・種子島の1市2町の首長とも西之表市でそれぞれ意見交換し、より緊密に連携しながら計画を進めていく考えを強調した。
　岸防衛相は、自衛隊機で種子島入り。西之表市、中種子町、南種子町の首長とそれぞれ面談後、輸送ヘリで無人島の馬毛島へ上陸し、1時間ほどかけて基地整備予定地などを車で見て回った。
　岸防衛相は3首長との面談後の記者会見で「（馬毛島への基地整備費を含む2022年度）予算も成立し、（首長の）みなさんと現地でお会いし、生の意見を聞くことは有意義だった。馬毛島の状況を直接見ることが必要だ」と説明。西之表市の八板俊輔市長との面談については「住民の期待に応えるとともに、不安の解消に応えるための具体的で現実的な対応に向けた議論を重ね、より緊密に連携していくことで一致した」と話した。馬毛島の施設を航空自衛隊が管理する「航空自衛隊馬毛島基地（仮称）」として整備することも明らかにした。(vol.18)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１９　やっぱり松澤泰生！親族が代表と推認される合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民、東京都世田谷区野沢１－３５－１４、令和３年６月９日設立）に所有権移転請求権の移転登記！そのような中、松澤泰生本人は「防衛省から認められている権利者は自分だけだ」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。馬毛島自衛隊基地整備計画への意見集約が少しずつでも進展してきている現状で、詐欺師たちに馬毛島の残りの１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？このまま放置している状態であれば、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。(vol.19)

　やっぱり松澤泰生！

　親族と推認される松澤秀民が代表の法人に所有権移転請求権の移転登記！

　２０２２年３月２８日、防衛省が債権者として、甲区（所有権）だけでなく、乙区（所有権以外の抵当権など）に、処分禁止仮処分が登記されたことは、既報の通りであるが、防衛省が仮処分登記に後れを取ってしまった物件には、

　同日、松澤泰生の売買予約の所有権移転請求権仮登記に、合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民、東京都世田谷区野沢１－３５－１４、令和３年６月９日設立）なる法人が、２０２２年２月１日の売買を原因として、所有権移転請求権の移転が登記された。

　なお、松澤泰生と松澤秀民の住所は全く同じであることから、親族であることが推認される。

　そして、その物件の乙区には、既報の通り、有限会社和光堂（東京都中央区銀座８－１５－１０、取締役：中島五月・取締役：高橋智美）なる法人が、松澤泰生の持つ仲介手数料支払請求権を４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権８億円を２０２２年２月１日に譲受したとして、仮登記抵当権移転仮登記を同じく行っている。

　また、タストン・エアポート株式会社の本店所在地が福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２の商業登記は未だ閲覧できない。

そのような中、松澤泰生本人は「防衛省から認められている権利者は自分だけだ。他の者は防衛省から全く認められていない」と触れ回って歩いているとの噂が聞こえてくる状況だ。

　そして、松澤泰生本人から「先週から沖縄に行っている」と聞いたという真偽不明の噂も聞こえてきている状況だ。

　２０２２年４月２３日、岸信夫防衛相（参照：頑張れ！岸信千世vol.13）による、現職防衛相として初めての２０２２年４月２日の馬毛島視察から２１日後、馬毛島自衛隊基地整備計画に賛成する政治団体による基地に伴う経済的メリットを考える初のイベントが市民会館で開かれた。

　討論会でのテーマは、疲弊する地域経済を交付金で支え、その後に自立した経済をめざそうとの「交付金に頼らないまちづくり」の趣旨で、そこには、反対の立場の市民も含め１００人ほどが討論に聴き入って、「地域は分裂した状況にあるが、立場が違っても、こうした場がいろいろな話し合いができるきっかけになれば」と期待している。

　そんな馬毛島自衛隊基地整備計画への意見集約が少しずつでも進展してきている現状で、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタとする詐欺師たちによる、自分の金儲けのためなら、日本国の国防などどうでもいいという「今だけ、金だけ、自分だけ」の金儲け第一主義の新自由主義（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいて、このような１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

〇馬毛島基地、経済的メリットは　賛成派が初のイベント
（朝日新聞デジタル具志堅直2022年4月27日 9時30分）
　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の馬毛島（鹿児島県西之表市）への移転に伴う自衛隊基地整備計画をめぐり、計画に賛成する政治団体「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」は23日、基地に伴う経済的メリットを考える会合を市民会館で開いた。反対の立場の市民も含め100人ほどが討論に聴き入った。
　市長や行政に市民の生の声を届け、基地建設に伴う交付金の活用策を促すために初めて開催。討論会でのテーマは、疲弊する地域経済を交付金で支え、その後に自立した経済をめざそうとの趣旨で、「交付金に頼らないまちづくり」。商工会や建設業、農漁業、酪農、特産品、PTAの各団体から若手や中堅らが発言し、それぞれが抱える問題を説明した。
　農業の中村祐太郎さん（31）は「原油価格の高騰で農薬肥料などが年々高くなっている。生産者はコスト削減に頑張っているが、コロナ禍もあってもうけが出ない中での苦しい経営が続いている。交付金をうまく使って安定的な供給ができれば、規模拡大などのプラスへ動ける」と話した。
　終了後、地元の小濱義三さん（74）は「戦争をしないための基地建設という良い方向になってくれればとの思いで聞き、すばらしい会だった」。市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の八板陽太郎さん（80）は「地域は分裂した状況にあるが、立場が違っても、こうした場がいろいろな話し合いができるきっかけになれば」と期待した。
　主催した協議会の杉為昭事務局長（55）は「交付金がなくてこの地域がやっていけるのかというのが一番の課題。一定の時期になれば依存しなくてもまちづくりができるようになればという思いで企画した。次回はデメリットもきちんと話し合いたい」と話した。（具志堅直）(vol.19)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２０　２０２２年３月２３日、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されていた！一体、防衛省からタストン・エアポート株式会社へ入金された半額程度（６０億円）は、どこへ消失したのだろうか？２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けた重要な事実から、親会社の立石建設へは、防衛省からの６０億円は渡っていないことが推認される。防衛省から、「菅裁定」による１６０億円の一部の半額程度（６０億円）が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力等へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも、信義則に照らし、菅義偉前総理大臣の道義的責任は問われることになるのは間違いないであろう。(vol.20)

　２０２２年３月２３日、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されていた！

　一体、防衛省からタストン・エアポート株式会社へ入金された半額程度（６０億円）は、どこへ消失したのだろうか？

　２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けたことは既報の通りである。（vol.14）

　その破産開始決定から１３日前の２０２２年１月１２日、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）とする貸金返還等請求事件（令和２年（ワ）第２５３５２号）の口頭弁論が終結し、事実上、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されることが確定していた。

　この訴訟は、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）が、令和２年７月３０日１０：２０、大津地方裁判所で、令和２年（ワ）第２４９号として提起していたものが期日取り消しとなり、令和２年９月１４日、タストン・リサイクル株式会社が移送申立て（令和２年（モ）第１００４５号）をして、リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が原告補助参加人となり、令和２年１２月７日１０：００、東京地方裁判所で、第１回弁論準備が行われている。

　その後、令和３年２月４日１０：００に第２回弁論準備、令和３年３月１２日１５：１５に第３回弁論準備、令和３年４月３０日１０：３０に第４回弁論準備、令和３年６月１７日１４：３０に第５回弁論準備、令和３年７月１３日１１：００に第６回弁論準備、令和３年８月２７日１４：００に第７回弁論準備、令和３年９月３０日１５：１５に第８回弁論準備、令和３年１１月１８日１６：００に第９回弁論準備、令和４年１月１２日１６：００に第１０回弁論準備が行われた後に、２０２２年１月１２日１６：０５に第１回口頭弁論を行って口頭弁論を終結している。

　そして、２０２２年３月２３日１３：１０、タストン・リサイクル株式会社へ８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡された。

　この２０２０年７月３０日から２０２２年１月１２日の１年６ヶ月の間には、間違いなく、「菅裁定」の常識外れの破格の１６０億円うち、半額程度（６０億円）はタストン・エアポート株式会社へ入金されていると推認される。

　なお、２０２１年１２月２０日、２０２２年１月１２日、２４日、防衛省の参事官は、西之表市を訪れ、１６０億円うち８８％（１４０億円）は支払っていると話しているという。

　そして、２０２２年１月１２日、タストン・エアポート株式会社のグループ会社の被告タストン・リサイクル株式会社へ、事実上、８億３６８５万５１８１円の支払判決が言渡されることが確定して、２０２２年１月２５日、タストン・リサイクル株式会社が破産開始決定を受けた重要な事実から、親会社の立石建設へは、防衛省からの６０億円は渡っていないことが推認される。

　タストン・エアポート株式会社の親会社である立石建設への債権者は、周辺に暴力団関係者の名前が見え隠れするいわくつきのブローカーや街金融業者が多く、反社会的勢力の影がちらついている。

　防衛省から、「菅裁定」による１６０億円の一部の半額程度（６０億円）が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力等へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画にまつわる信義則に照らし、菅義偉前総理大臣の道義的責任が問われることになるのは間違いないであろう。

令和４年３月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判官書記官
令和２年（ワ）第２５３５２号　貸金返還等請求事件
口頭弁論終結日　令和４年１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県大津市浜大津４－７－６
　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　株式会社山﨑砂利商店
　　　　　　　　　　　　　　　　　同代表者代表取締役　山﨑公信
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　辻井一成
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　森　倫洋

　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市金明町３８９－１
　　　　　　　　　　　　　　　原告補助参加人　リベレステ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者代表取締役　河合純二
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　平松英樹

　　　　　　　　　　　　　　　東京都世田谷区経堂４－１７－２０
　　　　　　　　　　　　　　　被告　タストン・リサイクル株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　同代表者代表取締役　立石巌
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　山下純司
　　　　　　　　　　　　　　　　　同訴訟復代理人弁護士　野崎大介

　　　　　　　　　　　　　　主文

１　被告は、原告に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は被告の負担とする。
３　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。(vol.20)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２１　判決文　平成２７年２月１３日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）へ１１億円を貸し付け、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地に、補助参加人リベレステを根抵当権者とし、タストン・エアポート社を債務者とする極度額１億円の根抵当権を設定した。令和元年５月２３日、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステから、本件債権を代金７億２３２７万４７５６円で買い受けた。防衛省は、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.21)

　事実及び理由

第１　請求

主文同旨

第２　事案の概要等

１　事案の概要

　本件は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の被告に対する貸金債権の譲渡を受けた原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）が、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、当該債権に係る未払金の支払を求める事案である。
　なお、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、本件口頭弁論終結後の令和４年１月２４日午後５時に東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け、破産管財人を選任されたため、本件訴訟手続は、中断した（破産法４４条１項）が、判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、することができる（民訴法１３２条１項）ので、同決定前に指定されて口頭弁論期日に判決の言渡しをすることとした。

２　前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）

（１）～（２）中略

（３）補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、平成２７年２月１３日、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）との間で、次の約定で、１１億円を貸し付け（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、当該金員から、同日～平成２８年４月２８日の間の利息１億３２９０万４１０９円（以下「本件天引利息」ともいう。）及び融資事務手数料１０万８０００円を控除した後の残金９億６６９８万７８９１円を交付するとともに、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）、日開企画社、神奈川石産社及び勲との間で、本件金銭消費貸借契約に係る債権（以下「本件債権」という。）を担保するため、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）らの所有する東京都大田区京浜島３丁目所在の土地建物（以下「京浜島物件」という。）及び富山市所在の土地（以下「富山物件」という。）に抵当権を設定する旨の契約を締結し、当該抵当権設定登記を受けた。（甲１、丙１～３、１２、弁論の全趣旨）

ア　弁済期　平成２８年４月２８日

イ　利息　年１０％（ただし、平成２７年２月１３日～平成２８年４月２８日の間の利息１億３２９０万４１０９円を天引きする。）

ウ　遅延損害金　年２０％（履行遅滞に陥った日の翌日起算）

エ　融資事務手数料　１０万８０００円（被告負担とし、天引きする。）

（４）補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、平成２７年２月１３日、タストン・エアポート株式会社との間で、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地（地積３万５６９８㎡。以下「馬毛島物件」という。）に、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）を根抵当権者とし、タストン・エアポート株式会社を債務者とする極度額１億円（債権の範囲は金銭消費貸借取引）の根抵当権（以下「本件馬毛島根抵当権」という。）を設定する旨の契約を締結し、馬毛島物件に本件馬毛島根抵当権の設定登記（以下「本件馬毛島抵当権登記」という。）を受けた。馬毛島物件は、同県種子島の西方に所在し、同日前からアメリカ合衆国軍隊の訓練施設の移転候補先となっていた馬毛島（無人島）の一部であり、タストン・エアポート株式会社は、同日当時、防衛省との間で馬毛島物件の売買交渉を行っていたところ、①令和元年１２月２日、同年１１月２９日売買予約を原因として防衛省に所有権移転請求権仮登記をし、②同年１２月２３日、同月２０日解除を原因として、本件馬毛島根抵当権登記の抹消登記を受け、③同月２５日、同月２４日売買を原因として（後に、同月２５日売買を原因とする旨の更正登記がされている。）、防衛省に所有権移転登記をした。（乙１、２、弁論の全趣旨）

（５）中略

（６）イ　本件債権の残額は、平成２９年２月２８日現在、元金１１億円、遅延損害金１億３５３３万３９０５円である。

（７）～（８）中略

（９）原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）から、令和元年５月２３日、本件債権（元金６億１５０８万６８７３円、平成３０年７月１３日から支払済みまで年２０％の割合による遅延損害金）を代金７億２３２７万４７５６円で買い受け、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、令和元年５月３０日、本件債権を原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）に譲渡した旨の通知をした（以下「本件債権譲渡通知」という。）。（甲３，４）

　なお、タストン・エアポート株式会社の本店所在地は、

　２０２２年３月２８日、千葉県市川市厚木２４８３－１から東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１へ本店移転。

福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１の風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２１　判決文　平成２７年２月１３日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）へ１１億円を貸し付け、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地に、補助参加人リベレステを根抵当権者とし、タストン・エアポート社を債務者とする極度額１億円の根抵当権を設定した。令和元年５月２３日、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステから、本件債権を代金７億２３２７万４７５６円で買い受けた。防衛省は、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.21)

　２０２２年４月７日、東京都港区六本木７－２１２－３１藤和六本木ホームズ６０１から福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２へ本店移転。

沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポの風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２１　判決文　平成２７年２月１３日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）へ１１億円を貸し付け、タストン・エアポート株式会社が鹿児島県西之表市馬毛島字八重石に所有する土地に、補助参加人リベレステを根抵当権者とし、タストン・エアポート社を債務者とする極度額１億円の根抵当権を設定した。令和元年５月２３日、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、補助参加人リベレステから、本件債権を代金７億２３２７万４７５６円で買い受けた。防衛省は、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.21)

　２０２２年５月１２日、福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２から沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転。

　そして、沖縄県でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？ (vol.21)

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(vol.7)。
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２２　判決文　「平成２７年２月１６日頃、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）の知人である堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったから、本件債権に対する弁済として扱われるべきである。」との被告の主張に対して、「高橋某を通じて、５０００万円を弁済金として受領した事実を否認し、争う。」と原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）と補助参加人は主張。２０２２年５月２７日ころ、立石勲の妹の立子（りゅうこ）が逝去したらしく、葬儀も取り行われたらしいとの真偽不明情報が寄せられた。馬毛島御家騒動も終結か？(vol.22)

　３　争点及びこれに関する当事者の主張

（１）争点（１）（本件金銭消費貸借契約の有効性）

【被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の主張の要旨】

（ア）平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円

　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）の知人である堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某を通じて、当該金員を受領したと考えられる。

（イ）平成２９年１月２６日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から河合純二に対して支払われた４０００万円

（ウ）平成３１年３月１４日にタストン・エアポート株式会社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２２　判決文　「平成２７年２月１６日頃、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）の知人である堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったから、本件債権に対する弁済として扱われるべきである。」との被告の主張に対して、「高橋某を通じて、５０００万円を弁済金として受領した事実を否認し、争う。」と原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）と補助参加人は主張。２０２２年５月２７日ころ、立石勲の妹の立子（りゅうこ）が逝去したらしく、葬儀も取り行われたらしいとの真偽不明情報が寄せられた。馬毛島御家騒動も終結か？(vol.22)

（エ）令和元年１２月２０日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた１億円

　タストン・エアポート株式会社は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）から、令和元年１２月、本件馬毛島根抵当権登記を抹消する条件として、１億円を支払うことを求められ、やむを得ず、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）において、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、１億円を支払った（乙１６）。そのため、この１億円は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たる。

【原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）及び補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の主張の要旨】

ア　補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、平成２７年２月１６日頃、高橋某を通じて、５０００万円を受領した事実は否認する。

イ　補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、平成２９年１月２６日、本件１月２６日送金に加えて４０００万円を受領した事実は否認する。

ウ　平成３１年３月１４日にタストン・エアポート株式会社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円は、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たらない。

エ　令和元年１２月２０日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた１億円は、タストン・エアポート株式会社と補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）との間のタストン・エアポート株式会社を債務者とする本件馬毛島根抵当権の設定に係る契約に基づきされた本件馬毛島根抵当権登記を抹消するために、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）によって、タストン・エアポート株式会社に代わって、支払われたものであるから、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるということはできず、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たらない。

（２）争点（２）（弁済及び相殺の可否）

【被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の主張の要旨】

ア　仮に、本件金銭消費貸借契約が有効であるとしても、前記（１）【被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の主張の要旨】のとおりの事実関係によれば、①平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円、②平成２９年１月２６日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から河合純二に対して支払われた４０００万円及び③平成３１年３月１４日にタストン・エアポート株式会社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円は、本件債権に対する弁済として扱われるべきである。

イ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、本件債権譲渡通知以前の時点で、補助参加人に対し、不法行為に基づく１億円の損害賠償債権を有していたことになる。そこで、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）に対し、令和３年４月２２日、同月２１日付け被告準備書面（１）をもって、当該債権を自働債権とし、本件債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。

ウ　したがって、本件債権の元本に対し、前記ア①の平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円が充当されるとともに、本件債権の遅延損害金に対し、合計１億８０００万円が充当されるべきである。

【原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）及び補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の主張の要旨】

　否認し、争う。

　２０２２年５月２７日ころ、立石勲の妹の立子（りゅうこ）が逝去したらしく、葬儀も取り行われたらしいとの真偽不明情報が寄せられた。
　馬毛島御家騒動も終結か？ (vol.22)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２３　さすがの松澤泰生、得意種目で本領発揮！焼肉屋の亜馬羅亭（東京都中野区沼袋１－３４－２５、運営会社：株式会社メルコーポレーション・代表取締役：佐藤健行・住所：東京都世田谷区世田谷１―２４―３）へ５０００万円の債権一部譲渡！そして不動産業者Ｍへは１億５４４０万円の転抵当！防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態であり、また、親会社の立石建設の本社ビルに松澤泰生がらみの仮登記が複数なされているようなタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.23)

　さすがの松澤泰生、
得意種目で本領発揮！

　焼肉屋の亜馬羅亭（東京都中野区沼袋１－３４－２５、運営会社：株式会社メルコーポレーション・代表取締役：佐藤健行・住所：東京都世田谷区世田谷１―２４―３、得意先：サントリーＨＤ他）へ５０００万円の債権一部譲渡！

　２０２２年５月１７日、既報の通り、松澤泰生が立石勲に対して、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」１６０億円により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したというコンサルタント料支払請求権８億円のうちの５０００万円を、株式会社メルコーポレーション（代表取締役：佐藤健行、住所：東京都世田谷区世田谷１―２４―３、得意先：サントリーＨＤ他）へ譲渡した。

　松澤泰生は、「汝、憐れなイケメン艶男よ。」とお祈りされる（参照：平成２６年６月１０日記事）ような艶男の面立ちであることから、昔から小金を持った飲食店主から、艶やかに資金を引くことが得意種目であったとの告発情報が寄せられている。

　松澤泰生も、もう、いい歳になっているが、小金を持った飲食店主から艶やかに資金を引くこと技量に衰えはないようだ。

　松澤泰生の艶やかな生き様から推察するに、株式会社メルコーポレーション（代表取締役：佐藤健行）の５０００万円の債権の回収は難しいと言わざるを得ないであろう。

　まさかの松澤泰生、得意種目で更なる本領発揮！

　不動産業界では知る人ぞ知るＭへ１億５４４０万円の金銭消費貸借を原因とした抵当権転抵当仮登記！

　２０２２年４月２５日、既報の通り、松澤泰生が立石勲に対して、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」１６０億円により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したという仲介手数料支払請求権の４億８０００万円のうちの１億５４４０万円を、不動産業者Ｍへ転抵当した。

大津洋三郎（写真左、東洋不動産株式会社）と松澤泰生（写真右、株式会社銀座ホームズ）と河原崎忠士（通名：河原崎太郎、株式会社サンタロコーポレーション代表取締役）のゴキブリ協定書(vol.12)

河原崎忠士（通名：河原崎太郎、株式会社サンタロコーポレーション代表取締役）の５０００万円の支払確約書(vol.11)

破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生）

　松澤泰生は、「銀七ビル（銀座７－９－１０）ことゴキブリビルで再びゴキブリ達が蠢動」と報道され（参照：平成３０年１１月５日）、最大総額２１億円の買収立退料支払予定先のゴキブリ協定書に記載されるような艶男の面立ちであることから、昔から小金を持った不動産業者から、艶やかに資金を引くことも得意種目であることが直接取材で明らかになっている。

　松澤泰生も、もう、いい歳になっているが、不動産業者から艶やかに資金を引くこと技量にも衰えはないようだ。

　松澤泰生の艶やかな生き様から推察するに、Ｍの１億５４４０万円の債権の回収は難しいと言わざるを得ないであろう。

　２０２２年５月３０日、タストン・エアポート株式会社は、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３から鹿児島県西之表市馬毛島６番地１へ本店移転登記された。

　そして、馬毛島でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態であり、また、親会社の立石建設の本社ビルに松澤泰生がらみの仮登記が複数なされているようなタストン・エアポート株式会社へ残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.23)

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(vol.7)。
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２４　判決文　当裁判所の判断　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某（リベレステの社長室長）を通じて、５０００万円を受領したと考えられる旨を主張するが、被告が堀友嗣に対して５０００万円を支払った事実及び被告が当該金員につき高橋某を通じて受領した事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから、リベレステが、平成２７年２月１６日頃、高橋某を通じて、被告から、５０００万円を受領したと認めることはできない。(vol.24)

第３　当裁判所の判断

１　争点（１）（本件金銭消費貸借契約の有効性等）

（１）本件金銭消費貸借契約が公序良俗により無効である旨を述べる被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（２）当該照会文書の送付の事実をもって、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）において本件金銭消費貸借契約が公序良俗に違反するものであることを認識していたことにはならない。
　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（３）被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、諸事情を挙げ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が本件金銭消費貸借契約に基づき被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対して利息及び遅延損害金を請求することは信義則上許されない旨を主張するので、以下、検討する。

ア　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）を通じて、当該金員を受領したと考えられる旨を主張する。

　しかしながら、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が堀友嗣に対して５０００万円を支払った事実及び被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が当該金員につき高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）を通じて受領した事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、平成２７年２月１６日頃、高橋某（補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）の社長室長）を通じて、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、５０００万円を受領したと認めることはできない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２４　判決文　当裁判所の判断　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、堀友嗣に対し、本件金銭消費貸借契約の締結の直後の平成２７年２月１６日頃、本件金銭消費貸借契約の手数料として、５０００万円を支払ったところ、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）は、高橋某（リベレステの社長室長）を通じて、５０００万円を受領したと考えられる旨を主張するが、被告が堀友嗣に対して５０００万円を支払った事実及び被告が当該金員につき高橋某を通じて受領した事実を裏付ける客観的かつ的確な証拠はないから、リベレステが、平成２７年２月１６日頃、高橋某を通じて、被告から、５０００万円を受領したと認めることはできない。(vol.24)

イ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、平成２９年１月２６日、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、本件１月２６日送金したほか、河合純二から、本件関東開発債権を代金４０００万円で買い受け、河合に対し、４０００万円を支払ったが、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、河合純二を通じて、本件関東開発債権の債権譲渡に関する対価である４０００万円を受領し、本件預り証を発行していること、関東開発は実体が不明な会社であること等から、本件関東開発債権の債権譲渡に関する対価である４０００万円は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）において、実質的には本件金銭消費貸借契約に係る利息として収受したものというべきである旨を主張する。

　本件預り証が補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）において本件関東開発債権に係る譲渡代金４０００万円を受領したことに関して補助参加人と被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）との間で授受されたものであることを的確に裏付ける証拠はない。そして、本件関東開発債権の代金として河合純二に交付された４０００万円の預金小切手又は当該預金小切手を原資とする金員が補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に交付されたことを裏付ける客観的かつ的確な証拠もない。
　～中略～
　仮に、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が、河合純二において、本件関東開発債権につき、実体のないものであるのにもかかわらず、これが実体のあるものであるかのように装って、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に譲渡した旨を述べるのであれば、河合純二に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を求めるなどすべきであろう。

　そうすると、本件関東開発債権の代金として河合に交付された４０００万円の預金小切手又は当該預金小切手を原資とする金員が補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に交付されたと認めることはできない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

ウ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、各売買契約に係る売買代金の一部（中間金）として、各２０００万円（合計４０００万円）を支払ったため、この４０００万円は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たる旨を主張する。

　しかしながら、本件馬毛島根抵当権は、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）を根抵当権者とし、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）とは別の法人であるタストン・エアポート株式会社を債務者とする極度額１億円（債権の範囲は金銭消費貸借問取引）根抵当権であるし、～中略～、合計４０００万円を支払うことを不法に強制された旨を述べるのであれば、

　タストン・エアポート株式会社において、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を求めるなどすべきであろう。
　～中略～
　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。(vol.24)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２５　まさかの箱根町小涌谷へ本店移転！２０２２年５月２７日頃、タストン・エアポート株式会社の本店が神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ移転！防衛省は、実態的に偽造であろうとも言えるタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？。判決文　原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）の請求は理由があるから、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員の支払を求めることができるものと認められる。(vol.25)

　まさかの箱根町小涌谷へ本店移転！

　２０２２年５月２７日頃、タストン・エアポート株式会社の本店が神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ移転！

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２５　まさかの箱根町小涌谷へ本店移転！２０２２年５月２７日頃、タストン・エアポート株式会社の本店が神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ移転！防衛省は、実態的に偽造であろうとも言えるタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？。判決文　原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）の請求は理由があるから、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員の支払を求めることができるものと認められる。(vol.25)

　そして、タストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　ここに、この三か月間の本店移転の経緯を示す。

２０２２年２月２４日、大分県豊後大野市三重町内田１６９１番地へ本店移転登記。

２０２２年２月２８日、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転登記。

２０２２年３月２日、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５へ本店移転登記。

２０２２年３月１６日、千葉県市川市原木２４８３－１へ本店移転登記。

２０２２年３月２８日、東京都港区六本木七丁目２１２番３１藤和六本木ホームズへ本店移転登記。

２０２２年４月７日、福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２号へ本店移転登記。

２０２２年４月２５日、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転登記。

２０２２年４月２８日、鹿児島県西之表市馬毛島６番地１へ本店移転登記。

２０２２年５月２７日頃、神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷５１９－１９フジタ第五箱根山マンション２１４号室へ本店移転登記。

　２０２２年２月２４日から２０２２年５月２７日の、たった三か月間で、本店を９回も移転している事実から本店所在地も定まっていない状態であり、防衛省は、実態的に偽造であろうとも言えるタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？

　また、防衛省は、馬毛島の残りの１００億円をめぐり、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画をネタとする詐欺師たちに、自分の金儲けのためなら、日本国の国防などどうでもいいという「今だけ、金だけ、自分だけ」の金儲け第一主義の新自由主義（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいて、このような１００億円の分捕り戦争をさせていて国益に適うことができるのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、菅義偉前総理大臣の責任が問われることになるのは間違いないであろう。

エ　被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、タストン・エアポート株式会社が、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）から、令和元年１２月、本件馬毛島根抵当権登記を抹消する条件として、１億円を支払うことを求められ、やむを得ず、被告において、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、１億円を支払ったため、この１億円は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たる旨を主張する。

　しかしながら、令和元年１２月２０日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた１億円は、タストン・エアポート株式会社と補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）との間のタストン・エアポート株式会社を債務者とする本件馬毛島根抵当権の設定に係る契約に基づきタストン・エアポート株式会社が所有する馬毛島物件に設定された本件馬毛島根抵当権登記を抹消するために、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）によって、タストン・エアポート株式会社に代わって、支払われたものである。そして、前記ウで説示したとおり、本件馬毛島根抵当権が、実質的に本件債権を担保するものであるということもできない。　そうすると、前記１億円は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けに関して受けた金銭であるということはできないから、本件金銭消費貸借契約に係る利息に当たらない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

オ　以上検討したところによれば、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が本件金銭消費貸借契約に基づき被告に対して利息及び遅延損害金を請求することが信義則上許されない旨の被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

２　争点（２）（弁済及び相殺の可否）

（１）被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、①平成２７年２月１６日頃に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から堀友嗣に対して支払われた５０００万円、②平成２９年１月２６日に被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から河合純二に対して支払われた４０００万円及び③平成３１年３月１４日にエアポート社から補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対して支払われた４０００万円は、本件債権に対する弁済として扱われるべきである旨を主張する。

　しかしながら、①前記１（３）アで説示したとおり、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）が、平成２７年２月１６頃、高橋を通じて、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）から、５０００万円を受領したと認めることはできず、～中略～、いずれも本件債権に対する弁済として扱われるべきものではない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（２）～中略～。被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、本件１月２６日送金とは別に４０００万円を預けたことに係る預り金返還債権を有していると認めることはできない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（３）～中略～。被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）は、本件債権譲渡通知以前の時点で、補助参加人リベレステ株式会社（代表取締役：河合純二）に対し、不法行為に基づく１億円の損害賠償債権を有していたと認めることはできず、当該債権を自働債権とし、本件債権を受働債権とする相殺は、認められない。

　したがって、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）の前記主張は、採用することができない。

（４）以上検討したところによれば、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）が前記のとおり主張する弁済及び相殺は、いずれも認めることはできない。

３　小括

　前記前提事実（３）、（５）～（７）及び（９）並びに弁論の全趣旨によれば、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）は、被告タストン・リサイクル株式会社（代表取締役：立石巌）に対し、８億３６８５万５１８１円及びうち６億１５０８万６８７３円に対する令和２年５月１日から支払済みまで年２０％の割合による金員を支払を求めることができるものと認められる。

第４　結論

　よって、原告株式会社山﨑砂利商店（代表取締役：山﨑公信）の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。　　東京地方裁判所民事第３７部
　　　裁判官　三輪方大(vol.25)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２６　馬毛島の祟りなのか！？まさかの裁判が行われていた！債務者（大沼進）が死亡、債権者（ブライトン株式会社・前代表取締役：太田剛史）も突然死亡、証人尋問は消滅して、生存している連帯保証人（株式会社リッチハーベスト・代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦））へ判決が言渡された。なお、大沼進は、馬毛島の地権者である立石建設の顧問役であった。リッチハーベストは、馬毛島などに極度額１０億円の根抵当権を有している。(vol.26)

　馬毛島の祟りなのか！？

　まさかの裁判が行われていた！

　債務者が死亡、債権者も突然死亡、証人尋問は消滅して、生存している連帯保証人へ判決が言渡された。

　この裁判は、２０２１年４月６日に提訴され、その後、５月１８日、６月２２日、８月２４日、９月２８日、１０月２６日、１１月３０日、２０２２年１月２０日と弁論準備が行われ、４月１２日には、原告の債権者であるブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）と被告の大沼進の連帯保証人である株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の証人尋問が予定されていた。

　２０１９年５月２５日、債務者の大沼進（株式会社トラスト管財の実質的な経営者）は死亡した。

　大沼進は、防衛省基地建設が予定されていた馬毛島の地権者である立石建設の顧問役であった。

　２０２２年２月１５日、太田剛史は死去した。

　太田剛史は昭和４６年９月４日生まれで、まだ５０歳の若さだった。取材によると死因は末期がんとのことだ。

　そして、原告代理人弁護士の福島晃（弁護士法人つちぐり法律事務所）は、４月１２日に予定されていた本人尋問は不可能となったことから、太田剛史の他に事情を知る者はいないので、他の証人について尋問請求する予定はなく、また、被告請求の五十川和彦（リッチハーベスト内）に対する反対尋問権を放棄した。

　株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦）は、タストン・エアポート株式会社所有の馬毛島や立石建設の本社などに極度額１０億円の根抵当権を有している。

　２０２２年５月３１日、令和３年（ワ）第８８３１号連帯保証債務履行請求事件の判決が言渡された。

　　　　　　　　　　　　　　　　主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

（主位的請求）
　被告は、原告に対し、８００万円及びこれに対する平成２９年３月１３日から支払済みまで年２１．９％の割合による金員を支払え。

（予備的請求）
　被告は、原告に対し、８００万円及びこれに対する平成３０年６月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

第３　判断

３　結論
　よって、原告の被告に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。

　東京地方裁判所民事第５部
　　裁判官　下山久美子(vol.26)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２７　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）は、被告連帯保証人株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が、馬毛島に土地を所有している立石建設に債権を有していることがわかったので、この債権を押さえようということになり、平成３０年３月に根抵当付き債権の仮差押を申し立てした。そして、その仮差押命令はすぐに発令されたが、空振りに終わった。(vol.27)

　原告の債権者であるブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）は、被告の大沼進の連帯保証人である株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）が、馬毛島（鹿児島県西之表市馬毛島字椎之木山１４－７、原野・３２４３５３㎡）において、訴外タストン・エアポート株式会社外に極度額１０億円の根抵当権を有していることから、準備書面（４）（令和３年１１月２８日付）で、

『そもそも債務免除は、支払困難に陥った債務者に対して、債権者が税務上の必要性から行うのが通常である。
　本件においては、被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）には資産もあり（タストン・エアポート株式会社外、立石建設等に対する貸付等。甲３１）、支払能力は十分にあるので、債権回収が出来ない場面では無く、債務免除をする場面では無い。まして、資産の無い譲受債権者のＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）が資産的に優れている被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）に対して債務免除する動機は、通常の経済活動として考えるならばありえないところである。
　このことからも本件債務免除は、被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）とＡ氏の個人的な関係に基づいて、そもそも被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）とＡ氏の両者が計画立案して実行したものと考えるほか無い。』
と考えた。

　なので、原告の債権者であるブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）は、被告株式会社リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が、馬毛島（鹿児島県西之表市馬毛島字椎之木山１４－７、原野・３２４３５３㎡）に土地を所有している立石建設に債権を有していることがわかったので、この債権を押さえようということになり、平成３０年３月に根抵当付き債権の仮差押を申し立てした。

　そして、その仮差押命令はすぐに発令されたが、空振りに終わった。(vol.27)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２８　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）の陳述書（甲３４）一　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）がサインした債権の処分禁止の念書を私（太田剛史）が受け取ると、その後すぐにＡ氏から現金１２００万円を受け取りました。Ａ氏からは「手数料で２００万円ほしい。頼みます。」と言ってきたので、私（太田剛史）から１２００万円の現金から２００万円をすぐにＡ氏に手渡し、そのときにＡ氏から２００万円の領収書（甲３２）を渡されました。これが債権譲渡当日、平成３０年６月１日の経緯です。今回の件についても、五十川和彦氏（リッチハーベストのオーナー）とＡ氏（成南住宅）で絵を描いて、私（太田剛史）ははめられたのではないかと思います。(vol.28)

　　　　　　　　　　　　陳述書（甲３４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブライトン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　太田剛史

２　本件大沼進氏へ２千万円を貸し付けた経緯など

　大沼進氏は、防衛省基地建設が予定されていた馬毛島の地権者である立石建設の顧問役であり、不動産をやっている大永という会社のオーナーとも親しくして、従前から当社とは付き合いがありました。

　リッチハーベストに連帯保証人になってもらうことを条件に、大沼進氏に２千万円を貸すことを承諾しました。

　リッチハーベストのオーナーである、五十川和彦氏とは共通の知り合いが居て、「ライオンズマンションの大京上がりの人間でこういう人がいる。」ということで名前は聞いて知っておりました。また、当社と取引のあった大永（大沼進氏のオーナー会社でもあります）が当時話題になっていた川崎の物件の仕事をしており、川崎の物件に絡んでいる会社としてリッチハーベストの名前も聞いておりました。

７　債権譲渡契約当日のこと

　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）との債権譲渡契約当日、平成３０年６月１日ですが、Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）とは三菱ＵＦＪ銀行新橋支店で午後１時に待ち合わせをしました。

　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）がサインした債権の処分禁止の念書を私（太田剛史）が受け取ると、その後すぐにＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）から現金１２００万円を受け取りました。

　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）からは「手数料で２００万円ほしい。頼みます。」と言ってきたので、私（太田剛史）から１２００万円の現金から２００万円をすぐにＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）に手渡し、そのときにＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）から２００万円の領収書（甲３２）を渡されました。

　これが債権譲渡当日、平成３０年６月１日の経緯です。　

８　Ａ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）とリッチハーベストとの関係について知っていること

　最終的には１０億円も出した大永には一銭も入らず、リッチハーベストだけが数億円を持っていったと大永側からは聞いています。

　リッチハーベストは大永から成南住宅へ寝返っていたと聞いています。

　これが、平成２８～２９年ころのことで、その頃からリッチハーベストとＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）は深い関係にあったとうかがわれます。それで今回の件についても、五十川和彦氏とＡ氏（成南住宅）（甲２８ないし３０）で絵を描いて、私（太田剛史）ははめられたのではないかと思います。 (vol.28)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その２９　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）の陳述書（甲３４）二　Ａ氏（成南住宅）への債権譲渡から猶予期間の１年が経過したが、残金の返済もないので、私（太田剛史）からリッチハーベストの五十川和彦氏に電話したところ、「この件はＡさんとしゃべって下さい」とだけ言われ、このときに初めて、「私（太田剛史）は嵌められたのだ」と気付いた。そして、仮差押命令の担保金の１６０万円だけでも取り戻そうと思い、私（太田剛史）からＡ氏に「担保取消の同意をして欲しい」と五十川和彦氏に伝えて欲しいと申し入れたが、「リッチハーベストに対して債権放棄をするのならば」と言われて、引くに引けない状態となった。(vol.29)

９　１年の猶予期間後のこと

　Ａ氏（成南住宅）への債権譲渡から猶予期間の１年が経過しましたが、残金の返済もないので、債権譲渡の約定に基づいて債権を取り戻して、改めて株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦）に残金の支払い請求を行ったところ、リッチハーベストからではなく、Ａ氏から「払わない」旨の通知が送られてきました。

　それで、私（太田剛史）からリッチハーベストの五十川和彦氏に電話したところ、五十川和彦氏からは「この件はＡさんとしゃべって下さい」とだけ言われました。

　このときに初めて、「私（太田剛史）は嵌められたのだ」と気付きました。

１０　その後の対応

　その後、令和２年になってから福島晃弁護士（つちぐり法律事務所）にこの件を相談しました。

　リッチハーベストが、馬毛島に土地を所有している立石建設に債権を有していることがわかりましたので、この債権を押さえようということになり、平成３０年３月に根抵当付き債権の仮差押を申し立てました。仮差押命令はすぐに発令されましたが、第三債務者の立石建設からは「債務無し」との回答で、空振りに終わりました。

　仕方ないので、担保金の１６０万円だけでも取り戻そうと思い、私（太田剛史）からＡ氏に「担保取消の同意をして欲しい」と五十川和彦氏に伝えて欲しいと申し入れましたが、「リッチハーベストに対して債権放棄をするのならば」と、これも断られたと同じ扱いでした。

　私（太田剛史）としては、戻るに戻れず、引くに引けない状態となってしまったので、やむなく訴訟も見据えて、あらためて福島晃弁護士（つちぐり法律事務所）にリッチハーベストへの請求を依頼しました。(vol.29)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３０　原告債権者ブライトン株式会社（前代表取締役：太田剛史、現代表取締役：太田美幸、東京都港区麻布十番１－２－７）の陳述書（甲３４）三　馬毛島に土地を所有している立石建設（オーナー：立石勲）が嘘をついたか、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が何か不法な手を使って仮差押えをかいくぐったかのどちらかと考えるほかない点でも、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）は不法な利得を得ているはずですので、きちんとブライトン（太田剛史）への支払は行っていただきたいと心より願います。なお、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年７月１日、千葉県市川市原木２４８３－１へ本店移転登記、令和４年７月１３日、東京都立川市若葉町１丁目３２番２９号へ本店移転登記、そして、２０２２年７月２０日時点で、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５に本店移転登記されている。防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？(vol.30)

１１　最後に

　リッチハーベストの五十川和彦氏に対しては、別に恨みなどなく、基本今回の大沼氏への貸付も、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が連帯保証人になると云うことで大沼氏に貸しただけです。

　五十川和彦氏とはライオンズマンションの大京上がりで共通の知り合いも結構いますし、私（太田剛史）としては敢えて揉めるよりはと思っていましたが、馬毛島に土地を所有している立石建設に対するリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）の根抵当付き債権への仮差押の担保取消の同意も断られ、もはや引くに引けない状態に追い込まれてしまったために、結果この様なことになり残念でなりません。

　リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）は和解も出来ないとのことでしたので、遅延金も含んだ全額及び弁護士費用などもすべて請求するので必ず支払いしてください。

　なお、この件で、債権仮差押をしたときの第三債務者立石建設（オーナー：立石勲）の陳述では「立石建設（オーナー：立石勲）のリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）に対する債務は無い」との回答でした。しかしながら、仮差押後になってからリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）の立石建設（オーナー：立石勲）に対する根抵当権の登記が抹消されています。これは、仮差押後になってから立石建設（オーナー：立石勲）からリッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）に対して債務の支払がなされたことを示すものであり、立石建設（オーナー：立石勲）が嘘をついたか、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）が何か不法な手を使って仮差押えをかいくぐったかのどちらかと考えるほかありません。

　この点でも、リッチハーベスト（オーナー：五十川和彦）は不法な利得を得ているはずですので、きちんとブライトン（太田剛史）への支払は行っていただきたいと心より願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　なお、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年７月１日、千葉県市川市原木２４８３－１へ本店移転登記、

令和４年７月１３日、東京都立川市若葉町１丁目３２番２９号へ本店移転登記、

２０２２年７月２０日時点で、タストン・エアポート株式会社の本店は、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５に本店移転登記されている。

　そして、山中湖でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？ (vol.30)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３１　２０２２年７月２９日、松澤泰生の抵当権設定仮登記が防衛省の所有権移転請求権仮登記を本登記にしたことで抹消された！しかし、２０２２年３月２８日、防衛省による甲区への処分禁止仮処分よりも早く、松澤泰生の所有権移転請求権仮登記の移転を行って、同日、合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民）なる法人へ登記した物件は、抹消されずに、そのままとなっている。跋扈する詐欺師たちをこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、一刻も早い詐欺師退治が必要であろう。(vol.31)

　松澤泰生の抵当権設定仮登記が防衛省の所有権移転請求権仮登記を本登記にしたことで２０２２年７月２９日に抹消された！

　２０２２年６月２４日、防衛省が２０１９年１２月２日付で売買予約を原因とした所有権移転請求権仮登記を、２０２２年２月２４日売買を原因として本登記にした。

　その結果、２０２１年１２月２８日付で、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：故立石勲）から防衛省に移転することが決まった２０１９年１１月２９日より２２日前の２０１９年１１月７日に発生したとしている、実質オーナーだった立石勲（２０２１年５月２７日午前９時３１分逝去）を債務者とし、松澤泰生が債権者と称した、仲介手数料支払請求権の４億８０００万円及びコンサルタント料支払請求権の８億円の抵当権設定仮登記は、防衛省が本登記にしたことで抹消された。

　それに伴い、２０２２年７月２９日、防衛省が松澤泰生らに対して行っていた処分禁止仮処分は、２０２２年７月１５日付で取下されている。

　しかし、２０２２年３月２８日、防衛省による甲区への処分禁止仮処分よりも早く、松澤泰生の所有権移転請求権仮登記の移転を行って、同日、合同会社ＡＭＰＭ（代表社員：松澤秀民、東京都世田谷区野沢１－３５－１４、令和３年６月９日設立）なる法人へ登記した物件は、抹消されずに、そのままとなっている。

　そして、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年８月２日、山梨県南都留郡山中湖村山中２６２－１５から沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３へ本店移転登記されている。

　そして、沖縄県でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、一刻も早い詐欺師退治が必要であろう。(vol.31)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３２　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）一　リッチハーベストと大沼進氏の関係　リッチハーベストはトラスト管財（実質的な経営者は大沼進）に対して元本１億５０００万円あまりの債権を取得するに至った。しかし、川崎市東田町の当該不動産の競落は逃してしまい、また、トラスト管財からも一向に弁済が得られなかった。平成２９年１月、大沼進個人がブライトン（太田剛史）から１２００万円を借り受けてリッチハーベストに返済するので連帯保証して欲しいとのことだった。 (vol.32)

　　　　　　　　　　　　陳述書（乙６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社リッチハーベスト内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オーナー　五十川和彦

１　リッチハーベストと大沼進氏の関係

　大沼進氏（平成３０年１１月頃に逝去されたと聞いております、台東区上野１－１２－７）は、川崎市所在の土地の一部の元所有者である株式会社トラスト管財の実質的な経営者の様でしたが、上記不動産取引等の過程で、リッチハーベストはトラスト管財に対して元本１億５０００万円あまりの債権を取得するに至っておりました。

　残念ながら当該不動産の競落は逃してしまい、また、トラスト管財からも一向に弁済が得られず、度々督促していたところ、平成２９年１月になって、大沼進氏から１２００万円分の弁済が可能であるとして、ブライトン（太田剛史）をリッチハーベスト事務所にお連れ頂きました。

　内容を聞くと、大沼進氏個人がブライトンから１２００万円を借り受けてリッチハーベストに返済するので連帯保証して欲しいとのことでした。

　何故、リッチハーベストが連帯保証しなければならないのか理解しかねたものの、リッチハーベストとしても、当時の資金繰りの都合上、直ぐに返済金が入用な事情があり、また、大沼進氏とブライトン（太田剛史）とは取引関係があるので自ら責任をもってブライトンに返済できると重ねて約束してきたため、やむなく連帯保証契約に応じることにしました。

　甲１の金銭消費貸借契約は予め準備されていて、平成２９年１月１２日に記名押印し、持参していた印鑑証明書や登記事項証明書を交付しました。

　その場で授受されたのは現金１２００万円で、そのままリッチハーベストに交付され、その余の金銭の授受はありませんでした。

　リッチハーベストはブライトン（太田剛史）とは全く取引関係がなく、ブライトンの代表取締役である太田剛史氏とも、この時が初対面です。(vol.32)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３３　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）二　成南住宅からの申出について　Ａ氏の説明によると、ブライトン（太田剛史）が反社会的勢力に取立を委任したらしいという情報を得たので、リッチハーベスト（五十川和彦）が困るのではないかと思い、Ａ氏は太田剛史氏には知遇を得ているので、交渉の仲立ちを申し出た。(vol.33)

３　ブライトン（太田剛史）からの督促について

　平成３０年３月に甲４の１の通知書を受領し、驚いて大沼氏に確認したところ、大沼進氏からは、ブライトン（太田剛史）に対しては大永株式会社から返済済みであるとの説明がありました。

　リッチハーベスト（五十川和彦）は、大沼進氏の回答内容をそのままブライトン（太田剛史）にお伝えしましたが、同年４月には甲６の通知書が着ました。

４　成南住宅からの申出について

　このような中、平成３０年５月に入ってから、成南住宅株式会社の代表取締役Ａ氏がリッチハーベスト（五十川和彦）を訪れ、本件債務についてブライトン（太田剛史）との交渉の仲立ちを申し出ました。

　Ａ氏の説明によると、ブライトン（太田剛史）が反社会的勢力に取立を委任したらしいという情報を得たので、リッチハーベスト（五十川和彦）が困るのではないかと思い、Ａ氏は太田剛史氏には知遇を得ているので、交渉の仲立ちを申し出てくれたということでした。

　Ａ氏に対して、リッチハーベスト（五十川和彦）は自らの債権の一部弁済を受けた立場であるが連帯保証を強いられたこと、金銭授受は１２００万円のみであったこと、大沼進氏は返済済みというが、返済の確証がないことなどをるいるい話しました。すると、Ａ氏は、そのような事情であれば、受領した１２００万円をブライトン（太田剛史）に弁済して本件を終わりにしてはどうかとの意見を示し、成南住宅で債権を譲り受け、リッチハーベスト（五十川和彦）の連帯保証債務を免除するという提案をしてきました。(vol.33

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３４　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）三　リッチハーベスト（五十川和彦）は、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済したことで、ブライトン（太田剛史）に対する残債務は存在しません。なお、債権譲渡の手数料として２００万円を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。そして、きっと、五十川和彦氏は言うであろう。「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。(vol.34)

５　１３００万円の弁済と連帯保証債務の免除について

　弁済額についてはＡ氏と種々協議しましたが、最終的には、授受された１２００万円の金利も考慮して１３００万円支払うということになりました。成南住宅に対して１３００万円を振り込んで支払いました。

　なお、甲９の誓約書（譲渡金の残金金８００万円を本日（平成３０年６月１日）より１年間支払する猶予期間であること）については全く知らされていませんでしたし、Ａ氏と太田剛史氏との間でどのような話し合いがあったのかも聞いていませんし、債権譲渡の手数料としてブライトン（太田剛史）がＡ氏に２００万円支払っていた（甲３２）ということも知りませんでした。債権譲渡の手数料を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。

６　令和元年６月２６日付通知書の受領

　ところが１年以上経った令和元年６月下旬になって、突然、甲１３の通知書が送られてきました。

７　まとめ

　以上のとおり、リッチハーベスト（五十川和彦）としては、そもそも、２０００万円の金銭消費貸借契約が成立したということ自体を認め難いところですが、いずれにせよ、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済し、平成３０年６月１日付連帯保証債務免除についての合意書により債務免除を受けております。従って、ブライトン（太田剛史）に対するリッチハーベスト（五十川和彦）の残債務は存在しません。

　ブライトン（太田剛史）の立場であれば、普通、成南住宅やＡ氏に対して請求したり、確認しようとするのではないかと思いますが、そうではなく、リッチハーベスト（五十川和彦）に対して訴訟を提起していることには違和感しかなく、極めて遺憾です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポの風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３４　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）三　リッチハーベスト（五十川和彦）は、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済したことで、ブライトン（太田剛史）に対する残債務は存在しません。なお、債権譲渡の手数料として２００万円を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。そして、きっと、五十川和彦氏は言うであろう。「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。(vol.34)

　そして、タストン・エアポート株式会社の本店は、令和４年８月１２日、沖縄県国頭郡本部町大浜８６３－３大都コーポ４０３から東京都港区六本木７丁目２１２番３１藤和六本木ホームズ６０１へ本店移転登記され、令和４年８月２９日、福島県いわき市平下神谷字立田帯１１－１－１０２へ本店移転登記されている。

東京都港区六本木７丁目２１２番３１（住居表示：７丁目４番６）藤和六本木ホームズの風景
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３４　被告債務者株式会社リッチハーベスト（代表取締役：大和基哲、オーナー：五十川和彦、東京都港区新橋２－１３－６）の陳述書（乙６）三　リッチハーベスト（五十川和彦）は、債権譲受人である成南住宅（Ａ氏）に対して１３００万円を弁済したことで、ブライトン（太田剛史）に対する残債務は存在しません。なお、債権譲渡の手数料として２００万円を債権譲渡人ブライトン（太田剛史）が債権譲受人成南住宅（Ａ氏）に支払う意味が分かりません。そして、きっと、五十川和彦氏は言うであろう。「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。(vol.34)

　そして、福島県でのタストン・エアポート株式会社の商業登記は未だ閲覧できない。

　防衛省は、このような本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポート株式会社へ、残金１００億円を支払ってもよいのであろうか？

　この不毛な１００億円をめぐる馬毛島基地整備計画をネタにして跋扈する詐欺師たちによる１００億円の分捕り戦争をこのまま放置している状態であれば、国益に適うための国防政策に支障をきたすことは明らかであることから、一刻も早い詐欺師退治が必要であろう、

　きっと、五十川和彦氏は言うであろう。
「『菅裁定』による１６０億円の内の残金１００億円を、防衛省が、本店所在地も定まっていない状態のタストン・エアポートに支払う意味が分かりません。」と。 (vol.34)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その３５　謎のデイサービス（通所介護）会社が出現！あいほっとデイサービスを運営する事業者ティー・アンド・デザインズ株式会社（代表取締役：魚谷律子、東京都台東区入谷１－２１－１）が、松澤泰生が馬毛島に設定している債権額８億円の抵当権仮登記の内、２億円の債権の譲渡を受けていた。現在、介護事業所の倒産が過去最多となっている。今後の災いに巻き込まれないかが心配だ。(vol.35)

　まさかの２億円の債権譲渡劇だった！

　 謎のデイサービス（通所介護）会社が出現！