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「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である」（山口組系暴力団組員福井康二曰くの人物評による）セガサミー里見治自宅を銃撃した暴力団関係者の容疑者ら逮捕からカジノ解禁を考察する その１０１ 「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？第一弾 まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！安倍晋三首相は「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたが、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露呈した。そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す。(令和2年5月25日)
.jpg) まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！安倍晋三首相は「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたが、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露呈した。そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す。（vol.101） |
 山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）とセガサミー里見治の自宅を銃撃した六代目山口組元組員福井康二(サントリーvol.122) |
11.jpg) 山下武の高山物産は、2004年度の里見治のｻﾐｰの上位9位の大株主であった(ｻﾝﾄﾘｰvol.123) |
セガサミー里見治会長宅銃撃事件の首謀者として、懲役１１年６月の判決を言い渡された六代目山口組元組員福井康二被告は、殺しの軍団として恐れられた柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートであったことが判明した。
柳川組とは、三代目山口組の全国制覇第一先鋒部隊として、冷酷無惨な戦闘力で、近畿から北陸、更には北海道まで、全国１道２府１０県に進出し、三代目山口組時代に二次団体でありながら広域暴力団に指定された唯一の組織であった。
その柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートであったということは、福井康二被告は、ヤクザとしては、生粋の選りすぐりの人材であるということを物語る。
そんなヤクザエリートの福井康二被告が、河本雅也裁判長が指摘するような、かつて、セガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社と仕事上の付き合いがあったことから、里見治会長を威嚇すれば、その会社から現金を受領できるなどと考えるであろうか？
本物のヤクザとは、自らの判断で、里見治会長の自宅を銃撃することは決してなく、必ず、里見治会長の自宅を銃撃するように依頼した者が存在すると考えるのが自然である。
一体、かつて、セガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社とは、どこの会社なのであろうか？ (vol.34)
「殺しの軍団」柳川次郎三代目山口組柳川組々長(中央)と福井康二(右)（セガサミー里見治自宅銃撃事件の首謀者として懲役１１年６月の判決言渡）(vol.34) |
＜序説＞
平成２９年７月１日、「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない 最低の人間である」（山口組系暴力団組員福井康二曰くの人物評による）セガサミー里見治自宅銃撃事件の首謀者として指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者が逮捕され（首謀者福井康二容疑者逮捕）、起訴され（首謀者福井康二容疑者起訴）、懲役１１年６月の判決が言い渡された。(vol.33)
平成２９年７月１１日、サトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長に、指定暴力団員らとの宴席でたまたま写真撮影したアドマイヤ軍団総帥の合建近藤利一会長は競り勝った。（知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば写真撮影はするアドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）
平成２８年１１月１７日、週刊報道サイトの佐藤昇がセガサミーホールディングス株式会社の本社を訪ね、広報部小峰広将部長代理と企画本部の広報部のスペシャリストの大谷隆氏と行った取材内容の様子は（小峰広将広報部部長代理）、一言一句、警察当局に解析されていることは言うまでもない。
 “首謀者”福井康二容疑者逮捕(vol.16) 、起訴(vol.21)、判決懲役１１年６月言渡(vol.33) |
＜本節＞
まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！
『ハードパワー』アメリカの言いなりで、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性を持つ安倍晋三首相は、今回のコロナ危機で東京オリンピックが一年延長になった過程で、「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたことが明らかになった。
本来であれば、コロナの危険性を察知した時点で、延期はもちろん、中止も視野に入れるべきであったが、「マネーファースト＆国民ラスト」の精神の安倍晋三首相は、延期したら莫大な追加コストがかかり、中止などしたら利益や投資が消滅してしまうから、こんなにコロナ禍が蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採った。
そして、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相は、東京オリンピックをお題目では「アスリートファースト」を謳っていたが、実際にはギリギリまでカネ（金）に執着したことで、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露わになった。
また、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が東京オリンピックの一年延期を発表した３月２４日以降、なぜか東京都内のコロナ感染者数は急増した。
これは、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先して、予定通りに東京オリンピックを開催することに執着したことで、３月２３日以前のコロナ感染者数の発表を意図的に抑えていたのであろうことが推認される。
「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。
「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？
〇国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す（朝日新聞デジタル 遠田寛生=ロンドン、前田大輔 2020年5月21日 20時32分）
新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで、来年の開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、オンラインの記者会見で「直接聞いていないので、コメントは控えたい」と述べた。
バッハ会長はインタビューで「安倍晋三首相から、2021年開催が最後のオプションだと伝えられた」とも明かした。一方、延期が決まった3月24日の安倍首相とバッハ会長との電話会談に同席した武藤事務総長は「首相が『最後のオプション』と話したかについては、私の記憶の限り、ありません」と否定した。
組織委の森喜朗会長も、一部国内メディアの取材に「来年に開催できなければ中止」との認識を示している。この点について武藤事務総長は「どのような文脈で言ったかということが大事。森会長は、そのぐらいのつもりで準備をしていきたいんだということを強調されたのだと思う」との見方を示した上で「森会長とバッハ会長の間で共通認識があるとは、私は理解していない」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASN5P6J95N5PUTQP014.html?iref=comtop_latestnews_05
 晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト＆国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか！？海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道！ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか？ （vol.102）そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示している。（vol.101） |
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＜予習＞ 晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト＆国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか！？ 「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」 ２０２０年３月１４日、安倍晋三首相は強い意気込みで五輪の一年延期を発表した。 「（晋型コロナ感染が）収束していない中では、完全な形で実施することはできない」 ２０２０年４月２９日、安倍晋三首相は国会答弁で弱気をのぞかせた。 その弱気発言を受けて、海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道した。 そもそも、オリンピックとは、凄まじい商業主義で、国家主義であり、賄賂が横行する、資本主義の末期症状を象徴するような醜悪なイベントになってはいないだろうか！？ 晋型コロナ危機において、東京オリンピックの一年延期が決定する過程で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、仮に不可抗力で東京オリンピックが中止となっても絶対に損をせず、開催国である日本が損をする契約を結んでいたことが露わになった。 「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、東京オリンピックの一年延期する決断が大幅に遅かったのは、きっと、そのあたりの契約に関係しているのではなかろうか？ ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか？ ２０２０年５月２０日、英ＢＢＣのインタビューで、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、「東京オリンピック（五輪）について来年の開催が無理になった場合は中止とする」との見解を示した。 ２０２０年５月２１日、オーストラリアン紙で、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、「新型コロナウィルスの感染が収束しない限り、東京五輪（オリンピック）の開催はありえない。１０月頃にその開催可否を判断する」との見解を示した。 「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？（vol.102） |
 日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた！『ハードパワー』アメリカの言いなりの安倍晋三首相は、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。そして、２０２０年５月８日、日本弁護士連合会の会長らの１５００人の弁護士が「検察庁法の改正案」に反対の意志を表明し、２０２０年５月１１日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、４月６日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。２０２０年５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所）、堀田力・元法務省官房長（公益財団法人さわやか福祉財団）、村山弘義・元東京高検検事長（青陵法律事務所）、杉原弘泰・元大阪高検検事長（杉原法律事務所）、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長（山田・尾﨑法律事務所）ら検察ＯＢが、『安倍晋三首相は「朕は国家」のルイ１４世を彷彿とさせる』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎）「諸君、狂いたまえ」（吉田松陰）（vol.100） |
日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた！
「カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があるにも関わらず、それらに対する具体的な対応策は示されておらず、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念される。」と正式に「カジノ解禁推進法」廃止を求める会長声明を公表している。
一方、『ハードパワー』アメリカの言いなりで、本来の主権者である日本国民が本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない状態になり苦しんでいる人がどんな思いでいるのかすら想像する力のカケラもない無神経な人間である安倍晋三首相には、「トランプに押し付けられたカジノ」が日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかであることを想像することはできないようだ。
やはり、安倍晋三首相は、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。
２０２０年５月８日、日本弁護士連合会の会長や副会長経験者を含め全国で１５００人の弁護士が「検察庁法の改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴え、安倍晋三首相が国会の衆議院内閣委員会で拙速に審議を進めていることに反対の意志を表明した。
２０２０年５月１１日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、４月６日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。
２０２０年５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所）、堀田力・元法務省官房長（公益財団法人さわやか福祉財団）、村山弘義・元東京高検検事長（青陵法律事務所）、杉原弘泰・元大阪高検検事長（杉原法律事務所）、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長（山田・尾﨑法律事務所）ら検察ＯＢが、『安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。
「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎）
「諸君、狂いたまえ」（吉田松陰）
〇「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い
２０１６年１２月１５日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「カジノ解禁推進法」といいます。）が成立しました。
２０１７年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に
、その区域にカジノが開設されることが予定されています。
しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。
また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。
さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇等）が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。
日本弁護士連合会は、２０１４年５月９日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法案』）に反対する意見書」を採択しています。また、２０１６年１１月３０日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法案』）に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年１２月１５日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』（いわゆる『カジノ解禁推進法』）の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。
この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年１１月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。
賛同の承諾書送付先
〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関1 丁目１番３号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０７
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
２０１７年６月
日本弁護士連合会
〇安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」（日刊スポーツ2020年4月13日8時0分）
安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。同日夜までに30万を超える「いいね」が押される一方、「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。
星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らが応えて話題を集めていた「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。
星野がギターを手に歌う動画とともに、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり。本を読み、テレビのリモコンもいじった。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」とツイートしたが、あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり！」はトレンドワード入りした。
立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志元環境相まで「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」と筆を滑らせた。
動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたという。世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」。
映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」。
▽荻原博子さん（経済ジャーナリスト） 466億円もかけて布マスク2枚で世間をずっこけさせたばかりなのに、この動画。あなたはルイ16世かと言いたくなる。安倍さんも安倍さんの周りにいる官邸官僚もずれまくっている。本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない人が出ているのに、こんなずれた人たちが対策を立てている。安倍さんに緊急事態宣言を出さないとダメですよ。
▽デーブ・スペクター氏（放送プロデューサー） 安倍首相が歌わないところは良かったね。音程のリスクが高いからね。控えめに炎上しているけど、むしろ家にいないといけない時なので、そのメッセージとは一致します。犬との動画は欧米でもよくあるし、そんなに嫌みに取る必要はないと思うんですよね。でも、昭恵夫人はなんでいないかっていうね。多分ね、桜を見に行っているんだと思う。少し残ってますから。冗談は抜きにして、コロナウイルスは相手を選ばないので、誰でも同じく外出しない、家にいて欲しいということ。安倍首相はむしろ会見はやめて、SNSやった方が良いかもね。
〇検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判（ＮＨＫ 2020年5月8日 17時32分） 検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて８日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。
これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。
そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。
呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。
○政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連（時事通信 5/11(月) 18:12配信）
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。
大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。
日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。
〇元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案（朝日新聞デジタル 加藤あず佐 2020年5月15日 15時33分）
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。
意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。
意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定から改正案提出の一連の動きは「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。
松尾氏は1968年に検事任官。ロッキード事件では贈賄側を取り調べた。法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長ら。（加藤あず佐）
＜追記＞
令和２年５月２２日の衆議院厚生労働委員会で、共産党の宮本徹氏が、元検事総長らが出した意見書、検察官にも国家公務員法の適用をすると従来の解釈を変更したことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる姿勢だ」と批判し、真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないかとの質問に、安倍晋三首相が、「あの、ルイ１６世（正しくは１４世）と同じとまで言われると、多くの方々はそれは違うのではないかと思うのではないか」と回答し、安倍晋三首相は、ルイ１６世とルイ１４世の違いが理解できていない事実が露呈した。(vol.100)
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＜諸君、狂いたまえ（吉田松陰）＞
「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第一弾
カジノが国を滅ぼす。
カジノは国民を不幸にする。
カジノで崩壊する家族、自殺する大人も出てくるだろう。
カジノにとって子供は次世代の顧客であり、若い女性は売春の担い手だ。
近い将来、人生を狂わせる子供や女性も出てくるだろう。
日本を米国の喰い物にするカジノ政策を推進する政権に、為政者の資格はない。
月刊日本は断固としてカジノ実現に反対する。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）（vol.93）
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「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第二弾
カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということであり、カジノの収益は誰かの負け金だ。
週末に新婚の妻とカジノに来て、普通の人が、２～３日のカジノで全財産を失ってしまう。
カジノは構造そのものが客からカネを搾り取る罠であり、破産するまで賭けさせる仕掛けがある。
日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人であり、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ。
カジノが成功したら、それだけ損をする人が増えるので、カジノの成功は良いことではない。
カジノにつきものな『売春システム』も必ずできる。
いちばん怖いのは売春で、カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。
ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本のカジノだけ『女性がいない』というわけにはいかない。
日本人女性は世界的に人気があることから、横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう。
カジノができると、子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思わせ、子供を次世代の顧客として育てて、カジノはそこに存在するだけで身体の一部になってしまう。
日本にカジノを作る必要はない。
カジノが日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）
〇カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない。（ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/01/20 08:33）
日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理
2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。
その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。
その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。
しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？ 安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。
1月21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をしている。今回はその中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。
客が破産するまでカネを貸すカジノ
２０１９年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた（主催「カジノを考える市民フォーラム」）。講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。
村尾氏は２００４年から米国でカジノのデザインに携わり、これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本にカジノは要らない」と警告するのか。
「私は２００４年からカジノのデザインを請け負ってきた。最初の仕事は４億円でニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから６週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン８週間後に同じことを言われた。こうしてカジノの内装を毎年２～３件ずつ請け負うようになり、カジノからカジノへ全米を回るようになった」
だが、だんだんとカジノの正体に気づいたという。
「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。カジノの収益は誰かの負け金だ」
「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。彼は私に『５ドル貸してくれ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。彼は普通の人だったのだと思うが、２～３日のカジノで全て失ってしまった」
カジノでは驚くような大金が動く。
「たとえば、バカラ。インディアンポーカーとほぼ同じゲームで、１勝負５秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと１勝負に１０００万円を賭ける。負ければ５秒で１０００万がなくなる。パチンコで１０００万をなくそうとしたら何十日もかかるが、カジノでは数秒。１億も１時間あればなくなる」
構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」
しかも、カジノには破産するまで賭けさせる仕掛けがある。
「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、家を抵当に入れて借りることもできる。カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出すのだ」
さらに、カジノには客を逃がさない仕掛けもあるという。
「客はカジノにいればいるほどカネを使う。だから我々は客をカジノから出さないようにする。まず時間が分からないように時計は置かない。窓も作らない。屋内照明は夕方５～７時くらいの落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、すべて計算している。非常出口はあるが、出口も見えないように複雑に作る」
カジノの外側も客を逃がさないように作られている。
「まずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。駐車場からホテル、レストラン、コンサートホール、どこへ行くにもカジノを通るように設計している」
カジノは構造そのものが〝罠〟なのだ。
ターゲットは日本人
そのカジノが何故いま日本で開かれようとしているのか。
「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人だ」
「アメリカでは２００４年から都心にカジノを作り始めた。ニューオーリンズを皮切りに、ボルチモア、セントルイスと続いたが、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ」
横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化などのメリットを挙げている。
「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。だから、カジノの恩恵が街に還元されるなんてことはありえない。あれば、我々の負けだ。シカゴやインディアナのカジノは周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。客はカジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカンだ」
実は、自治体が強調しているメリットはカジノ業界のプロパガンダなのだという。
「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しながら、２年ほどかけて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。そして市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が51％以上になれば勝ちだ。そうなれば、49％以下の反対派の住民が何を言おうがカジノはオープンできる」
実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15％、自治体15％、事業者70％だというが。
「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られることが多いが、その場合、収益の配分は自治体70％、事業者30％くらい。日本では数字が逆転しているから驚いた」
予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。今のところ、ＩＲのカジノは１店舗、ＩＲ全体のうち３％の面積とされているが。
「蓋を開けて収益が上がらなかった場合はカジノの面積を５％、10％と拡大していく、それでも収益が上がらなければカジノを増やして競争原理を働かせるという方向に行くのではないか。しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。カジノの成功は良いことではない」
カジノにつきものな「売春システム」も必ずできる
ギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。
「いちばん怖いのは売春。カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本だけ『女性がいない』というわけにはいかない。裏でそういうシステムは必ずできる。言い方が悪いが、日本人女性は世界的に人気がある。横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう」
女性だけでなく子供にも影響があるという。
「カジノの近くにはレストランやビュッフェ、ブティックなど家族が足を運ぶ場所を作る。カジノの隣に保育所すら作る。子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思う。こうして次世代の顧客を育てる。カジノはそこに存在するだけで身体の一部になる」
「『日本にカジノを作る必要はない』、ただただそれを伝えたかった。横浜はカジノがなくても人が来る。粋な街だ。このままで良い」。
カジノが国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。
https://hbol.jp/211164?cx_clicks_art_mdl=1_title(vol.94)
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「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第三弾
「これは日本の未来のための戦いだ」（藤木幸夫・横浜港運協会会長、中島岳志・東京工業大学教授）
中島岳志教授曰く、藤木幸夫会長は『死者と共闘している』。
藤木幸夫会長曰く、死んだ親父に『横浜の将来をちゃんとしろよ』『博打場はやめろよ』と言わされている。
『ミナトのせがれ』藤木幸夫会長のカジノ反対の一番の根拠は『死者の声』であり、死者とともにカジノ建設に反対している。
生きている人間だけで物事を決めてしまうのは『生者の傲慢な寡頭政治』である。
私たちが生きている現在は、過去の人たちの蓄積の上に成り立っている。
安倍晋三政権は死者の声に耳を傾けることなく、生きている人間だけで世の中を作り変えてもかまわないと思っている。
藤木幸夫会長の『顔に泥を塗られた』というのは親父たちの言葉だ。
かつて、港運労働者たちは仕事が終わると賭場に出入りし、その際に反社会的勢力に取り込まれてしまう人たちもいた。
そこで、藤木幸夫会長の父の藤木幸太郎は、港運労働者たちを反社会的勢力から切り離し、彼らの生活を安定させるために、思い切って自ら賭場を開いた。
藤木幸夫会長の父の藤木幸太郎の賭場は、現在のカジノと違い、てら銭（貸元に場所代として支払うお金）をとらなかった。
仲間内だけの賭場であれば、財産を失うことはない。
賭場に大資本が入ってくると、かすりをとるから、財産がどんどんなくなっていく。
藤木幸夫会長は、『俺が死んだあともお前たちのことを見ているからな』という思いで、これからも命懸けでカジノに反対していく。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）(vol.95)
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「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第四弾
月刊日本の読者から、『富裕層の人たちが、カジノという場所でお金を損して、「そのお金が福祉に回る方程式」が出来ています。それがカジノです。いま日本にカジノを作るとすれば、その売り上げはすべて、社会福祉に廻す、年金基金の補充に廻す。その運営費用は最低限におさえる。そこで初めてＩＲが「文化事業」となるのです。』との意見に対して、月刊日本編集部は、『富裕層が貧困層のために奉仕する手段は、カジノ以外にもあると思います。カジノを「文化事業」と位置づけてまで建設する必要はないのではないでしょうか。』と至極当然な意見を主張した。
「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要はない。
「トランプに押し付けられたカジノ」が日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）(vol.96)
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「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第五弾
「横浜にカジノは作らせない」横浜港運協会会長 藤木幸夫
カジノは俺(藤木幸夫)を殺してからやれ。
講師に日本社会病理学会会長を務めた横山実先生に来ていただいたカジノの勉強会で、カジノ依存症になって家族が崩壊し、虐待されたり捨てられた子どもの話などを聞き、生々しい実態に、背筋が寒くなる思いがした。
カジノ依存症は不治の病と言われている。
カジノ事業者は収益をあげるために、カジノ依存症患者をどんどん増やしている。
カジノの施設には子どもの遊び場もあり、博打のゲームが置いてあり、子どもを将来のお客さんにするため、子どものころからカジノ好きになるように設計している。
カジノを誘致した都市の多くは荒廃し、治安が悪化している。
ラスベガスではカジノで多額の借金を負った人間による銃乱射事件も起こっている。
カジノは競馬や競輪などと違って、わずか１、２秒で何億円も失ってしまう。
カジノは、昨日まで成金でふんぞり返っていた人間が、一瞬で全財産を失ってしまう、恐ろしいギャンブルだ。
カジノの後ろには必ず悲しい現実があり、目に見えないところで大勢の人たちが泣いている。
私（藤木幸夫）は林文子（横浜市長）さんに言った「日本の主権者は国民ですよね。横浜市では市民ですね。だから市のことは市民が決める。もし横浜にカジノを誘致するというなら、住民投票をするしかないですね」と。
林文子（横浜市長）さんも「そうですね」と言っていた。
『ハードパワー』が林文子（横浜市長）さんを変節させた。
『ハードパワー』とは、安倍晋三総理大臣であり、菅義偉官房長官であり、トランプであり、アメリカだ。
安倍晋三総理大臣だって、菅義偉官房長官だって、カジノの危険性はわかっているはずだ。
ただ、カジノ誘致はよくよく考えると、我々（本来の主権者である日本国民）の責任でもある。
それは日本の安全保障の問題だ。
日本は徴兵制さえなく、お金を払ってアメリカに守ってもらっている。
国家の安全保障を１００％アメリカに頼ってしまっているのが、いまの日本だ。
太平洋戦争が終わった瞬間に日本という国はなくなってしまったのだ。
日本はそれほどだらしのない国になってしまった。
日本民族はもういない。
俺（藤木幸夫）は命を張ってカジノに反対する、私（藤木幸夫）にできることはそれだけだ。（月刊日本令和１年１０月号より抜粋)
(vol.97)
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「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第六弾
「ＩＲ（カジノ）が日本に？中国澳門（マカオ）の教訓」
評論家 宮崎正弘
中国から澳門（マカオ）へイナゴの大群のように「博徒」が押し寄せる。
世界共通だが、澳門（マカオ）カジノのロビィに行けば半裸のダンサー（ロシア人が多い）、楽団（フィリピン）の演奏。
澳門（マカオ）カジノの付近には「押（質屋）」の看板が多い。
すでに１４年前の２００６年に澳門（マカオ）の賭場のあがりは本場ラスベガスを抜き去り、世界一に、いまではラスベガスの２倍以上、いかに中国人が博打好きかが了解できるだろう。
博打にはヤクザが絡み、売春が必ず随伴し、地下銀行が栄え、共産党幹部ばかりか、テロリストの資金洗浄に利用される。
犯罪が増えるばかりか、博徒が掛け金を支払えないと拉致事件も頻発し、地下銀行が栄える。
こういう風情の澳門（マカオ）に失望している人も少なくはない。
コロナウイルス騒ぎで澳門（マカオ）の繁栄は一夜にして沈んだ、ＩＲ（カジノ）ホテル営業停止、街はいきなりのゴーストタウン。
日本のＩＲ（カジノ）、中国澳門（マカオ）を教訓とせよ！（月刊日本令和２年３月号より抜粋）(vol.98)
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「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」第七弾
「突破者の遺言 カジノ雑考」宮崎学
カジノの儲けは客の負け分だが、客の勝ち分からも１割寺銭を抜くから、客が来続ける限り商売安泰だから、カジノにイカサマはない。
カジノでは酒は飲み放題、ギャンブルはやり放題とくれば、自然、女も抱き放題となる「飲む打つ買うの三拍子」だ。
「性」もカジノの提供するサービスの一つなのである。
だから自分で女を探すなどということはない。
カジノにあるホテルの部屋にボーイが女性を連れてくる。
こっちから出向かなくても、向こうからやってくるわけだ。
「子供の教育上よろしくない」という声もあるが、私は「別に構わないじゃないか」と思っている。
確かにカジノは裏社会にも通じている。
カジノの華やかさ、賑やかさは、逆説的に人間の闇、社会の暗部を象徴しているわけだ。
だが、それでいいじゃないか。
現在の日本社会は潔癖症の無菌社会だが、本来の人間は汚い生き物で、本来の世界もばい菌だらけだ。
カジノ反対を唱える者が向き合うべきは、カジノの闇ではなく人間の闇であるべきだろう。（月刊日本令和２年２月号より抜粋）
〇追記
佐藤昇は、平成２４年１月から１２月までの一年間、月刊日本で南丘喜八郎さんが行っていた吉田松陰の講孟箚記の早朝の勉強会に一度も休まずに参加しておりました。
そのような関係から、平成２５年１１月２１日に週刊報道サイトが主催した第二回セミナーには、南丘喜八郎さんに代わって論説委員の故山浦嘉久さんがゲスト講師を務めてくれる（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）など、多くのご教諭を頂き、大変お世話になりました。
それゆえ、佐藤昇は「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」を座右の銘としております。
そして、安政の教え「思想を維持する精神は狂気でなければならない」を令和で実践していきます。
「諸君、狂いたまえ」(吉田松陰)
〇南丘喜八郎さんからの訓示
国家を根底から支える核心は「独立不羈の精神」である。
この精神を喪失したとき、独立国家は確実に滅亡の道を辿ることになる。
「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂
七たびも生きかへりつつ夷をぞ攘はんこころ吾忘れめや」
との辞世を遺して、吉田松陰は伝馬町の刑場で露と消えた。３０歳。
我々は、米国の羈縛を何としても解かねばならない。
「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎）(vol.99)
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＜カジノと暴力団＞
六代目山口組（司忍組長、高山清司若頭）幹部は、「反社会的勢力を徹底的に排除するという触れ込みで数年後にはカジノが始まる。しかし、カジノにはいくらでもシノギが転がっている。カジノはシノギになる」と不敵な笑みを見せる。
五代目山口組時代に若頭を務め、武闘派とともに経済ヤクザとしても知られた宅見勝は、「日経新聞を読んでいれば、シノギのヒントが見つかる」と常々、周囲に語っていたという。
山口組系暴力団幹部は、「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸して、いかさま行為で利益を得る等、絶対に損しない上で、法の網にかからないやり方を考える」と話す。
指定暴力団幹部は、「カジノは裾野が広く、過熱した客への貸金業やカジノに使う遊具の仕入れ業など多岐にわたる、さまざまな方面からの参入が可能だ。もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。
カジノ解禁は日本国の国益に適うのですか？
〇「カジノはシノギになる」と幹部は不敵な笑み “経済ヤクザ”高山が仕切る山口組「次の一手」（週刊文春デジタル 尾島正洋 2019/1/27）
国内最大の指定暴力団「6代目山口組」の機関紙「山口組新報」の2019年12月1日号は、「高山若頭 社会復帰を祝う」との見出しの記事を1面に掲載した。
高山とは、5年以上にわたり恐喝事件で服役していた山口組ナンバー2の若頭、高山清司のことだ。本文記事の書き出しは、「若頭長い御務め御苦労さんでした。お帰りなさい」と出所について山口組をあげての祝意が表されている。
山口組は高山が服役中の2015年8月に、「山健組」など傘下の一部有力グループが離脱し「神戸山口組」を結成、分裂が明らかになった。それ以降は拳銃を使った殺人事件や事務所への車両の突入など対立抗争事件が約120件発生、9人が死亡している。高山が2019年10月18日、刑期満了で出所すると各地で神戸山口組との間で対立抗争事件が続発、さらに凶悪化している。
「山口組新報」では、高山の出所を慶事としている一方、名指しはしていないが、「（高山の）不在を狙って修行の厳しさに音を上げた不心得者らが逆縁、謀反を企てた」と神戸山口組を批判。勝利宣言とも受け止められるような「正道から外れた者達の自滅は明白となった」との記述もある。今後の山口組としては、「驕ることなく終わりなき侠道を親分、若頭と共に邁進していこうではないか」と記事を締めくくっている。
高山の出所で勢いが加速している山口組だが、暴力団業界全体をみれば、相次ぐ法規制や警察当局の取り締まり強化などで全国的に縮小傾向にあるのが実情だ。
近年の暴力団に対する法規制で大きな効力を発揮しているのは、東京都と沖縄県で施行されたことで2011年10月までに全国の自治体で整備された「暴力団排除条例」だ。
暴力団対策法（1992年3月施行）は暴力団側を規制する法律だったが、暴排条例は一般市民に暴力団への利益供与が禁じられた点での影響は大きく、条例施行以降は全国の暴力団の減少傾向に拍車がかかっている。
「刑務所を出たら風景が変わっていた」
「お務め（刑務所）に長期間にわたり行っていて久々に出てきたら、環境が大きく変わって驚いた。目に映る街の景色、風景まで変わってしまったようだ」
対立抗争事件で逮捕され、10年近くの刑期を終えた指定暴力団住吉会系幹部が刑務所を出所したのは、暴排条例施行後のことだった。事件を引き起こす前にシノギ（資金獲得活動）で付き合いのあった一般市民のほとんどが「今後の付き合いを絶ちたい」と申し入れてきたという。
暴対法は繁華街などの飲食店などから、みかじめ料（用心棒代）を徴収することを禁じるなど、主に暴力団側の活動を規制する内容となっている。対して暴排条例は、一般市民や企業などが暴力団との交際や資金提供、暴力団が開く会合などでの会場提供など様々な利益供与を禁じることが規定されている。
違反した場合は各県の公安委員会が勧告を出すほか、悪質なケースには中止命令を出す。場合によっては、個人名や企業名が公表されることもある。暴力団との交際が公表されれば、事業者の場合はマーケットから締め出されることとなり死活問題だ。 さらに警察当局は社会全体での暴排を進めようと、銀行などの金融機関で新規に口座を開設する際に、顧客との間で「暴力団などの反社会的勢力には属していない」ことを誓約する約款を交わすことを求める対策を進めた。
この結果、多くの暴力団構成員は新たに銀行口座を開設できず、約款に違反した場合は、金銭的な価値は数百円程度のプラスチック製のキャッシュカードと通帳を銀行からだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕されるケースも続発した。
前出の長期間服役していた住吉会系幹部も、「刑務所から出てきたら、銀行口座すら作れず、これも驚いた。古くなったキャッシュカードを交換してくれるかどうかわからず、自分名義で維持していた銀行口座のカードを大切に使い続けている」と環境の様変わりの実情を語った。
最大のタブー「上納金」に捜査のメスが
暴排条例が全国で施行される先駆けとなったのは、福岡県だった。山口組が分裂して神戸山口組が結成されたのと同様に、福岡県内では2006年、指定暴力団道仁会で内部対立が起きて一部のグループが離脱し九州誠道会（現・浪川会）を結成。対立の構図が鮮明となった。
その後は福岡、佐賀、長崎、熊本の九州4県で対立抗争事件が相次ぎ双方の幹部が銃撃されるなど40件以上の事件が発生、14人が死亡した。相次ぐ事件の過程で、2007年には佐賀県の病院で一般市民が九州誠道会の関係者と間違われて射殺されてしまう許しがたい事件も発生した。
九州北部では一般市民をも巻き込んだ発砲事件が相次いだため暴力団排除の住民運動が盛り上がり、福岡県で2010年4月、暴排条例が全国に先駆けて施行された。
暴力団排除の決め手として大きな期待が寄せられた暴排条例だったが、当初は暴力団側の強い反発が一般市民へと向けられ、被害は大きかった。北九州市を中心に九州北部に広く勢力を持つ指定暴力団工藤会構成員らによって、用心棒代などの支払いを拒否した飲食店経営者らへの襲撃事件が続発。一般市民へも容赦なく暴力の牙をむく凶暴さがむき出しになった。
繁華街のスナック経営の女性を切りつける傷害事件や店舗の放火事件、さらに多くの飲食店には「次はお前だ」などと脅迫電話が相次いだ。福岡県公安委員会などは工藤会について、用心棒代などを要求すれば、中止命令を経ずに直ちに逮捕できる「特定危険指定暴力団」に指定。現在も指定は延長されている。
工藤会については、元漁協組合長射殺（1998年）、建設会社会長射殺（2011年）、福岡県警元捜査員銃撃（12年）など、数々の凶悪事件を引き起こしたとして、総裁の野村悟らが相次いで逮捕された。捜査の過程で、上納金をめぐって野村の脱税も発覚。約3憶2000万円を脱税していたとして、所得税法違反（脱税）容疑でも逮捕された。
暴力団最大のタブーとも言うべき上納金（会費）について、暴力団トップに捜査のメスが入ったのは異例中の異例だった。 「辞めてカタギに」激減する暴力団員
警察庁の記録によると、1963（昭和38）年には全国の暴力団構成員は約10万2600人が確認されていた。準構成員などの周辺者は約8万1500人。合わせると約18万人に上っていた。
しかし、その後の相次ぐ取り締まりなどで暴力団構成員は減少し、60年代後半には8万人台。70年代には5万人台へと減少。昭和の終わりの1980年代後半にはバブル景気の恩恵もあり、6万人台へと増加したが、平成に入ると1992年に暴対法が施行された影響で6万人を切った。全国で暴排条例が施行された2011年は約3万2700人だったが、最新データとなる2018年は約1万5600人にまで減少している。 巨大組織、山口組も例外ではない。分裂前年の2014年には山口組だけで約1万300人とされたが、翌15年には山口組は約6000人、神戸山口組が約2800人で、双方合わせた元々の山口組系と捉えると約8800人となり1万人を割った。
山口組は16年には5200人、17年4700人、最新データの18年は4400人。同年の神戸山口組は1700人となっている。分裂による減少を差し引いても全体数が縮小しているのは間違いない。山口組幹部は、「辞めてカタギになった者も非常に多い」と実情を話す。
「カジノはシノギになる」
ともあれ、山口組にとって2019年は10月に高山出所という“慶事”があり、年末を迎えた。ところが、2020年は新たな試練が待ち構えている。
警察当局は、ある山口組最高幹部について詐欺容疑の逮捕に向けて着々と捜査を進めているのだ。その詐欺事件に関与していた山口組系の組員数人をすでに逮捕しており、中には巨額資金を管理している幹部もいて、カネの流れを追っているという。
複数の警察庁幹部は、「分裂により多くの情報が漏れてくる。ひとつずつ地道に捜査して、最高幹部クラスを摘発して弱体化、さらには資金源を遮断して壊滅へと取り締まりを強化したい。分裂は警察にとってチャンスだ」と語気を強めた。
しかし、それでも世の中の動きの先を読んで様々なシノギを見つけ出すのが暴力団、中でも経済ヤクザと称される人物たちだ。
5代目山口組時代に若頭を務め、武闘派とともに経済ヤクザとしても知られた宅見勝は、「日経新聞を読んでいれば、シノギのヒントが見つかる」と常々、周囲に語っていたという。
今後の大きな経済の動きとしては、オリンピックによる景気浮揚、その先は数年後のカジノが挙げられよう。2020年1月7日には政府にカジノ管理委員会が設立され、検察OBや元警視総監らが就任した。
ある山口組幹部は、「反社会的勢力を徹底的に排除するという触れ込みで数年後にはカジノが始まる。しかし、カジノにはいくらでもシノギが転がっている。カジノはシノギになる」と不敵な笑みを見せた。
（敬称略）
https://bunshun.jp/articles/-/28806
暴力団、カジノに狙い定める 店と一体「金を吸い取る」（朝日新聞デジタル 小寺陽一郎 2018年7月18日 11時50分）
政府が週内の成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。成立すれば、日本で初めて民間事業者が「賭博」を運営できるようになる。建設や運営で多額の金が動くだけに、暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できるか、大きな課題の一つだ。
「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」。関東の山口組系暴力団幹部はそう話す。
幹部によると、ＩＲ建設が決まれば、既存の建設事業と同じように、関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。
カジノ開業後は、客に対する闇金に移る。ＩＲ法案では、富裕層に資金の貸し付けや滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、幹部はジャンケットの役割を担うことを狙う。「ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸す。絶対に損しない」。トランプゲームでカードを配るディーラーを買収して特定客を勝たせる「いかさま行為」で利益を得ることも考えているという。
https://www.asahi.com/articles/ASL7L2FGYL7LUTIL003.html
〇カジノ解禁「新たなシノギ」 暴力団手ぐすね…周辺職参入、貸金業、資金洗浄（産経ニュース 2017.1.9 20:41）
統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁を「新たなシノギ（資金源）」とみる暴力団が参入を虎視眈々（たんたん）と狙っている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入も検討しているという。警察当局は警戒を強めており、暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。
運営の経験
「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」
捜査幹部は警戒感を強める。
カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」（捜査幹部）
参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。「パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ」。ある指定暴力団幹部はこう指摘する。
即座に換金
暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング（資金洗浄）だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。
それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。
暴力団関係者によると、過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。「こうしたカジノ荒らしの被害を受けることもありうる。広範な対策が必要だ」（捜査幹部）
警察は警戒
警察庁の坂口正芳長官は昨年１２月１５日の記者会見で、ＩＲ整備推進法をめぐる具体的な法整備について「暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」とし、暴力団対策の重要性を指摘した。
指定暴力団幹部は「もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。捜査幹部も「結局は、これまでも取り組みを続けてきた他の産業からの暴力団排除とやることは同じ」と認める。
同法は昨年１２月２６日に公布、施行されており、施行後１年以内をめどに犯罪防止策など必要な実施法が策定される見通し。捜査幹部は賭け金を管理するカードの導入や参入資格制限など、対策はいくらでも考えられると指摘。「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」と自信を見せている。
https://www.sankei.com/affairs/news/170109/afr1701090015-n1.html
＜ギャンブル依存症を考察する＞
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ルーニー（元イングランドサッカー代表）によるまさかのギャンブル依存症の過去の衝撃告白だった！
「ギャンブルにのめり込むようになってからは負け始めて、借金生活となった」
「ギャンブルで失った金額を取り戻そうとして、どんどん賭けるようになった」
「ギャンブルでお金を失っていた当時はパフォーマンスに影響を及ぼした」
「ギャンブルを続けていると、もっとあらゆるものを失うことになる。そうなると悪循環に陥ってしまうんだ」
そんなルーニーの衝撃の告白が全世界的に報道されたが、林文子横浜市長はギャンブル依存症患者者数について「完全に把握していない。想定では２万人ぐらいと思われる」と現状を把握していないお粗末さを露呈したままの状態であるだけでなく、「他の公営ギャンブルで依存症になられた方に対策を行っているが、カジノができれば、それなりにお金をかけて、これ以上は増やさないようにしたい」と無責任な中身のない対策を語ったままの状態である。
すなわち、横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
そのため、林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきている状況だ（vol.84）。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）に新しい可能性はない。（vol.85）
そして、横浜カジノの是非は横浜市や経済界だけではなく横浜市民が決めるべきなのである。（vol.86）
そして、令和２年１月２０日の通常国会初日に、野党が「カジノ禁止法案」を共同提出した。（vol.87）
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、報道の力で本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻して日本を正していく。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）
〇１億円近い借金も…。元マンU戦士ルーニーが20歳でギャンブル依存症になった過去を告白「どんどんハマった」（サッカーダイジェストWeb編集部 2020年01月05日）
カジノのキャンペーン動画で衝撃の告白
過去の過ちを告白したルーニー。その内容は衝撃的だった。
34歳のルーニーは、オンラインカジノ「32Red」がギャンブルの危険性を喚起するキャンペーン動画で、「当時の自分は、大金が入るようになったばかりの若造だった」「マンチェスター・ユナイテッドのアウェーゲームでホテルに滞在していた時や、イングランド代表として7日から10日くらいホテル生活をしていた時のことだ。退屈して時間をつぶそうとする。その一つがギャンブルだった」と明かした。
その後どうにかギャンブルをやめることができたルーニーは、ダービーのスポンサーである32Redの名前に関連して背番号32が与えられた際、チームに批判が集まったことから自分の失敗談を告白しようと決断した。
若くして成功を掴んだからこその苦悩を、元イングランド代表FWのウェイン・ルーニーが告白した。
現在34歳のルーニーがプロキャリアをスタートさせたのは、2002年の夏。当時16歳だった青年は、瞬く間にスターダムをのし上がり、04年８月に移籍したマンチェスター・ユナイテッドでは、英雄ボビー・チャールトンのクラブレコードを越える253ゴールを決めた。
イングランド代表としても歴代１位となる53ゴールを叩き込み、名実ともにサッカーの母国のリビングレジェンドとなったルーニー。だが、若くして富と名声を掴んだ彼の私生活は荒れていたという。本人が、現在所属するダービー・カウンティのスポンサー会社であるオンラインカジノ『32Red』のキャンペーン動画で、過去にギャンブル依存症に陥っていたことを告白した。
ルーニーは、「当時の自分は、大金を手にしたばかりの若造だった」と語り出し、こう続けた。
「マンチェスター・ユナイテッドではアウェー戦の度にホテルに泊まる。そして、イングランド代表ではホテルに7日から10日間滞在する。そうすると、退屈するので暇つぶしをしようと考える。その一つがギャンブルだったんだ。
携帯電話で簡単に賭けることができたんだ。本当のお金ではないような感覚だった。ブックメーカーに足を運び、限度額まで賭けるという感じではなかったからね。気づけば、知らぬ間にかなりの額を失っていた。最初は勝っていたし簡単に稼げると思っていた。のめり込むようになってからは負け始めて、借金生活となった」
「失った金額を取り戻そうとして、どんどん賭けるようになった」というルーニーは、最もハマっていた20歳の時には、たった５か月の間で70万ポンド（約１億円）を失った。
だが、元イングランド代表FWは、「お金を失っていた当時はパフォーマンスに影響を及ぼした」ことを受け、ギャンブルから足を洗うことを決意し、今ではほとんど手を出さなくなったと明かしている。
「ありがたいことに、自分はどうにか借金を返すことができて、それからは二度とギャンブルには手を出さなかった。過ちから学んだんだ」
最後に「ギャンブルを続けていると、もっとあらゆるものを失うことになる。そうなると悪循環に陥ってしまうんだ」と口にしたルーニー。泥沼にハマりかけたことを正直に告白したレジェンドの言葉は、同じようにギャンブル依存症に悩む人々を救うキッカケとなるだろうか。
https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=68495（vol.89）
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カジノを「社交の場」などと勘違いしている日本国民も一部にはいるようだが、簡潔に直截に申し上げれば、カジノでおこなわれているのは、暴力を介在させないながらも、略奪の闘争を行っている「暴力を介在させない合意の略奪闘争」の場、すなわちカネの殺し合いである。
そして、多くの人たちは、刀折れ矢尽きて、「合意の略奪闘争」であるカジノの場から、嫌になるほど死屍累々と消えていった。
死屍累々と。
〇カジノはなぜ日本で非合法だったのか？勝利のための「打たれ越し」という思想
（森巣博 兼業作家・ギャンブラー 2014年11月13日）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設を解禁するための法案の成立が遅れている。
今臨時国会での成立は絶望的だし、また新年２０１５年１月から始まる通常国会での成立さえ、危ぶまれているそうだ。
いわゆる先進国（ＯＥＣＤ加盟国）のなかで、ゲーム賭博が合法化されていないのは、アイルランドと日本のみ。
ただしノルウエイには、いかなる種類のゲーム賭博も合法だが、それを商業施設で開帳してはならない、とするちょっと特殊な禁止法がある。
なぜアイルランドと日本では、ゲーム賭博が非合法とされているのか？
アイルランドの場合は、競馬産業保護のため、という国民的合意が成立している。旧宗主国の英国を、高額賞金の懸った競馬レースで打ち負かすのだ。アイルランド国民が持つ植民地時代の歴史的怨念が、カジノを合法化することを妨げているのかもしれないな。
現在、国連加盟約２００か国のうち１３０か国以上で、ゲーム賭博は合法化されている。ところが、日本では、ゲーム賭博の場すなわちカジノは、刑法で厳しく取り締まられる。
再び、なぜか？
日本国民はバカだからか。
昨今の政治的経済的、そして社会的状況を鑑みれば、それもあながち否定できない説だけれど（笑）。
いやいやわたしは、そう思わない。ええ、思いませんとも。
カジノを合法化している約１３０か国の国民たちと同程度には、日本国には頭のいい人も悪い人もいる、と考える。
であるなら、日本でカジノが合法化されてこなかったのは、他になんらかの理由があったからではなかろうか？
当稿は、カジノとは何か、それを禁止する、あるいは解禁するとはどういうことなのか、いや、そもそも賭博とは何か、をきわめて私的・体験的に検証しようとする試みである。
ジゴクラクを生き残る
資本主義の本質はギャンブルであるとわたしは考える。
現在有する資本を、あるかどうか不明な未来の収益に対して投資する。
当たり前の話で恐縮だが、投資・投機のない資本主義は存在し得ない。
そもそも、資本主義制度の根幹部である証券取引所の成立は、１７世紀のロンドンにあった非合法の賭場を起源としているそうだ。
わたしの理解によれば、ギャンブルすなわち賭博とは、「不可測な未来を可測化しようとする試み」である。
資本主義に付随した脂肪や贅肉をすべてさっぱり削ぎ落とし、そのエッセンスだけをぎゅっと凝縮し濃厚に濃密に裸形の姿にさせたのが、どうやら日本でもそのうちに公認されるかもしれないカジノと呼ばれる場だ。
「社交の場」などと勘違いしている方たちも一部にはいらっしゃるようだが、簡潔に直截に申し上げれば、カジノでおこなわれているのは、カネの殺し合いである。
わたしの言葉では、「暴力を介在させない合意の略奪闘争」の場となる。
暴力を介在させないながらも、略奪の闘争であることに変わりはない。
剥き出しとなった人間の欲と欲とがぶつかり合って、火花を散らす。
刺さなければ、刺される。
殺さなければ、殺される。
勝てば、中空に舞い上がる。
勝利が連続すると、可測化できないはずの未来を可測してしまったのであるから、神をも凌駕したかのような全能感を味わえる。現世に突如出現した極楽だ。
一方、負ければ、堕（お）ちる。無明の闇を絶望と共に彷徨（さまよ）う。
敗北が続けば、地獄の釜でたっぷりと茹でられる。
そういったジゴクラク（地獄と極楽が背中合わせに存在する状態を意味するわたしの造語）を生業の場とし、もう四十余年。
いろいろな人たちを観察してきた。
残念ながら、多くの人たちは、刀折れ矢尽きて、「合意の略奪闘争」の場から消えていった。死屍累々（ししるいるい）。嫌になるほど死屍累々。
破産や逃散、家族離散はもとより、塀の中でしゃがんでいる人（たとえば、井川意高（もとたか）・大王製紙前会長など）、自殺した人（これは多数）、殺されちゃった人（たとえば、川口湖畔の通称バカラ御殿で全身十数箇所を、刺され抉（えぐ）られちょん切られた惨殺体となって発見された「サムライ・カシワギ」こと柏木昭男など。拙著『越境者たち』集英社文庫参照）まで居る。
ところがどっこい、無数に散らかる屍（しかばね）に囲まれながら、まだしぶとく生き残っている奴らも、きわめて少数とはいえまた居るのである。
その違いは、どこからくるのか。
他人（ひと）のことは、わからない。でもわたしが、わたしの個的体験を語るのは、許されるだろう。
すべての人間は敗者（ルーザー）である
カジノでおこなわれるのは、ゲーム賭博だ。ギャンブルなのだから、勝ったり負けたりするのは当然である。もしあなたがゲーム賭博で勝ち続けているのなら、恐悦至極。わたしが口を差し挟む余地はあるまい。
博奕（ばくち）の世界で生き残るには、負けないことだ。
これにつきる。
笑わないでいただきたい。わたしは大真面目なのである。
しかし、人は負ける。いつかどこかで必ず負ける。どんな成功者であろうとも、すべての人間はある時点では敗者（ルーザー）だった。
わたしの理解で、博奕における真実はただひとつ。
――勝てば幸運、負ければ実力。
これだけだ。
したがって博奕では負けるのが必定。
ただし、負けを恐れてはならない。どう負けるか、が博奕ではきわめて重要なのである。
その負けをいかにして軽傷のまま「打たれ越し」生き残るか。
ひとつの敗北を契機とし、一直線に滅亡に向け崩落してはならない。
打たれ、打たれ続けるのを、ミニマム・ベットで耐え忍ぶ。これが、「打たれ越し」だ。
じっと我慢していれば、チャンスは必ず訪れる。
忍苦の末に訪れた一縷の光明を手掛かりとして、一本の勝負手に勝利すれば、それで博奕の帳尻は合う。多分、人生の辻褄も合う。
ところがほとんどの人たちは、「暴力を介在させない合意の略奪闘争」の場たるカジノで、この我慢ができない。
普段は、嫌な職場の上司や、不細工な夫・妻あるいはアホな息子・娘たちをじっと我慢しているくせに。
なぜ我慢できないかについて、いろいろな理由が考えられるのだが、それは本論から外れるので、ひとまず措（お）いておこう。
勝っている時は、誰にだってそれなりの芸を見せられる。人間の器量は、負けている時にこそ示される。
――転がるのはよい。立ち上がらないのがいけない。
いや正確には、立ち上がるのは困難だ、と思えるような転がり方をしてはいけないのである。
負け方を知る。受け身を学ぶ。徹底的に学習する。
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2014111200003.html
(vol.90)
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日本にカジノ(ＩＲ)はいらない。
今更、貧しい発展途上国でもない日本がカジノをして金儲けをしなくてもいいだろう。そして、ギャンブルは中毒症状が出るから止められない。だから、日本にカジノ（ＩＲ）はいらない。
「ギャンブルは中毒症状が出るから止められない」
「ギャンブルは貧乏人では勝ちきることが出来ない」
明日のメシ代にする1000円しかない時にさえ、「待てよ、もう一勝負すれば・・・」と思い立ってしまう発想。
当たった時に身体全体に感じるとめられない震え。
つま先から身体全体に上がってくるように感じる震えの電波、幸福感。
ギャンブラーなら誰しも「明日のメシ代は、なんだカンタンにできたじゃないか、よし、もうひとレースやろう」と思ってしまう。
だからこそ、今更ながら「日本にカジノはいらない」。
〇カジノの是非 日本は賭場を開帳するヤクザになるのか？（メディアゴン編集部エッセイスト物部尚 2020年1月13日7:30）
筆者はギャンブラーの端くれを自認している。
種目は競艇を中心にいろいろと。40年くらいギャンブルをやって来て分かったのは､「ギャンブルは止められない」ということと、「ギャンブルは貧乏人では勝ちきることが出来ない」ということである。
ギャンブルは止められないのはなぜか。
この理由は単純で、中毒症状が出るからである。
全財産が、もう、明日のメシ代にする1000円しかない時にさえ、「待てよ、もう一勝負すれば・・・」と思い立ってしまう発想のすばらしさ。
その1000円全額をかけて舟券を買う時の恍惚感はギャンブラーなら誰しもが知っている感覚だろう。
予想をする時の集中力。
窓口に手を出して､おばちゃんから舟券を受け取った時の指先の熱。そして、それが当たった時に身体全体に感じるとめられない震え。
つま先から身体全体に上がってくるように感じる震えの電波、幸福感。
連勝単式一本買いに330円の配当が付いて、投資した1000円は3300円になった・・・。
そんな時、ギャンブラーなら誰しも「明日のメシ代は、なんだカンタンにできたじゃないか、よし、もうひとレースやろう」と思ってしまうだろう。
ギャンブルは止められない。
だからこそ、今更ながら「日本にカジノはいらない」とギャンブル歴40年のギャンブラーの端くれとして強く思うのだ。
「ギャンブルに必勝法はない」とわれる。だが、これは嘘だ。ひとつだけある。それこれから記す。
あるギャンブルに1000円賭けた。負けた。負けたら､次のチャンスに倍の2000円を賭ける。また負けた。次には､さらに倍の4000円を賭ける。また負けた。負けても負けても､これを繰り返す。8000円、16000円、32000円、64000円、128000円､256000円、512000円・・・・。負けたら倍額負けたら倍額と賭け続けていけば､ギャンブルだからいつかは勝つ。勝った時点で賭けるのをさっさと止める、そうすれば必ず勝っている。
が、これは貧乏人には出来ない金持ちだけが出来る賭け方だ。しかも無尽蔵の富を持っているものにしか出来ない賭け方だ。そういう金持ちはいる｡人口の1％ほどが、そうだといわれている富裕層だ。
つまりギャンブラーにも格差があり、結局は格差で勝負が決まる。それがギャンブルの本当の姿なのだ。
そして、この必勝法でギャンブルに勝つにはもうひとつ必要なのものがある。時間である。勝つまでギャンブル場に居続ける必要があるからだ。それがいつになるのかはわからない。無尽蔵との富と無尽蔵の時間が必要なものがギャンブルなのだ。
だから、今更ながら言う。日本にカジノはいらない。
IR（統合型リゾート）のカジノなどと取り繕った言い方で、新しいエンターテインメントのあり方、欧米型のリゾートの誘致のような印象を持たせるが、結局は、身も蓋もなく言えば「賭場」である。日本国がエンターテインメントを装って「賭場」を開帳しているにすぎないのだ。
ギャンブルに携わって、金儲けをしようとした昔の人は、自分がバクチをやるのではなく、人にバクチをやらせてそのカスミをとって儲けることを思いついた。それが「賭場」である。ヤクザは親分の襲名披露などがあるとカネが必要なので「賭場」を開いた。賭場を開いて近隣の親分衆を賭場に招いて、バクチをして遊んでもらった。親分衆は応分の祝儀と「賭場」で遊ぶことによって、襲名する当の親分にカネを回した。
江戸時代、「賭場」を開く場所は町奉行が手を出せない寺の本堂や、貧乏旗本の屋敷であったそうだ。もちろん寺社奉行には賄賂がわたっていた。この辺の闇の利権発生IRと似ている。
日本に開設されるかもしれないカジノもおなじことだ。外国の旦那衆に遊んでもらって、日本にカネを回してもらう。それがカジノだ。
貧しい発展途上国でもない日本が「賭博」を開帳するヤクザのポジションになっている。そんなことをして金儲けをしなくてもいいだろう。だから、今更ながら大声で言う。日本にカジノはいらない。
http://mediagong.jp/?p=29366(vol.91)
＜林文子横浜市長を解職するためのリコール請求へ＞
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いよいよ林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきた模様だ。
「林文子が横浜市長選挙の前にここに来たとき、対抗馬はみんなカジノ反対を叫んでいる、反対とか賛成とか言わないことだ、みんなから票をもらうのだから白紙と表明しなさいと。すると林文子は白紙でいきますと。そんなはずだったのに俺の顔に泥を塗った。でもかわいそうだよ、林文子は。『ハードパワー』に泥を塗らされたんだから」（藤木幸夫会長vol.53）
〇カジノ含むＩＲ 住民投票の署名協力「受任者」 １万人超に
ＮＨＫ2019年12月11日 20時41分
横浜市が誘致を目指す、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、誘致に反対する団体が会見を開き、誘致の是非を問う住民投票の実施に必要な署名集めに協力する「受任者」が１万人を超えたことを明らかにしました。
横浜市は、2020年代後半の開業を目指し、横浜港の山下ふ頭にカジノを含むＩＲを誘致する方針を表明していて、今月４日から各地で市民説明会を開いています。
一方、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声も根強くあり、反対する市民や政党の関係者らでつくる団体では、ＩＲ誘致の是非を問う住民投票の実施を目指しています。
横浜市では住民投票のためには６万人余りの署名が必要ですが団体によりますと、署名集めに協力する「受任者」が、これまでにおよそ１万2800人集まったということです。
受任者が１人当たり５人程度の署名を集めれば、住民投票に向けた条例の制定を請求できる見通しです。
団体では、さらに活動を続けて、林文子市長のリコールを請求できる数に当たる50万人の署名も目指したいとしています。
中心メンバーのひとり、岡田尚弁護士は「カジノの是非は市や経済界だけではなく市民が決めるべきで、住民投票に向けた運動にさらなる広がりをもたせていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211521000.html （vol.84）
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横浜市民をばかにしている！
横浜カジノの是非は横浜市や経済界だけではなく横浜市民が決めるべきだ！
令和１年１２月４日から、横浜市が主催する、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会が始まり、横浜市の６区で行われた。
１２月４日の横浜市中区を皮切りに始まった市民説明会には不満の声が噴出した。
１２月１９日の横浜市金沢区の市民説明会では、直接質問を求める声などが多く上がった。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が改めて解説しておこう。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
そのため、林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきている状況だ（vol.84）。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）に新しい可能性はない（vol.85）。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、報道の力で本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻して日本を正していく。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）
〇「市民をばかにしている」 ＩＲ誘致説明会、６区で終了（神奈川新聞2019年12月31日05:00）
横浜市が主催する、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会の、１２月の日程が終了した。
４日の中区を皮切りに６区で開催。
林文子市長が自ら必要性を説いて回ったが、参加者からは表明までの経緯への不満やＩＲの増収効果に対する疑問、収益の柱のカジノへの懸念が噴出。
「市民をばかにしている」といった厳しい意見も飛び出し、市民との溝は深まる一方だ。
市は参加者に質問書を提出させ、司会者が抽出し、市長ら幹部が答える形式を取っている。
６区のうち、特に荒れたのは１９日の金沢区と２１日の鶴見区だった。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-232730.html
〇カジノ説明会・中区（１２月４日）越智翔太さんの報告
先日（１２月４日）行われたカジノ誘致市長による市民説明会・中区に参加した、ことぶき診療所医師越智翔太さんの報告を了承を得て転載します。
皆さま
ACAの越智祥太です。
今日、中区の市長IR市民説明会に参りました。
まず驚いたのは、以前の市民説明会と違い、圧倒的な背広族の多さです。
私どもの周りにも大勢申し込んでいる人がおりましたが、外れた人が非常に多かったのです。
会場は日頃拝見している反対運動の人は少なく、背広の中年男性の動員組という感じの人が多かったです。
公正な選抜とは思えない雰囲気でした。
後で司会の元TBSアナウンサー渡辺真理が、直接市長との夜を徹しての会話を望む不規則発言をした男性の対応中にカッと来て、急に大きな声を張り上げて「夜を徹して話し合いたい方手を上げて下さい！」と訊いたのですが、上げた人は僅かでした。
その後に「取り決めにに従って」という纏めには、殆どの参加者がしゃんしゃん拍手し、渡辺真理はこれだけの方の意見は無視出来ないと言いました。
渡辺真理は参加者の特性を始めから知っていたのだと思いましたし、動員が多かったのではと思いました。
一階前方に自公の議員関係者が多かったという報告もあります。
議員の皆様には、（首相の桜を見る会ではありませんが）説明会の名簿を出させ、選考過程を追及したら良いのではないかと思いました。
市長は妙に高揚してはしゃいで説明しました。
横浜の観光客の現状報告で、市会で追及された、違う基準の資料を比較して横浜市が日帰りが多いと述べました。
観光消費額も大阪の外国人の額が横浜全体の3.5倍にもなる資料を出しましたが、これも調査過程を追及する必要があります。
生産年齢人口が減り、老年人口が増えることを理由に挙げましたが、横浜に限ったことではありません。
上場企業が横浜市は東京23区の17分の1、大阪市の3分の1、名古屋市の3分の2と挙げましたが、それで法人税収入が東京23区の14分の1で、大阪市の2分の1以下、名古屋市より低いと挙げましたが、それはカジノで解決することではなく、地道な企業支援をすべき話です。
市民1人あたりの予算額が大阪市の3分の2位しかないと挙げ、何故か東京23区の額はなし。
横浜市は福祉・子育てや医療や教育に力を入れていると語りますが、福祉・子育ての民生費は大阪市や名古屋市より少ない。
それらを解決するのにIRも含めた総合的な対策を考えていると語りますが、それならカジノは入れなくても良いはず。
ラグビーの話をしてワンチームと強調し、オリパラを強調し、さりげなく自分のオペラハウスに繋がる芸術振興を強調し、ガーデンシティや農業を強調し、7隻同時着岸できる港はいま世界一と強調しますが、それぞれカジノIRと何ら関係なく、他で頑張っているならカジノは要らないという話になります。
次に外国IRを例に出し、カジノはIRの面積3%だけ挙げ、収益の%は出さず。世界レベルのMICE、エンタメ、ホテル、市民が遠方の知人と楽しみ、市民が憩える場、市民が働く場、と強調し、ハーバーリゾートと藤木さんの言葉を使いつつIR実現て平気で言う。
経済社会効果と言って、相変わらず外資カジノ企業が挙げた誇大な経済効果の数値だけ上げ、社会コスト算出も損益分析もなし。
ギャンブル依存症の市民の心配への具体的な対策と言って、何ら具体的な話はなく、政府の言う「世界一厳格な規制」を挙げるだけで、専門機関の横浜市大等に依頼すると言うだけ。
反社会勢力対策や治安対策も漠然とした話。
20～30年先の子供達の世代を見据え、オール横浜で未来を開く等といけしゃーしゃーと話して終り。
質問用紙に昼休み中に書かせて出させる。
籠に入れて「中立」な立場の渡辺真理が無作為に選ぶ。
3人ずつ質問を読み上げ市長や小林副市長や政策局？職員や雨谷IR推進室長の4人が前で答える。
質問は反対側質問が計6人、中立的質問が計2人、賛成側質問が計6人位であった。最初は全員が反対質問、次第に推進側が増える。
市長はじめとして、推進側に都合の良い質問には、新しいパワーポイント資料を出して説明するが、都合の悪い質問には正面から答えず、ずれた回答をする。
KACAで唯一取り上げられた水地さんの「市民の声を無視してIR建設を一方的に進めようとしているのか？」の意見には、経済団体ときちっとお話しして来て研究も実は裏でしており研究でカジノは良いと分かったので進めた等と言う、市民でなく経済界だけ聞き、公約以来「白紙」と言いながら市民を騙して裏で推進していたという話をする。
私の質問は抽出されず（他の中区のオチさんという人の質問は取り上げられたが）。
最後に、会場から、市長への質問なのに副市長が話すのはおかしい、市長と話し合いに来ているので、夜っぴき討論会をすれば良いではないか！と熱く語る男性があり、市長でなく何故か司会の渡辺真理が中立と言っていた癖に大声を出し、先述の如し。
最後に拍手で終わってしまい、拍手の大きさが市側の動員が激しいことを証していた。
不規則発言で直接声を上げた人は1人しかいなかった。
こんなのは市民の声を反映する公正な集会じゃない！と最後に声を上げるべきだったと後悔してやまず。
あの様な市民軽視の集会は、初回だからこそ混乱させるべきだった。
大勢の行けない市民の代わりに参りながら、代わりに市長や横浜市に何ら打撃が加えられず、しゃんしゃんと終わらせてしまい誠に不甲斐なく申し訳なし。
市民説明会の問題点をせめて指摘し、これから追及していきたい。
以上です。
夜分大変申し訳ございません。
KACA越智祥太おちさちひろ拝(vol.86)
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令和２年１月２０日の通常国会初日に、４野党が「カジノ禁止法案」を、「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる」と共同提出した。
「カジノ解禁」すなわちカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致とは、そもそも本当に景気拡大につながるのだろうか？。
かつてリゾート法（総合保養地域整備法）が作られた時は、その多くが構想倒れに終わり、環境破壊や地方財政の圧迫を招いた。
真の敵である『ハードパワー』米国のトランプ政権による亡国の手先の安倍晋三首相の手先の菅義偉内閣官房長官の手先の林文子横浜市長は、横浜カジノで外国から観光客をさらに増やそうという算段のようだが、横浜カジノに来る観光客などたかが知れている。
多くの外国人観光客は、日本の自然や歴史、人情を気に入って日本へ観光に着ているのだ。
既に、日本国には、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコなどが十分すぎるくらい揃っており、バクチ天国の状態にある。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が改めて解説しておこう。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
そのため、林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきている状況だ（vol.84）。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）に新しい可能性はない。（vol.85）
そして、横浜カジノの是非は横浜市や経済界だけではなく横浜市民が決めるべきなのである。（vol.86）
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、報道の力で本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻して日本を正していく。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）
〇４野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に（共同通信社 2020/1/20 10:50）
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。政府、与党に事件に関する説明を迫るのと併せ、通常国会初日に提出することで「カジノ国会」（立民の安住淳国対委員長）との位置付けを強調する狙いがある。
安住氏は法案提出後、記者団に「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」と強調した。
法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容だ。
https://this.kiji.is/591788100121560161
〇カジノ禁止法案を提出へ、「カジノは不正や腐敗の温床になる」（産経新聞 2019.12.25 19:23）
政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、衆院議員の秋元司容疑者が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、与党からは今後のＩＲ整備や国会運営への影響を懸念する声が上がった。一方、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の疑惑追及で勢いづく野党は、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に提出し、政局の主導権を握る構えだ。
「司法が一定の判断を下し、逮捕という事実があったことは非常に重たい」
自民党の森山裕国対委員長は２５日、国会内で記者団にこう述べた。また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「逮捕は誠に遺憾だ。被疑内容が事実であれば、あってはならない由々しきことだ」と語った。
自民は政府と歩調を合わせ、ＩＲを地域活性化の有効策と位置付けてきた。秋元容疑者は二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）に所属し、二階氏自身、地元・和歌山へのＩＲ誘致に前向きな姿勢を示してきたが、逮捕により足踏みは避けられそうもない。自民幹部は「国が（ＩＲを）これから始めようというときなので影響はあるだろう」と表情を曇らせた。
桜を見る会に続く新たな疑惑の表面化は政局にも影響しそうだ。自民ベテランは「内閣支持率が悪くなったところに追い打ちだ。年明けの国会運営は厳しくなる」と漏らす。党内では早ければ年明けの衆院解散・総選挙もささやかれていたが、事件により遠のいたとの見方が強まっている。
対照的に意気が上がるのは野党だ。立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、ＩＲを扱う内閣委員会の閉会中審査の開催を与党側に要求。記者団には「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた」と述べ、カジノ禁止法案を共同提出する考えも示した。 また、共産党の小池晃書記局長は記者団を前に秋元氏の議員辞職を要求し、「内閣府副大臣などに任命した政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と語気を強めた。
とはいえ、ＩＲ導入は旧民主党政権下でも検討され、今の野党にも超党派でＩＲを推進する国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属する議員がいることから、追及の足並みがそろうかは疑問だ。
ＩＲ議連に参加する国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日の記者会見で、カジノ禁止法案について「色々な自治体が期待し、計画を進めているところもある。（既に成立したＩＲ関連法の）法的安定性を考えれば慎重に考えるべきかもしれない」と発言した。一方で「法が成立した経緯の検証は必要だ」とも述べ、定まらぬ心中を吐露した。（内藤慎二、田村龍彦）
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/191225/plt19122519230029-n1.html
〇野党、カジノ禁止法案１月２０日提出（共同通信 2020年1月8日 12:05）
立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は８日、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を２０日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。ＩＲ整備法の廃止法案とする。
立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「カジノに絡む金まみれ、利権まみれの構図が分かってきた。廃止する国民運動を展開していきたい」と強調した。
会談では、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題を徹底追及する方針も確認した。【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2020010801000930
(vol.87)
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またもや横浜市民をばかにするのか！？
カジノ（ＩＲ）誘致ぼろくそに言われても、令和２年２月１１日から、再び、横浜市が主催する、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会を横浜市の４区で行う模様だ。
２月１１日に緑区で、２月１４日に港北区で、２月２４日に戸塚区で、２月２８日に都筑区で開催する模様だ。
なお、前回の令和１年１２月に横浜市の６区で行われた説明会では、１２月４日の横浜市中区の市民説明会では、横浜市民の不満の声が噴出し、１２月１９日の横浜市金沢区の市民説明会では、直接質問を求める声などが多く上がっていた。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が改めて解説しておこう。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
そのため、林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきている状況だ（vol.84）。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）に新しい可能性はない。（vol.85）
そして、横浜カジノの是非は横浜市や経済界だけではなく横浜市民が決めるべきなのである。（vol.86）
そして、令和２年１月２０日の通常国会初日に、野党が「カジノ禁止法案」を共同提出した。（vol.87）
「カジノ解禁」すなわちカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致とは、そもそも本当に景気拡大につながるのだろうか？。
かつてリゾート法（総合保養地域整備法）が作られた時は、その多くが構想倒れに終わり、環境破壊や地方財政の圧迫を招いた。
真の敵である『ハードパワー』米国のトランプ政権による亡国の手先の安倍晋三首相の手先の菅義偉内閣官房長官の手先の林文子横浜市長は、横浜カジノで外国から観光客をさらに増やそうという算段のようだが、横浜カジノに来る観光客などたかが知れている。
多くの外国人観光客は、日本の自然や歴史、人情を気に入って日本へ観光に着ているのだ。
既に、日本国には、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコなどが十分すぎるくらい揃っており、バクチ天国の状態にある。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、報道の力で本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻して日本を正していく。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）
〇横浜市長「IR誘致、ぼろくそに言われている」市内会合でこぼす（毎日新聞2020年1月26日 09時11分）
横浜市の林文子市長が25日、横浜市内で開かれた会合の席上、横浜港山下ふ頭にカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す方針に触れ「ものすごい、ぼろくそに言われている」とこぼす一幕があった。自身が参加する市民説明会で、誘致反対の市民らから厳しい意見が寄せられていることが念頭にあるようだ。
林氏は横浜中華街発展会協同組合の「春節賀詞交換会」に出席。発展会の高橋伸昌理事長がIR誘致について「いつでも力を貸していきたい」と賛意を示した後に登壇し、話の後半で「（時間が）あと1分半ぐらいしかない」と断りながらも、6分以上にわたってIR誘致を目指す決意を語った。
IR誘致方針について、市内各所で順次、市民説明会が開かれている。説明会について「『それ（IR）以外に税収あげる方法あるだろー』『なんとかしろー』とお声をいただく。まったくその通りだ」などと紹介。「ただまだIR決まっていませんから。ものすごい、ぼろくそに言われてるんですけどね」と語った。
林氏は、中華街の客がIRに奪われることは「あり得ない」と断言。そうしたことがないよう「（事業者に対して）条件に出す」と言及した。【樋口淳也】
https://mainichi.jp/articles/20200126/k00/00m/010/012000c
〇横浜市、２月に４区でＩＲ誘致を市民に説明（神奈川新聞 2020年01月01日 12:05）
横浜市は、２月に、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会を緑、港北、戸塚、都筑の４区で開催する。
日程は▽緑＝１１日▽港北＝１４日▽戸塚＝２４日▽都筑＝２８日。場所はいずれも公会堂。時間は戸塚が午後２時から、他の３区は午後７時からで、いずれも１時間半を予定。定員は４００～５００人程度。
参加対象は市内在住・在勤・在学者。申し込み多数の場合は、開催区の区民を優先して抽選する。
参加希望会場、氏名、連絡先、居住区（または在勤・在学区）を記入し、１月１０日から２４日までに、市のホームページ、またはファクス０４５（６８１）２６９５で申し込む。１人で複数会場を申し込むことはできない。
市は残る４区について、３月に開く方針。問い合わせは、委託先事務局電話０４５（６６３）７２６７（１２月２８日～１月５日を除く平日午前９時から午後５時まで）。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-233454.html (vol.88)
＜『ハードパワー』復習＞
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）であるが、２年前の２０１７年の横浜市長選での公約に、カジノ誘致は「市民の意見を踏まえた上で方向性を決定する」と明記して再選した経緯があるのにもかかわらず、２０１９年８月２２日に、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に乗り出すと正式に表明した林文子横浜市長に対してリコール（解職請求）を実現するための方策が協議されていることが明らかになった。
２０１９年８月２９日夜、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に反対する市民が連携する運動体を立ち上げるための準備会が横浜市青葉区内で開かれ、市民団体などから約１００人が集まり、「ＩＲ誘致を止める」で意見が一致し、誘致の是非を問う住民投票や、誘致を表明した林文子横浜市長に対するリコール（解職請求）を実現するための方策を協議し、リコール（解職請求）を目指して署名を集める方針を決め、署名活動の開始時期や請求内容を議論した。
また、神奈川県弁護士会所属の弁護士約１５０人で構成する自由法曹団神奈川支部は２０１９年８月２９日、横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明したことに抗議する声明を発表した。
税収の確保などを理由に挙げる市の姿勢を「多数の利用者のギャンブルによる損失をもって自治体を運営するということは極めて不健全」と批判し、横浜市市民説明会を１８区中４区しか開かず、反対意見が噴出したにもかかわらず、横浜市が誘致を決めた点について「市民の意見を踏まえた上での『方針決定』と言えるのか」と批判した。
そして、「オレが命を張っても（カジノＩＲ誘致に）反対するから。自分にできることはそれだけだ」
「オレが『ハードパワー』と闘う」
「横浜埠頭には、カジノ（ＩＲ）の誘致よりもＦ１開催だ」
と、命を張っても『ハードパワー』と闘う姿勢を魅せる藤木幸夫会長（vol.68）は、
「林文子が横浜市長選挙の前にここに来たとき、対抗馬はみんなカジノ反対を叫んでいる、反対とか賛成とか言わないことだ、みんなから票をもらうのだから白紙と表明しなさいと。すると林文子は白紙でいきますと。そんなはずだったのに俺の顔に泥を塗った。でもかわいそうだよ、林文子は。『ハードパワー』に泥を塗らされたんだから」
「菅（義偉・内閣官房長官）は（米国から）ダイレクトに頼まれたんだろう。証拠はいくつもある。ただそれを言うと泥仕合になってしまう」
圧倒的なパワーを持つ米国のトランプ政権が、安倍晋三首相に首都圏でのカジノ推進を迫り、その意を受けた菅義偉内閣官房長官が、自らの選挙区である横浜でのカジノ誘致を子飼いといっていい存在の林文子横浜市長に迫り、それを林文子横浜市長は受けた。
そして、２０１９年９月２０日、林文子横浜市長は、カジノ（ＩＲ）誘致補正予算案を横浜市議会で可決・成立させた。
『ハードパワー』の手先らには、惨めな末路が待ち受けることになるのであろう模様だ。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.68）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。（vol.70）
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２０１９年８月２３日、前日の２２日に横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を横浜港の山下ふ頭に誘致する意向を正式に表明したのを受け、カジノ反対の「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、横浜市へのカジノ（ＩＲ）誘致の阻止に「命を張っても反対する」ハマの首領（ドン）・港湾荷役業・藤木企業の横浜港運協会の藤木幸夫会長（vol.53）が、真の敵である『ハードパワー』の圧力を受けていると、横浜市内での記者会見で明かした。
藤木幸夫会長は、林市長を背後で操る力で、真の敵である『ハードパワー』を
「菅（義偉官房長官、横浜選出で陰の市長とも言われている）さんは安倍（晋三首相、亡国へ導こうとしている権力者）さんの腰ぎんちゃくでしょ。その安倍さんもトランプ（米大統領、日本国を金づるとしか考えていない。参照：vol.42）さんの腰ぎんちゃく。トランプさんの鼻息うかがって、さびしいよ。でも、現実はそう。個人は別にして、いまは全体的に『ハードパワー』が横行している」
とトランプ大統領への大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」と、それに忖度（そんたく）する空気がハードパワーであることを説明したと推認された。（参照：vol.38）
米カジノ事業大手のラスベガス・サンズが、横浜市の誘致表明で当初検討していた大阪市から撤退し、首都圏（東京都、横浜市）でのカジノ（ＩＲ）開発に注力して照準を合わせる方針を明らかにしている。
それに対して、藤木幸夫会長（vol.53）は、
「オレが命を張っても（カジノＩＲ誘致に）反対するから。自分にできることはそれだけだ」
「オレが『ハードパワー』と闘う」
「（山下ふ頭に拠点を置く協会加盟企業が市から求められている本牧ふ頭への移転要請に対して）オレらがなんで立ち退かなければいけないのか」 「将来的に『よかった』と言われるよう、オレが港湾人として山下ふ頭を守っていく」
と述べた。
なお、林文子横浜市長は、元々はカジノ（ＩＲ）誘致積極派だったが、２０１７年の横浜市長選挙の際に、横浜市民に反対の声が強いと見るや、カジノ（ＩＲ）誘致は「白紙」として突然方針を転換して、自分の選挙のためだけに、選挙の時だけ慎重派を装っていたが、今回の２０１９年８月２２日に、カジノ（ＩＲ）誘致慎重派の態度を積極派へ豹変させて、２０２１年の横浜市長選挙の前年である来年２０２０年にはカジノ（ＩＲ）誘致を決めてしまおうという考えのようだ。
そして、カジノ（ＩＲ）誘致慎重派から積極派へ態度を豹変させた林文子（７３才）横浜市長はギャンブル依存症患者者数について「完全に把握していない。想定では２万人ぐらいと思われる」と現状を把握していないお粗末さを露呈している。
また、「他の公営ギャンブルで依存症になられた方に対策を行っているが、カジノができれば、それなりにお金をかけて、これ以上は増やさないようにしたい」と無責任な中身のない対策を語った。
改めて言うが、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態でカジノ（ＩＲ）誘致しようとしている。
藤木幸夫（８９才）会長（vol.53）は、ここ数年、真の敵『ハードパワー』の存在が顕在化しており、いまの日本社会の「空気」が、藤木幸夫会長（vol.53）が小学生だった頃の太平洋戦争前の昭和１４～１６年と似ており、「子どもながらに、『なにかおかしい』と感じながら暮らしていた」と訴え、現在も意見を言うのも憚られるような「空気」が蔓延して、不健全だと語った。（参考：平成２６年４月２９日記事「昭和天皇の偉大さを偲ぶ」）
「ジャーナリストの王者」となった佐藤昇も、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.53）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。（vol.68）
と述べた。
なお、林文子横浜市長は、元々はカジノ（ＩＲ）誘致積極派だったが、２０１７年の横浜市長選挙の際に、横浜市民に反対の声が強いと見るや、カジノ（ＩＲ）誘致は「白紙」として突然方針を転換して、自分の選挙のためだけに、選挙の時だけ慎重派を装っていたが、今回の２０１９年８月２２日に、カジノ（ＩＲ）誘致慎重派の態度を積極派へ豹変させて、２０２１年の横浜市長選挙の前年である来年２０２０年にはカジノ（ＩＲ）誘致を決めてしまおうという考えのようだ。
そして、カジノ（ＩＲ）誘致慎重派から積極派へ態度を豹変させた林文子（７３才）横浜市長はギャンブル依存症患者者数について「完全に把握していない。想定では２万人ぐらいと思われる」と現状を把握していないお粗末さを露呈している。
また、「他の公営ギャンブルで依存症になられた方に対策を行っているが、カジノができれば、それなりにお金をかけて、これ以上は増やさないようにしたい」と無責任な中身のない対策を語った。
改めて言うが、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態でカジノ（ＩＲ）誘致しようとしている。
藤木幸夫（８９才）会長（vol.53）は、ここ数年、真の敵『ハードパワー』の存在が顕在化しており、いまの日本社会の「空気」が、藤木幸夫会長（vol.53）が小学生だった頃の太平洋戦争前の昭和１４～１６年と似ており、「子どもながらに、『なにかおかしい』と感じながら暮らしていた」と訴え、現在も意見を言うのも憚られるような「空気」が蔓延して、不健全だと語った。（参考：平成２６年４月２９日記事「昭和天皇の偉大さを偲ぶ」）
「ジャーナリストの王者」となった佐藤昇も、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.53）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。（vol.68）
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ドナルド・トランプ大統領と亡国の安倍晋三首相と小池百合子東京都知事とセガサミーホールディングス株式会社代表取締役里見治とエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）及びハウステンボス（ＨＴＢ）社長澤田秀雄は、カジノ反対の「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、横浜市へのＩＲ誘致の阻止に注力している「ハマの首領」港湾荷役業「藤木企業」の横浜港運協会の藤木幸夫会長の言葉に耳を傾けろ。
〇「ハマの首領」が安倍政権を批判「横浜にカジノは作らせない！」（ＦＲＩＤＡＹ、平成３１年４月９日10:02配信）
「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」
そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。
各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。
藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。
「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階（俊博・自民党幹事長）さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『（二階氏の地元）和歌山に土地はあるの？』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう？』と聞いてみたら、『横浜、最高だ！』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」
当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。
「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見（治・セガサミーホールディングス会長）さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか？ 言えないものを横浜に作らせちゃいけない」
藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。
「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」
政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。（vol.53
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＜横浜型カジノ（ＩＲ）」をめざして！！＞
まさかのカジノ（ＩＲ）シンポジウム開催だった！
令和元年１１月２７日、『世界に誇れる「横浜型カジノ（ＩＲ）」をめざして！！』と銘打って、「カジノ（ＩＲ）」の実態と可能性をご理解いただきたく、ロイヤルホールヨコハマ（中華街）にて会費１０，０００円でシンポジウムを開催するそうだ。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が先に解説しておこう。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
また、国土交通省が令和元年１０月３日まで実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）において、「カジノ反対」などの意見が大半を占めたことから（参照：産経新聞・令和１年１０月８日記事「『カジノ反対』が大半 ＩＲ意見公募 国交省、来年１月にも正式方針策定へ」）、可能性はゼロに等しいと言える。
そして、「オレが命を張っても（カジノＩＲ誘致に）反対するから。自分にできることはそれだけだ」
「オレが『ハードパワー』と闘う」
「横浜埠頭には、カジノ（ＩＲ）の誘致よりもＦ１開催だ」
と、命を張っても『ハードパワー』と闘う姿勢を魅せる藤木幸夫会長（vol.68）の言う、真の敵である『ハードパワー』米国のトランプ政権による亡国の手先の安倍晋三首相の手先の菅義偉内閣官房長官が発起人代表に名を連ねている。
その菅義偉内閣官房長官の手先として名を連ねているのが、渋谷健（横浜市議会議員）、池田典義（渋谷健議員を応援する経済人の会会長）、大江光正（横浜市会議員渋谷健後援会会長）、美原融（東洋大学大学院客員教授）、川本守彦（横浜商工会議所副会頭）である。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）が、横浜をルネッサンス（再生・復活）させることはない。
「ジャーナリストの王者」となった佐藤昇も、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.68）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。（vol.78）
まさかの新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて新春の集いだった！
令和２年１月１９日、『横浜の新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて！！』と銘打って、横浜の新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて、はっきりとした形のある政治家としての成果を築いていけるよう、ローズホテル横浜（中華街）にて会費６，０００円で渋谷健（横浜市議会議員）を囲む新春の集いを、大江光正（横浜市会議員渋谷健後援会会長）と山崎清治（横浜市会議員渋谷健後援会幹事長）とで開催するそうだ。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が改めて解説しておこう。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
そのため、林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきている状況だ（vol.84）。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）に新しい可能性はない。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、報道の力で本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻して日本を正していく。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）
まさかの新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて新春の集いだった！令和２年１月１９日、『横浜の新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて！！』と銘打った渋谷健（横浜市議会議員）を囲む新春の集いが開催される。亡国の手先に名を連ねるのは、渋谷健（横浜市議会議員）、大江光正（横浜市会議員渋谷健後援会会長）、山崎清治（横浜市会議員渋谷健後援会幹事長）である。（vol.85）
まさかの新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて新春の集いだった！
令和２年１月１９日、『横浜の新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて！！』と銘打って、横浜の新しい可能性（「横浜型カジノ（ＩＲ）」）に向けて、はっきりとした形のある政治家としての成果を築いていけるよう、ローズホテル横浜（中華街）にて会費６，０００円で渋谷健（横浜市議会議員）を囲む新春の集いを、大江光正（横浜市会議員渋谷健後援会会長）と山崎清治（横浜市会議員渋谷健後援会幹事長）とで開催するそうだ。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が改めて解説しておこう。
横浜型カジノ（ＩＲ）は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題（vol.2）、そして、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの問題（vol.39）については、全く無策の状態で誘致をしようとしていることから、日本国の国益に寄与することは一切ないのが実態である。
そのため、林文子横浜市長を解職するためのリコール請求の動きが本格化してきている状況だ（vol.84）。
国益に寄与することのない横浜型カジノ（ＩＲ）に新しい可能性はない。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、多くの報道関係者の仲間たちと力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行して、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、報道の力で本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻して日本を正していく。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ）
〇横浜市によるＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書（平成３１年３月）
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＜佐藤昇へもまさかの『ハードパワー』の圧力なのか！？復習＞
まさかの『ハードパワー』の圧力なのか！？
令和１年６月２７日の１４時を少し過ぎた頃、東京地方裁判所４１９号法廷において、「ジャーナリストの王者」佐藤昇へ、驚愕の威圧的に睥睨がなされて、公判の傍聴を妨害するまさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様だ。
なお、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.53）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言している。（vol.68）
令和１年６月２７日の１４時の東京地方裁判所４１９号法廷では、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長があろうことか我が日本国に対して所得税更生処分等取消請求事件（平成２９年（行ウ）第５５７号）を提訴して係争となっている第８回口頭弁論の公判が行われていた。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様だ。
改めて述べるが、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、『なにかおかしい』と感じているので、藤木幸夫会長（vol.53）の姿勢を見習い、「命を張っても『ハードパワー』と闘う、『ジャーナリストの王者』佐藤昇にできることはそれだけだ」と「権力の監視」を宣言する。（vol.69)
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。
（vol.53）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）だったので、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であるだけでなく、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれる極めて公共性の高い企業であり、報道機関による報道の自由への深い理解を持っている上場企業の鏡とも言えるセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、ジャーナリストである私（佐藤昇）に対して、令和１年６月２７日の１４時過ぎに、東京地方裁判所４１９号法廷において、原告（里見治）側傍聴席に着席していた里見治の社員と推認される者ら４名の内の２名へ、ずっと私（佐藤昇）を威圧的に睥睨し続け、まるで司法警察官が被疑者や容疑者を威圧して睥睨するような様相を長時間行い、私（佐藤昇）が傍聴に現れたら、本件公判を傍聴することを妨害するような圧力をかけることを事前に教唆していましたか？」
セガサミーホールディングス広報部「東京地方裁判所４１９号法廷において佐藤（昇）様が威圧的な態度を取られたと指摘されている人物が、セガサミーホールディングス株式会社社員かどうかを確認することはできませんでした。なお、里見治がセガサミーホールディングス株式会社社員に対して威圧的な態度を取るよう指示することはございません。」
セガサミーホールディングス株式会社からの真摯なご回答書、及び、それに伴う広報部の小峰広将氏の電話による真摯なご連絡、誠にありがとうございます。
(vol.72)
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）だったので、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であるだけでなく、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれる極めて公共性の高い企業であり、報道機関による報道の自由への深い理解を持っている上場企業の鏡とも言えるセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇「ジャーナリストである私（佐藤昇）に対して、令和１年６月２７日の１４時過ぎに、威圧的に睥睨し続けた２名は警察ＯＢのセガサミーホールディングス株式会社の社員ですか？」
セガサミーホールディングス広報部「東京地方裁判所４１９号法廷において佐藤（昇）様が威圧的な態度を取られたと指摘されている人物が、セガサミーホールディングス株式会社社員かどうかを確認することはできませんでした。なお、里見治がセガサミーホールディングス株式会社社員に対して威圧的な態度を取るよう指示することはございません。」
セガサミーホールディングス株式会社からの真摯なご回答書、及び、それに伴う広報部の小峰広将氏の電話による真摯なご連絡、誠にありがとうございます。
(vol.73)
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）だったので、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であるだけでなく、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれる極めて公共性の高い企業であり、報道機関による報道の自由への深い理解を持っている上場企業の鏡とも言えるセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、ジャーナリストである私（佐藤昇）が、令和１年９月１９日の１１：３０に行われる第９回口頭弁論へ傍聴に行ったら、また同じように、威圧的睥睨による妨害圧力をかけることを教唆するのですか？」
セガサミーホールディングス広報部「東京地方裁判所４１９号法廷において佐藤（昇）様が威圧的な態度を取られたと指摘されている人物が、セガサミーホールディングス株式会社社員かどうかを確認することはできませんでした。なお、里見治がセガサミーホールディングス株式会社社員に対して威圧的な態度を取るよう指示することはございません。」
セガサミーホールディングス株式会社からの真摯なご回答書、及び、それに伴う広報部の小峰広将氏の電話による真摯なご連絡、誠にありがとうございます。
(vol.74)
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）だったので、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であるだけでなく、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれる極めて公共性の高い企業であり、報道機関による報道の自由への深い理解を持っている上場企業の鏡とも言えるセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治が日本国に対して所得税更生処分等取消請求事件（平成２９年（行ウ）第５５７号）を提訴している行為は、１１億６４２８万１９００円の納税を逃れようと試み、日本国民の三大義務の一つである納税の義務を果たす意思が全くないためからなのですか？」
セガサミーホールディングス広報部「里見治のプライベートに関する裁判であるため、セガサミーホールディングス株式会社が回答する立場にはございませんが、今回の裁判は、納税に関する適切な法適用を求めているものであり、ご質問にあるような納税逃れや、納税義務の不履行を行うための裁判ではないと理解しております。」
セガサミーホールディングス株式会社からの真摯なご回答書、及び、それに伴う広報部の小峰広将氏の電話による真摯なご連絡、誠にありがとうございます。
(vol.75)
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）だったので、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であるだけでなく、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれる極めて公共性の高い企業であり、報道機関による報道の自由への深い理解を持っている上場企業の鏡とも言えるセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、『老後に２０００万円必要問題』が国民的議論を巻き起こり、我々庶民である国民からは怨嗟の声が上がっている現状であるなか、日本国が決定した１１億６４２８万１９００円の納税を逃れようと試み、日本国民の三大義務の一つである『納税の義務』を果たす意思が全くないことを推認させる行為は、富裕層の国民の権利の主張として国益に適う行為であると思料しているのですか？」
セガサミーホールディングス広報部「今回の裁判は、納税に関する適切な法適用を求めているものであり、ご質問にあるような納税逃れや、納税義務の不履行を行うための裁判ではないと理解しております。」
セガサミーホールディングス株式会社からの真摯なご回答書、及び、それに伴う広報部の小峰広将氏の電話による真摯なご連絡、誠にありがとうございます。
(vol.76)
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社（里見治会長）に対して、国内企業が開催するカジノを請け負うカジノ利権を得るに値する企業であるかどうかを検証するために、東京地方裁判所４１９号法廷へ知人と共に傍聴に行った際に、まさかのセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長らなのか？と推認される『ハードパワー』の圧力を受けた模様（vol.69）だったので、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であるだけでなく、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれる極めて公共性の高い企業であり、報道機関による報道の自由への深い理解を持っている上場企業の鏡とも言えるセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、令和１年６月２７日の１４時過ぎに、東京地方裁判所４１９号法廷において発生した威圧的睥睨による妨害圧力事件の事実を、東京地方裁判所から報道機関として認定されている週刊報道サイトの報道媒体上で報道する行為は、公共の利害に関する事実を専ら公益を図る目的の行為であると思料しますか？」
セガサミーホールディングス広報部「セガサミーホールディングスは、週刊報道サイトの報道活動について制限するような立場にございません。なお、貴社サイト、その他いかなる媒体であるかに関わらず、事実に即さない報道内容等があれば、随時然るべき対応をさせて頂きます。」
セガサミーホールディングス株式会社からの真摯なご回答書、及び、それに伴う広報部の小峰広将氏の電話による真摯なご連絡、誠にありがとうございます。 (vol.77)
＜所得税更生処分等取消請求事件＞
セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長は、違法行為であるカジノ賭博を、「選択」（選択出版）２０１３年９月号の記事によると、「安倍晋三首相は、里見治会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」（セガサミーの関係者の回答）、「安倍晋三首相はウチが落とした」（セガサミー社員が業界団体の集まりで公言）、「参院選前に、里見治会長は安倍晋三首相に五千万円を手渡した」（里見治会長の側近の一人が吹聴）セガサミーなどとアメリカからの圧力がありカジノ解禁法案を成立させ、日本における合法化させたカジノ賭博利権の第一人者になったと言われているが、日本国民の三大義務の一つである「納税の義務」（日本国憲法第３０条にて定められている）を果たす意思は全くないことが、日本国に対する「所得税更生処分等取消請求事件」提訴により明らかになった。
日本国民の三大義務の一つである「納税の義務」を果たす意思が全くなく、日本国に対して「所得税更生処分等取消請求事件」を提訴して１１億６４２８万１９００円の納税を逃れようと試みているようなセガサミーホールディングス株式会社の里見治会長へ、そもそもが違法行為であるカジノ賭博の利権を与えてもよいのかどうかを考察していく。
〇セガサミー里見治会長、申告漏れ３０億円、国税指摘（2016/9/15日本経済新聞電子版）
遊技機事業などを手掛けるセガサミーホールディングスの会長兼社長、里見治氏（74）が東京国税局の税務調査を受け、金融商品の売却などをめぐり、約30億円の所得税の申告漏れを指摘されていたことが14日分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含めて十数億円とみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H5D_U6A910C1CC1000/
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。（vol.54）
平成２９年（行ウ）第５５７号 所得税更生処分等取消請求事件
民事第５１部
裁判長 清水知恵子
裁判官 村松悠史
裁判官 松原平学
書記官 山本尚秀
訴状
平成２９年１２月４日
原告 東京都板橋区
里見治
原告代理人弁護士 東京都千代田区丸の内２－７－２ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
南繁樹
須藤希祥
遠藤努
電話 ０３－６８８９－７４１９（須藤希祥直通）
ＦＡＸ０３－６８８９－８４１９（須藤希祥直通）
被告 日本国
法務大臣 上川陽子
（処分をした行政庁）板橋税務署長 北村隆明
被告指定代理人 東京法務局訴務部
東京国税局課税第一部国税訴務官室
訴訟物の価格 １１億６４２８万１９００円
納付手数料額 ３３５万円（vol.55）
請求の趣旨
１ 板橋税務署長が、平成２８年４月２７日付けでした、里見治（セガサミーホールディングス会長）の平成２４年分の所得税の更正処分のうち、課税される所得金額のうち、総所得金額が０円を超える部分、納付すべき純損失の金額が●円を超える部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額が●円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 板橋税務署長が、平成２８年４月２７日付けでした、里見治（セガサミーホールディングス会長）の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、課税される所得金額のうち、総所得金額が●円を超える部分及び納付すべき税額が●円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、被告日本国の負担とする。
との判決を求める。
（vol.56）
〇東京国税局による税務調査と修正申告
ア 税務調査
東京国税局（課税第一部資料調査第四課）は、国税通則法所定の事前通知手続を経た上で、平成２７（２０１５）年９月１５日、里見治（セガサミーホールディングス会長）の平成２４（２０１２）年分及至平成２６（２０１４）年分の所得税（平成２５（２０１３）年分及び平成２６（２０１４）年分について復興特別所得税を含む）に係る税務調査に着手した。
なお、平成２６（２０１４）年分に係る事実については、上記請求の趣旨との関連はない。
〇不服申立等
里見治（セガサミーホールディングス会長）は、平成２８（２０１６）年７月１９日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分の取消しを求めて、東京国税不服審判所に審査請求した。 （vol.57）
〇結語
以上のとおり、本件各債券は「その利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が１００分の１５０以上であるもの」（措置法施行令２５条の１５第２項４号）に該当し、措置法施行令３７条の１６第１項２号に規定する公社債に該当するから、同条２項の適用により、措置法施行令３７条の１５第２項１号の適用は排除され、その譲渡には原則どおり、所得税法３３条（譲渡所得）及び６９条１項（損益通算）の適用が認められるべきである。
これに反し、被告日本国による本件譲渡損失に対する損益通算を否定した平成２４年分更正処分及びこれに基づく平成２５年更正処分は違法であるから、本件各更正処分は速やかに取り消されるべきである。
（vol.58）
答弁書
平成３０年３月８日
被告 日本国
法務大臣 上川陽子
（処分をした行政庁）板橋税務署長 北村隆明
被告指定代理人
東京法務局訴務部 ＴＥＬ ０３－５２１３－１３０３（寺本宛）
ＦＡＸ ０３－３５１５－７３０６
部付 河野申一郎
訴務官 羽鳥裕士
訴務官 橋口政憲
小西博昭
東京国税局課税第一部国税訴務官室
国税訴務官 木本正樹
訴務専門官 高橋直樹
国税実査官 伊藤隆行
国税実査官 坂田祐輔
請求の趣旨に対する答弁
１ 原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の請求をいずれも棄却する
２ 訴訟費用は原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の負担とする
との判決を求める 。（vol.59）
準備書面（１）
平成３０年５月１５日
被告 日本国
法務大臣 上川陽子
（処分をした行政庁）板橋税務署長 北村隆明
被告指定代理人
東京法務局訴務部 ＴＥＬ ０３－５２１３－１３０３（寺本宛）
ＦＡＸ ０３－３５１５－７３０６
部付 河野申一郎
訴務官 羽鳥裕士
訴務官 橋口政憲
小西博昭
東京国税局課税第一部国税訴務官室
国税訴務官 木本正樹
訴務専門官 高橋直樹
国税実査官 伊藤隆行
国税実査官 坂田祐輔
〇結語
以上述べたとおり、本件各更正分等は、いずれも適法であり、本件各更正処分等についての原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の主張は、いずれも理由がなく、失当である。
したがって、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の請求は、いずれも速やかに棄却されるべきである。
準備書面（２）
平成３０年１１月２０日
被告 日本国
法務大臣 上川陽子
（処分をした行政庁）板橋税務署長 北村隆明
被告指定代理人
東京法務局訴務部 ＴＥＬ ０３－５２１３－１３０３（寺本宛）
ＦＡＸ ０３－３５１５－７３０６
部付 河野申一郎
訴務官 羽鳥裕士
訴務官 橋口政憲
小西博昭
東京国税局課税第一部国税訴務官室
国税訴務官 木本正樹
訴務専門官 高橋直樹
国税実査官 伊藤隆行
国税実査官 坂田祐輔
第１小括
公社債の譲渡による所得は、昭和６３年の税制改正以降も原則非課税とされていることに変わりはなく、一定の類型の公社債が例外的に課税対象とされているのであるから、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の主張には理由がない。（vol.60）
第２小括
本件各債券の譲渡による所得について、措置法３７条の１５及び同法３７条の１６の趣旨を根拠に課税対象とすべきである旨の原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の主張には理由がないばかりか、自らの主張とも整合性を欠いているのである。
第３・１小括
本件規定に「発行条件から一律に判定すべき」であることや、最も低い利率と最も高い利率の先後関係が規定されてないことは、被告日本国の「ある公社債が１５０％基準を満たすか否かは、その公社債の発行条件から一律に判定する」との主張を否定する根拠にはならないのであるから、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の前記（１）主張には理由がない。（vol.61）
第３・２小括
ある公社債が１５０％基準を満たすか否かは、その公社債の発行条件から一律に判定すべきであるとの解釈は、本件各規定から読み取ることは十分に可能であり、被告日本国の主張が、租税法律主義に反する旨の原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の前記（１）の主張は失当である。
第４小括
同一の公社債であったとしても、「保有者の保有時の状況」によって、課税・非課税が異なることを前提にしている旨の原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の前記（１）の主張には根拠がなく、失当である。
（vol.62）
第５小括
ある公社債が１５０％基準を満たすか否かにつき、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）が主張する方法により判定した場合には、納税者の法的安定性及び予見可能性を阻害し、金融取引の安定性を損なうことになるのであるから、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の前記（１）の主張には理由がなく、また前記２（１）の原告里見治（セガサミーホールディングス会長）が提示する書証も、その根拠となるものではない。
第６結語
本件各更生分等は、いずれも適法であり、本件各更正処分等についての原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の主張は、いずれも理由がなく、失当である。
したがって、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の請求は、いずれも速やかに棄却されるべきである。
（vol.63）
まさかの陳述書が２通も提出されていた！。
我が日本国から「被告日本国による本件各更生処分等はいずれも適法であり、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の主張は、いずれも理由がなく失当であり、いずれも速やかに棄却されるべきである」と結語されている本件所得税更生処分等取消請求事件であるが、原告里見治（セガサミーホールディングス会長）の証拠資料として、富裕層向け業務に従事している２名からの陳述書が甲第４６号証及び甲第４７号証として、平成３１（２０１９）年１月３１日付で、２通も提出されていた。
まず、甲第４６号証の髙田穣（株式会社フラトンキャピタルアドバイザーズ最高執行責任者）の陳述書を紹介する。
陳述書
平成３１（２０１９）年１月３１日
民事第５１部２Ｂ係 御中
東京都千代田区永田町2丁目17番17号アイオス永田町416
（当時住所：東京都千代田区丸の内２－５－２三菱ビルディング１１Ｆ）
株式会社フラトンキャピタルアドバイザーズ
最高執行責任者 髙 田 穣
私は、一貫して、富裕層の個人のお客様に向けた資産運用に係る営業の業務を担当してきました。
１ 私の経歴（仕組み債の取扱いの経験）
２００１年に大学を卒業し、シティバンクエヌ・エイに就職。
２００５年１２月に、ゴールドマン・サックス証券株式会社へ転職。プライベート・ウェルス・マネジメント・デパートメントのヴァイス・プレジデントという役職。
２０１０年８月に、ドイツ証券株式会社に転職。
２０１８年１２月に、現在の株式会社フラトンキャピタルアドバイザーズに転職。
（vol.64）
２ 為替連動債の譲渡損益に係る課税関係についての私（株式会社フラトンキャピタルアドバイザーズ最高執行責任者髙田穣）の認識
私（株式会社フラトンキャピタルアドバイザーズ最高執行責任者髙田穣）たちの業界では、公社債とは異なり、為替連動債の譲渡損益は課税対象となる という認識を持っていた人が多いと思います。
もちろん、譲渡益に課税されるのは、実際の利率のうち最も高いものが、最も低いものに比べて、１５０％以上になるという要件を満たすことが前提ですが、お客様が為替連動債を売却する際には、為替レートが大きく変動していた場合が多く、売却される場合には、この要件は例外なく満たされていると言っても過言ではありません。
したがって、本件訴訟の原告である里見治（セガサミーホールディングス会長）氏が、為替連動債の譲渡損をもって損益通算したということについては、特に違和感はありません。
（vol.65）
次に、甲第４７号証のＳの陳述書を紹介する。
陳述書
平成３１（２０１９）年１月３１日
民事第５１部２Ｂ係 御中
Ｓ
私は、証券会社に勤務する者であり、主に富裕層のお客様に対して、プライベートバンキングの一環として、事業承継や相続対策に関する営業のサポートを行う等の業務に従事しています。
１ 私の経歴
私は、２００１年２月より、税理士法人に勤め、税務コンサルタント業務に従事。
２００６年２月、当時のＮＫ証券株式会社に入社し、プライベートバンキングビジネスを担う部門に所属し、お客様は主に上場企業のオーナー。
２００８年１２月、ＵＢＳ証券株式会社に転職。
２０１７年７月、ＣＳ証券株式会社に転職。
（vol.66）
２ 為替連動債に関する税務上の取扱いについて
私は、税理士資格を有しています。
本件訴訟で問題となっている為替連動債（予め為替レートに連動した利率の計算方法が定められている仕組み債）のような仕組み債の譲渡損益については、実現した利子の利率が条文上の要件を充足する限り、総合課税の譲渡所得として扱われるのではないかという認識はありました。
実際、税理士事務所において、同じような仕組み債について、１５０％基準に該当するような利率が実現した場合には総合課税となるという説明をしているという話を聞いたことがあります。
また、２０１３年頃だったと思いますが、お客様から確定申告をした後、仕組み債の譲渡損について損益通算を行うために、税務署に対して更生の請求をして、それがそのまま認められたという話も聞いたことがあります。(vol.67）
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２０１９年９月１２日、佐世保市が、事実上、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明した。
そして、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が実現したら、佐世保市の澤田秀雄による特別背任行為により一時的に５０億円の損害が発生した（参照：令和１年９月２３日記事「リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件」）ハウステンボス（ＨＴＢ）内の土地約３０ヘクタールと敷地内のホテルなど建物について、佐世保市と澤田秀雄による特別背任行為により一時的に５０億円の損害が発生した（参照：令和１年９月２３日記事「リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件」）ハウステンボス（ＨＴＢ）が２０５億円で売買予約する契約を結ぶそうだ。
なお、澤田秀雄とは、ハウステンボス（ＨＴＢ）に対して、特別背任行為により一時的に５０億円の損害が発生させた（参照：令和１年９月２３日記事「リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件」）だけでなく、Ｍ資金確約書をＭ資金ブローカーへ提出し、その流出した澤田秀雄直筆とされるＭ資金確約書を、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が入手して、その旨を取材申込をすると、論理破綻した理屈の内容証明郵便物を何度も送ってくる、思考が正常とは思料できない対応をする御仁であることを参考に申し添えしておく。
〇IR候補地 205億円売買予約 ハウステンボス内 佐世保市が契約へ（株式会社長崎新聞社2019/9/13 16:16）
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の候補地となっている佐世保市のハウステンボス（HTB）内の土地約30ヘクタールと敷地内のホテルなど建物について、市とHTBが205億円で売買予約する契約を結ぶ方向で調整していることが12日、分かった。誘致が実現した場合に売買する内容になっている。
市は13日の市議会本会議で契約締結に対する同意を求める諮問案を提出する。
HTBと県、市は4月、HTB内の30ヘクタールの土地と建物をIR整備の候補地とすることで基本合意。候補地の売買をあらかじめ約束しておく契約を結ぶため、不動産評価額の鑑定を進めていた。
IR誘致を巡っては、県が2020年にIRの建設・運営を担う事業者を公募選定。決定した事業者に市は候補地の売買予約権を渡す。国が最大3カ所とするIR立地区域に選ばれた場合、事業者がHTBから候補地を購入する。市企画部は「候補地の売買権を一時的に市が取得する契約。市が資金を出すことはない」としている。
https://this.kiji.is/545072255892505697?c=174761113988793844
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＜澤田秀雄は、ハウステンボスを上場させ、カジノ建設のための資金を調達つもりなのか？＞
ハウステンボス（代表取締役社長：澤田秀雄）が、まさかの東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めた（参照：平成３１年３月１１日記事）ことが明らかになったが、その先にあるのは、カジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）誘致のようだ。
カジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）は２０２０年代半ばに開業が計画されているが、場所はまだ決まっていない。
長崎県は官民一体で佐世保への誘致を進め、ハウステンボス（代表取締役社長：澤田秀雄）へケタ外れ恩恵をもたらそうとしているようだ。
ハウステンボス（ＨＴＢ）社長で親会社の旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の社長を兼ねる澤田秀雄は、カジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）については、国内外の競争に勝つためには、数千億円規模の投資が必要で、その効果が見合っているのか、見極める必要があり、カジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）をやるのであれば、差別化のために水中カジノにするという意向を示しているそうだ。
だから、澤田秀雄は、ハウステンボスを上場させ、カジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）建設のための資金を調達つもりなのであろう。
澤田秀雄は、ハウステンボスを上場させて、カジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）建設のための資金を調達したいのであれば、ハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件（参照：平成３１年４月１日記事）の真相を解明して、その詳細を発表してからであろう。
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。
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小池百合子東京都知事は、「築地は壊し、豊洲は殺す」だけでなく、「日本を滅ぼす」つもりなのか！？
東京都庁内で築地へのカジノ誘致構想が浮上してきているそうだ。
柳ケ瀬裕文東京都議会議員（大田区選出、東京維新の会）は「カジノを併設し集客力を上げ、費用回収を視野に入れるのは自然の流れ。自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いため、小池百合子知事が手打ちに利用するとの観測もあります」と語った。
また、柳ケ瀬裕文都議は、「東京において、今後のインバウンドを考えると、国際会議場・展示場などMICE施設整備の必要性は高い。しかし、これらを整備するとなると、ランニングコストも含めて多額の費用を要するため、ＩＲ推進法が成立した現在、カジノを含めたＩＲ（統合型リゾート）として整備を検討するのが自然だ。つまり、、築地跡地にＭＩＣＥ施設を整備するとなれば、当然、カジノ（ＩＲ）も射程に入ってくる。築地カジノ構想だ。」とも語った。
小池百合子都知事が、来年の知事選を見越して２選を目指して、権力にしがみつくためには何でもやる心情として、自民党へのゴマスリとして、東京都へのカジノ誘致を行っているのであれば、小池百合子都知事は、ドナルド・トランプ大統領や、その提灯持ちの安倍晋三首相と同類の、「小学５年生レベルの理解力しかない」「バカなので説得することはできない」人物と言えよう。（vol.51）
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。（vol.52）
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２０２５年に大阪万博開催が決定した。
この大阪万博が終わった後には、その跡地では、日本維新の会と安倍晋三政権が推し進めるカジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）施設のオープンが決まっているそうで、その施設建設には、善良なる日本国民の多額の血税がつぎこまれる。
そもそも、日本維新の会と安倍晋三政権が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、「選択」（選択出版）２０１３年９月号の記事によると、「安倍晋三首相は、里見治会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」（セガサミーの関係者の回答）、「安倍晋三首相はウチが落とした」（セガサミー社員が業界団体の集まりで公言）、「参院選前に、里見治会長は安倍晋三首相に五千万円を手渡した」（里見治会長の側近の一人が吹聴）セガサミーなどとアメリカからの圧力があり成立したとも言われている。
『「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた平成３０年２月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むＩＲの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた。』（日本経済新聞2017年6月10日記事）
平成２９年９月に、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談したことから、安倍晋三首相や松井大阪府知事の間で、ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツへの大阪のカジノ（統合リゾート・俗称：ＩＲ）への参入がすでに決まっているんじゃないかという噂も流れている。
すなわち、大阪万博開催とは、米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、血税を含めた何千億円もの金がつぎ込まれようとしている「小学５年生レベルの理解力しかない」施策であり、「バカなので説得することはできない」愚かな施策ということなのではないのか？
安倍晋三首相が提灯持ちを務めるドナルド・トランプ大統領は、マティス国防長官からは「小学５年生レベルの理解力しかない」と評され、ケリー首席補佐官からは「バカなので説得することはできない」と評される人物であることから、安倍晋三首相とはそれ以下の人物なのであろう。
平成３０年８月２２日の日米電話協議において、ドナルド・トランプ大統領から「平成３０年６月の米朝首脳会談の後に、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」と告げられると、その後、安倍晋三首相は「ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の緊張緩和に貢献したので、ノーベル平和賞に推薦します」などと言い出した。
つまり、安倍晋三首相も「小学５年生レベルの理解力しかない」「バカなので説得することはできない」人物なのであろう。 （vol.51）
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。（vol.52）
＜セガサミー里見治自宅銃撃事件の当事者への取材における証言＞
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事でサントリービバレッジソリューション代表取締役社長の土田雅人に黒い闇交際疑惑への調査報道の取材活動から、ＦＡＣＴＡ２０１８年１１月号の記事において、暴力団とつながりがあるとか、遊技メーカートップの自宅銃撃事件に関与したとか、と報道されたパチンコ関連Ａ社の代表とは、山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）であることが判明した。
ここに、ＦＡＣＴＡ２０１８年１１月号の記事を引用して、改めて実名報道する。
『冒頭の怪文書は「ラグビー協会に蠢く暴力団ネットワーク」と題され、瀬下建設工業株式会社の民事再生の支援企業候補となっているパチンコ関連Ａ社（ジャパンレジャーサービス株式会社）の代表（山下武）が暴力団とつながりがあるとか、遊技メーカー（セガサミーホールディングス株式会社）トップ（里見治）の自宅銃撃事件（首謀者福井康二懲役１１年６月）に関与したとか、ためにする情報の域を出ない。とはいえ「Ａ社（ジャパンレジャーサービス株式会社）は京都のパチンコホール大手・高山物産のグループとして設立された経緯がある。高山物産は２００６年に会社更生法の適用を受けたが、こわもての存在だった。Ａ社（ジャパンレジャーサービス株式会社）は関連企業を通じて手広く事業を展開しているようだが、実態は謎に包まれている」（パチンコ業界筋）』（サントリーvol.121）（vol.45）
山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）が、番頭の山内（京都府警４係出身、危機管理担当）に指示し、福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長自宅へ銃撃することを一本（１億円）で依頼（教唆）した理由は、山下武が「腹が立つ。溜飲下げたい」からだそうであることが、週刊報道サイトの当事者への取材における証言において判明した。（サントリーvol.122）（vol.46）
山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）が、番頭の山内（京都府警４係出身、危機管理担当）に指示し、福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長自宅へ銃撃することを一本（１億円）で依頼（教唆）したことが、週刊報道サイトの当事者への取材における証言において判明した山下武の高山物産株式会社が、２００４年度のサミー株式会社の上位９位の大株主であったことが判明した。
２００４年度は、サミーとセガが経営統合して、セガサミーホールディングスが誕生した年度である。
その２００４年度の事業報告書には、堂々と、株主高山物産株式会社が、サミーの持株を５７１，５００．株所有し、その議決権比率は０．７１％であることが明記されている。
しかし、２００６年１１月３０日、サミー株式会社の上位９位の大株主であった高山物産株式会社は、会社更生手続開始となった。
〇高山物産（株）［京都] パチンコ店経営、会社更生開始決定 / 負債総額 約718億4851万円、債権者が申し立て、TSR企業コード：64-107304-6
高山物産（株）（京都市上京区中立売通千本東入ル丹波屋町３６０、設立昭和４１年８月、資本金９０００万円、高山貴一社長、従業員４８０名）は、平成１８年１１月１７日債権者から大阪地裁へ会社更生手続開始を申し立てられ平成１８年１１月３０日開始決定を受けた。更生管財人は宮崎誠弁護士（大阪市北区堂島１-１-５、電話０６―６３４１―７４０４）。負債は７１８億４８５１万円。
高山物産はパチンコ店などアミューズメント施設の経営会社。昭和６０年頃には毎期約２０億円の申告所得が公示され、６２年には総合レジャー施設「アクアリゾート・ルネスかなざわ」（石川県金沢市高柳町）に約２００億円を投下するなど積極的な投資を展開し、ピーク時の平成４年７月期には年商１１１７億３１００万円をあげていたが、金融債務は年商を上回る約１２００億円に膨らみ財務内容が悪化していた。
さらに、その後は不況と同業との競争激化から売上が低下、１８年７月期は年商５９９億８７００万円に落ち込んでいた。この間、遊休不動産や「ルネスかなざわ」の一部不動産を売却して金融債務の圧縮に努めてきたが、その一方で遊戯台の入れ替えを中心としたリニューアルを実施しなければならず、思惑通りに金融債務の圧縮を果たせなかった。
そうした中、平成１２年１月に取引行の京都みやこ信用金庫が破たん、同行の金融債務が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）へ移管され資金調達力が低下。対応策として、今年１０月２４日金融債務を対象にした私的整理に入るとしていたが、一部債権者がこれを不服として今回の申立となった。
また、同日に債権者から会社更生を申し立てられていた関連会社のサンリク（株）（金沢市広岡２―１２―２７、設立昭和４７年１０月、資本金１０００万円、同代表）も、１１月３０日更生手続開始決定を受けた。負債は約３１億円。
サンリクは昭和４７年１０月に設立されたパチンコ店経営会社。「ジャック＆ベティ金沢店」をはじめ金沢市内と石川郡内でパチンコ店４店舗を経営、年商約５０億円で推移してきた。しかし、バブル期の財テク失敗で６０億円にのぼる赤字を計上して経営が悪化、平成４年以降は高山物産の支援を受けて事業を維持、平成１１年７月に現代表の兼任となっていた。だが、近年は近隣に同業大型店が進出して競争が激化、出球率や交換率の調整を図るものの採算の悪化から実質赤字が続いていた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1197799_1588.html
〇高山物産（株）[京都] パチンコ店経営、総合レジャー施設運営、負債総額 718億円
高山物産（株）（京都市上京区中立売通千本東入ル丹波屋町360、設立昭和41年8月、資本金9000万円、高山貴一社長、従業員480名）は平成18年11月17日、債権者から大阪地裁に会社更生手続開始を申し立てられ同日財産保全管理命令を受け、平成18年11月30日会社更生開始決定を受けた。保全管理人は宮崎誠弁護士（大江橋法律事務所大阪事務所、電話06-6341-0461）ほか。負債は約718億4800万円。
同社はパチンコ店などアミューズメント施設の経営会社。昭和60年頃には毎期約20億円の申告所得が公示され、62年には総合レジャー施設「アクアリゾート・ルネスかなざわ」（石川県金沢市高柳町）に約200億円を投下するなど積極的な投資を展開。ピーク時の平成4年7月期には年商1117億3100万円をあげていたが、金融債務は年商を上回る約1200億円に膨らみ財務内容が悪化していた。
さらに、その後は不況と同業との競争激化から売上が低下、18年7月期は年商599億8700万円に落ち込んでいた。この間、遊休不動産や「ルネスかなざわ」の一部不動産を売却して金融債務の圧縮に努めてきたが、その一方で遊技台の入れ替えを中心としたリニューアルを実施しなければならず、思惑通りに金融債務の圧縮を果たせなかった。
そうした中、平成12年1月に取引行の京都みやこ信用金庫が経営破たん、同行の金融債務が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）へ移管され資金調達力が低下。対応策として、今年10月24日に金融債務を対象にした私的整理に入るとしていたが、一部債権者がこれを不服として今回の申立となった。（サントリーvol.123）（vol.47）
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福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ、番頭の山内（京都府警４係出身、危機管理担当）に指示し、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長自宅へ銃撃することを一本（１億円）で依頼（教唆）したことが週刊報道サイトの当事者への取材における証言において判明した山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）と密接交際していた、サントリーグループの看板の貫目を勘違いして悪用する虎の威を借りる狐の土田雅人は、平成３１年４月１日付で、サントリービバレッジソリューション株式会社代表取締役社長の役職とサントリー食品インターナショナル株式会社常務執行役員の役職から退任した。（サントリーvol.126）
この退任劇は、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、専ら公益を図る目的で、『山下武から「腹が立つ。溜飲を下げたい。」と里見治氏の自宅へ銃撃することを一本（１億円）の報酬で依頼（教唆）されたから実行した』と市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な依頼（教唆）を福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ行う反社会的勢力周辺者である山下武のような人物との密接交際の事実を公共の利害に関する事実として報道し続けていることが原因であるとマスコミ業界では言われている。
言うまでもないが、セガサミーホールディングス株式会社は、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であり、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれるセガサミーホールディングス株式会社の代表取締役であることから社会的に公の責務を担っている人物でもある里見治に対して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な依頼（教唆）を山下武が福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ行った事実の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、公益を図り、社会の利益に繋がっていく。
（vol.49）
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福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ、番頭の山内（京都府警４係出身、危機管理担当）に指示し、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長自宅へ銃撃することを一本（１億円）で依頼（教唆）したことが週刊報道サイトの当事者への取材における証言において判明した山下武（ジャパンレジャーサービス株式会社代表取締役、旧称：高山物産株式会社、京都市中京区車屋町通二条下ル仁王門突抜町325番地、TEL 075-213-0700）と密接交際していた、サントリーグループの看板の貫目を勘違いして悪用する虎の威を借りる狐の土田雅人は、平成３１年４月１日付で、サントリービバレッジソリューション株式会社代表取締役社長の役職とサントリー食品インターナショナル株式会社常務執行役員の役職から退任した（サントリーvol.126）が、同日付で、サントリーホールディングス株式会社の執行役員への就任とサントリー酒類株式会社の常務執行役員首都圏営業部長へ就任し、まさかの栄転を成し遂げていた。
この栄転劇は、『山下武から「腹が立つ。溜飲を下げたい。」と里見治氏の自宅へ銃撃することを一本（１億円）の報酬で依頼（教唆）されたから実行した』と市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な依頼（教唆）を福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ行う反社会的勢力周辺者である山下武のような人物とのサントリーグループ企業倫理綱領のⅡの企業行動規範のエ「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底します。」に違反するその密接交際の事実をも打ち消すような、社内政治を行い、サントリーホールディングス株式会社の執行役員への就任とサントリー酒類株式会社の常務執行役員首都圏営業部長への就任というまさかの栄転を見事に成し遂げた
言うまでもないが、セガサミーホールディングス株式会社は、東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であり、カジノ法案が可決された現在において、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれるセガサミーホールディングス株式会社の代表取締役であることから社会的に公の責務を担っている人物でもある里見治に対して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な依頼（教唆）を山下武が福井康二（山口組暴力団員・首謀者福井康二懲役１１年６月）へ行った事実の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、公益を図り、社会の利益に繋がっていく。（vol.50）
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＜次回予告＞
週刊報道サイトが独自取材で掴んでいる、セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を、警察当局の捜査の進展状況を見ながら、独自に報道していく。
＜里見治自宅銃撃事件の告発から考察の履歴＞
（広域指定暴力団関係者の告発） （亡国のカジノ）（亡国の安倍晋三首相「美しい国、日本」）（取材申込書）（我が世の春）（報道の自由への深い理解）（電話の内容）（本社到着）（歪んだ思考）（小峰広将広報部部長代理）（暴力団関係者の容疑者ら逮捕）（神戸山口組の傘下の中心団体の山健組本部が捜索） （日本中央競馬会【ＪＲＡ】の馬主登録） （カジノ運営者認可）（首謀者福井康二容疑者逮捕）（スロット台独占か？））（里見治会長に近藤利一会長が競り勝つ）（知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば写真撮影はするアドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）（合建は不振で東京支店を封鎖し建物も売却）（首謀者福井康二容疑者起訴）（ＩＲ法案有識者会議における提言）（近藤利一会長は今は療養に専念しており返事が遅れまして誠に申し訳ありません）（反社会的人物との付き合いは暴対法改正以来一切断じてございません）（競馬の方は平成２９年の改正時には辞めさせて頂きます）（阪神馬主協会への取材申込書）（娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させる）（イヴァンカ・トランプへ５７億円の上納）（北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決までドナルド・トランプ米国大統領任せ）（忖度訪米するも個人的なゴルフ接待をされただけで何の成果もなく帰国）（ドナルド・トランプ米国大統領にぶちかまされる）（北朝鮮危機とはでっち上げ国難であった）（福井康二被告に懲役１１年６月判決）（福井康二被告は柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートだった）（安倍昭恵首相夫人のＫＡＭＩスタイル）（安倍昭恵首相夫人が自宅の住所と電話番号が記載された名刺を広く配布）
（カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立し日本は亡国へ）（ドナルド・トランプ大統領に図られる亡国の安倍晋三首相）（顧客への賭金の貸付金利はいくらに定めるのか？）（顧客の人生の破綻をどうやって防ぐのか？）（カジノは日本ではうまく行かない）(まさかのメイウェザー登場で日本のカジノが完全に舐め切られていることが明白に）(豪雨被災者達の怒りをかうような傲慢な振る舞いをする安倍晋三首相）（自民党総裁選挙連続３選を果たしたが、五か月後に首相公邸において石破茂派閥排除で連続３選祝勝会を極秘で行う安倍晋三首相）
＜『サトノ祭り』でセガサミー里見治会長がカジノ利権獲得を盤石のものとする＞
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２０１７年１０月２２日、衆議院総選挙が行われ、小池百合子代表の側近の若狭勝が、小池百合子代表の衆院議員時代の地盤である東京１０区を引き継いで出馬したが、小選挙区だけでなく、比例でも落選する惨敗を喫した。
その東京１０区でトップ当選を遂げたのは、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長の次女の里見有紀恵の娘婿の経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人である。
２０１３年９月１６日の次女の里見有紀恵と鈴木隼人の結婚披露宴には、亡国の安倍晋三首相が招かれている。
２０１４年１２月２日の衆議院総選挙では、金の力で、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させて、衆議院議員になっている。
そして、今回の衆議院総選挙では、更なる金の力を使い、小池百合子代表の衆院議員時代の地盤である東京１０区を引き継いで出馬した若狭勝にぶつけ、裏献金と思われる支援を受けた安倍晋三首相の指示により、総選挙最終日に次世代スター議員の小泉進次郎を一日中選挙区に貼り付けて、娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させ、小池百合子の側近の若狭勝を落選させ、その後、小池百合子を希望の党の代表を辞任させ、カジノ利権獲得を盤石のものとした。
さすがは、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されても、金の力で、全てを隠ぺいするサトノ軍団総帥の里見治会長であり、「勢いで行っちゃった」と『サトノ祭り』で、娘（里見有紀恵）婿の鈴木隼人を当選させて、我が世の春を満喫していることであろう。
なお、本物のヤクザは、自らの判断で、自宅を銃撃することは、決してなく、必ず、自宅を銃撃するように依頼した者が存在すると考えるのが自然である。(vol.27)
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２０１７年１１月２日、ドナルド・トランプ大統領の長女のイヴァンカ・トランプが来日し、厳重な警備の中、皇居前広場などを散策した。
２０１６年１１月１８日、安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領と真っ先に会談し、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領の大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長に、日本におけるカジノ運営の利権を献上するためであったことが連想されたことは、まだ記録に新しい。
その安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ大統領に対して、日本におけるカジノ運営の利権を献上するだけでなく、長女のイヴァンカ・トランプに対して、イヴァンカ・トランプが主導したと称する基金「女性起業家資金イニシアティブ」に５７億円を拠出することを表明した。
拠出の財源は、外務省の平成３０年度新規要求事業の「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」の会計区分が一般会計の１４億円の要求分であり、つまるところ、国民の血税から成り立っている政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているようだ。
日本におけるカジノ運営の利権を献上するだけでなく、国民の血税を、ドナルド・トランプ大統領のご機嫌とりに使うとは、安倍晋三首相に、日本のかじ取りを任せていてもよいのであろうか？
イヴァンカ・トランプに上納する５７億円は、国民の血税から成り立っている政府予算から拠出するのではなく、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長からの裏献金から拠出して下さい。(vol.28)
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２０１７年１０月４日、安倍晋三首相は、トランプ米大統領との電話会談で、日本は主権国家であるにも関わらず「日本国民は、トランプ大統領、米国国民と百パーセント共にある」と発言した上で、１１月上旬に予定されるトランプ米大統領の来日について確認した。
２０１７年１１月３日、来日直前に、トランプ米大統領は、ハワイの真珠湾（パールハーバー）を就任後、初めて訪れ、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた上で、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」などと書き込んだ。
トランプ米大統領は、「日本は武士の国」とか発言しているが、日本に武士は全体の数％しか存在せず、「市井の平民のジャーナリスト」佐藤昇は、「広島と長崎に原子爆弾を投下され、世界で唯一の被爆国とされた悲劇を忘れない」ことを宣言する。
２０１７年１１月６日、来日中に、安倍晋三首相から、銀座の高級鉄板焼き店「うかい亭」で「トランプ仕様の特別ディナー」のカチコチの肉で接待され、晩餐会では、トランプ米大統領の孫娘のアラベラちゃんが大ファンだというピコ太郎の接待を受けた上、日本は主権国家であるにも関わらず、トランプ米大統領は、「日本は、アメリカの言い値で、巨額の兵器を購入するであろう」という趣旨の発言をした。
そして、安倍晋三首相は、日本は主権国家であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ米国大統領を、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族たちと面会させて、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の解決までアメリカ任せにする意思を示した。
言うまでもないが、日本人が拉致されたのであり、アメリカに日本人拉致被害者を救出してもらうことはできないのだから、日本が直接やるしか、救出することができないことは明白な現実であり、１００人以上いるはずの日本人拉致被害者を、アメリカ任せで救出することなど絶対にできないことは、平和ボケしていない者であれば、誰にでも分かることである。
それにもかかわらず、２０１８年３月８日、ドナルド・トランプ米国大統領は、日本の頭越しで、日本との事前協議もなく、米朝首脳会談を開く意向を明らかにし、日本抜きで進行させる意思を示した。
そして、極めつけに、２０１８年３月２２日、ドナルド・トランプ米国大統領は、「（米国を利用してきた）安倍晋三首相らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と警告してきた。
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週刊報道サイトの佐藤昇は、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの認可をもらった上で「北朝鮮による日本人拉致問題」の公式バナーを週刊報道サイトのトップページに貼り、生存する日本人拉致被害者全員を取り戻すまで、北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する啓発報道活動を続けていく。（参考：北朝鮮関連記事：横田めぐみさんvol.1・横田滋さんvol.2・朝鮮総連１vol.3・朝鮮総連２vol.4・憲法記念日vol.5・朝鮮総連３vol.6・具次龍vol.7・小泉純一郎vol.8・公安のスパイvol.9・平壌の喜び組キャバクラvol.10）
そんな亡国の安倍晋三首相に裏献金を続けていると吹聴されているのが、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長なのである。（vol.29）
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日本国内の官製報道においては、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米国大統領は、一緒にゴルフコースをまわる等しているから、極めて親密な仲なのではないかと、錯覚させるような官製報道を行っているが、実際は、ハーフの９ホールどころか、１～２ホールだけをまわって、一緒にゴルフをしている場面だけを、メディア用に映像を撮らせているだけとの事情通の話もあり、その話は、ドナルド・トランプ米国大統領の安倍晋三首相に対する態度から、信憑性が極めて高いと思われる。
なお、安倍晋三首相の訪米は、ドナルド・トランプ米国大統領の個人的接待として招かれただけのようだ。そして、何の成果もなく帰国した。
一方、同時期に訪米していた、フランスのマクロン大統領は、ドナルド・トランプ大統領の最初の国賓として異例の歓待を受け、アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンの邸宅に案内され、米国議会あげて歓迎されて、イラン核合意における仲介役としての存在感を、米国だけでなく全世界に改めて認識させる等、大いなる成果を上げた。
安倍晋三首相とフランスのマクロン大統領への対応の違いは、ドナルド・トランプ米国大統領の、夫婦同伴での写真を見比べれば、一目瞭然である。
「日本国民は、トランプ大統領、米国国民と百パーセント共にある」と忖度発言しているのにもかかわらず、ここまでコケにされ続けている亡国の安倍晋三首相に裏献金をしていると吹聴されているのが、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長なのである。
（vol.30）
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平成３０年６月８日、米朝首脳会談開催前に、ドナルド・トランプ米国大統領から呼びつけられて、安倍晋三首相が訪米した。 ドナルド・トランプ米国大統領の目的は、平和ボケしていない者であれば、すぐに分かる。
「米朝首脳会談するけど、日本は、いくら金を出せるんだ？」
言うまでもなく、日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍晋三首相は「トランプ氏は北朝鮮が（非核化に向けて）行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と相変わらずの忖度発言をするが、ドナルド・トランプ米国大統領は同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」ときちんと暴露した。
それを見透かされていたから、平成３０年５月２６日、安倍晋三首相は、米朝首脳会談前の日米首脳会談に先駆けて、ロシアのモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）へ赴き、日露首脳会談を行ったが、ロシアのプーチン大統領は、開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開き、安倍晋三首相はホテルの部屋で待機させられ、会談後の記者会見も、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。
すなわち、ロシアのプーチン大統領にとって、安倍晋三首相の存在とは、新たに任命された閣僚以下の存在であるとのメッセージを、全世界へ発信したのだ。
日米安保条約がある限り、北方領土問題の解決などできないことすら理解できない蚊帳の外の亡国の安倍晋三首相に裏献金を続けていると吹聴されているのが、『サトノ祭り』で日本のカジノ利権獲得を盤石のものにしたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長なのである。
（vol.31）
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平成３０年６月１２日の米朝首脳会談における合意文書に、「北朝鮮による日本人拉致問題」について全く盛り込まれなかった。
ドナルド・トランプ米国大統領の目的は、北朝鮮の存在を承認して、国交を回復して、韓国との統一を検討していき、朝鮮半島の平和的解決を図ろうと試みることである。
それは、ドナルド・トランプ米国大統領は、安倍晋三首相に対しては何の情報も伝えずに、ポンペオ国務長官を先に北朝鮮へ派遣して、核の廃棄と朝鮮戦争の終結と平和条約までも詳細に検討していたことから明らかである。
すなわち、日本の官製報道によって煽り報道されていた北朝鮮危機とは、安倍晋三首相の指示によるでっち上げ国難報道であったことが推認される。
亡国の安倍晋三首相が、２０１４年７月１日に、ゴリ押しして閣議決定で、集団的自衛権行使の容認を、２０１４年９月１９日に、これまたゴリ押しして国会で、新安保法制を成立させた。
これで、自衛隊は、米軍の後方部隊として軍事行動に参加できるようになったことで、北朝鮮危機を煽り、日本の官製報道によって煽り報道させて、国難をでっち上げることができたことで、２０１７年１０月の衆議院選挙で自民党は大勝し、サトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長の次女の里見有紀恵の娘婿の経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人は、小池百合子の側近の若狭勝に勝ち、東京１０区でトップ当選を遂げた。（vol.27）
そして、選挙後に、みずほ銀行からの融資で、みずほ銀行系ファンドが所有していた政府の刊行物を扱う出版社「ぎょうせい」を、破格の安値で購入した麻生グループ（参考：平成２５年１１月５日記事）の麻生太郎副総理は「北朝鮮のおかげで自民党は勝てた」と発言して、選挙を締めくっくた。
北朝鮮非核化費用は、日本国民の血税ではなく、サトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長からの裏献金で賄って下さい！（vol.32）
六代目山口組元組員福井康二被告に懲役１１年６月 セガサミー里見治会長宅銃撃 日本経済新聞2018/6/15 17:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3182255015062018CC1000/
遊技機器を手掛けるセガサミーホールディングス（東京）の里見治会長（76）宅に拳銃を発射したとして、銃刀法違反などの罪に問われた元暴力団組員、福井康二被告（70）の裁判員裁判で、東京地裁は６月１５日、懲役１１年６月（求刑懲役１５年）の判決を言い渡した。
判決理由で河本雅也裁判長は、福井被告がセガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社と仕事上の付き合いがあったことから、里見会長を威嚇すれば、その会社から現金を受領できると考えたと指摘。
「近隣住民に与えた恐怖や不安は大きい」と述べた。
判決によると、２０１５年１月、元組員の山下宏佳被告（65）＝銃刀法違反罪などで一審有罪、控訴＝らと共謀。
東京都板橋区の里見会長宅に向けて拳銃を発射し、門灯や車庫のシャッターを壊した。〔共同〕（vol.33）
セガサミー里見治会長宅銃撃事件の首謀者として、懲役１１年６月の判決を言い渡された六代目山口組元組員福井康二被告は、殺しの軍団として恐れられた柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートであったことが判明した。
柳川組とは、三代目山口組の全国制覇第一先鋒部隊として、冷酷無惨な戦闘力で、近畿から北陸、更には北海道まで、全国１道２府１０県に進出し、三代目山口組時代に二次団体でありながら広域暴力団に指定された唯一の組織であった。
その柳川次郎三代目山口組柳川組々長のボディガートであったということは、福井康二被告は、ヤクザとしては、生粋の選りすぐりの人材であるということを物語る。
そんなヤクザエリートの福井康二被告が、河本雅也裁判長が指摘するような、かつて、セガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社と仕事上の付き合いがあったことから、里見治会長を威嚇すれば、その会社から現金を受領できるなどと考えるであろうか？
本物のヤクザとは、自らの判断で、里見治会長の自宅を銃撃することは決してなく、必ず、里見治会長の自宅を銃撃するように依頼した者が存在すると考えるのが自然である。
一体、かつて、セガサミーを相手に民事訴訟を起こした会社とは、どこの会社なのであろうか？ （vol.34）
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「私（安倍晋三首相）は、妻（安倍昭恵）はですね。妻（安倍昭恵）は、私（安倍晋三首相）は公人でありますが、妻（安倍昭恵）は私人なんですよ、それで。いちいちですね、その妻（安倍昭恵）の、妻（安倍昭恵）をまるで犯罪者扱いにですね。そんなことをやるのは極めて私（安倍晋三首相）は不愉快ですけどね。極めて不愉快ですよ。本当に私（安倍晋三首相）は不愉快ですよ。」と２０１７年３月１日の参院予算委員会において、亡国の安倍晋三首相は言い放った。
公人の安倍晋三首相が、「日本国民は、トランプ大統領、米国国民と百パーセント共にある」と発言し、日本は主権国家であることを忘れ、アメリカ合衆国５１番目の州知事として、ワシントンのドナルド・トランプ大統領のもとへ行く時や（vol.29）、新たに任命された閣僚以下の存在の扱いをされるロシアのプーチン大統領のもとに行く時に（vol.31）、私人の安倍昭恵首相夫人は、本来、公人しか乗れないであろう動く官邸「政府専用機」に伴に乗って行く。
更には、私人の安倍昭恵首相夫人は、人間が忘れている記憶を感じてお伝えする世界「ＫＡＭＩスタイル」という新興宗教の教義のようなものを教え、「神鈴」という鈴を振れば悩みを取り除くことができると説く鈴振り霊能者「菅沼奏香」を、本来、公人しか使えないであろう官邸に招いて面会する。
佐藤昇をはじめ日本国民の大半は、本当に不愉快であり、極めて不可解です。（vol.35）
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ＳＰに物々しい周辺警護させる中、仁王立ちする安倍昭恵首相夫人。
人間が忘れている記憶を感じてお伝えする世界「ＫＡＭＩスタイル」という新興宗教の教義のようなものを教え、「神鈴」という鈴を振れば悩みを取り除くことができると説く鈴振り霊能者「菅沼奏香」を、官邸に招いて目にかけているだけあり、悟りが開けている様子だ。
だから、公人である安倍晋三首相の安倍晋三事務所と自宅の住所と電話番号が記載された名刺を広く配布できるのであろう。
そんな安倍昭恵首相夫人とは私人なのだろうか？
（vol.36)
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平成３０年７月２０日、、世論の多数の反対論を押しのけ、数の力をもって、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲカジノ議連）」でかつて最高顧問を務めていた安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を可決、成立させ、第１９６通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉会した。
よって、日本国民の財産を、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領の大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長へ、日本におけるカジノ運営の利権の名目で献上することが合法的に認められ、このカジノ解禁によって、日本を売国し亡ぼす（亡国のカジノ）ことが決定的になった。
亡国の安倍晋三首相とその一味が、日本の国益など大局的な観点を持たず、その場その場の目先しか見えていないことは、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を可決、成立させることを、石井啓一国土交通相が豪雨被害対応より優先させたり、上川陽子法相が翌日にオウム事件の麻原彰晃（本名： 松本 智津夫）ら死刑囚７人の刑執行を控え、被災地域に大雨予報も出ていた７月５日の夜に、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、「和気あいあい」（西村康稔官房副長官）と「大変な盛り上がり」（片山さつき参院議員）を魅せていることからも明白である。
日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。（vol.37）
平成３０年８月３日、日本と北朝鮮の外相が国際会議の開かれているシンガポールで接触したが、複数の日朝関係筋によれば、北朝鮮側は、日本との正式な会談に関心を示していなかったという。
確か、金正恩氏は、平成３０年６月１２日の米朝首脳会談（vol.32）などで、日朝首脳会談に前向きな考えを示したはずだ。
すなわち、亡国の安倍晋三首相は、最初から、ドナルド・トランプ大統領に、図られていたことが連想される。
亡国の安倍晋三首相は、カジノが成長戦略の目玉となり、インバウンド（外国人観光客）の増加や地域振興に役立つと説明し続けたが、そもそも、日本観光への期待は、「日本食を食べること」「ショッピング」「自然・景勝地の観光」などである。
そして、セガサミーホールディングス株式会社の運営する、北東アジア初の韓国型の統合型リゾートである「Paradise City」がある韓国などの例を見ても、カジノが設置された町は、借金で自殺者が増加するなどしてすさんでいき、その地域に与える負の影響の方が懸念される。
それにもかかわらず、平成３０年７月２０日、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲカジノ議連）」でかつて最高顧問を務めていた安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を成立させた。
そして、日本国民の財産を、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領の大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長へ、日本におけるカジノ運営の利権の名目で献上することが合法的に認められ、またもや、ドナルド・トランプ大統領に、図られたことが連想された。
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。
（vol.38）
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賭場の胴元とは、張り子（客）に持ち金を全て使わせるだけでなく、その後、張り子（客）にいかに借金させて張らせるかが、腕の見せ所となる。
平成３０年７月２０日、亡国の安倍晋三首相が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を成立させたが、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みが許されるのかは、明確にしないまま成立させた。
なお、法案によると、カジノ施設内では、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置や貸金業者による営業が禁止されるが、外国人と一定の預託金をカジノ事業者に預けた日本人に対し、カジノ事業者は賭け金を貸せることは決めたが、貸付対象者を富裕層と想定しており、預託金の額も、法成立後にカジノ管理委員会規則で定めるという曖昧なものだ。
日本において、貸金業者は、貸金業法改悪により、本当につなぎ資金の必要な中小零細企業への資金供給を止め、お上の言うことを聞くことのない反骨心旺盛な者の多い貸金業者を殲滅し、事実上、現在の日本には、お上の言うことを忠実に聞く銀行系以外の独立した貸金業者は存在しなくなった。
そして、貸金業者に適用される貸金業法においては、貸付対象者の返済能力を考慮し、貸付対象者への貸付金額を年収の３分の１に制限しているが、カジノでの貸し付けが、カジノ事業者は貸金業者ではないという理屈で、法規制の対象にならないことは大きな問題だ。
なぜならば、カジノ事業者とは、セガサミー里見治会長を代表として、時の権力者にベッタリで、庶民からの視点からすると、裏の取り決めで、私腹を肥やすことが透けて見えるからだ。
日本のカジノは世界最高水準の規制であるとお上は高らかに謳っているが、現実の日本の闇カジノの貸金業者は『明け一割』、すなわち、翌日もしくは数日後に、賭場で借りた元金に一割の利息を乗せて返済するのが約束事である。
世界最高水準の規制とする日本のカジノ事業者の貸付金利は、いくらに定めるのであろうか？
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。（vol.39）
日本人の国民性とは、パチンコ程度の賭博で、ギャンブル依存症が社会問題になるような、ある種、生真面目な国民性である。
パチンコによるギャンブル依存症が、社会問題になっているにもかかわらず、首都圏から地方まで、万遍なく至る所に、気軽に遊べると称して、ギャンブル依存症への入り口であるパチンコ店が存在する。
特に日本人に多い傾向として、ギャンブルで負けていると勝つまでやる、すなわち、負けている分を勝って取り返すのだと熱くなり、負けが込んできても、最後の大博打を打って勝って取り返すのだとのある種の特攻精神を発揮してしまう者が多い。
本来、賭博で潮目の悪い時は、負けていても、気持ちを切り替えて、飲みに行ったりして、その日は、素直に負けて、また、後日、潮目が良い日に取り返すという、粋な心構えが必要なのである。
そんな、特攻精神を発揮する者の多い日本人に、既報のように、カジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みが許され、カジノ事業者が、張り子（客）に賭け金を貸し続ければ、その張り子（客）の人生は、間違いなく破綻する。
張り子（客）の人生の破綻を、入場料を徴収した上、入場できる日数や時間制限を設けただけで、防ぐことができるとは到底考えられない。
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。
（vol.40）
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１０６億円をカジノで熔かしたことで、カジノで作った借金を返済するために、大王製紙の関連会社から巨額の資金を不正に借り入れたことが特別背任罪として有罪となり、２０１３年７月に懲役４年の刑が確定し、３年２カ月服役し、２０１６年１２月１４日に仮出所した、カジノの闇を熟知している井川意高大王製紙元会長は「カジノは日本ではうまく行かない」との意見である。
そこで、井川意高氏の意見を考察してみる。
賭場の胴元とは、張り子（客）に持ち金を全て使わせるだけでなく、その後、張り子（客）にいかに借金させて張らせるかが、腕の見せ所であることは既報の通りである。（vol.39）
その貸付金利等のカジノ事業者が賭け金を貸す金融業務の仕組みの件は、後に考察するとして、カジノ事業者による貸付債権の回収についての井川意高氏の意見を紹介する。
「中国人のVIPは基本的に手ぶらで来ます。最初遊んで、ある程度信用ができれば、カジノは20億円くらいは平気で貸す。そこで問題となるのは、彼らが負けた場合、日本人が中国まで取立てに行かなければならなくなることです。シンガポールやマカオでは、長年の経験から強面の人達を使ったりして取立てるノウハウがある。カジノで遊ぶ中国の有力者は、地元の警察やらを全て押さえていますからね。日本人が返済を迫ったところで相手にされません。安倍晋三総理は、そういう取立てのリスクをどこまで考えているか疑問です」
また、日本人の国民性とは、パチンコ程度の賭博で、ギャンブル依存症が社会問題になるような、ある種、生真面目な国民性であり、負けている分を勝って取り返すのだと熱くなり、負けが込んできても、最後の大博打を打って勝って取り返すのだとのある種の特攻精神を発揮してしまう者が多いことは既報の通りである。（vol.40）
その日本人のギャンブルで借金をつくった人間の心理についての井川意高氏の意見を紹介する。
「今は負けていても、いずれカジノで勝って返せると考えていました。」
「カジノで地獄を見るのは、負けたときにカジノでお金を借りるからなのです。」
「カジノ狂いになった人間からすれば、数千円の入場料はどうかと思います。カジノに足を踏み入れた時点で入場料分の負けが発生しているわけですから、それを取り返そうと熱くなってしまう。時間制限を設ける案も、「終了間際に最後の大博打だ！」などと言って勝負してしまうかもしれない。むしろ犠牲者を増やすのではないでしょうか。回数を規制するのはぎりぎり効果があるかもしれませんが、入場料と時間規制はあさっての方向だと言わざるを得ません。」
「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の議論が進んでいますが、官僚も議員もカジノで遊んだことのない人が議論しているのは問題です。」
そして、井川意高氏は言った。
「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。（vol.41）
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平成３０年９月１７日、ドナルド・トランプ氏が大統領を務めるアメリカ合衆国のプロボクサーで５０戦無敗の５階級制覇王者フロイド・メイウェザー（４１才）が、安倍晋三氏が首相を務める日本国の東京都内で会見を開き、自身の会社「メイウェザー・ホールディングス」と、亀田興毅（３１才）らが所属する協栄ジム、ローラやダレノガレ明美らが所属する芸能事務所ＬＩＢＥＬＡと共同で新会社「ＴＭＴ（The Money Team）Ｔｏｋｙｏ」を立ち上げると発表した。
メイウェザーは会見で２０分近くにわたって自身の会社「メイウェザー・ホールディングス」の日本でのカジノビジネスについて語った。
メイウェザーは「メイウェザー・ファンドを、日本で立ち上げているところで、その話を、ちょうど昨日、今日としていたところだ。これから事業を展開できるように頑張りたい」と語り、その上で日本でのパートナーシップについて「カジノの世界にどんどん、進んでいってビジネスを展開したい」と即答した。
平成３０年７月の国会におけるカジノ法案審議において、亡国の安倍晋三首相が「ドナルド・トランプ大統領によるカジノ利権の口利きはなかった」と大嘘答弁をして、カジノ法案「特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ法）」を強行採決して成立させたことを受け、カジノビジネスに強い意欲を見せた。
メイウェザー・ホールディングス東京のブレントア・ジョンソンＣＥＯも「カジノの世界を進め、ビジネスを展開したい」と続けた。
さらに「ＬＩＢＥＬＡさんとのコラボレーションで、カジノの事業を、どんどん進めたい。２０２０年東京オリンピック開催地ということで、すごくポテンシャルがある」と、ＬＩＢＥＬＡとのコラボでのカジノへの進出に期待を寄せた。
平成３０年１２月７日、アメリカ・ネバダ州ラスベガスのフロイド・メイウェザーボクシングクラブにて、リングに設置された簡易会見場で、約３０分間にわたって繰り広げられたメイウェザーの独演会の中での薄っぺらな思想がにじみ出ていた発言を紹介する。
メイウェザーは「ファイトマネーは７桁」「ファンを楽しませる９分間のエンターテインメント」「いかに自分は稼ぐか」「ルールは全部自分に決断はゆだねられている。俺のルールで戦うのは当たり前。もし彼が蹴りを使うなら俺のファイトマネーが上がるだけだ。自分は相手のルールで戦うことはしない。自分と戦いたいならボクシングルールになるのが当たり前」と発言した。
これを、メイウェザーの日本でのカジノ事業への考え方に置き換えると「カジノ事業での一日でのあがりマネーは７桁」「カジノ事業は日本人を楽しませるエンターテインメント」「いかに自分は日本でのカジノ事業で稼ぐか」「日本でのカジノ事業のルールは全部自分（アメリカ）に決断はゆだねられている。俺（アメリカ）のルールで商うのは当たり前。もし日本が日本国の法律を使うなら俺（アメリカ）のファイトマネーが上がるだけだ。自分（アメリカ）は相手（日本）のルールで戦うことはしない。自分（アメリカ）と戦いたいならボクシング（アメリカ）ルールになるのが当たり前」ということになるであろう。
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ボクシングしか知らない５０戦無敗の５階級制覇王者フロイド・メイウェザーでも、ドナルド・トランプ米国大統領の口利き圧力で、日本国は米国の属国であることから、日本国民の反対を押し切って、平成３０年７月の国会でカジノ法案「特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ法）」を強行採決するような安倍晋三氏が首相を務める日本国でなら、アメリカのルールが適応されるので、軽く儲けられるとの薄っぺらな思想がにじみ出ていたメイウェザーの舐め切った会見であった。
日本の「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、「私は、シニアボクシングにおいて、２階級制覇王者で史上歴代３位となる連続７回防衛しか成し遂げられず（参照：平成２９年２月６日記事）、５０戦無敗の５階級制覇王者で全てを成し遂げたフロイド・メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては、メイウェザーにも決して負けることはない『ジャーナリストの王者』であり、日本国の国益のため、そして、公益のために『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」と語った。
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そして、最後に「平成最後の大晦日に、ＲＩＺＩＮ１４における異種格闘技戦『フロイド・メイウェザーＶＳ那須川天心』でファイトマネーだけを稼いで帰ってほしい。日本において、アメリカのルールでカジノビジネスを進めて稼ぐとか、日本国を舐め切った思想は持たないでほしい」と語った。(vol.42)
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平成３０年８月５日、亡国の安倍晋三首相とその一味が、日本の国益など大局的な観点を持たず、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を可決、成立させることを、石井啓一国土交通相が豪雨被害対応より優先させ、上川陽子法相が翌日にオウム事件の麻原彰晃（本名：
松本智津夫）ら死刑囚７人の刑執行を控え、被災地域に大雨予報も出ていた７月５日の夜に、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、「和気あいあい」（西村康稔官房副長官）と「大変な盛り上がり」（片山さつき参院議員）を魅せた（vol.37）件で、失墜した信頼を回復しようと、自衛隊機で広島空港へ行き、東広島市の崩落現場などを視察した。
被災者たちは、毎日、泥だらけのデコボコ道を歩いているのに、亡国の安倍晋三首相は、ピカピカの整備された道しか歩かない。
そして、視察先の避難所に入口には、外から戻った人が泥を落とすためのタオルが敷かれているが、視察の日は、亡国の安倍晋三首相用に新品のものが用意される。
また、豪雨以来、被災地地域の道路は、高速道路が通行止めになったり、電車が不通になったりして、大渋滞になっているが、亡国の安倍晋三首相を乗せた車が通る時は、１０分前くらいから信号を全部青にして、他の一般車は全部足止めにして、現地を更なる大渋滞にする。
そして、現地視察に費やした時間は約４時間でしかなく、移動時間を除くと２時間足らず（９８分）で、まだまだ視察な可能であったにもかかわらず、外の日差しはまだ強いＰＭ５：０５に、海沿いの豪華リゾートホテル「グランドプリンスホテル広島」に亡国の安倍晋三首相は引き上げた。
そして同夜、このホテルに岸田文雄政調会長が駆け付け、夜景の見える２２階の高級レストラン「ステーキ＆シーフード ボストン」で亡国の安倍晋三首相と会食をし、総裁選対策に精を出したことが連想された。
本来は、豪雨被災地の真実の現況を知るために、被災者たちの生活ぶりを、あえて、現場をそのまま、できる限りの時間を割いて視察するべきであるのに、被災者たちの気持ちを無視し、平成３０年９月２０日の自民党総裁選のために、天変地異を徹底的に利用している人気取り視察であることが明白である傲慢なスケジュールを組み、まだまだ視察可能であるにもかかわらず、早々と豪華ホテルに引き上げるような、被災者のことなど頭になく、天変地異を徹底的に利用している人気取りの露骨なうわべのポーズ作りのパフォーマンスだけして、その実は、ライバルである石破茂（いまこそ石破茂に問う：平成３０年１２月２４日記事）を磨り潰して最高権力者のポストに居座り続けることしか頭にない亡国の安倍晋三首相に、日本国の財産を、日本におけるカジノ運営の利権の名目で献上させることを図るドナルド・トランプ大統領の思惑（vol.38）にのらないような、日本国の国益にかなうカジノ運営ができるのであろうか？
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。 （vol.43）
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平成３０年９月２０日、亡国の安倍晋三首相は、日ごろ政治家と直に接する機会のない一般の方々から圧倒的な支持を受けているライバルの石破茂（いまこそ石破茂に問う）をあらゆる手段を尽くし、徹底的に磨り潰す選挙戦術で自民党総裁選挙連続３選を果たした。
亡国の安倍晋三首相の狭量な選挙戦術を紹介していく。
亡国の安倍晋三首相は、天変地異を徹底的に利用し、関西豪雨被害（参照：平成３１年１月２１記事）や北海道地震の度重なる災害が原因で、自民党執行部から自民党員への投票用紙の発送が遅れ、近畿圏では、支部責任者のところに投票用紙が束になって留め置かれ、期日前に投票ができない自民党員がたくさん発生して、地方票（国会議員以外の自民党員・党友の票）に強い石破茂（いまこそ石破茂に問う）を不利な状況に追い込んだ。
また、亡国の安倍晋三首相は、天変地異を徹底的に利用し、関西豪雨被害（参照：平成３１年１月２１記事）や北海道地震の度重なる災害を口実に、自民党総裁選挙戦の活動自粛を宣言したが、それは、全国に約１０４万人いる自民党員の選挙運動期間を短縮して、人海戦術を取れる安倍晋三首相を有利な状況にして、人員と物量で劣る石破茂（いまこそ石破茂に問う）に巻き返しをできなくするために、わざわざ活動自粛を宣言したのである。
更には、亡国の安倍晋三首相は、男女を問わず、周りに侍る茶坊主議員たちに「もう石破茂（いまこそ石破茂に問う）が浮上してこられないくらい叩きのめす」と吹聴させ、「石破茂（いまこそ石破茂に問う）を木っ端微塵にして、息の根を止める」ことを目標としたエゲつない手段を取った。
その証左として、石破茂（いまこそ石破茂に問う）支持を表明していた斎藤健農林水産大臣には、安倍晋三応援団茶坊主議員から「石破茂（いまこそ石破茂に問う）を支持するなら大臣を辞任しろ」や「斎藤健よ、内閣にいるんだろ。石破茂（いまこそ石破茂に問う）を応援するんだったら辞表を書いてからやれ」という圧力がかかっていた。
また、小泉進次郎筆頭副幹事長には、二階俊博幹事長や菅義偉官房長官が、小泉進次郎筆頭副幹事長の言動で流れが変わることを怖れ、「安倍晋三か石破茂（いまこそ石破茂に問う）か、平成３０年９月２０日の投票日まで旗幟鮮明にしないでほしい」と説得した。
言うまでもないが、小泉進次郎筆頭副幹事長は、前回の２０１２年の総裁選でも石破茂を支持しており、今回の総裁選でも支持すると見られていた。
そのような背景から、小泉進次郎筆頭副幹事長は、投票当日の平成３０年９月２０日に石破茂（いまこそ石破茂に問う）支持を表明したが、総裁選が始まった時点で石破茂（いまこそ石破茂に問う）支持を表明していれば、少なくない票が確実に石破茂（いまこそ石破茂に問う）に流れていたはずだ。
そして、総裁選の結果は、国会議員票は亡国の安倍晋三首相３２９票、石破茂（いまこそ石破茂に問う）７３票、地方票（国会議員以外の自民党員・党友の票）は、亡国の安倍晋三首相２２４票、石破茂（いまこそ石破茂に問う）１８１票で、最終的には、亡国の安倍晋三首相５５３票、石破茂（いまこそ石破茂に問う）２５４票となり、亡国の安倍晋三首相が自民党総裁選挙連続３選を果たした。
そして、五ヵ月後の平成３１年２月６日の夜に、亡国の安倍晋三首相は、連続３選を果たした平成３０年９月２０日の自民党総裁選の祝勝会名目で、自分と石破茂派閥を除く６派閥の事務総長だけで首相公邸において極秘に会食する狭量さを魅せた。
石破茂（いまこそ石破茂に問う）は、亡国の安倍晋三首相の狭量さに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない。」とコメントした。
二階俊博幹事長は、恥を知るという概念を持ち合わせておらず、大樹総研の矢島義也会長が黒幕とされる５千万円の「裏金」貸付を受けた細野豪志（民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(矢島義也オーナー)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか？：平成２５年１０月２５日記事）を自派閥に受け入れることのできる度量のある人物であるが、亡国の安倍晋三首相の狭量さに対して「つまらないことだ。みんな愉快に思うか？内緒にするほどのことではない。」とコメントした。
そのような最高権力者のポストに居座り続けることしか頭にない亡国の安倍晋三首相に、日本国の財産を、日本におけるカジノ運営の利権の名目で献上させることを図るドナルド・トランプ大統領の思惑（vol.38）にのらないような、日本国の国益にかなうカジノ運営ができるのであろうか？
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井川意高氏は言った、「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」（vol.41）
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「ジャーナリストの王者」佐藤昇は言った、「メイウェザーには、ボクシングのリングにおいては敵わないが、ジャーナリズムのリングにおいては決して負けることはない。日本国の国益のため、公益のため『カジノ解禁法案』に反対し続けていく」（vol.42）
引き続き、日本におけるカジノ解禁は、百害あって一利なしであることを、取材で追っていく。 （vol.43）
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＜復習＞
平成２８年１０月２３日の競馬の菊花賞において、里見治会長が馬主であるサトノダイアモンドが、苦節２４年で念願のＧ１制覇を決めた。
その馬主である里見治会長がのん気に馬を引いている映像を見ていた広域指定暴力団関係者が「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せないという思いが、心の底から湧きあがってきた」と言って、週刊報道サイトの事務所を訪れてきた。
そして、捜査当局が、未だ銃撃実行犯を逮捕できていない迷宮入り事件への扉が開いた。（予告編）
広域指定暴力団関係者「よう！ブラックジャーナリスト！山岡俊介と面白い喧嘩してんナ！山岡俊介のことはよく知ってるゼ」（参照：アクセスジャーナル平成２８年３月１７日記事）
佐藤昇 「ありがとうございます。必ず、山岡俊介に勝って、私（佐藤昇）はナンバー１になります。暴力団関係者御用達の山岡俊介が見事に敗れ去る姿を、楽しんで観ていて下さい」
広域指定暴力団関係者 「（失笑）あのヨ、セガサミーの里見（治）の自宅撃ち込まれてんだろ。あの事情知ってるゼ」
佐藤昇 「私は、山岡俊介のようなブラックではないジャーナリストとして、カジノ解禁には反対の立場です。だからセガサミーの里見（治）会長が、ヤクザ（暴力団）関係者との交際があることを、報道の立ち位置で取材活動によって立証できれば、ＩＲカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）がカジノ解禁法案（カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案）を強引に成立させたとしても、セガサミーへカジノ運営者としての認可がおりなくなるので、このセガサミー里見治自宅銃撃事件の真相は、大変興味あります」
広域指定暴力団関係者 「分かった。それじゃ、教えたる」
そして、広域指定暴力団関係者は、セガサミー里見治自宅銃撃事件における里見治会長の過去から現在の人間関係によって引き起こされたトラブルから、自宅銃撃に至る詳細を語ってくれた。
佐藤昇 「でも、セガサミーのケツ持ちが関東の反社会的勢力ではなく、関西方面の反社会的勢力であったなんて、皆予想できないでしょうね」
広域指定暴力団関係者 「パチンコで有名なグループはどこが思い浮かぶ？」
佐藤昇 「マルハンです。マルハンの韓昌祐会長は、私の朝日新聞を正す活動に対して、日韓友好のために『頑張れよ！』と、日本国と韓国の架け橋の象徴である民団の会長を務めていた過去があるにもかかわらず、励ましのお声をかけてくれるような帰化された立派な日本人でした」（参照：平成２７年６月３０日記事）
広域指定暴力団関係者「ハッハッハッ。そういうこっちゃ」
佐藤昇 「なるほど」
広域指定暴力団関係者「とにかく、俺は、昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せねえんだ」 （vol.1）
かつて、日本においての賭場では、今風に言えば、２４時間営業でバクチを打っていた。
そこには、丼の中にシャブ（覚せい剤）が適量に溶かして置いてあり、皆で、数本置いてある注射器で回し打ちして、バクチ特有の高揚感を満喫していた。
なお、昔の博徒は、シャブの回し打ちが原因の肝炎を患っている者が多い。
バクチ参加者の中で、負けが込んでくると、運気を付けると言って、隣の部屋に遊女と入り、シャブ（覚せい剤）を効かせて不純異性交遊の交尾を行い、賭場に戻ってきて、バクチを続けた。
なお、交尾による運気付けは長くは続かず、一時的に勝っても、最終的には負けていることが多い。
言うまでもなく、高揚感あるバクチの宴の後は、カネ（借金）やシャブ（覚せい剤）やオンナ（売春と性病）の問題が発生する。
更に、深く解説すれば、日本においては、パチンコ程度の射幸性で、ギャンブル依存症が社会問題化する国であるのに、カジノというパチンコとは比較にならない射幸性の高いバクチを解禁すれば、パチンコのギャンブル依存症程度では済まなくなることは明白である。
そして、カジノのギャンブル依存症から、返済能力を超えた借金をカジノで作り、仕事を失い、定職を持てない者が続出することは明白である。
その、定職のない者がカジノ場周辺を徘徊し、治安が悪化し、美観も悪化していく。
アメリカのラスベガスは、砂漠の中にある陸の孤島で、そこに、強力なマフィアと強力な軍隊が、その者らを暴力で抑えて治安と美観を保っている。
しかし、日本では、暴力による支配は悪であるとの認識が浸透してしまっている。
そんな日本で、定職もなく、ギャンブル依存症を患った、借金漬けの者らを制御できるのであろうか？
そして、カジノ場とは、昔の赤線地帯である。
そこに、売春は付きものであり、外国人から様々な性病が持ち込まれる。
その日本では蔓延していない外国の性病をきちんと管理できる態勢を、売春を禁止している日本で、きちんと整えることができるのであろうか？
カジノを運営するということは、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないことであり、国を亡ぼすことになりかねない。
よって、亡国のカジノは、日本にはいらない！（vol.2）
日本の政党政治は死に絶えた！。
カジノ解禁が日本を亡ぼす（亡国のカジノ）ことになることも考えられるのに、そこまでして、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国に朝貢しなければならないのか？
なお、平成２８年１１月１８日、安倍晋三首相がトランプと真っ先に会談したのは、アメリカ大統領選挙でトランプの大スポンサーであった、世界一のカジノ王のアメリカのラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長に、日本におけるカジノ運営の利権を献上するためであったことが連想されてくる。
言うまでもなく、サンズのアデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば１兆円規模を投資する」と公言しており、カジノ運営で日本への進出を熱望している。
日本でカジノ解禁となれば、サンズのアデルソン会長の懐が潤い、トランプにとっても大きなメリットになることが連想されてくる。
なお、サンズのアデルソン会長が、カジノリゾート事業を始める前に、所有するCOMDEXというコンピューターの見本市の会社を、１９９５年に約８億ドルで買ったのがソフトバンクの孫正義であり、その売却で得た資金でラスベガス・サンズを買収し、カジノリゾート事業を展開するきっかけになった経緯がある。
だから、平成２８年１２月６日、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人の中でトランプと真っ先に会談できたことが連想されてくる。
そして、今期国会において、全ての政党は猿芝居を演じながら、裏でカジノ献金を受け取っていることが連想され、平成２８年１１月３０日に、「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ解禁法案）」を衆議院内閣委員会で１２月２日に審議入りさせ、たった６時間の審議の末、１２月６日に衆議院本会議で可決、通過させ、なんと今国会会期末の１２月１５日未明に議員立法により異例の早さで成立させた。
一時の民進党執行部の反対も、裏で貰うカジノ献金の金額を吊り上げるためのパフォーマンスに過ぎなかったようだ。
カジノを運営するということは、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないことであり、国を亡ぼすことになりかねない。 （亡国のカジノ）
それを、世論の多数の反対論を押しのけ、数の力をもって、異例の早さで議員立法により成立させた、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲカジノ議連）」でかつて最高顧問を務めていた安倍晋三首相は亡国の総理大臣であることは間違いなさそうだ。
そして、亡国の安倍晋三首相を踏み台にして、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人のナンバー１になりそうだ。
また、セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長は、２０１３年９月１６日に、次女の里見有紀恵の娘婿として、経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人をあてがい、その結婚披露宴には亡国の安倍晋三首相を招いた。
そして、２０１４年１２月２日に、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させ、鈴木隼人を衆議院議員に押し込んだ。
セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長にとっては、亡国のカジノの利権とは、獲るためには金をいくら注ぎ込んでも、全く惜しくない程、美味しい利権のようだ。
また、亡国の安倍晋三首相が「景気回復、この道しかない」と異例の早さで議員立法により「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ解禁法案）」を成立させたことは、アベノミクスが既に破たんしているという事実を雄弁に語っている。
そのため、現在、複数の著名な上場企業がＭ資金の申込を、現実に行っている歴然とした事実が存在する。
これが、亡国の安倍晋三首相が目指す「美しい国、日本」なのである （vol.3）
○広域指定暴力団●●が語った平成２７年１月１４日里見治氏自宅銃撃事件の真相の告発についての取材申込書
〒105-0021 東京都港区東新橋１－９－２汐留住友ビル
セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役 里見治 御中
〒173-0011 東京都板橋区双葉町３１－７
里見治（セガサミーホールディングス株式会社代表取締役） 御中
突然の取材申込書、恐縮でございます。
私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。
現在、私がジャーナリストとして、平成２７年１月１４日の里見治氏自宅銃撃事件にかかわる取材を進めておりますと、今週に入り、突然、広域指定暴力団●●が、弊社事務所を訪れ、その銃撃事件が発生した原因である数十年前から続いているというトラブルとその真相を詳細に告発してくれました。
私が、捜査当局すら、銃撃実行犯を未だ逮捕できていない重大事案の真相を、なぜ、弊社に告発してくれるのかを尋ねたところ、平成２８年１０月２３日の競馬の菊花賞において、サトノダイアモンドが優勝し、その映像に、里見治氏がのん気に映っているのを見ていたら、「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である里見治を絶対に許せないという思いが、心の底から湧きあがってきたからだ」との返答でした。
セガサミーホールディングス株式会社は東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、その代表取締役である里見治氏も、社会的に公の責務を担っている人物であります。
そして、近い将来、カジノ法案が可決された後には、国内企業が開催するカジノを請け負うにあたり、第一候補ともいわれるセガサミーホールディングス株式会社の代表取締役である里見治氏が、広域指定暴力団●●と関係があり、そして、閑静な住宅街で、反社会的な自宅銃撃事件を引き起こすような、反社会的なトラブルを内包しているとなれば、それは、ジャーナリストとしても、見過ごすことのできない事実であり、その広域指定暴力団●●の告発への世間の関心度は高く、その告発内容を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。
そこで、この広域指定暴力団●●の告発の真偽を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。
質 問 要 件
広域指定暴力団●●の告発にある、昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切り、義理も人情もない対応をしたことにより、現在も、反社会的なトラブルを抱えていることは事実でありますか？
日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。
本質問状送達後７日以内の１１月２日までに、封書やＦＡＸやメール等にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を黙認し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している新聞媒体上にて、本件取材申込の経緯や、数多く寄せられて着ている里見治氏に関する噂も含めた、反社会的な自宅銃撃事件への広域指定暴力団●●の告発内容も含め、長期連載記事として掲載してまいります。
平成２８年１０月２６日
東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
週刊報道サイト株式会社
代表取締役 佐藤昇（vol.4）
平成２８年１２月２５日、サトノダイヤモンドが菊花賞に続いて有馬記念も制し、馬主の里見治オーナーは「これだけドキドキ、エキサイトしたのは初めて。運が向いてきた。今は、見える世界が全然違う」と興奮を隠さず我が世の春を満喫した。
その馬主の里見治オーナーの視線はサトノダイヤモンドと向かう凱旋門賞の世界最高峰のレースへ向いていた。
『サトノ』の冠名で知られる馬主の里見治オーナーの馬のオークションでの買いっぷりは、オークションの有力セールでは毎年のように高額馬を多数落札する『ディープコレクター』ぶりを存分に発揮して、高馬を次々にゲットする豪快な『サトノ祭り』で有力セールを盛り上げて、「今朝見たら、６月に見た時よりすごく良くなっていた。じゃあ、買わなくちゃしょうがないなと。金額？勢いで行っちゃった」と苦笑いしながら、１億円を超えても１０００万円刻みで数カ所からポンポンと声が上がる熱い攻防を執念で制して、我が世の春を満喫する。
セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長の視線は、亡国の安倍晋三首相と向かう日本初のカジノ運営者へ向いているのであろうか？。
セガサミーホールディングス株式会社の里見治会長が政界の裏で撒くカジノ献金は、豪快な『サトノ祭り』として盛り上がっているのであろうか？。
そして、セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）から電話が着た。（vol.5）
平成２８年１０月２８日午前中、セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）から電話が着た。
取材申込書発送は１０月２６日だったので、セガサミー本社に着くのは１０月２７日であるので、その翌日に直接電話かけてくるとは、とても素早い対応だ。
そして、小峰広将広報部部長代理（現任）は開口一番伝えてきた。
「セガサミーとしては、週刊報道サイト様の報道活動や、佐藤（昇）様のジャーリストとしての執筆活動を阻害する意思は決してございません」
佐藤昇の四周年目に入ったジャーナリストとしての報道活動の経験上、直接電話などで接触してきて、「報道の自由」に深い理解を示す企業は、きちんと企業統治（ガバナンス）も行き届き、社内環境も快活なしっかりした優良企業であることが多いと言える。
この様な、日本にとって有益であると考えられる企業には、取材申込書を出しっぱなしにして、後は何もしないことが多いのが週刊報道サイトの実情である。
しかし、今回のカジノ解禁問題は、日本国の存亡に関する重大な事案である。
だから、大変心苦しいのだが、カジノ解禁法案を強引に成立させ、日本初のカジノ運営者となることが濃厚なセガサミーホールディングス株式会社里見治会長への糾弾報道活動を控えることは、ジャーナリスト佐藤昇としてできない。
何故なら、カジノを運営するということは、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないことであり、国を亡ぼすことになりかねないからである。（vol.6）
平成２８年１０月２８日午前中のセガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）から電話の内容は
・セガサミーは企業としてトラブルを抱えていない。
・なので、なぜ里見治会長の自宅に、銃弾が撃ち込まれたのかの心当たりはない。
・里見治会長本人への取材は遠慮したい。
とのことであった。
広域指定暴力団関係者から聴いた内容と小峰広将部長代理の返答内容が異なっているので、佐藤昇は「では、新聞媒体のゲラ（出稿前原稿）ができたら、事実誤認などがないかの確認のために、ゲラを持って訪問します」と伝えて電話を終えた。（vol.7）
平成２８年１１月９日、佐藤昇は、セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）へ「新聞媒体のゲラ（出稿前原稿）ができたから、事実誤認などがないかの確認のために、ゲラを持って訪問します」と電話を入れた。
すると、「報道の自由」に深い理解を示し、きちんと企業統治（ガバナンス）も行き届き、社内環境も快活なしっかりした優良企業であることが連想されることは事実として認められるセガサミーホールディングス株式会社の広報部小峰広将部長代理（現任）は「佐藤（昇）様がお急ぎでありましたら、一両日中に時間を作りますが」と言ってきた。
デタラメ企業であれば、電話後に、アポなしで構わず、すぐに直接訪問するのだが、セガサミーホールディングス株式会社が「報道の自由」に深い理解を示し、きちんと企業統治（ガバナンス）も行き届き、社内環境も快活なしっかりした優良企業であることが連想されることは事実として認められるので、佐藤昇は「そんな急がなくて構いませんよ。小峰（広将）さんの負担のない日取りと時間で構いませんよ」と伝えて、平成２８年１１月１７日の１４時３０分に、セガサミーホールディングス株式会社の本社へ訪問することとなった。（vol.8）
平成２８年１１月１７日の１４時過ぎ頃に、セガサミーホールディングス株式会社の本社の入居する汐留住友ビルへ到着した。（本社訪問へ）
その汐留住友ビルには、ソフトバンク傘下企業群も入居しており、汐留住友ビルに隣接する東京汐留ビルディングにはソフトバンクの本社が入居している。
改めて述べるが、平成２８年１２月６日、ソフトバンクの孫正義が日本の財界人の中でトランプ大統領と真っ先に会談でき、ソフトバンクの孫正義は、日本の財界人のナンバー１になりそうだ。（亡国のカジノ）
すなわち、セガサミーの里見治会長は、日本の頂点であるロケーションに本社を構えているのである。
かつて、セガサミーの里見治会長は、東池袋のボロいビルに居て、アルゼ（現商号：ユニバーサルエンターテインメント）の岡田和生会長に、追いつき、追い越せと言って、必死に頑張っていた。
それが、今では、２０１３年９月１６日には、次女の里見有紀恵の娘婿として、経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人をあてがい、その結婚披露宴には亡国の安倍晋三首相を招き、２０１４年１２月２日に、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから鈴木隼人を比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させ、衆議院議員に押し込んだ。（亡国の安倍晋三首相「美しい国、日本」）
そして、今や、セガサミーの里見治会長は、アルゼ（現商号：ユニバーサルエンターテインメント）の岡田和生会長を越えたと言われている。
だから、セガサミーの里見治会長は、「運が向いてきた。今は、見える世界が全然違う」と興奮を隠さず我が世の春を満喫しているのであろうか？（我が世の春）（vol.9）
平成２８年１１月１７日の１４時過ぎ頃に、セガサミーホールディングス株式会社の本社の入口を入った。
入って右側に、北東アジア初の韓国型の統合型リゾートである「Paradise City」の模型が展示してあった。
セガサミーの里見治会長は、朝日新聞のねつ造記事でその存在自体がでっち上げられた従軍慰安婦（参考：朝日新聞を正す会はねつ造従軍慰安婦訴訟を控訴する：平成２８年１０月１０日記事）を象徴させると称して、大使館や領事館の在外公館の執務を安寧させるというウィーン条約を無視して建立させた在韓日本大使館前のねつ造慰安婦像へ適切に対処すると称して、２０１５年末に日韓合意と称し（参考：日韓国交正常化：平成２７年６月３０日記事）、日本は政府予算から１０億円を拠出し、しかも、日本政府はお金は出すけれども、使い道は韓国政府の方針に従うという形をとったが、その後、在韓日本大使館前のねつ造慰安婦像を撤去しない上、釜山の在韓日本総領事館前にねつ造慰安婦像を新たに建立するような歪んだ思考を持つ韓国において、まずは、日本初のカジノ運営者への前哨戦として、歪んだ思考を持つ韓国型の統合型リゾート「Paradise City」を開発し完成させ、その力を見せつけるようだ。
セガサミーの里見治会長も、韓国と同様に、歪んだ思考を持ってはいないのであろうか？
歪んだ思考を持つ韓国を象徴したいのかどうかは不明ではあるのだが、セガサミーホールディングス株式会社本社入口の右側に展示されてある「Paradise
City」の模型のレアな写真を公開する。（vol.10）
平成２８年１１月１７日の１４時３０分、セガサミーホールディングス株式会社の本社の入口の右側に展示されてある、歪んだ思考を持つ韓国型の統合型リゾート「Paradise
City」の模型を鑑賞していると、「佐藤（昇）様、お待たせいたしました」と呼ばれて、打ち合わせ室へ案内された。
通常、日本を代表するような上場企業で、広報部の部長や部長代理は、年輩の人であることが多い。
しかし、セガサミーホールディングス株式会社の広報部小峰広将部長代理は、とても若く、しかも、パリッとしていた。
脇には、企画本部の広報部のスペシャリストの大谷隆氏を伴っていた。
小峰広将部長代理「お電話でもお伝えいたしました通り、セガサミーとしては、週刊報道サイト様の報道活動や、佐藤（昇）様のジャーリストとしての執筆活動を阻害する意思は決してございません」
佐藤昇「分かりました。報道の自由や表現の自由に深い理解を示していただいてありがとうございます。ところで、小峰さんは、おいくつですか？」
小峰広将部長代理「４０才です」
佐藤昇「私は、４４才です。私は、色んな企業へ行ってますが、日本を代表するような上場企業の広報部の部長代理が４０才っていうのは、初めてですヨ」
小峰広将部長代理「セガサミーは、年齢に関係なく、適所適材で、その人材の長所を上手く伸ばして活かしていく会社でございます」
佐藤昇「小峰さんは、直接、里見治会長と打ち合わせしたりするんですか？」
小峰広将部長代理「はい、いたします」
佐藤昇「セガサミーって、実はすごい会社なのですネ。あと、スペシャリストって何ですか？」
スペシャリスト大谷隆「セガサミーには、そういう名称の役職がございます」
余談ではあるが、佐藤昇は、「暴力団から５０万円を受け取り、暴力団の言いなりの記事を掲載する者」との裁判所の判決で、ジャーナリストのスペシャリストとなった山岡俊介というライター（東京アウトローズ奥村順一編集長命名：平成２０年９月１７日記事他）は知っている。（参考：負犬ジャーナリスト山岡俊介氏が逃走・平成２９年２月２０日記事）
この後の取材によって、驚愕の事実が明らかにされる。(vol.11)
○セガサミー会長宅銃撃容疑、暴力団関係者の男ら３人逮捕
（朝日新聞デジタル 2017年6月7日21時56分）
ゲーム・パチンコ機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長の自宅が２０１５年に何者かに発砲された事件で、警視庁は指定暴力団神戸山口組系組員の山本孝博容疑者（５４）＝恐喝事件で公判中＝ら３人を銃刀法違反（発射、加重所持）などの疑いで逮捕し、７日発表した。同庁は認否を明らかにしていない。
組織犯罪対策４課によると、逮捕容疑は１５年１月８日、東京都板橋区の里見会長宅に向けて拳銃を発砲するなどしたというもの。
他に逮捕されたのは住所不定、無職松島高夫（５５）、自称不動産業古川浩昭（３６）＝東京都練馬区＝の両容疑者。同課はこの２人が実行役で、山本容疑者が指示役だったとみて事件の背景を調べている。１５年１月１４日未明にも里見会長宅に対する発砲事件があり、同課が関連を調べている。(vol.12)
http://www.asahi.com/articles/ASK667FXLK66UTIL06Y.html
○セガサミーＨＤ里見治会長自宅銃撃事件、神戸山口組の傘下の中心団体の山健組本部を捜索 （ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 平成29年6月10日 13時01分）
ゲームやパチンコの大手メーカー、セガサミーホールディングスの会長の都内にある自宅に銃弾を撃ち込んだとして、神戸山口組の傘下の山健組系の暴力団幹部ら３人が逮捕された事件で、警視庁は、神戸市にある山健組の本部を捜索し、事件の背景について調べを進めています。
神戸山口組の傘下の中心団体、山健組系の暴力団幹部、山本孝博容疑者（５４）ら３人は、おととしの１月８日、セガサミーホールディングスの里見治会長（７５）の東京・板橋区にある自宅に向けて拳銃の弾１発を発射し、玄関脇の照明を壊したとして、銃刀法違反と器物損壊の疑いで警視庁に逮捕されました。
警視庁は１０日午前、神戸市にある山健組の本部に捜索に入りました。
これまでの調べで、３人は威嚇のために発砲したと見られ、里見会長の自宅には、この事件の６日後の１月１４日にも銃弾が撃ち込まれる事件が起きていますが、３人は８日に銃弾を撃ち込んだことを気付かれなかったため、再び事件を起こした疑いがあることが警視庁への取材でわかりました。
警視庁は、１４日に起きた発砲事件への３人の関与についてさらに捜査するとともに、事件の背景について調べを進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011013271000.html（vol.13）
平成22年6月25日、札幌高等裁判所において、平成22(行コ)3・馬主登録申請拒否処分取消請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成２０年（行ウ）第９号）で、日本中央競馬会が競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当するとの理由でした馬主登録の申請を拒否する旨の処分の取消請求が，認容された判決が存在する。
既報の通り、セガサミーの里見治会長は、自宅銃撃容疑で暴力団関係者の男ら３人逮捕された上、神戸山口組の傘下の中心団体の山健組本部が捜索されるような、指定暴力団関係者らとの深い交際が連想される人物である。
よって、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は、セガサミーの里見治会長が指定暴力団関係者らとの交際が認められるとして馬主登録拒否事由に該当すると判断し、判断の基礎とされた重要な事実には誤認はなく、その判断は、全く事実の基礎を欠いておらず、社会通念に照らして著しく妥当性があるので、速やかに、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は、セガサミーの里見治会長の馬主登録を取り消すことが法令遵守（コンプライアンス）に適うと考えられる。
○判例紹介
平成22年6月25日、札幌高等裁判所において、平成22(行コ)3・馬主登録申請拒否処分取消請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成２０年（行ウ）第９号）で、日本中央競馬会が競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当するとの理由でした馬主登録の申請を拒否する旨の処分の取消請求が，認容された。
その要旨として、日本中央競馬会が申請者は競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当するとの理由でした馬主登録の申請を拒否する旨の処分の取消請求につき，競馬法施行規則１５条に定める登録拒否事由のうち，競馬会が一定の評価，判断をしたときに拒否事由に該当する場合（同条１０号）には，当該拒否事由を理由とする登録拒否処分の取消訴訟においては，一定の評価を根拠づける事実の立証責任は競馬会に，この評価を妨げる事実の立証責任は申請者にあり，裁量の範囲の逸脱又は裁量権の濫用は，このようにして立証された事実から合理的な推論により一定の評価をすることができるか否かによって決せられると解すべきであるところ，前記競馬会が複数の指定暴力団関係者との交際が認められるとして上記拒否事由に該当するとした判断は，判断の基礎とされた重要な事実に誤認があり，その判断は，全く事実の基礎を欠いたものといえ，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くなどとして，前記請求が認容された。（判決全文）
平成21年12月22日札幌地方裁判所においては、馬主登録拒否は「違法」、日本中央競馬会（ＪＲＡ）に取り消し命令が出されていた。
暴力団関係者との交際を理由に馬主登録の申請を拒否したのは不当だとして、日高管内新ひだか町の会社社長が、日本中央競馬会（ＪＲＡ）に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、札幌地裁であった。
杉浦徳宏裁判長は「ＪＲＡの裁量権乱用で違法」とし、処分取り消しを命じた。
判決によると、ＪＲＡは２００７年、暴力団関係者との交際があり、競馬の公正を害する恐れがあるとして、会社社長の登録申請を拒否したが、杉浦裁判長は、交際は顔見知り程度の接触と認定。
「反社会的勢力と接触があっても、その関係や程度を考慮するべきで、一律に公正を害する恐れがあると判断するのは妥当性を欠く」と判断した。
ＪＲＡ広報部は「主張が認められず残念。判決内容を見て対応したい」とコメントしている。（vol.14）
アメリカにおいて、ラスベガスのカジノとは、砂漠の中にある陸の孤島のロケーションに設置し、そこを、強力なマフィアと強力な軍隊によって、ギャンブル依存症になった者ら（ギャンブルにより返済能力を超えた借金をカジノで作り、仕事を失い、定職を持てない者らのこと）や昔の赤線地帯である売春にまつわるトラブルを、暴力で抑えて治安と美観を保っているのが現実である。
すなわち、カジノを運営するには、「ギャンブル依存症による借金問題」「定職に就かない者らへの暴力制御」「治安と美観の保持」「売春と性病の管理」を完全に解決できるシステムを構築できていなければ、やってはいけないのである。
現在、暴力による支配は悪であるとの認識が浸透してしまっている日本において、日本初のカジノ運営者の認可を与えられるであろうと言われているのは、里見治会長の「セガサミーホールディングス」や、澤田秀雄会長の「ＨＩＳ」のハウステンボスや、岡田和生会長の「ユニバーサルエンターテインメント」や、孫正義の「ソフトバンク」である。
言うまでもないが、四者全員が、カジノ運営者としての資格に欠けていると判断できるような告発情報が、週刊報道サイトの佐藤昇へ寄せられて着ているので、今後、日本にカジノは必要なのかの命題と併せて報道していく。
なお、「セガサミーホールディングス」の里見治会長は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の大馬主であり、競馬程度の射幸性で、ギャンブル依存症が社会問題化する日本で、カジノという競馬とは比較にならない射幸性の高いバクチを解禁すれば、競馬のギャンブル依存症程度では済まなくなることは明白であるにもかかわらず、自宅を銃撃されて、暴力団関係者の容疑者が３人逮捕され、神戸山口組系山健組本部が捜索されるような、「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である」人柄であることが連想される。
そのことから、里見治会長は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬主登録を取り消すことが法令遵守（コンプライアンス）に適うと考えられる人物であることが連想されるので、里見治会長に日本初のカジノ運営者の認可を与えても良いのかを厳しく熟慮するべきであろう。
（vol.15）
○セガサミー里見治会長宅を銃撃 “首謀者”福井康二容疑者逮捕
（日本テレビ系（NNN） 29/7/1(土) 1:45配信）
大手パチンコ機器メーカー・セガサミーの会長の自宅が銃撃され、これまでに５人が逮捕されている事件で、新たに首謀者とみられる元組員の男が逮捕された。
銃刀法違反などの疑いで逮捕されたのは、指定暴力団六代目山口組系の元組員・福井康二容疑者（６９）。警視庁によると福井容疑者は２０１５年１月、東京・板橋区のセガサミーの里見治会長の自宅に銃弾１発を撃ち込み、門の照明を壊した疑いがもたれている。この数日後にも里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれたが、いずれもケガ人は出なかった。
この事件では、これまでに神戸山口組系の暴力団幹部ら男５人が逮捕されているが、福井容疑者は男らに指示をしていた首謀者とみられている。
http://www.news24.jp/articles/2017/07/01/07365744.html
○セガサミー会長宅に銃弾撃ち込み門灯壊した疑い、元組員を逮捕
（ＴＢＳＮＥＷＳ 平成29年6月27日 15:27配信）
おととし１月、大手パチンコ機器メーカー・セガサミーホールディングスの会長の自宅に銃弾を撃ち込んだとして、暴力団幹部らが逮捕された事件で、警視庁は新たに事件を指示したとみられる、元組員の男を逮捕しました。
逮捕されたのは、元暴力団組員の山下宏佳容疑者（６４）で、おととし１月８日、東京・板橋区にある大手パチンコ機器メーカー・セガサミーホールディングス会長の里見治さんの自宅に銃弾を撃ち込み、門灯を壊した疑いが持たれています。
また、この事件の６日後に里見さんの自宅のシャッターに銃弾を撃ち込んだとして、警視庁はすでに逮捕されている指定暴力団・神戸山口組系暴力団の幹部、山本孝博容疑者（５４）ら４人を再逮捕しました。
取り調べに対し、山下容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認していますが、警視庁は、山下容疑者が一連の発砲事件を指示したとみて、詳しく調べています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3089262.html
（vol.16）
セガサミーの里見治会長は、なぜ、次女の里見有紀恵の娘婿として、経済産業省キャリア官僚であった鈴木隼人をあてがい、２０１４年１２月２日に、亡国の安倍晋三首相率いる自由民主党の比例東京ブロックから比例単独候補として事実上の名簿１位で登録させ、衆議院議員に押し込んでまで、カジノ運営者としての認可を取得したいのかの取材を進めた。
すると、セガサミーの里見治会長は、カジノ場における全てのスロット台の納入権利の独占を企んでいるだけでなく、その全てのスロット台の売上に対する権利をも独占して、「勢いで行っちゃった」と『サトノ祭り』で、我が世の春を満喫することを企んでいるのだそうだ。
言うまでもないが、セガサミーの里見治会長は、福井康二容疑者を首謀者する指定暴力団関係者らから、自宅を銃撃されるような、黒くて深い反社会的勢力との交際が連想される人物である。（vol.17）
○アドマイヤ復権！近藤オーナー、最高額５億８０００万円馬落札
（スポニチ 2017年7月12日記事）
空前絶後の大盛況だ！日本最大の競走馬セール「セレクトセール２０１７」（北海道苫小牧市）は１１日の当歳セリで終了し、２日間合計で過去最高の１７３億２７００万円を売り上げた。この日、最高額を叩き出したのは「アドマイヤ」の冠名で知られる近藤利一氏（７４）。
史上２番目の５億８０００万円で「イルーシヴウェーヴの２０１７」を落札し、“アドマイヤ復権”を印象付けた。
復権を懸ける思いが伝わる競り合いだった。
「イルーシヴウェーヴの２０１７」（牡、父ディープインパクト）。
よどみないコールの応酬で、価格は一気に５億円を超えた。次第に大きくなるどよめき。
だが、「アドマイヤ」の冠名で知られる近藤利一氏は最後まで譲らなかった。
「興奮して値段が分からなくなったよ。でも意地がある」。
昨年、１つ上の兄を２億８０００万円で手にしていた里見治氏を５億８０００万円で振り切った。
「この馬だけは諦めないでほしいと言われたから応えたよ」（近藤氏）。
ほれ込んでいたのは、昨年のダービーをマカヒキで制した友道師だった。
下見でその素質を目の当たりにしていた師は「凄く動きがスムーズ。頭が賢そうだし、ジョッキーも乗りやすいと思う。いかにも折り合えそう」と興奮した口調。
愛国生まれの母イルーシヴウェーヴは、仏１０００ギニーを制したＧ１馬。各陣営が注目する良血だった。
当セールが始まった９８年、当歳馬を最高価格（１億９０００万円のアドマイヤセレクト）で落としたのが同オーナーだった。
その後も０７年のアドマイヤハーレ（３億円、１勝）など高額馬を購入し続けてきたが、近年はＧ１勝ちから遠ざかっていた。
潮目が変わったのが、５月のヴィクトリアマイル。アドマイヤリードで９年ぶりにＧ１を制覇した。
反撃ののろしに続き、自己最高、セール史上２番目の高額落札へ。近藤氏は「スターになる馬には育ちが必要。
過去にも高い馬を買ってきたけど、この馬は違うでしょう」と満足そうに笑った。
成長したイメージを問われた師は「２４００メートルをこなしてくれるんじゃないか」とダービーへの適性も示唆した。
高額取引続出に沸いた今年のセレクトセール。
最終日に“アドマイヤ復古”の大号令が鳴り響いた。
http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2017/07/12/kiji/20170711s00004051470000c.html
○“セレクトの顔”里見治氏「一番欲しかった馬買えなかった」
（スポニチ 2017年7月12日記事）
“セレクトの顔”里見治氏が大挙１１頭（総額１１億７２００万円）を購入。存在感を見せたが、悔しさも口にした。
「１００点ではないですね。７０点から８０点。一番欲しかった馬を買えませんでしたからね」
実はこの日の高額取引ワンツーだったディープインパクト産駒２頭、「イルーシヴウェーヴの２０１７」（牡）と「ドナブリーニの２０１７」（牝）のアンダービダー（最後まで競り合った人）が里見氏だった。
「セリだから仕方ない。度胸、根性がなかった。でも、（価格が）限界を超えたし、いかなくて良かったという気持ちもあります。（購入した）自分の馬を信じて頑張ります」
満点でなくとも「コンテスティッドの２０１７」（牡・父ディープインパクト）や「シャムロッカーの２０１７」（牡・父ロードカナロア）など一級品の逸材ばかり。
この中には必ず、オーナーにＧ１タイトルを届ける馬がいるはずだ。
http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2017/07/12/kiji/20170711s00004051456000c.html?feature=related （vol.18）
平成２８年５月２日、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトは、合建株式会社の近藤利一会長に対して、「指定暴力団員らとの付き合いはあるのですか？」との取材申込をしていた。
すると、近藤利一会長は「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」と回答した。
さすがは、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者らから自宅を銃撃されたサトノ軍団総帥のセガサミー里見治会長に競り勝つような、知人に招かれた宴席でいらっしゃった指定暴力団員らとたまたま写真撮影をしたアドマイヤ軍団総帥の合建近藤利一会長だけあり、貫禄を見せつけた回答であった。（vol.19）
「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）も当年７５歳になり今更ながら（佐藤昇から）高く評価して頂いている事をお礼申し上げるとともに、貴殿（佐藤昇）のご活躍を拝聴し、ご立派な方と評価させて頂いております。
私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）ごとでありますが、合建株式会社東京支店は平成２６年１１月２５日をもって不振の為封鎖し、営業致しておりました建物も売却しました。（vol.20）
○指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者を起訴＝セガサミー里見治会長宅銃撃－東京地検（時事ドットコムニュース2017/08/04-19:10）
パチンコ・ゲーム機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長宅への発砲事件で、東京地検は４日、銃刀法違反（発射、加重所持）などの罪で、事件を主導したとみられる指定暴力団山口組系組員の福井康二容疑者（６９）ら３人を起訴した。
起訴状によると、福井容疑者らは２０１５年１月８日と１４日、実行役の松島高夫被告（５５）＝同罪などで起訴＝らと共謀の上、東京都板橋区の里見会長宅にそれぞれ銃弾１発を発射し、門灯やシャッターを壊すなどしたとされる。（vol.21）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する政府の有識者会議「ＩＲ推進会議」における提言において、反社会的勢力の影響を排除するため、暴力団員の入場は禁止。カジノ事業は免許更新制とし、ＩＲ事業者の役員だけでなく幅広い関係者の交友関係などを調査するとの提言をまとめた。
特に、反社会的勢力の関与については、暴力団員の入場禁止をＩＲ事業者と暴力団員本人に義務付け、違反が発覚した場合は罰則を科すなどの対策を想定した。
この提言に基づけば、指定暴力団六代目山口組系福井康二容疑者を首謀者とする暴力団員らによって、自宅を銃撃されるような密接な反社会的勢力との交友関係を持つ里見治氏を会長に戴くセガサミーには、カジノ事業の免許は認められないことになるであろう。
「勢いで行っちゃった」と『サトノ祭り』で、我が世の春を満喫する里見治氏を会長に戴くセガサミーにカジノ事業の免許が認められないことが確実になってしまったことは、大変残念な事態なのであろう。（vol.22）
大手ゼネコン各社からも工事依頼がありましたが、「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）が度々上京することもままならず、今は療養に専念しており、東京支店の社員は話し合いの結果、全員依頼退職をして事務所も現在封鎖し誰一人として在籍していないのが現状です。
返事が遅れました事は、「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）が入院療養の為本日となり誠に申し訳ありません。（vol.23）
貴殿（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）から、「指定暴力団員らとの付き合いはありません。なお、知人に招かれた宴席にたまたま指定暴力団員らがいらっしゃれば、写真撮影はします」（vol.19）私（アドマイヤ軍団総帥合建近藤利一会長）が反社会的人物との付き合いがその後も続いていると明記されておりますが、暴対法改正以来、一切断じてございません。
また、竹中工務店、鹿島建設、前田建設等々の取引もこの５～６年前より取引はなく、大成建設のみでありました。またオリンピック等々、東京での建物工事は一切やめております。
その大成建設も昨年の春以来、一切の受注もありません。（お調べ頂いて結構です）（vol.24）
東京支店も売却せざるを得なかったのは現状であります。
現在、本社社員数名とともに事業収縮に向かって残務整理を致しておるところです。
また競馬の方ですが、この老体にむちを打って尽くして参りましたが、来年（平成２９年）の改正時には辞めさせて頂く所存です。
貴殿（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）には何の関係もない事ですが、心おきして頂ければ幸いです。
繰り返しますが、反社会的な方々とは、暴対法改正以来、一切お付き合いない事を改めて申し添えます。
追伸
お恥ずかしい話ですが、この年になって先妻とは離婚致しましたので、前住所に郵便は届きません。
敬具
平成２８年５月２４日
近藤利一
（vol.25）
○阪神馬主協会元会長である近藤利一氏と反社会的勢力の者らとの写真についての取材申込書
〒665－0053 兵庫県宝塚市駒の町１番１号
一般社団法人阪神馬主協会 会長 木村昌三 御中
一般社団法人阪神馬主協会 事務局 御中
突然の取材申込書、恐縮でございます。
私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。
現在、私がジャーナリストとして、暴力団と民間企業との癒着についての取材を進めておりますと、阪神馬主協会元会長近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らとが昵懇の仲であることを窺わせる写真を入手しました。
なので、弊社は、近藤利一氏に対し、平成２８年５月２日に取材申込書を、平成２８年５月１７日に同封の予定原稿の訂正依頼書を出しましたが、一切付き合いはないとの回答でありました。
その後、近藤利一氏の回答への裏取り取材を進めますと、現在も近藤利一氏は、反社会的勢力である凶悪の極みの者らの周辺者との付き合いがあるとの結果でありました。
現在、神戸山口組と六代目山口組との抗争が勃発し、日本中の善良なる国民が不安にされている最中、名誉ある阪神馬主協会の元会長の近藤利一氏が、反社会的勢力である凶悪の極みの者らと交際しているということになれば、それは見過ごすことのできない由々しき問題であります。
なので、阪神馬主協会の会長の木村昌三氏とその事務局には、元会長の近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らとの関係につきまして厳重なる調査をしていただき、その調査結果への取材申込を致します。
阪神馬主協会とは、社会的に公の存在であること、そして、元会長の近藤利一氏は、社会的に公の責務を担っている人物であることから、その実態への世間の関心度は高く、この反社会的勢力である凶悪の極みの者らと昵懇の仲であるかどうかの調査結果を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。
質 問 要 件
阪神馬主協会の元会長の近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らは交際の事実はあるのですか？
日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。
本質問状送達後７日以内の６月１４日までに、ＦＡＸやメール等の文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
万一、何の回答もなかった場合は、何のお申し付けのなかった場合は、阪神馬主協会の元会長の近藤利一氏と反社会的勢力である凶悪の極みの者らの交際の事実はある受け止め、同封の予定原稿のまま「週刊報道サイト」のサイト上及び、新聞紙面にて、そのまま掲載してまいります。
平成２８年６月７日
東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
週刊報道サイト株式会社
代表取締役 佐藤昇
（vol.26）
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＜セガサミー里見治自宅銃撃事件概要＞
平成２７年１月１４日午前８時３０分ころ、東証1部上場で、パチンコ・ゲーム機器大手「セガサミーホールディングス株式会社」（本社：東京都港区東新橋１－９－２汐留住友ビル２１階）の里見治会長（当時７２才）宅（東京都板橋区双葉町３１－７）の警備員から「銃弾が落ちている」と警視庁板橋署に通報があった。
通報を受けて警視庁板橋署の警察官らが現場に駆けつけて調べると、現場住宅の北側の門にある街灯が割れていて、その下には未使用の銃弾３発が残されており、近くの路上には使用済み薬きょう１つが落ちていた。
警備員は警察に対して「１４日未明の午前３時～３時半ころに、『パン』とか『ドン』というような音がした」と話しており、この時間帯に発砲事件が起きたものとみられている。
警視庁板橋署は発砲事件とみて調べている。
里見治会長と家族にけがはなかった。
警視庁板橋署はこれまでに脅迫などの相談は受けていないという。
現場は東武東上線中板橋駅から北東約４００メートルの住宅街。里見治会長宅近くの都営アパートに住む無職女性（６５）は「いつもは静かなところだが、こんな事件が起きるなんて怖い」と顔をこわばらせていた。
セガサミーホールディングス株式会社広報部小峰広将部長代理（現任）の話は「現在、事実関係を確認中。状況の把握に努め、警察の捜査には全面的に協力させていただきます。これまでに会社や会長宛てへの脅迫などはなかった」とコメント。
警視庁は発砲事件として、周辺に設置された防犯カメラの映像解析を行うとともに、里見治会長の周辺でトラブルがなかったかなど捜査を進めている。
セガサミーホールディングス株式会社のホームページによると、同社は平成１６年１０月に設立、資本金は２９９億円（平成２６年３月末現在）。パチンコの遊技機事業やゲームなどのアミューズメント機器事業などを展開している。
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＜参考＞
○パチンコ機器メーカー「セガサミー」の「里見治」会長宅 銃撃犯が慌ててミスした自動式拳銃の取扱い（週刊新潮平成２７年１月２９日号掲載記事）
未明の住宅街に鳴り響いた銃声。後に残されたのは、空薬莢1個と未使用の銃弾3個――。
大手パチンコ機器メーカー「セガサミーホールディングス」の里見治（はじめ）会長兼社長（73）の自宅はなぜ銃撃されたのか。
目下、捜査陣が注目しているのは、「カジノ利権」を巡るトラブルである。
東京・板橋区にある里見会長の自宅に常駐している警備員が「ドン」という発砲音を聞いたのは1月14日未明だ。
通報を受けて駆け付けた警察官が薬莢と銃弾を発見、自宅の門の照明が破損していることなどを確認した。
「里見会長の自宅を巡っては、1月8日にも“発砲音がした”との110番通報が板橋区内の公衆電話からあった。この時も警察官が駆けつけましたが、被害は確認できなかった」
と、社会部デスク。
「警察は事件現場に未使用の銃弾3個が落ちていたことに注目している。わざと銃弾を置いたのではなく、銃撃する際に落としたと見ているのです。そのことから、犯人は拳銃の扱いに慣れていない人物、との見方を強めています」
銃器評論家の津田哲也氏が言う。
「自動式拳銃は一回スライドを引けば連続して撃てる。今回の実行犯は撃とうとして何度もスライドを引いたので銃弾を落としてしまったのでしょう。間抜けな犯人像が浮かびます」
先の社会部デスクは、
「警察は8日に110番をした男が14日に事件を起こしたと見ている。里見会長に危害を加えるつもりはなく、自宅を撃つことによって会長を“脅す”のが目的だったのでしょう」
問題はその“脅し”の背景事情だが、
「目下、警察は里見会長周辺のトラブルの洗い出しを進めているものの、まだ絞り込めていない。ただ、“カジノ絡みじゃないか”と見立てている捜査員が多いようです」（同）
■「利権の争奪戦」
安倍晋三総理は先日召集された通常国会で「カジノ法案」を成立させたいと意気込んでいるというが、
「これまで、カジノ構想で先行していたのは里見会長ではなく、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長だった。岡田会長は東京・お台場にカジノを誘致しようと目論んでいましたが、途中、タッグを組んでいたラスベガスの“ウィン・リゾーツ”との関係が悪化。で、急失速してしまったのですが、それを尻目に“主役”に躍り出たのが里見会長だったのです」
そう話すのは、カジノ構想に詳しいジャーナリスト。
「韓国のカジノ業者と合弁会社を設立し、カジノ運営のノウハウを学ぶべく動き始めている里見会長は安倍総理との関係も良好。また、“お台場構想”が立ち消えになるにつれ、横浜が候補地として浮上した。昨年夏には里見会長、菅義偉官房長官、林文子横浜市長が密かに会い、カジノについて話し合ったとも言われています」
横浜市政関係者の話。
「セガサミーは早くから横浜に目をつけていたようで、数年前には“みなとみらい21”地区の土地を取得したこともあった。ただ、有力候補地である横浜の開発に関しては、暴力団も絡む利権の争奪戦が始まっていると囁かれています」
いずれにせよ、「カジノ解禁」の日が迫るにつれ、水面下の争いも激しさを増す。
今回の銃撃事件は、熾烈な攻防の始まりを告げる「号砲」だったのか――。
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■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。
その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）
何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
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新聞媒体配布の御案内
週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
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新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮（国宝陽明門竣工式）
■稲葉尚正権宮司（不倫と中絶の巣）
■稲葉久雄宮司（ラブホテル三昧）
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者？
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任（週刊新潮）
■小泉勝志賀町長学歴詐称（オンブズマン志賀）
他多数実績有
朝日新聞を正す会
■平成27年2月9日､東京地方
裁判所へ482名で提訴(vol.1)
■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)
■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)
「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報（一面・二面・三面・五面）
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか？(vol.30)
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原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状ＰＤＦ
訴訟委任状ＰＤＦ
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大樹総研(矢島義也)
民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか？
カジノ解禁法案反対
サントリーと暴力団
■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
アライオートオークション小山
荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発
山崎製パン
■山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する
福島県除染偽装事件等
リミックスポイント
■ 國重惇史辞任
■ 関係者４名逮捕
真珠宮ビル跡地
買付証明・売買予約・金策・祝杯・上客・赤富士裏金枠・偽造・本間吉偲ぶ会・一条工務店?・刑事告訴予告・公売か?・武蔵野ハウジング・東京都主税局徴収部とのルート構築・イーストシティ藤江克彦が逃走
齋藤衛(佐藤茂秘書？)
檻に３日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏（リュー一世・龍一成）を追悼する
イチロー選手
実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー（鈴木一朗）選手の資産管理会社IYI社の実像
阪神西岡剛選手
暴行傷害事件疑惑(１・２・３・４・５・６・７・８・９・診断書)・猿芝居・感謝状
ＡＫＢ４８
みずほ銀行詐欺被害者の会
■みずほ銀行へ株主代表訴訟
■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。
■正会員５名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。
正会員数 ８名
（男７名・女１名）
入会検討者 複数名
正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf
＜当該事件掲載メディア＞
週刊ポスト
現代ビジネス
フライデー
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ＦＡＣＴＡ
月刊タイムス
週刊金曜日
ﾐﾆｺﾐﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ
紙の爆弾
週刊現代
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詳細については９月９日記事をご参照ください。
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内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
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