週刊報道サイト株式会社について

週刊報道サイト株式会社の挑戦(２０１３年７月１日創刊時初志)

　現在、ネット媒体のメディアは、権威を与えられず、存在自体が軽んじられております。
　また、ネット媒体のメディアは、日本において収益計上できている媒体は、片手で数えられる程しか存在せず、全てスポンサーの意向に沿って偏向報道を行っているのが実情であります。
　佐藤昇は、週刊報道サイトというネット媒体に権威を持たせ、なおかつ、中立的立場を維持しながら、報道の原点である権力の監視の精神に基づき、真実の報道を敢行するメディアであり続けることに挑戦します。

　平成２８年７月３１日、日本のアマチュアボクシング大会の一つである「ザ・おやじファイト」において、平成２２年８月２９日より６年間保持していた日本王座を、関西タイトルを総なめにしてＭＶＰ表彰された最強挑戦者へ引き渡しました。二階級制覇を遂げ、シニアボクシング史上歴代３位となる「連続７回防衛」の記録を刻み、ボクシングにおける闘いは無期限休養とします。
　今まで、ジャーナリズムとボクシングの二足の草鞋を履いて闘ってきましたが、ボクシングの日本王座を引き渡したことを機会に、未練なく二足の草鞋を脱ぎ捨て、権力の監視のジャーナリズムにおいて、不正を隠ぺいし続ける巨悪企業と闘っていくことに専念していきます。
　令和元年６月、新たに、名門ヨネクラボクシング再興のため、日本プロボクシング史上屈指の世界チャンピオンである柴田國明をサポートする「ヨネクラボクシングスクールサポーターズ株式会社」のプロモート活動を始めました。
　令和元年１２月、創刊７年目にて週刊報道サイトが発刊３００号の金字塔に到達したことで、多くの支援者や報道関係者らに感謝の意を表して、「これがジャーナリズム（報道）です」と宣言しました。
　令和４年１月、創刊１０年目にて週刊報道サイトが発刊４００号に到達したことで、「佐藤昇の生き様のようなものを報道の舞台で表現できれば」と考えるようになりました。
　令和５年２月、創刊１１年目にて週刊報道サイトが発刊４５０号に到達したことで、「あきらめからは何も生まれません。必ず、１番になります」との思いを強く持つようになりました。
　「ジャーナリストの王者」佐藤昇

週刊報道サイト株式会社の事業理念

他社の記事を無断掲載、運用することは一切しません、独自の取材、独自の情報収集を貫きます。情報も人脈も出し惜しみいたしません
掲載する記事の信頼性、信憑性には細心の注意を払うものとします
記事の視点には細心の注意を払うものとします

｢ジャーナリストの王者｣佐藤昇

ジャーナリスト山岡俊介(山岡俊介は虚偽告訴をほう助する)

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

　佐藤昇は、東京地方裁判所による、平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式にジャーナリストとして認定されております。
　なお、ジャーナリスト佐藤昇は、ジャーナリスト山岡俊介に対し、東京地方裁判所民事第４２部における第一審及び東京地方裁判所民事第９部における仮処分係争において、勝訴しております。
　その後、東京高等裁判所第２０民事部の控訴審による、平成２９年（ネ）第１３５６号判決においても勝訴して、上告されずに判決は確定しております。

ジャーナリスト佐藤昇の経歴

　対朝日新聞訴訟において平成２８年１月２２日に提出した陳述書より引用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　述　　書
東京地方裁判所民事第４部　裁判官　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（氏　名）　佐　藤　昇
第１　私の経歴
１　私は、昭和４７年１月２７日、千葉県松戸市に生まれました。その後、松戸市立第一小学校、私立市川中学校及び私立市川高等学校を卒業後、平成３年４月に私立専修大学法学部に入学しました。
　私は、平成７年３月に同校を卒業後、金融業を始め、翌平成８年にこれを法人化して株式会社ミリオントラストの代表取締役に就任して現在に至っております。
２　私は、平成２４年６月１日、株式会社エコドライブという会社を設立して代表取締役に就任しました。この会社は、ミャンマーに自動車を輸出する事業を行っていましたが、事業が軌道に乗らなかったため、約１年で休眠状態になりました。
　その頃、著名なベテランジャーナリストの高山住男さんから、紙媒体のメディアからウエブ媒体のメディアをやりたいということで、一緒にメディアの仕事をしたいという誘いを受けました。

　そこで、株式会社エコドライブを週刊報道特集株式会社と商号変更し、同社において、高山住男さんが編集長、私が発行人という立場で、ウエブサイト上で「週刊報道特集」という名称で記事を配信するという仕事を開始しました。高山住男さんは、もともと朝日新聞の報道に批判的な立場を採られており、私もその影響から朝日新聞の報道姿勢に興味を持ち、また、疑問を持つようになりました。
　私は、高山住男さんの薫陶を受け、ジャーナリストの仕事を始めましたが、平成２６年２月、私と高山住男さんとの間で、「週刊報道特集」の編集方針等について意見の食い違いが生じたため、週刊報道特集株式会社を週刊報道サイト株式会社と商号変更し（平成２７年１１月９日記事「商号変更の経緯」）、「週刊報道特集」も「週刊報道サイト」と名称変更をし（平成２６年２月４日記事「名称変更」）、以降、私が、週刊報道サイトの編集長兼発行人として週刊報道サイトを発行しております。
　週刊報道サイトは、インターネット上で記事を無料で公開しております。週刊報道サイトは購読料等を頂いておりませんので、これに要する費用は、私が自腹で負担しています。
　これは、週刊報道サイトで、できるだけ中立的な報道を行いたいという私の思いからです。

３　私がメディアに本格的に興味を持ったのは、平成２４年９月のことです。私は、その頃、みずほ銀行から詐欺被害を受け、その件で高山住男さんから取材を受けました。私は、その際の高山住男さんの真摯な姿勢に打たれ、マス・メディアではない小さなメディアでしか報道できない、しかも重要な事実があるということを知りました。
　このような経緯があったため、先に述べたとおり、高山住男さんの誘いを受けて、私が元々持っていた「株式会社エコドライブ」を「週刊報道特集株式会社」と商号変更し、「週刊報道特集」の発行人としてメディアの仕事を始めたのです。
　私は、現在は、高山住男さんの「メディアの役割とは、事件の問題提起をし、司法や監督官庁や捜査当局に審判を任せることだ、佐藤昇が審判する必要はない」との考え（平成２６年１月２１日記事）と、私の「報道の力で、みずほ銀行等の驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ、報道の原点である権力の監視の使命を果たす」との考え（平成２６年１月５日記事）とで意見の食い違いが生じたため、袂を分かつ形になっておりますが、現在でも高山住男さんのジャーナリストとしての姿勢は尊敬しております。

ジャーナリスト佐藤昇の信条

吉田松陰の格言「諸君、狂いたまえ」の真髄である「思想を維持する精神は狂気でなければならない」を実践する。
吉田松陰の格言「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」を座右の銘として実践する。
宮武外骨の格言「威武に屈せず富貴に淫せず、ユスリもやらずハッタリもせず、過激にして愛嬌あり」を心がける。
高須基仁の金科玉条「悪名は無名に勝る」を実践する。

ジャーナリスト佐藤昇は、権力の監視を開始する

　そして、ジャーナリスト佐藤昇は、報道の原点である権力の監視の精神を体現していく。
■２０１３年７月１日、「週刊報道サイト」（旧名称：週刊報道特集）を開設して、記事の執筆を開始する。
■２０１４年１０月７日、みずほ銀行本店幹部行員及川幹雄（平成２７年９月２９日記事「及川幹雄懲役７年の実刑判決」）の引き起こしたぎょうせい詐欺事件に対し、その管理責任と使用者責任を追及する集団提訴を５名の原告団「みずほ銀行詐欺被害者の会」の代表幹事として訴訟を起こして（平成２６年１０月１４日記事「みずほ銀行へ集団提訴」）、司法記者クラブで記者会見する。（日本テレビ平成２６年１０月７日記事「投資話で巨額損失　みずほ元行員を集団提訴」）
　なお、その原告団には、ボクシング元世界チャンピオンの薬師寺保栄やプロゴルファーのチャンド・ディネッシュも名を連ねている。（平成２６年１０月６日記事「薬師寺保栄名王者見参」）
■２０１５年２月９日、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道に対し、「吉田清治証言に疑義が生じていたのに、朝日新聞は報道内容の正確性を検証する義務を怠り、日本国憲法で保障されている国民の知る権利を侵害した」として、その責任を追及する集団提訴を「朝日新聞を正す会」を結成し、４８２名の原告団の事務局長として訴訟を起こす。（平成２７年２月９日記事「朝日新聞へ集団提訴」）
■２０１５年３月２４日、みずほ銀行本店幹部行員及川幹雄が警視庁捜査２課共同捜査本部により逮捕された。それは、週刊報道サイトの公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことと共に、「みずほ銀行詐欺被害者の会」の会員からの刑事告訴を受けたことによるものであった。（平成２７年３月３１日記事「みずほ銀行本店元審査役及川幹雄逮捕」）
■２０１６年３月７日、サントリーの暴力団住吉会副会長への利益供与の事実の隠ぺい工作に対する、週刊報道サイトの公益目的の糾弾報道の結果、サントリーは公式にお詫び告知を発表した。（平成２８年８月２９日記事「サントリーに完全勝利する」）。
■２０１７年４月１２日、三菱商事傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的の糾弾報道により、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。（平成２９年４月２４日記事「ローソン玉塚元一退任へ」）。
■２０１７年１０月２４日、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道で、日本国憲法で保障されている国民の知る権利を侵害されたとして、佐藤昇ら２８名が朝日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所第三小法廷（林景一裁判長）は上告を退ける決定をして、原告側の敗訴が確定した。（朝日新聞デジタル平成２９年１０月２６日記事「慰安婦報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定　最高裁」）
■２０１８年１０月１６日、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任する。その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法（人質司法制度）を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことである。（ＰＯＬＩＴＩＣＳ）
■２０１９年１月１０日、一般財団法人嘯月（しょうげつ）美術館代表理事河西宏和が横浜地検特別刑事部により逮捕された。それは、週刊報道サイトの公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。（平成３１年１月１４日記事「河西宏和が有印私文書偽造・同行使・詐欺容疑で逮捕」）。
■２０１９年３月１４日、澤田秀雄（エイチ・アイ・エス、ハウステンボス）リクルート株式転売５０億円詐欺事件の第一回公判が始まり、その初公判には、新聞や雑誌の多くの記者たちが詰めかけた。それは、週刊報道サイトが公益目的でいち早く記事にして報道していたためであると、平成３１年４月２６日発売の月刊ベルダが報道した。（令和１年５月２０日記事「各メディアの報道経緯をたどる」）。
■２０１９年５月８日、ラポール実質的オーナー黒木正博が警視庁組織犯罪対策４課により逮捕された。それは、週刊報道サイトが平成３０年９月３日から平成３０年１１月５日までの１０回連載の公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。（令和１年５月１３日記事「週刊報道サイトが１０回連載報道した後、黒木正博は逮捕される」）
　なお、平成３０年１１月２２日には、池田満（指定暴力団山口組系後藤組の伝説のヒットマン）と白倉康夫（敬天新聞社々主）と奥村順一（東京アウトローズ編集長）と佐藤昇との間で「佐藤昇を拉致して殺す」問題についての四者協議が行われていたと、平成３０年１１月２３日に東京アウトローズが報道した。（東京アウトローズ平成３０年１１月２３日記事「佐藤昇を拉致して殺す」問題の四者協議の内容）
■２０１９年１２月２３日、創刊７年目にて週刊報道サイトは発刊３００号に到達した。（令和１年１２月２３日記事「これがジャーナリズム（報道）です」）
■２０２０年４月２７日、名証セントレックス上場の株式会社オウケイウェイブ代表取締役社長松田元が辞任した。週刊報道サイトは、令和２年３月９日から令和２年４月２７日までの８回連載で、稼業者（暴力団関係者）である峯岸一が、松田元に関する記事を山岡俊介を使ってインターネットニュース（アクセスジャーナル）に書かせた事実などに関する糾弾報道を行っていた。（令和２年４月２７日記事「峯岸一の供述は全く信用できず」）
■２０２０年５月２２日、みずほ銀行本店幹部行員及川幹雄ぎょうせい詐欺事件集団提訴の一審判決言渡期日の３日前に訴訟代理人田邊勝己弁護士らを佐藤昇の代理人だけ一方的に辞任させた行為は、みずほ銀行による独占禁止法違反となる優越的地位の濫用であるとして、みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会において、第８号議案等５議案の株主提案権を行使した。（令和２年５月２５日記事「みずほＦＧ株主総会に株主提案者として参戦」）（みずほＦＧ株主総会2020参考書類第８号議案）
■２０２０年６月２５日、みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会（会場に直接出席した株主が417人、ネット中継を通じて参加した株主は854人）の会場において、第４号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案の補足説明を「まとめて６分（令和２年７月６日記事）」行い、第４号議案（余剰金の配当等の決定機関）については、みずほフィナンシャルグループは、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案を会社提案と併合して、その議案内容の全てを受け入れて、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える会社側と佐藤昇ら株主の共同提案は認められて可決された。（令和２年６月２９日記事「みずほＦＧが株主提案を会社提案と併合して第４号議案を可決」）（みずほＦＧ株主総会2020参考書類第４号議案）
■２０２０年８月７日、朝日新聞出版から発売された「朝日新聞の慰安婦報道と裁判」において、佐藤昇が結成した「朝日新聞を正す会」は東京地裁への提訴後、弁護士会館で記者会見を開き、第一回口頭弁論の際、支援者や記者（著者北野隆一含む）ら十数人を対象に、弁護士会館で説明会を開くなど（251頁）、事前に告知して支援者を集めて集会を開くようなことはなく（257頁）、「週刊報道サイト」の題のメールやウェブサイトで情報を流している佐藤昇は、「朝日新聞を正す会」の名で訴状(246頁)や口頭弁論（251頁）や陳述書（255頁）や非公開の弁論準備手続き（256頁）や一審判決（258頁）等を報告している。東京地裁判決日には著者北野隆一の取材に応じ、佐藤昇は「国民の知る権利の実現のため、マスメディアが果たすべき責務について十分に理解を得れなかった。控訴して、上級審の判断を仰ぎたい」「原告482人が力を合わせて裁判を闘ってきましたが、原告団の感情としては納得いく判決ではないので、控訴して改めて裁判所の判断を仰ぎたい」と答えている（260頁）。また、東京地裁判決日の直前に、甲府地裁にも提訴して、提訴後、山梨県庁で記者会見して、なぜ東京地裁ほぼ同内容で甲府地裁にも提訴したのか聞かれ（263頁）、佐藤昇は「国民には知る権利があるということを裁判所に認めてもらいたいというのが、最終的な目的、勝ち取りたいところです」「やっぱり国民の知る権利は重要だと思っていて、この火を消さないように、（東京の）判決が出る前に（甲府に）起こしました」と答えている（264頁）等、佐藤昇の専ら公益を図る目的の活動が紹介された。（令和２年８月７日発売、朝日新聞記者が慰安婦問題を徹底検証！「朝日新聞の慰安婦報道と裁判」発行所・朝日新聞出版、著者・北野隆一朝日新聞編集委員）
■２０２１年３月２２日、フジフューチャーズから金融商品取引業及び商品先物取引業を譲受した際には、東京地方裁判所民事第７部において第一審（令和２年（ワ）第３２６０６号）が、東京高等裁判所第４民事部において控訴審（令和３年（ネ）第１１１５号）が、フジフューチャーズの代表取締役社長であった佐藤昇とフジフューチャーズとの間で係争中であったにもかかわらず、日産証券は事業譲受を強行したことから、２０２１年４月８日、佐藤昇は日産証券とその親会社の岡藤日産証券ホールディングスに対して損害賠償請求事件（令和３年（ワ）第９０３７号）を提起して、２０２１年８月１０日、判決が言い渡された。（令和３年３月２２日記事「岡藤日産証券ホールディングスは２０２０年１２月２２日、子会社の日産証券が、フジフューチャーズ（東京）のほぼすべての事業を譲り受けると発表した。事業譲受日は２０２１年３月２２日を予定している」）
■２０２１年６月２５日、ＴＡＣ第３８期定時株主総会において、第９号議案（共同親権への努力）等６議案の株主提案権を行使した。そして、株主総会会場において、週刊新潮やＦＡＣＴＡで「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清と田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）を取締役へ選任する旨の第１２号議案（取締役の選任）の補足説明を行った。（令和３年６月１４日記事「小野塚清と田邊勝己を取締役に選任する」）（２０２１年６月４日発布「ＴＡＣ第３８期定時株主総会招集ご通知」）
■２０２１年６月２９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６期定時株主総会において、第６号議案（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）等５議案の株主提案権を行使した。そして、株主総会会場において、その補足説明を行った。（令和３年７月５日記事「反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止」）（２０２１年６月８日発布「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６期定時株主総会招集ご通知」）
■２０２２年１月１０日、創刊１０年目にて週刊報道サイトは発刊４００号に到達した。（令和４年１月１０日記事「佐藤昇の生き様のようなものを報道の舞台で表現できれば」）
■２０２２年６月２９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１７期定時株主総会において、第５号議案（名誉毀損企業等への融資等の禁止）等３議案の株主提案権を行使した。そして、株主総会会場において、その補足説明を行った。（令和４年６月２７日記事「名誉毀損企業（ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）代表取締役会長・田邊勝己）等への融資等の禁止」）（２０２２年５月３１日発布「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１７期定時株主総会招集ご通知」）
　なお、２０２２年６月２７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは第１７期定時株主総会開催日の２日前に有価証券報告書を提出したが、これは昨年の株主総会において、佐藤昇ら株主が株主提案した第４号議案　有価証券報告書の早期提出（令和３年６月２１日記事）を、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが実質的に取り入れて早期提出したことによるもので、佐藤昇ら株主は、協議の上、本年度における同趣旨の議案を取り下げた。（令和４年７月４日記事「三菱ＵＦＪＦＧが昨年株主提案した『第４号議案　定款一部変更の件（有価証券報告書の早期提出）』を実質的に取り入れた」）（２０２２年６月２７日発布「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１７期有価証券報告書」）（東洋経済新報社令和４年６月２１日記事「2022年の株主総会見どころ｢株主提案77社リスト｣」）
■２０２３年２月１３日、創刊１１年目にて週刊報道サイトは発刊４５０号に到達した。（令和５年２月１３日記事「あきらめからは何も生まれない。壁に向かってこそ何かが生まれてくる。必ず、１番になります」）
■２０２４年９月１７日、日本政府公式ウェブサイト「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」（経済産業省主管）に全省庁統一資格（デジタル庁主管）有資格者の報道機関として、「週刊報道サイト」が掲載される。（令和６年９月２３日記事「日本政府公式ウェブサイト「ｇＢｉｚＩＮＦＯ」に「週刊報道サイト」が掲載されました」）

東京地方裁判所２階の司法記者クラブ会見室における記者会見風景

■「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

　佐藤昇は、現在の「政治施策」（立法）や「行政施策」（行政）や「人質司法制度」（司法）に対して、身をもって疑念を感じております。
　また、弱い立場の被用者等に対する、権力を持つ組織（企業）による自己保身優先の施策にも強い疑念を感じております。
　そして、本来、立法・行政・司法を監視する使命から第四の権力と言われるマスコミ（報道）も、権力におもねる広報に陥っている現状にも強い危機を感じております。
　政治（立法）・官僚（行政）・司法・企業・報道を正すことは、世の中（倫理・道徳）を正すことであり、日本を正すことにつながるとの理念から、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。
　佐藤昇の挑戦への皆様のご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

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佐藤昇君を応援する会

有志のジャーナリストの仲間たちが設立してくれました。http://hagemasukai.com

日本政府公式ウェブサイト掲載の週刊報道サイト

「週刊報道サイト」は、全省庁統一資格の有資格者として、日本政府公式ウェブサイトｇＢｉｚＩＮＦＯに報道機関として掲載されております。
　詳細については令和6年9月23日記事をご参照下さい。

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者（チャンピオン）」を襲名
■創刊７年目で発刊３００号に到達
■創刊１０年目で発刊４００号に到達
■創刊１１年目で発刊４５０号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第２８回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士（名古屋高等裁判所元長官）が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

「ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。詳細はPOLITICSにて。

官公需向広告掲載募集

週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。

詳細については９月９日記事をご参照ください。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

　秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣する等、問題解決に尽力します。まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス　info@hodotokushu.net

家庭内におけるＤＶ（家庭内暴力）・中年の引きこもり等の問題相談窓口

　秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
　まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス　info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

　週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
　マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
　新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮（国宝陽明門竣工式）
■稲葉尚正権宮司
■稲葉久雄宮司
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者？
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任（週刊新潮）
■小泉勝志賀町長学歴詐称（オンブズマン志賀）
　他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日､東京地方
　裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報（一面・二面・三面・五面）
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか？(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長　佐藤昇
訴状ＰＤＦ
 訴訟委任状ＰＤＦ
問合せ先info@hodotokushu.net　　