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26年12月5日「みずほ銀行詐欺被害者の会」の集団訴訟の第一回公判での被告みずほ銀行側からの答弁書はすべて「不知」でしたので、全文公開します(26/12/9)



 (被害者の会からの訴状:26年12月2日記事) 26年12月5日の13:15より、東京地方裁判所606号法廷にて開催された、「みずほ銀行詐欺被害者の会」の第一回公判での、被告みずほ銀行側(代理人、島田邦雄法律事務所、弁護士:島田邦雄、連絡役弁護士:沖田美恵子、弁護士:圓道至剛ツイッター)が提出してきた答弁書の内容は、すべて「不知」でした。

 被告みずほ銀行とは、いかに顧客でもあり預金者でもある被害者を軽視し、自らが肥やした裏金を墨守することしか考えていないのかが、この答弁書の内容からはっきりと理解できますので、皆様に全文を公開いたします。

  <佐藤昇からのメッセージ>

  佐藤昇が代表幹事を務めます「みずほ銀行詐欺被害者の会」は、被告みずほ銀行が、及川幹雄被告を現場責任者として実行させていた、裏金作りスキームを、法廷の場で、白日の下にさらし、被告みずほ銀行側のすべて「不知」戦術を、しっかりと事実の証拠を突き付けていき、その戦術を打ち破り、必ずや、被告みずほ銀行の使用者責任及び管理責任を明らかにし、認めさせるまで、闘い続けます。

 それは、現在の正会員6名も同じ意思を持っております。

 また、佐藤昇は、裏金でない表金の現金を、及川幹雄被告により、公正証書原本不実記載及び同行使により、現在別の被害者との裁判で共に被告になっている山本勲(本名:許勲)との共謀共同正犯による詐害行為にて(敬天新聞7月16日記事)(MSはミタ9月8日記事10月21日記事)、ぎょうせい買収ファンド(11月5日記事)を謳いながら方々から裏金を詐取する行脚をしていることを知っていながら、しっかり詐取されている、及川幹雄被告の言うバカばっかりの東京の人間達の中の一人として、カウントされるような人間であります。

 そして、この不肖佐藤昇は、常軌を逸していることにかけては、様々な意味で、日本の第一人者である山岡俊介先生より、「佐藤昇は、まさに常軌を逸しており、正気なのかと真面目にその精神状態を疑う」とのお墨付きを頂いた免許皆伝者でございます(26年12月9日記事)。

 常軌を逸してでも、佐藤昇が代表幹事を務めます「みずほ銀行詐欺被害者の会」は、被告みずほ銀行に勝つまで、闘い続けますので、多くの皆様方からの、今後も変わらぬ応援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

  

 <次回予告>

 第二回公判は、平成27年2月17日の13:15からです。  


 
 
 
 
 
 
被告みずほ銀行の裏顧問を名乗る大津洋三郎と及川幹雄被告の関係

 
東京地方裁判所2階の司法記者クラブ会見室における記者会見風景


 

 


 第23代WBC世界バンタム級王者
(防衛4回)
みずほ銀行詐欺被害者の会正会員
薬師寺保栄

 
ポンコツ学芸会王者
(防衛6回継続中)
代表幹事 佐藤昇

 
みずほ銀行へ集団提訴で1億3000万円被害の右アッパーを打ち込みました

 
みずほ銀行へ正会員による及川幹雄への刑事告訴警視庁受理の左ジャブを刺し込んでみました

 

 
林信秀(57才)頭取  旧富士銀行派閥  東京大学経済学部卒

 2014年3月28日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

 
塚本隆史(63才)元頭取
旧第一勧業銀行派閥
京都大学法学部卒
既に辞任済

 
佐藤康博(62才)前頭取
旧日本興業銀行派閥
東京大学経済学部卒
既に辞任済

 
及川幹雄(51才)
旧第一勧業銀行派閥
日本大学法学部卒
未だ逮捕されず

及川幹雄被告からの着信履歴です。
みずほ銀行への及川幹雄被告からの伝言メッセージです。内容は「自首をする」と言ってますよ。代表佐藤昇    

 
佐藤昇(42才)
生涯無派閥
専修大学法学部卒
既にパンチドランカーでポンコツ済

■対山岡俊介訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、山岡俊介に投稿記事削除仮処分命令申立事件を起こされ、係争中です。

 吹けば飛ぶような媒体ですが、大手マスコミが取り上げない部分に、名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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朝日新聞へ公開質問状

 朝日新聞へ山岡俊介をまともなジャーナリストであるか如きコラム記事を掲載したことについての「公開質問状」を送付しました 
 詳細については11月25日記事をご参照ください。

大誤報コラム記事

 その結果、朝日新聞社長が辞任しました。

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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