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M資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件(令和2年(わ)第1172号) その21 M資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明!令和3年11月11日の第四回公判・蔵人金男への検察官からの主尋問一 令和3年11月11日13時、ついに蔵人金男が横浜地方裁判所の法廷に姿を現した。そして、証人尋問が終わった後に蔵人金男へ直撃取材をすると、ご機嫌良く応じて、「飯田正志と五十嵐文昭は証拠が希薄だから公判は維持できないと検察は言った。しかし、これだけ調書取って、なにが証拠が希薄だ、バカ野郎って警察官も怒っているよ」とぶちまけて、裁判所を後にした。 (令和3年11月22日)


証人尋問が終わり、野尻公平に引率されて、運転手付のマイバッハに乗り込もうとする蔵人金男コロワイド会長。この直後に、記者4人から囲みの直撃取材を受ける。(佐藤昇撮影)
M資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件(令和2年(わ)第1172号) その21 M資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明!令和3年11月11日の第四回公判・蔵人金男への検察官からの主尋問一 令和3年11月11日13時、ついに蔵人金男が横浜地方裁判所の法廷に姿を現した。そして、証人尋問が終わった後に蔵人金男へ直撃取材をすると、ご機嫌良く応じて、「飯田正志と五十嵐文昭は証拠が希薄だから公判は維持できないと検察は言った。しかし、これだけ調書取って、なにが証拠が希薄だ、バカ野郎って警察官も怒っているよ」とぶちまけて、裁判所を後にした。(vol.82
 <本節>

 令和3年11月11日13時頃、ついに
蔵人金男が横浜地方裁判所の法廷に姿を現した

 そして、検察官からの主尋問が2時間30分行われた。

 その中で、蔵人金男によるM資金2800億円への申込行為の過程における31億5280万円の支払いには、コロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が明らかとなった。

 証人尋問が終わった後、日刊ゲンダイの平井康嗣さんとフライデーの記者と週刊文春の記者と「ジャーナリストの王者」佐藤昇の
4人が、横浜地方裁判所を出た正面入口で蔵人金男へ直撃取材をすると、ご機嫌良く応じて、
 
記者4人から囲みの直撃取材を受ける蔵人金男(平井康嗣撮影)
M資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件(令和2年(わ)第1172号) その21 M資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明!令和3年11月11日の第四回公判・蔵人金男への検察官からの主尋問一 令和3年11月11日13時、ついに蔵人金男が横浜地方裁判所の法廷に姿を現した。そして、証人尋問が終わった後に蔵人金男へ直撃取材をすると、ご機嫌良く応じて、「飯田正志と五十嵐文昭は証拠が希薄だから公判は維持できないと検察は言った。しかし、これだけ調書取って、なにが証拠が希薄だ、バカ野郎って警察官も怒っているよ」とぶちまけて、裁判所を後にした。(vol.82
飯田正志と五十嵐文昭は証拠が希薄だから公判は維持できないと検察は言った。しかし、これだけ調書取って、なにが証拠が希薄だ、バカ野郎って警察官も怒っているよ」とぶちまけて、裁判所を後にした(引用:日刊ゲンダイ2021年11月12日/取材・文=平井康嗣)。

 まさかの事実が明らかとなった蔵人金男による証人尋問の様子を連載報道していく。

頑張れコロワイド!M資金に頼らずとも、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の経営手腕で、データ不正取得で告訴等の苦境に陥っている「かっぱ寿司」やTOB後も赤字の続く「大戸屋」などを立て直してくれるであろう!そして、令和3年7月28日の10時から、横浜地方裁判所で、被告マックアオイこと武藤薫の刑事事件の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)における証人尋問が行われた。(vol.70

頑張れコロワイド!M資金に頼らずとも、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の経営手腕で、データ不正取得で告訴等の苦境に陥っている「かっぱ寿司」やTOB後も赤字の続く「大戸屋」などを立て直してくれるであろう!そして、令和3年7月28日の10時から、横浜地方裁判所で、被告マックアオイこと武藤薫の刑事事件の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)における証人尋問が行われた。(vol.70

まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
「蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)以外の16名の基幹産業育成資金(俗称:M資金)の申込、入金状況のファイルがある」「蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)以外の者の基幹産業育成資金(俗称:M資金)の会員証が、捜索で押収したハードディスクの中にある」など驚愕の事実を女性検察官は述べた。(vol.64

まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
「一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町))から飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)へ、そして、飯田正志からマックアオイこと武藤薫へと金が流れた。」「そして、マックアオイこと武藤薫は、980万円を支払うように飯田正志へ伝えた。」「2800億円の1%の28億円を振込入金した。」「23億5700万円を第三者への貸付をしている。」と女性検察官は述べた。(vol.63

まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
検察官による説明。かつて、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、林シゲミチから、アフリカでのオイルビジネス投資を持ちかけられ、1500億円の基幹産業育成資金(俗称:M資金)の提供を受けられるとの話で、2億8000万円を振り込んだ。その後、マックアオイこと武藤薫が一人で銀行口座を管理するようになったとの説明が検察官からなされた。そして、マックアオイこと武藤薫は、目をつぶりながら、何度も首を横に振った。 (vol.61

まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
検察官による冒頭陳述「マックアオイという偽名を使っていた被告武藤薫は、太平洋戦争の戦勝国が管理している2800億円のM資金が存在していると誤信させ、2800億円のM資金は存在しないのに、存在しているかの装い、事情を知らない飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)を使い、告訴人蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対して、一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町))の銀行口座に約31億円を振込入金させた。」に対して、被告マックアオイこと武藤薫は「検察官は詐欺を実行した期日を言われたが、私は一度も蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)とは会っていないので、会ってもいない蔵人金男からだまし取ることはできない。」「否認して、全面的に争います。」と起訴内容を全面否認し、無罪を主張した。(vol.60

まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
2021年3月25日の14時から、横浜地方裁判所(橋本健裁判長)第101号法廷で、被告マックアオイこと武藤薫の詐欺事件の第一回公判が開廷された。一般傍聴人は16名しか来ておらず、改めて、M資金というネタには、人を惹きつけるような神通力は消え失せている証左となっているとともに、告訴人蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)がM資金という時代錯誤の詐欺スキームで31億5280万円もの巨額資金を詐取された事実は、正に金字塔的アホ伝説と論評できよう。 (vol.59
 
まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
 
なぜ栃木県は都道府県魅力度ランキングが最下位なのだろうか!?福田富一栃木県知事は、「SLもおか」に乗車して市貝町に乗り込んで、パワープランツ栃木発電所なる太陽光(メガソーラー)設置事業に対して「強く抗議してきた」と拳を握り、「疑惑を晴らしてはい上がる。倍返ししたい」とアピールしない限りは、本年度のランキングも最下位の栄誉の連続防衛となるであろう。(アバンセコーポレーションvol.31)
 なお、2018年6月、既に、エリザベス女王の面前で、英語のスピーチをしているであろう人物は、東証一部上場企業の株式会社アウトソーシング(東京都千代田区丸の内1−8−3丸の内トラストタワー本館19F、静岡県静岡市葵区紺屋町17−1葵タワー19F)の代表取締役会長兼社長の土井春彦である。

 既報の通り、土井春彦が代表取締役会長兼社長を務めるの株式会社アウトソーシングは、株式会社パワープランツの代表取締役が本郷雅和で本店が東京都千代田区丸の内3−1−1国際ビル9階東京共同会計事務所内の時期に、その100%親会社である株式会社アバンセホールディングス(愛知県一宮市中町1丁目8番26号、代表取締役・島田英治、オーナー創業者・林隆春)を子会社化している(参照:令和3年4月26日記事)。

傍聴者に配布された公判傍聴券
令和3年3月25日14時から横浜地方裁判所第1刑事部101号法廷で、被告「マックアオイこと武藤薫」に対する、罪名「(M資金)詐欺」の第一回公判が開廷された。(vol.53)

前日の24日昼過ぎに裁判所HPにおいて公示された傍聴券交付情報
令和3年3月25日14時から横浜地方裁判所第1刑事部101号法廷で、被告「マックアオイこと武藤薫」に対する、罪名「(M資金)詐欺」の第一回公判が開廷された。(vol.53)

お洒落な佇まいの横浜地方裁判所全景
令和3年3月25日14時から横浜地方裁判所第1刑事部101号法廷で、被告「マックアオイこと武藤薫」に対する、罪名「(M資金)詐欺」の第一回公判が開廷された。(vol.53)

武藤薫の起訴内容全面否認で公判は開始された
令和3年3月25日14時から横浜地方裁判所第1刑事部101号法廷で、被告「マックアオイこと武藤薫」に対する、罪名「(M資金)詐欺」の第一回公判が開廷された。(vol.53)
 <外伝、損害賠償請求事件(令和2年(ワ)第16116号)復習>
 謝罪広告文

 蔵人金男氏に関する週刊文春記事についての謝罪広告

 「週刊文春」において、令和2年4月23日付で「「生殺与奪の権は私にある」外食の鬼、大戸屋買収に動く」と題して、また「文春オンライン」(注:https://bunshun.jp/articles/-/37407)において、令和2年4月23日付で「業績低迷大戸屋から店内調理がなくなる?『牛角』の訴外コロワイドが買収に動く」と題して、蔵人金男氏について事実と異なり誤解を生じさせる記事を掲載してしまいました。

 具体的には、
[1]「
鬼を自称するワンマン経営者で」、「かっぱ寿司の社長を3年間で4人代えた」、

[2]「コロワイドの株主提案では智仁氏の取締役復帰も盛り込まれている。今は宅食サービス会社を経営する智仁氏は一度辞退したが、蔵人会長から
『創業家精神を語ってもらうだけでいい』と口説かれ、受け入れた」、

[3]「蔵人会長は、
大戸屋を濡れ雑巾と見ているという」、

[4]「『
大戸屋は資金繰りに余裕がある。蔵人金男は大戸屋の最大の売り物である店内調理をやめてセントラルキッチン化すれば、大儲けできると踏んでいます』」、

[5]
「そこに肝心の顧客の声は届いていない。」

[6]「大戸屋から店内調理がなくなる?」及び「大戸屋の最大の売り物店内調理をやめる?」

 等と摘示する記事を掲載しましたが、上記のいずれの事実も存在しないことが判明しました。

 週刊文春が上記記事を掲載したことにより、蔵人金男氏の名誉を毀損し、蔵人金男氏に多大な迷惑をお掛けしたことを認め、ここに深くお詫び申し上げます。

 週刊報道サイト株式会社
 代表取締役 佐藤昇

〇“業績低迷”大戸屋から“店内調理”がなくなる? 「牛角」のコロワイドが買収に動く (森岡 英樹 2020/04/27 週刊文春 2020年4月30日号)

 コロナ禍のなか、定食チェーン「大戸屋ごはん処」などを展開する大戸屋ホールディングス(窪田健一社長)が揺れている。6月の株主総会で、筆頭株主で焼肉店「牛角」などを運営するコロワイド(蔵人[くろうど]金男会長)が経営陣刷新を提案し、子会社化を目指すと4月14日に発表したのだ。

「2019年2月から既存店の売上が前年割れを続ける大戸屋の経営陣に、コロワイドの蔵人会長がノーをつきつけた。株主総会に向けて委任状争奪戦に発展するでしょう」(大手証券幹部)

 騒動の発端は、大戸屋を実質的に創業した三森(みつもり)久実会長(当時)が57歳で死去した15年7月に遡る。 「久実氏は池袋の食堂だった大戸屋を400店舗以上のチェーンにした。その後継をめぐり、久実氏の従兄弟にあたる窪田社長ら経営陣と、久実氏の妻の三枝子氏と息子で常務だった智仁氏が対立したのです」(同前)

 15年9月、三枝子氏らが社長室を訪れ、机に遺骨や遺影を置き、窪田氏に「社長として不適格なので、智仁にやらせる」と迫った。 「智仁氏は大戸屋のメインバンクである三菱UFJ信託銀行に新卒で入社し、銀行員を2年務めました。ただ、智仁氏は当時26歳と若く、同行も大戸屋経営陣も後継者とすることに難色を示した」(信託銀行幹部)

 お家騒動が続いたが、16年に智仁氏が去り、翌年に大戸屋が久実氏の功労金として創業家に2億円を支払い、収束したかに見えた。  ところが――。昨年10月、創業家は保有していた株式18.67%をコロワイドに30億円で譲渡したのだ。

大戸屋の最大の売り物“店内調理”をやめる?

「蔵人会長は逗子市の中華食堂から始めたコロワイドを、かっぱ寿司やフレッシュネスバーガーなどを買収し、売上高でマクドナルドに次ぐ外食企業4位に育てた。“鬼”を自称するワンマン経営者で、17年に社内報で買収先の社員を〈挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる〉、〈生殺与奪の権は、私が握っている〉と非難。また、かっぱ寿司の社長を3年間で4人代えた」(信用情報機関幹部)

 コロワイドの株主提案では、智仁氏の取締役復帰も盛り込まれている。

「今は宅食サービス会社を経営する智仁氏は一度辞退したが、蔵人会長から『創業家精神を語ってもらうだけでいい』と口説かれ、受け入れた」(メガバンク幹部)

蔵人会長は、大戸屋を“濡れ雑巾”と見ているという。

「大戸屋は資金繰りに余裕がある。蔵人会長は大戸屋の最大の売り物である店内調理をやめてセントラルキッチン化すれば、大儲けできると踏んでいます」(前出・大手証券幹部)

 そこに肝心の顧客の声は届いていない。(vol.45)

 第二次安倍晋三政権を退陣させる原因として
最も活躍したメディアは週刊文春であろう

 
週刊文春は、次々にスクープを放ち、黒川弘務検事長の賭け麻雀問題など閣僚や役人などの不正を暴き続け、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せた

 約8年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた
新聞社も、黒川弘務検事長の人事に関しては、疑問を呈し、厳しく批判していたが、この黒川弘務検事長の人事問題を突き崩すためには、どのような取材をして、どのように報道していけばよいのかという点で、週刊文春に及ばなかった

 また、
週刊文春は、黒川弘務検事長が麻雀好きだとの情報を掴むと、黒川弘務検事長に尾行までつけて徹底的に取材した

 重大なネタにはいくらでもお金と人員を割くというのが週刊文春のスタンスだ。

 黒川弘務検事長と一緒に賭け麻雀をしていたのは、朝日新聞と産経新聞の記者であり、約8年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた他の新聞社もそこまでの取材はやっていない。

 すなわち、
週刊文春と新聞社とでは、権力の監視への執念の違いが大きいのであろう。

 更には、
文春ジャーナリズム(報道)は保守の立場から保守政界を批判する伝統があり、外から批判するのではなく、保守の中における浄化作用なので、非常に影響力があり、また、確度の高い情報も集まってくることから、あれだけの快進撃を続けられるのであろう。

 週刊文春の編集部の陣容は100人にも満たないし、取材人員や取材網でいえば、新聞社の方が圧倒的に有利であるのにもかかわらず、
週刊文春には、読者のニーズがどこにあるのかを探り、読者の心を鷲掴みにする編集力が優っており、その長所を活かして、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せている

 週刊報道サイトの佐藤昇は、週刊文春の姿勢を見習い、権力の監視を実行する。

 そして、
蔵人金男は、日本にとって必要不可欠なメディアである週刊文春(文藝春秋)外を名誉毀損で提訴した。(vol.46)

「ペンは剣より強し」と言うが、安倍晋三の首を獲れなかったマス・メディアに問題はなかったのか!?

  第二次安倍晋三政権は、様々なスキャンダルが噴出していながら、週刊文春が黒川弘務検事長の賭け麻雀問題のスクープを報道していなかったら安倍晋三の首は獲れていなかった

 それは、第二次安倍晋三政権が、露骨な形でマス・メディアへ干渉していたことで、政権批判を自主規制させていたからなのであろうか?

 特に読売新聞を筆頭とした
大手新聞が、「ペンは剣より強し」の真髄を忘れ、読売新聞をはじめとする新聞記者のペンはへなちょこ竹刀レベルに劣化して、権力者を斬ることすらできなくなっていたからだろうか?

 なお、第二次安倍晋三政権下のメディアで最も活躍していた
週刊文春は、第4次安倍晋三内閣で令和1年9月11日に共に初入閣した菅原一秀経済産業大臣を令和1年10月25日に首を獲り、河井克行法務大臣を令和1年10月31日に首を獲り、黒川弘務検事長を一緒に賭け麻雀をしていた朝日新聞と産経新聞の記者との賭け麻雀問題の不正を暴いて令和2年5月22日に首を獲り、「ペンは剣より強し」の真髄を魅せた

 本来は、人手も資金力も遥かに劣る週刊誌に、閣僚や東京高等検察庁検事長を辞任に追い込むネタを抜かれている大手新聞は、恥ずかしかったり悔しかったりしなかったのだろうか?

 近年では令和1年9月2日に、読売新聞の会長を務めていた白石興二郎が、スイス特命全権大使に任命されているが、
大手新聞社の会長だった者が政府に天下り、政権と一体化して、報道の原点である「権力の監視」を実行できるのであろうか?

 
マス・メディアは、本来、権力者を批判するべきペンを、権力者に迎合するための手段としているのならば、速やかにペンを折るべきであろう。

 だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。

 そして、蔵人金男は、日本にとって必要不可欠なメディアである週刊文春(文藝春秋)外を名誉毀損で提訴した。(vol.47)
まさかの「報道の自由度ランキング」66位だった!

 日本は民主主義の先進国であると信じている国民も多いことであろう。

 しかし、フランスのパリに本拠を置く国際的なジャーナリストのNGO組織「国境なき記者団」が毎年まとめて発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位であったが、第二次安倍晋三政権発足以降、2013年に53位、2014年に59位、2015年に61位、2016年に72位、2017年に72位、2018年に67位、2019年に67位と
報道の自由はなくなってきている

 そして、2020年4月に発表されたランキングでは、まさかの66位であり、
先進国の集まりのG7の中で最下位である

 更に、日本より下にランキングされている国は、多くが独裁国家や軍事国家ばかりであり、特定秘密保護法や共謀罪といった悪法を強引に成立させてきた悪しき実績が存在する
日本は民主主義の先進国であるとは決して言えないであろう。

 第二次安倍晋三政権下では、高市早苗総務大臣による「電波停めるぞ!」発言(参照:平成28年8月8日記事)や、安倍晋三側近議員による「選挙での公平中立」名目圧力文書を在京キー局宛へ送付したような事実が存在していた。

 加えて、その第二次安倍晋三政権に手なずけられていたジャーナリストの質は極めて低かった。

 安倍晋三のお気に入りらしかった、NHKの岩田明子、元時事通信の田崎史郎、伊藤詩織への性暴行が疑われた元TBSの山口敬之らには、
その姿勢に「権力の監視」というジャーナリズム(報道)の矜持は全く感じられなかった

 そして、安倍晋三政権ヨイショ月刊誌で、突然のお詫び広告を掲載する月刊Hanada(花田紀凱責任編集)(参照:平成28年10月31日記事)に名を連ねているジャーナリストらは、
もはや信者と言えるような状態であった

 だが、世界最大の部数を誇る読売新聞の最高権力者である渡辺恒雄が、安倍晋三政権と癒着し、紙面を統率して第二次安倍晋三政権を支えるという決断をしていたのだから、低質なジャーナリストや信者のようなジャーナリストなどは、まだ可愛いものなのかもしれない。

 
このまま、権力者を厳しく追及することなく、権力者にひれ伏し、その懐に抱かれていたら、日本の報道の自由度は、ますます悪化し、取り返しのつかない状況に陥ってしまう

 だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。

 そして、蔵人金男は、日本にとって必要不可欠なメディアであり、「ペンは剣より強し」の真髄を魅せて、「権力の監視」への執念を魅せる週刊文春(文藝春秋)外を名誉毀損で提訴した。(vol.48)
 
権力は絶対的に腐敗する。権力は仕込みの冤罪を生み出す。権力は戦争を起こせる。そして、本来の主権者である日本国民の幸福を奪うことができる。ジャーナリズム(報道)は、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せなければならない。だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.109)
第二次安倍晋三政権に約8年間も統治され続けたメディア。常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならないメディアが約8年間も足元を見られ続けた。だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.110)
佐藤昇は、多くの支援者たちの支えや報道関係者の仲間たちとの絆によって、創刊7年目にて「週刊報道サイト」が発刊300号の金字塔に到達できたことへの感謝の気持ちを忘れず、まだ見ぬ更なる高み「天下獲り」を目指し、「これがジャーナリズム(報道)です」と宣言します。


まさかの「マネーファースト&国民ラスト」の精神が露わに!安倍晋三首相は「マネーファースト&アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ(金)」を優先していたが、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露呈した。そして、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック(五輪)来夏なければ中止」の見通しを示す。(vol.101


 まさかの「マネーファースト&国民ラスト」の精神が露わに!

 『ハードパワー』アメリカの言いなりで、ルイ16世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性を持つ安倍晋三首相は、今回のコロナ危機で東京オリンピックが一年延長になった過程で、「マネーファースト&アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ(金)」を優先していたことが明らかになった。

 本来であれば、コロナの危険性を察知した時点で、延期はもちろん、中止も視野に入れるべきであったが、「マネーファースト&国民ラスト」の精神の安倍晋三首相は、延期したら莫大な追加コストがかかり、中止などしたら利益や投資が消滅してしまうから、こんなにコロナ禍が蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採った

 そして、「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相は、東京オリンピックをお題目では「アスリートファースト」を謳っていたが、実際にはギリギリまでカネ(金)に執着したことで、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露わになった。

 また、「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が東京オリンピックの一年延期を発表した3月24日以降、なぜか東京都内のコロナ感染者数は急増した。

 これは、「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が「国民の人命」よりも「カネ(金)」を優先して、予定通りに東京オリンピックを開催することに執着したことで、3月23日以前のコロナ感染者数の発表を意図的に抑えていたのであろうことが推認される。

 「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。

 「マネーファースト&国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか?

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック(五輪)来夏なければ中止」の見通しを示す(朝日新聞デジタル 遠田寛生=ロンドン、前田大輔 2020年5月21日 20時32分)

  新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで、来年の開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、オンラインの記者会見で「直接聞いていないので、コメントは控えたい」と述べた。

 バッハ会長はインタビューで「安倍晋三首相から、2021年開催が最後のオプションだと伝えられた」とも明かした。一方、延期が決まった3月24日の安倍首相とバッハ会長との電話会談に同席した武藤事務総長は「首相が『最後のオプション』と話したかについては、私の記憶の限り、ありません」と否定した。

 組織委の森喜朗会長も、一部国内メディアの取材に「来年に開催できなければ中止」との認識を示している。この点について武藤事務総長は「どのような文脈で言ったかということが大事。森会長は、そのぐらいのつもりで準備をしていきたいんだということを強調されたのだと思う」との見方を示した上で「森会長とバッハ会長の間で共通認識があるとは、私は理解していない」と語った。     https://www.asahi.com/articles/ASN5P6J95N5PUTQP014.html?iref=comtop_latestnews_05vol.101


晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト&国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか!?海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道!IOC(国際オリンピック委員会)とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか? (vol.102)そして、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は「東京オリンピック(五輪)来夏なければ中止」の見通しを示している。(vol.101

 晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト&国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか!?

「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」
 2020年3月14日、安倍晋三首相は強い意気込みで五輪の一年延期を発表した。

「(晋型コロナ感染が)収束していない中では、完全な形で実施することはできない」
 2020年4月29日、安倍晋三首相は国会答弁で弱気をのぞかせた。

 その弱気発言を受けて、海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道した。

  そもそも、オリンピックとは、凄まじい商業主義で、国家主義であり、賄賂が横行する、資本主義の末期症状を象徴するような醜悪なイベントになってはいないだろうか!?

 晋型コロナ危機において、東京オリンピックの一年延期が決定する過程で、IOC(国際オリンピック委員会)が、仮に不可抗力で東京オリンピックが中止となっても絶対に損をせず、開催国である日本が損をする契約を結んでいたことが露わになった。

 「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が、東京オリンピックの一年延期する決断が大幅に遅かったのは、きっと、そのあたりの契約に関係しているのではなかろうか?

 IOC(国際オリンピック委員会)とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか?

 2020年5月20日、英BBCのインタビューで、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、「東京オリンピック(五輪)について来年の開催が無理になった場合は中止とする」との見解を示した。

 2020年5月21日、オーストラリアン紙で、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は、「新型コロナウィルスの感染が収束しない限り、東京五輪(オリンピック)の開催はありえない。10月頃にその開催可否を判断する」との見解を示した。

 「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。

 「マネーファースト&国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか? (vol.102


安倍晋三首相は、晋型コロナ禍によって、これだけの危機的状況に陥っているのにもかかわらず、官僚の書いた作文を読み上げることしかできず、自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない無能者であり、このような晋型コロナ危機という国難的な状況では、決して日本国の舵取りを委ねてはいけない政治家である。(vol.103


 危機管理能力のない「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相に、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作らせていいのだろうか!?

 「国民の人命」よりも「カネ(金)」を優先することが露わになっている安倍晋三首相が為政者として無能で危機管理能力がないことは、晋型コロナ危機における総理会見を観れば一目瞭然だ。

 安倍晋三首相は、晋型コロナ禍によって、これだけの危機的状況に陥っているのにもかかわらず、官僚の書いた作文を読み上げることしかできず、自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない無能者だ。

 そして、プロンプターという演台前の左右に設置された装置で、透明なパネルに文字を映し出し、安倍晋三首相は、このプロンプターに映し出される官僚の書いた作文を見ながら、体を左右に動かし、視線を落とさずに官僚の書いた作文を読み上げるという、記者会見という場を「ショー」として、その主役を演じ、悦に入っている

 2020年5月4日、緊急事態宣言の延長を発表した記者会見において、演壇の左右に置かれたプロンプターに視線は交互に向けられ、そこに映し出されている官僚の作文である「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」などの言葉を棒読みするばかりであるだけでなく、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で(5月)8日から」と書かれていた官僚の作文である原稿を「8月」と読み間違えても気づかないという演出を魅せたことで、記者会見という場を「ショー」から「猿芝居」へと昇華させてしまった無能者だ。

 なお、安倍晋三首相は、記者会見だけでなく、国会質疑においても、問いに誠実に回答するということをせず、平気で嘘をつき、話をごまかし、森友問題の中で自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書が公開され、赤木雅子夫人が日本国を提訴しても「再調査せず」の一点張りでいる。

 これほど、言葉の重要性を軽んじている政治家はいないであろう。

 このような晋型コロナ危機という国難的な状況では、決して日本国の舵取りを委ねてはいけない政治家である。

 しかし、こんな安倍晋三首相のような無能な人物に、7年間も政権の座にとどめておいたのは、本来の主権者である我々日本国民の責任でもある。

 「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう

 「マネーファースト&国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか? (vol.103


日本社会を「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化した亡国にしていいのか!?「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相とその一族が権力と国富を独占し、その周りに、権力と国富のおこぼれに与ろうとする者どもが群がり、その結果、我が日本国は、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰退して、国運が尽きることになる。(vol.104

 日本社会を「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化した亡国にしていいのか!?

 晋型コロナ危機がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたことであろう。

 本来の健全な民主主義社会の土台となるのは「分厚い中間層」であるはずだ。

 しかし、我が日本国も、新自由主義的な経済政策によって、「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」へと階級の二極化が進み、「分厚い中間層」はどんどん痩せ細り、貧困化している。

 そして、我が日本国の階層の二極化が進行すれば、今まで以上に後進国化が進み、ネポティズム(縁故主義)がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占する、開発独裁国や後進国と同等の政体に我が日本国がなっていくであろうことが考えられる。

 それは、「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相が、森友問題、加計問題、桜を見る会問題、黒川弘務・東京高検検事長定年延長問題などで、本来の主権者である我々日本国民に対して、露骨なネポティズム(縁故主義)を魅せていることでも、その本質は明らかである。

 そして、開発独裁国や後進国と同様に、独裁者とその一族が権力と国富を独占し、その周りに、権力と国富のおこぼれに与ろうとする者どもが群がるという、我が日本国の近代以前の退行が既に始まっている。

 その結果、我が日本国は、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰退して、国運が尽きることになる。

 そして、「マネーファースト&国民ラスト」の安倍晋三首相は「由らしむべし、知らしむべからず」を信条に、日本国民は政府の政策に、自分でものを考えることなく盲目的に従わせておけばよいと信じている。

 しかし、こんな安倍晋三首相のような無能な人物に、7年間も政権の座にとどめておいたのは、本来の主権者である我々日本国民の責任でもある。

 「マネーファースト&国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか?(vol.104


女房をコントロールできない旦那に国難的コロナ禍をコントロールできるのであろうか?安倍昭惠夫人ご一行は、大分県宇佐神宮で「卑弥呼のマグマエネルギーと共鳴」でもしたのであろうか?旦那安倍晋三首相が女房安倍昭惠夫人を、アンダーコントロールできる日はくるのであろうか?(vol.105


女房をコントロールできない旦那に国難的コロナ禍をコントロールできるのであろうか?

 「マネーファースト&アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せて、コロナ禍が国難的に蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採ったことで、「国民の人命」よりも「カネ(金)」を優先する「マネーファースト&国民ラスト」の精神が露わになった安倍晋三首相は、2020年3月14日、「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と言い続けた。

 その翌日の2020年3月15日、安倍晋三首相の女房の安倍昭惠夫人は、「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正の主催する「人類救済」を謳った「神ドクター降臨inOita」で、50人近くの団体で「大分旅行」を敢行した

 その後、旦那の安倍晋三首相は、『安倍昭惠夫人が、外出自粛の中、マスクなしで約50人の団体で密集して、大分県の観光名所「宇佐神宮」を参拝した行動は「3密」には当たらない』と説明して、国会で女房をかばった。

 必死で女房をかばう旦那の姿は、見苦し過ぎて、憐みさえ感じさせるレベルまで到達していた。

 なお、境内に現れた安倍昭惠夫人ご一行は、宮司に案内されて、全国4万社以上ある「八幡様」の総本山である「宇佐神宮」の本殿の奥へ入っていった。

 人気パワースポット「宇佐神宮」の本殿で、安倍昭惠夫人ご一行一同は「卑弥呼のマグマエネルギーと共鳴」でもしたのであろうか?

 旦那安倍晋三首相が女房安倍昭惠夫人を、アンダーコントロールできる日はくるのであろうか? vol.105


全国民にマスクが行き渡らない状況であったにも関わらず、当たり前のように、自分だけは、アベノマスクをしていた安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか?安倍晋三首相は、日本国の国難的晋型コロナ対策の緊急事態に対して、全く緊張感が感じられない。アベノマスクは「不要」として、「必要」な人に届ける寄贈が、「想定外の多さ」の人気となっている。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。(vol.106

 全国民にマスクが行き渡らない状況であったにも関わらず、当たり前のように、自分だけは、アベノマスクをしていた安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか?

 日本では、マスクがなかなか手に入らず、朝からドラッグストアに行列を作って、マスクを買っていた状況であったが、安倍晋三首相をはじめ、国会議員たちは皆、当たり前のように、マスクをしていた。

 日本国民の中には、使い捨てマスクを何日も使い続けていた人もいたはずだ。

 安倍晋三首相は、自ら全国民にマスク2枚を配布すると大見えを切ったのだから、日本の最高指導者であるとの自覚があるのであれば、全国民の最後の一人まで2枚のアベノマスクが行き届いたのを確認してから、その上で、アベノマスクを着けてもいいであろう

 なお、安倍晋三首相の飼い主である、アメリカのドナルド・トランプ大統領はマスクをしていない

 そして、アメリカのニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事もマスクをしていない

 トランプは、単純にマスクをするのが嫌なだけかもしれないが、クオモは、感染覚悟でコロナ対策に取り組んでいるからなのかもしれない。

 安倍晋三首相が、本気でコロナ対策に取り組んでいるなら、日本全国の状況分析から、徹夜状態で、髪などの身だしなみも乱れて、国会に出てくる日もあっても不思議ではなかったが、一日もその様子は見られなかった。

 そして、総理動向を見ると、安倍晋三首相は、土日は自宅で休んでいるが、日本国の国難的晋型コロナ対策の緊急事態に対して、全く緊張感が感じられない

 それどころか、安倍晋三首相は、日本国民に外出自粛を呼びかけるために、自宅でコーヒーを飲みながら優雅に犬と遊ぶ動画を配信する始末だ

 更には、日本国民に外出自粛を呼びかけている期間に、女房の安倍昭惠夫人は、全国4万社以上ある「八幡様」の総本山である大分県の観光名所で人気パワースポットの「宇佐神宮」へ50人近くの団体で「大分旅行」を敢行した。

 日本国民に外出自粛を呼びかける前に、己の女房の外出を自粛させるべきであろう

 女房をコントロールできない旦那に、日本国の国難的晋型コロナ禍の緊急事態をコントロールできる訳がない。

 そして、アベノマスクは「不要」として、「必要」な人に届ける寄贈が、「想定外の多さ」の人気となっている。

 既に、国民の心は離れている。

 安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。(vol.106


ケチでチャチな小規模経済対策しか打ち出せず、中小・零細企業の切迫した状況が全く分かっていない安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか?そして、安倍晋三首相は、日本国に、まさに究極の格差社会を実現させている。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。(vol.107

 ケチでチャチな小規模経済対策しか打ち出せない安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか?

 安倍晋三首相は、財源がないことを理由に、経済補償を最小限に抑えようとしている。

 安倍晋三首相が、真剣に国難に対処する覚悟があるのならば、反対する財務官僚のクビを飛ばしてでも大規模な財政出動をすることはできる

 それにもかかわらず、晋型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務において、民間団体に委託した後に、わざわざ大手広告会社の電通に再委託して、民間団体へ20億円を中抜きさせている

 ようするに、安倍晋三首相は、中小・零細企業の切迫した状況が、全く分かっていないのだ

 国難的晋型コロナ禍による売り上げ減少に対して、大企業は耐えられるかもしれないが、中小・零細企業は、一ヶ月売り上げがなくなるだけで、資金繰りは極めて苦しくなるのが現実だ。

財務省の法人企業統計によると、現預金や株式、債券など企業の手元資金を、毎月の売り上げで割った手元流動性比率の平均は1.9カ月(金融・保険業を除く)であり、手持ちのお金が年商に対して約2カ月分しかないのである。

 すなわち、何の問題のない会社でも、2カ月間売り上げがない状況が続くと干上がってしまうのだ。

 そして、現在の2000万人はいると言われる非正規労働者の多くは、中小・零細企業に勤めている。

 大企業は対応できるかもしれないが、中小・零細企業は、国難的晋型コロナ禍による売り上げ減少には対応できないから、直ぐに対策を打ち出さないと、次々に倒産して逝ってしまうであろう

 また、企業に対して、テレワークを実施するように求めているが、テレワークに対応できるのは、大企業だけで、中小・零細企業で働く人たちはコロナウイルスが怖くても出勤せざるを得ない。

 つまり、安倍晋三首相は、日本国に、経済的な格差だけでなく、コロナウイルスに罹患する確率にも格差を生じさせており、結果的に、まさに究極の格差社会を実現させているのである。

 既に、国民の心は離れている。

 安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。(vol.107


安倍晋三首相は、自分は日本国民の主人であると思い上がり、世襲議員特有の特権意識で、日本国民の悲鳴が聞こえない状態になっているのではないか?安倍晋三首相は、なんの信念も持ち合わせておらず、なんの責任感も持ち合わせておらず、完全に感覚が麻痺している。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。(vol.108


 安倍晋三首相は、自分は日本国民の主人であると思い上がり、世襲議員特有の特権意識で、日本国民の悲鳴が聞こえない状態になっているのではないか?

 今の日本の選挙制度は小選挙区制であり、「地盤・看板・鞄」を持つ世襲議員に圧倒的に有利な制度になっている。

 世襲議員は、先代議員の人材や人脈を引継ぎ、その先代議員からの人材や人脈も、今までの利権構造を維持することを望んでいることから、後継者は人格や能力ではなく、利権構造維持に都合の良い、血脈を継いでいる世襲議員が選ばれるようになる。

 なお、安倍晋三首相は、2007年9月の第一次政権の時、父親の安倍晋太郎から政治団体を引き継いだ時の3億円の脱税疑惑があったが、現在もその3億円の脱税疑惑の真相はやぶの中になっている

 そして、安倍晋三首相が、日本国民に外出自粛を呼びかけているのに、自宅でコーヒーを飲みながら優雅に犬と遊ぶ動画を配信して魅せたり、女房の安倍昭惠夫人が、全国4万社以上ある「八幡様」の総本山である大分県の観光名所で人気パワースポットの「宇佐神宮」へ50人近くの団体で「大分旅行」を敢行することを自粛させなかったりしたのは、自分は日本国民の主人であると思い上がっているゆえの世襲議員特有の特権意識からくるものなのであろう。

 そして、安倍晋三首相は、国難的晋型コロナ対策が二転三転して遅きに失するのは、なんの信念も持ち合わせていないからなのであろう。

 更に、安倍晋三首相は、記者会見で、「失敗したらどう責任をとるのか?」という質問に対して、「私(安倍晋三首相)が責任をとればいいというものではない」と回答していることから、なんの責任感も持ち合わせていない

 安倍晋三首相は、耳が痛いことを言う人材を排除して、周囲を都合のよいことしか言わないイエスマンで固めている

 だから、市井の実情が見えなくなって、方向性を誤り、その誤りが明らかになっても軌道修正もできず、迷走を続けている。

 それは、7年という、あまりにも長い間、権力の座に居たことから、もはや完全に感覚が麻痺して、日本国民の悲鳴すら聞こえない状態になっているのであろう。

 既に、国民の心は離れている。

 安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。(vol.108

 「権力は必ず腐敗する」

 「絶対的権力は絶対に堕落する」

 「だから、権力の監視は絶対に必要だ」

 人類は、権力担当者を絶対化させないために、憲法という装置を発案した。

 本来の主権者である国民は、最高意思として、権力担当者に超えてはならない枠組みとして憲法を設置した。

 そして、本来の主権者である国民が幸せを実感するための条件は、自由や豊かさや平和などであり、その幸せを実現するための使命として、政治という国家権力が権力担当者に付与されているだけである。

 今のメディアは公正・中立という綺麗事の言葉にとらわれ過ぎてはいないだろうか?

 メディアの本来の使命とは、権力の腐敗を防ぐために、権力の監視をすることなのだから、もっと徹底的に権力批判を行うべきであろう。

 権力は絶対的に腐敗する。

 権力は仕込みの冤罪を生み出す。

 権力は戦争を起こせる。

 そして、本来の主権者である日本国民の幸福を奪うことができる

 それ故に、メディアは反権力のスタンスが必要であり、権力にすり寄らず、常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならない。

 ジャーナリズム(報道)という公の舞台で闘う記者たちは、政治家などの「飼い犬」と化している現状から決別し、「野良犬」としてあるべき姿に原点回帰するべきである。

 すなわち、ジャーナリズム(報道)は、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せなければならないのである。

 だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.109

 第二次安倍晋三政権に約8年間も統治され続けたメディアは、完全に分断された

 権力の監視の使命を忘れたような読売新聞や産経新聞。

 反権力のスタンスを貫く朝日新聞や毎日新聞や東京新聞。

 是々非々で対応する日本経済新聞。

 本来、常に反権力のスタンスが必要であるメディアが分断されてしまったのは、読売新聞の最高権力者である渡辺恒雄が、第二次安倍晋三政権を支えるという決断をしたからであろう

 第一次安倍晋三政権は、事実上メディア批判によって崩壊した。

 そこで、安倍晋三は、同じことを繰り返さないように、新聞社幹部との交流に力を入れ、安倍晋三は新聞社幹部と頻繁に会食をした。

 渡辺恒雄は、ジャーナリズム(報道)を舞台として闘う者を統轄する最高権力者として最低である

 なぜならば、安倍晋三と自分が所属する新聞社幹部が頻繁に会食をしていれば、現場の記者たちは萎縮するからである。

 だから、現場の記者たちが取材した後に、何を書けるかが、自然と制約されてきたのである。

 更には、第二次安倍晋三政権では、記者会見が完全に管理され、記者が当局者と丁々発止してやりあった結果、記者会見から何が飛び出すか分からないようなダイナミズムは失われた

 そして、テレビに関して言えば、高市早苗総務大臣による「電波停めるぞ!」発言(参照:平成28年8月8日記事)や、安倍晋三側近議員による「選挙での公平中立」名目圧力文書を在京キー局宛送付問題がある。

 特に、NHKは、ニュース編成の仕方が第二次安倍晋三政権の広報かと思わせることがたびたび見受けられ、いかにNHKとは自分たちの予算が国会で成立しなければ存在しえない組織であるからとはいえ、反権力のスタンスは忘れないでほしい。

 メディアは約8年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた

 常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならないメディアが約8年間も足元を見られ続けたのである。

 だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.110


日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた!『ハードパワー』アメリカの言いなりの安倍晋三首相は、ルイ16世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。そして、2020年5月8日、日本弁護士連合会の会長らの1500人の弁護士が「検察庁法の改正案」に反対の意志を表明し、2020年5月11日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、4月6日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。2020年5月15日、松尾邦弘・元検事総長(松尾邦弘法律事務所)、堀田力・元法務省官房長(公益財団法人さわやか福祉財団)、村山弘義・元東京高検検事長(青陵法律事務所)、杉原弘泰・元大阪高検検事長(杉原法律事務所)、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長(山田・尾ア法律事務所)ら検察OBが、『安倍晋三首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿とさせる』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ!」(月刊日本主幹南丘喜八郎)「諸君、狂いたまえ」(吉田松陰)(vol.100

 日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた!

 「カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があるにも関わらず、それらに対する具体的な対応策は示されておらず、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念される。」と正式に「カジノ解禁推進法」廃止を求める会長声明を公表している。

 一方、『ハードパワー』アメリカの言いなりで、本来の主権者である日本国民が本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない状態になり苦しんでいる人がどんな思いでいるのかすら想像する力のカケラもない無神経な人間である安倍晋三首相には、「トランプに押し付けられたカジノ」が日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかであることを想像することはできないようだ。

 やはり、安倍晋三首相は、ルイ16世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。

 2020年5月8日、日本弁護士連合会の会長や副会長経験者を含め全国で1500人の弁護士が「検察庁法の改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴え、安倍晋三首相が国会の衆議院内閣委員会で拙速に審議を進めていることに反対の意志を表明した。

 2020年5月11日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、4月6日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。

 2020年5月15日、松尾邦弘・元検事総長(松尾邦弘法律事務所)、堀田力・元法務省官房長(公益財団法人さわやか福祉財団)、村山弘義・元東京高検検事長(青陵法律事務所)、杉原弘泰・元大阪高検検事長(杉原法律事務所)、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長(山田・尾ア法律事務所)ら検察OBが、『安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した

「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ!」(月刊日本主幹南丘喜八郎)

「諸君、狂いたまえ」(吉田松陰)

〇「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い

2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。

2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に
、その区域にカジノが開設されることが予定されています。

しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。

また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。

さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。

日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。

この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。

賛同の承諾書送付先

〒100−0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛
TEL:03−3580−9507
FAX:03−3580−2896
 2017年6月
日本弁護士連合会

〇安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」(日刊スポーツ2020年4月13日8時0分)

安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源(39)が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。同日夜までに30万を超える「いいね」が押される一方、「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。

星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らが応えて話題を集めていた「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。

星野がギターを手に歌う動画とともに、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり。本を読み、テレビのリモコンもいじった。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」とツイートしたが、あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり!」はトレンドワード入りした。

立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志元環境相まで「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」と筆を滑らせた。

動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたという。世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」。

映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」。

▽荻原博子さん(経済ジャーナリスト) 466億円もかけて布マスク2枚で世間をずっこけさせたばかりなのに、この動画。あなたはルイ16世かと言いたくなる。安倍さんも安倍さんの周りにいる官邸官僚もずれまくっている。本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない人が出ているのに、こんなずれた人たちが対策を立てている。安倍さんに緊急事態宣言を出さないとダメですよ。

▽デーブ・スペクター氏(放送プロデューサー) 安倍首相が歌わないところは良かったね。音程のリスクが高いからね。控えめに炎上しているけど、むしろ家にいないといけない時なので、そのメッセージとは一致します。犬との動画は欧米でもよくあるし、そんなに嫌みに取る必要はないと思うんですよね。でも、昭恵夫人はなんでいないかっていうね。多分ね、桜を見に行っているんだと思う。少し残ってますから。冗談は抜きにして、コロナウイルスは相手を選ばないので、誰でも同じく外出しない、家にいて欲しいということ。安倍首相はむしろ会見はやめて、SNSやった方が良いかもね。

〇検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判(NHK 2020年5月8日 17時32分) 検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて8日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。

これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が8日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。

そのうえで、呼びかけを始めた4月下旬からのおよそ2週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。

呼びかけ人の1人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。

○政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連(時事通信 5/11(月) 18:12配信)

検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。

大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。

日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。

〇元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案(朝日新聞デジタル 加藤あず佐 2020年5月15日 15時33分)

 松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。

 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定から改正案提出の一連の動きは「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。

 松尾氏は1968年に検事任官。ロッキード事件では贈賄側を取り調べた。法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長ら。(加藤あず佐)

 <追記>

 令和2年5月22日の衆議院厚生労働委員会で、共産党の宮本徹氏が、元検事総長らが出した意見書、検察官にも国家公務員法の適用をすると従来の解釈を変更したことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせる姿勢だ」と批判し、真摯(しんし)に耳を傾けるべきではないかとの質問に、安倍晋三首相が、「あの、ルイ16世(正しくは14世)と同じとまで言われると、多くの方々はそれは違うのではないかと思うのではないか」と回答し、安倍晋三首相は、ルイ16世とルイ14世の違いが理解できていない事実が露呈した。(vol.100)


 <31億5280万円損害賠償請求事件(令和2年(ワ)第17269号)復習>

31億5280万円及びこれに対する平成30年12月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え

 令和2年8月25日の午後2時45分、東京地方裁判所において、金字塔的アホ伝説への31億5280万円損害賠償請求事件(事件番号:令和2年(ワ)第17269号)の第一回口頭弁論が行われていた。

 
原告は、蔵人金男、株式会社コロワイド代表取締役会長だ。

 被告は、武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)と飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)と五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)と一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭)だ。

 原告蔵人金男の代理人は、角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)だ。

 被告武藤薫の代理人は内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)だ。(vol.38)
 金字塔的アホ伝説への31億5280万円損害賠償請求事件、請求の原因、不法行為、1

 飯田正志は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対し、平成28年8月ころ、コロワイド本店(神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1ランドマークタワー12F)及び一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭、東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階)にて、「戦時中に日本が蓄積していた莫大な資金が存在し、その資金を日本企業に
基幹産業育成資金として拠出している。その資金は英国にもプールされていたが、その中から現金2800億円が日本に運ばれ、横須賀の米軍基地を経由して大井埠頭の倉庫に月額350万円の保管料を支払って保管されている。フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び上記2800億円を拠出するための手数料を飯田正志に支払えば、その返済不要の2800億円の資金が無償で提供される。その資金を受けてはどうか。」などと虚構の事実を申し向けた。

 また、五十嵐文昭は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対し、上記日時及び場所などにおいて、飯田正志を「先生」と呼び、飯田正志が蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に申し向けていることは事実であるなどと申し向けた。(vol.39)
 金字塔的アホ伝説への31億5280万円損害賠償請求事件、請求の原因、不法行為、2・3・4・5・6

2 このため、
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、飯田正志及び五十嵐文昭の申し向けたとおり、フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び2800億円を拠出するための手数料を支払えば、2800億円の資金の提供を無償で受けられるものと信じて、別表記載のとおり、平成29年8月30日から平成30年12月11日までに、合計金31億5280万円を、飯田正志及び五十嵐文昭が指定する、一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭)名義の三井住友銀行東京営業部の普通預金口座に振り込んで支払った

3 しかしながら、真実は現金2800億円の現金など保管されておらず、飯田正志及び五十嵐文昭は、当初から、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に2800億円の資金提供を受けさせる意思がなかった。 4 したがって、飯田正志及び五十嵐文昭のそれぞれの行為は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の所有権を侵害する不法行為である。

5 武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)は、飯田正志及び五十嵐文昭と共謀のうえ、飯田正志及び五十嵐文昭をして前記行為を行わせたものであり、武藤薫の行為は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の所有権を侵害する不法行為である。

6 なお、神奈川県警察は、令和2年6月11日に、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対する詐欺罪を理由として、飯田正志、五十嵐文昭、武藤薫を逮捕した。(vol.40)
3 損害

 蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭、東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階)に対し、前記のとおり、合計金31億5280万円を支払うことにより同額の損害を被った。

4 責任

 飯田正志、五十嵐文昭及び武藤薫は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対して、それぞれ損害賠償債務を負担する。

 飯田正志、五十嵐文昭、武藤薫は、共同して不法行為を行ったものであるから、それぞれ損害賠償債務の関係は不真正連帯債務である。

 五十嵐文昭は、一般社団法人アジア経済協力会議所の代表理事であるから、社団法人法第78条に基づき、同様である。

5 結論

 よって、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、飯田正志及び五十嵐文昭及び武藤薫及び一般社団法人アジア経済協力会議所に対して、連帯して損害賠償金31億5280万円及び、これに対する最後の不法行為である平成30年12月11日から支払済みまで、民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。(vol.41)
 令和2年10月20日の午後1時40分から、金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が開演!

 なお、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の主張に対する第一回弁論における被告らの答弁を紹介する。

 五十嵐文昭及び一般社団法人アジア経済協力会議所「原告の請求を棄却する。おって口述する。」

 飯田正志「全て否認します。」

 武藤薫代理人内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)「追って認否、主張する。」(vol.42)

金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論がまさかの延期!

 令和2年10月20日の午後1時40分からの予定であった金字塔的アホ伝説事件の
第二回弁論が令和2年12月2日の15:00(709号法廷)へ延期となった

 なお、令和2年12月2日の18:00からは、週刊報道サイト主催の「大忘年会」が開催される。(参照:SCHEDULE

 
皆様、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論を傍聴の後には、奮って週刊報道サイト主催の「大忘年会」へご参加願います! (vol.43)
〇原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の損害賠償金31億5280万円騙取の詳細

   騙取日           金額    名目
1  平成29年8月30日    200万円 フリーメーソンへの入会金
2  平成29年9月15日 1億3000万円 2800億円を拠出するための手数料
3  平成30年5月25日 1億8000万円 2800億円を拠出するための手数料
4  平成30年6月1日     980万円 2800億円を拠出するための手数料(イギリス渡航料)
5  平成30年6月11日    350万円 現金2800億円を保管している倉庫の平成30年4月分保管料
6  平成30年6月12日    350万円 現金2800億円を保管している倉庫の平成30年5月分保管料
7  平成30年7月11日    700万円 現金2800億円を保管している倉庫の平成30年6月分及び7月分保管料
8  平成30年8月13日    350万円 現金2800億円を保管している倉庫の平成30年8月分保管料
9  平成30年9月18日 28億円 2800億円を拠出するための手数料
10 平成30年9月25日    850万円 現金2800億円を保管している倉庫の平成30年9月分及び10月分保管料並びに諸経費
11 平成30年12月11日   500万円 2800億円を拠出するための手数料

          合計 31億5280万円(vol.44)
 令和2年12月2日の15:00から709号法廷にて金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が開催されます!

 本来、令和2年10月20日の午後1時40分に開催予定で、延期されていた金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が、いよいよ開催される。  

 なお、3時間後の令和2年12月2日の18:00からは、週刊報道サイト主催の「忘年会」が開催されます。(参照:SCHEDULE

 皆様、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論を傍聴の後には、奮って週刊報道サイト主催の「大忘年会」へご参加願います!(vol.48)
 令和2年12月2日の15:00から709号法廷にて金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が開催された。

  傍聴席には、M資金詐欺の真相究明に励む佐藤昇と日刊ゲンダイの平井康嗣さんと山口三尊さんとフライデーの記者と週刊東洋経済の記者とその他の記者と推認される男性の合計6名がいた。

 5分前位に、被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)と被告飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)本人が一緒に話しながら入ってきた。

 その後、被告五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)の代理人弁護士が入ってきた。

 そして、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)が入ってきた。

 本事件は、東京地方裁判所民事第10部合A係の清野正彦裁判長と岡田紀彦裁判官と安陪遵哉裁判官と犬飼鈴美書記官が担当している。

 そして、15:00になり、清野正彦裁判長が「令和2年10月20日から延期になった弁論手続を更新します」と述べて、金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が始まった。(vol.50)
 被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)から準備書面が提出されていることが述べられた。

 そして、被告飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)は、代理人弁護士を選任せず、本人訴訟で臨んでおり、神奈川県警察が、令和2年6月11日に、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対する詐欺罪を理由として、飯田正志、五十嵐文昭、武藤薫を逮捕した事件において、不起訴となっていることから、その不起訴処分通知書を裁判所へそのまま提出しており、清野正彦裁判長から書記官に聞いて、証拠説明書を添付して提出するように指示され、提出留保の扱いとなった。

 刑事事件となった中で起訴されているのは、武藤薫だけなので、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は、
立証方法は、刑事事件における公判記録に基づいて立証していく方針であることを述べた。(vol.51)
 刑事事件となった中で唯一起訴されている被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)は、清野正彦裁判長に述べた。

 「令和2年11月中旬に、被告武藤薫が留置されている神奈川県警察管内の留置所でコロナが発生して、私(内山裕史弁護士)が初接見できたのは、(2日前の)令和2年11月30日の月曜日であり、刑事裁判の方はまだ期日も入らず、
進行は『否認』でいきます

 「刑事事件における
証拠採用も『不同意』が多いので、証人尋問の人数はかなり出てくる

 「
そのため、検察庁から記録が出ないこともある

 「刑事事件の公判期日は令和3年3月になりそうである」(vol.52)
 「本民事事件の公判の進行は、刑事事件(令和3年3月25日に横浜地方裁判所で第一回公判が開廷)の事件記録を謄写して、それを証拠提出して進めて行く」
と、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は、清野正彦裁判長へ主張した。

 「原告には、具体的な事実を示してほしい」
と、被告五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)の代理人弁護士は主張した。

 「刑事事件となった中で唯一起訴されている被告
武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)へは、ある程度、被告飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)と被告五十嵐文昭を介して、お金が流れている
と、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は主張した。

 まさに、
M資金・金字塔的アホ伝説の呼称にふさわしい、原告と被告の主張のやり取りであった
(vol.53)

 
「原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)には、刑事事件の公判記録に頼らず、実体験した事実を示してほしい」
と、清野正彦裁判長は、至極当然の訴訟における指示をした。

 すると、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は、
 「原告
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の記憶がない
 「刑事事件としては、詐欺である」
 「金員は、特に、被告飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)を経由している」
と、M資金・
金字塔的アホ伝説の呼称にふさわしい支離滅裂な主張を述べた。 (vol.54)
 原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は「次回の公判の期日を(五ヶ月後の)5月にしてほしい」と支離滅裂な主張を述べた

 すると、
清野正彦裁判長は「刑事事件の第一回公判が開廷する予定の令和3年5月まで待っていても、被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)が不同意だと記録は出てこないので、3月に次回期日を入れますと至極当然の訴訟における指示をした

 そして、清野正彦裁判長は「次回期日を令和3年3月12日の11時に709号法廷で行います」と述べた。

 
閉廷後、日刊ゲンダイの平井康嗣さんとフライデーの記者と週刊東洋経済の記者の記者軍団が、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)だけでなく、被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)と被告飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)本人と五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)の代理人弁護士を素早く囲んで取材を試みたが、原告被告共に全員取材拒否だった

 被告側が取材拒否をするのは理解できるが、原告は、提訴している立場であるから、メディアの取材には応じて、自らの主張を伝えるべきであるのだが、取材拒否とは、原告は公共の利益(公益性)についての理解がないと論評されても致し方ないであろう。

 日刊ゲンダイの平井康嗣さんも
「あれは(様々な意味で)ダメだね」と論評した。(vol.55)
 令和3年3月12日11時から、第三回弁論が行われた。

 まず、清野正彦裁判長から、左陪席の裁判官が阿部から小川へ変更となったことが告げられた。

 そして、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)からは準備書面が提出された。

 そして、被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)から

詐欺罪での刑事事件の第一回公判は、令和3年3月25日に指定され、その公判では、検事が起訴状を朗読し、被告武藤薫の罪状認否があり、冒頭陳述、立証の方法がなされる」

「新たな事実は浮上してこない」

「大量の供述調書に対する同意・不同意がなされる」

被告武藤薫は否認であることから、4〜5人の証人尋問を行う

「この詐欺罪での刑事事件の公判は、異例の扱いで、マスコミ用の記者席が用意されることも決まっている状況である」

との状況の報告がなされた。(vol.56)
 清野正彦裁判長は「原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の陳述書をふまえた準備書面を提出するように」と至極当然の訴訟における指示をした。

 すると、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は

 「客観的な証拠が出ていない」

 
「振込証も出ていない」

 
「原本を持っていない」

 「刑事事件で押収されているものから立証していく」

と、M資金・金字塔的アホ伝説の呼称にふさわしい
支離滅裂な主張を述べた。

 そこで、さすがに被告武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)から

 
「少なくとも31億5280万円を振込送金した振込証の証拠を提出してほしい」

 「甲第1号証の日付と場所等を正確に記載してほしい」

 「いつ、どこで、どのような発言をしたのかを示してほしい」

至極当然の主張を述べた。

 すると、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は

 
「民事事件における陳述と、刑事事件における供述に齟齬があると、それを弾劾証拠とされ、弾劾されてしまうので避けたい」

と、M資金・金字塔的アホ伝説の呼称にふさわしい
支離滅裂な主張を述べた。

 清野正彦裁判長は

 
「被告は求釈明をして下さい」

至極当然の訴訟における指示をした。

 第四回弁論は、令和3年5月21日11時から709号法廷で開廷される。(vol.57)
 まさかのエリザベス女王登場だった!

 佐藤昇は、大学生時分に「できる男」齋藤衛(リュー一世・龍一成)さん(参照:平成27年6月9日記事「齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)へ。佐藤昇は、未だに「できない男」で、すいません」)から、銀座のフランスクラブ(参照:平成27年4月28日記事「齋藤衛氏の「できる男の女の扱い方」の実践編」)で、M資金という存在を教えてもらった。

 佐藤昇は、齋藤衛さんに聴いた。

佐藤昇「M資金なんて本当にあるんですか!?」

齋藤衛「はっはっはっ、まぁ面白い話でいいじゃないか!細かいことなんか、どうでもいいんだよ」

 そんな齋藤衛さんは、細かいことはどうでもよいらしく、佐藤茂(佐藤昇と名前が似ていて恐縮です)(参照:平成26年4月8日記事)の秘書を謳っていて、1993年11月、原告として、株式会社ぎょうせい(参照:平成25年11月5日記事)の株式を大量に保有しているといわれるDIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の川村茂邦社長(当時)を被告とし、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士らを代理人として、M資金訴訟を提訴していた(参照:平成27年9月22日記事)。

 それから
約28年の時が過ぎた2021年3月25日、齋藤衛さんから教えてもらっていなかった事実が、横浜地方裁判所において、検事による冒頭陳述で明らかにされた

 基幹産業育成資金(俗称:
M資金を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!

 
まさかの必須要件だった!

 
エリザベス女王は斬新だった! (vol.58)
 2021年3月25日の14時から、横浜地方裁判所(橋本健裁判長)第101号法廷で、被告マックアオイこと武藤薫の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)の第一回公判が開廷された。

 14時からの開廷に先立ち、40分前の13時20分から公判傍聴券の抽選会が行われた。

 仲間の記者たちと共に、現地集合して、抽選会を待っていると、知り合いの記者も来て、
時代錯誤の詐欺スキームであるM資金の最後の事件であると皆が思っているのであろう、腕利きの事件記者たちが、東京都内から勢揃いしていた。

 そして、どの位の傍聴者が集まるのかと思ったが、一般傍聴席が28席ほどあるとの横浜地方裁判所の告知であったが、その人数に満たず、
未抽選で全員傍聴できることとなった。

 
既に、M資金というネタには、人を惹きつけるような神通力は消え失せている証左となった。

 横浜地方裁判所で最大収容人数を誇る101号法廷に入廷すると、左側の18席は記者クラブ加盟メディアの報道席となっていた。

 中央と右側が一般傍聴席であり、コロナ対策のため1席間隔で空けてあるので、28席ほどしか着席できない状態となっている。

 そして、一般傍聴人は16名しか来ておらず、改めて、M資金というネタには、人を惹きつけるような神通力は消え失せている証左となっているとともに、告訴人
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)がM資金という時代錯誤の詐欺スキームで31億5280万円もの巨額資金を詐取された事実は、正に金字塔的アホ伝説と論評できよう

 そして、14時になり、被告のマックアオイこと武藤薫が入廷してきた。

 マックアオイこと武藤薫は、否認を貫いていることから、保釈が許可されず、腰縄と手錠をされて入廷(参照:みずほ銀行の及川幹雄も腰縄手錠で入廷・平成27年6月2日記事)してきた。(vol.59)
 検察官による冒頭陳述が始まった。

 男性検察官と女性検察官の二人の検察官が公判検事として来廷しており、その一方の女性検察官により、冒頭陳述がなされたが、とても早口だったので、全部を速記できなかったので要約して記す。

 「マックアオイ」という偽名を使っていた被告武藤薫は、太平洋戦争の戦勝国が管理している2800億円のM資金が存在していると誤信させ、2800億円のM資金は存在しないのに、存在しているかの装い、事情を知らない飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)を使い、告訴人蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対して、一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町))の銀行口座に
1  平成29年9月15日 1億3000万円 2800億円を拠出するための手数料
2  平成30年5月25日 1億8000万円 2800億円を拠出するための手数料
3  平成30年6月1日     980万円 2800億円を拠出するための手数料(イギリス渡航料)
4  平成30年8月13日    350万円 現金2800億円を保管している倉庫の平成30年8月分保管料
5  平成30年9月18日    28億万円 2800億円を拠出するための手数料
などを振込入金させた。

 検察官による冒頭陳述が終わり、
橋本健裁判長から罪状認否を問われた被告マックアオイこと武藤薫は述べた。

「検察官は詐欺を実行した期日を言われたが、私(マックアオイこと武藤薫)は
一度も蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)とは会っていないので、会ってもいない蔵人金男からだまし取ることはできない。」

「否認して、全面的に争います。」

マックアオイこと武藤薫は、起訴内容を全面否認し、
無罪を主張した

 なお、令和3年5月26日10時から行われる予定であった、第二回公判は、尋問予定であった証人が急遽差しつかえて出廷できなくなったことで延期された。(vol.60)
 「否認して、全面的に争います。」と起訴内容を全面否認し、無罪を主張したマックアオイこと武藤薫について、女性検察官の説明が始まった。

 マックアオイこと武藤薫は、離婚歴があり、恋人と生活している。

 
かつて、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、林シゲミチから、アフリカでのオイルビジネス投資を持ちかけられていた

 この時のオイルビジネス投資説明を聞いた蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、1500億円の基幹産業育成資金(俗称:
M資金)の提供を受けられるとの話だった。

 そして、
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、林シゲミチへ、2億8000万円を振り込んだ

 平成16年(2004年)頃、飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)と五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)は知り合った。

 マックアオイこと武藤薫は、飯田正志に、基幹産業育成資金(俗称:M資金)を説明し信じさせた。

 そして、マックアオイこと武藤薫が、一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町))の銀行口座を管理するようになり、その後、マックアオイこと
武藤薫が一人で管理するようになったとの説明がなされた

 そして、マックアオイこと
武藤薫は、目をつぶりながら、何度も首を横に振った。(vol.61)

まさかのエリザベス女王登場だった!基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必要!まさかの必須要件だった!東証一部上場企業の株式会社アウトソーシングの土井春彦は、既に、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチをしている模様!?。(vol.58
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)がまさかのM資金ブラックリスト入りへ!蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、エリザベス女王から「未だに英語で挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる」「私が嫌いで、嫌悪感すら感じるのだろう。そのアホが、何故コロワイドを経営している? 辞めて引退したらいいのに」「生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きて行く蔵人金男よ」と言われ、「お馬鹿と利口を分けること、これが格差社会」と締められることを恐れたのであろうか?そして、蔵人金男は、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金)のブラックリストに載ってしまったと飯田正志から指摘された。(vol.62
 蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)がまさかのM資金ブラックリスト入りへ!

 基幹産業育成資金(俗称:M資金)を受けるには、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチが必須要件であることが、2021年3月25日の検察官による冒頭陳述で明らかにされたことは既報の通りである。

 しかし、
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったのだ。

 
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)、2012年にコロワイドが「しゃぶしゃぶ温野菜」「牛角」などを運営するレインズインターナショナルを買収して子会社化しており、そのレインズの社員らに対して、社内報において

 
「未だに挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる」

 
「私が嫌いで、嫌悪感すら感じるのだろう。そのアホが、何故会社にいる? 辞めて転職したらいいのに」

 
「生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きて行くアホ共よ」

と記載し、

 
「お馬鹿と利口を分けること、これが格差社会」

と締めている。

  蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、
エリザベス女王から

 
「未だに英語で挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる」

 
「私が嫌いで、嫌悪感すら感じるのだろう。そのアホが、何故コロワイドを経営している? 辞めて引退したらいいのに」

 
「生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きて行く蔵人金男よ」

と言われ、

 「お馬鹿と利口を分けること、これが格差社会」

と締められることを
恐れたのであろうか?

 そして、
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金のブラックリストに載ってしまったと飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)から指摘された。 (vol.62)
 「否認して、全面的に争います。」と起訴内容を全面否認し、無罪を主張したマックアオイこと武藤薫についての女性検察官の説明は続く。

 「一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町))から飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)へ、そして、飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)からマックアオイこと
武藤薫へと金が流れた。」と女性検察官は述べた

 再度、マックアオイこと武藤薫は、目をつぶりながら、何度も首を横に振った。

 「そして、マックアオイこと武藤薫は、980万円を支払うように飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)へ伝えた。」と女性検察官は述べた。

 再々度、マックアオイこと武藤薫は、目をつぶりながら、何度も首を横に振った。

 「2800億円の1%の
28億円を振込入金した。」

 「
23億5700万円を第三者への貸付をしている。」

と女性検察官は述べた

 なお、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金)のブラックリストに載ってしまったと飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)から指摘されている。 (vol.63)
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)以外の16名基幹産業育成資金(俗称:M資金申込入金状況のファイルがある

蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)以外の者の基幹産業育成資金(俗称:M資金会員証、捜索で押収したハードディスクの中にある

「捜索で押収した五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)のUSBデータから、作成者武藤薫として28億円の預かり証他もある」
驚愕の事実を女性検察官は述べた

 なお、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金)のブラックリストに載ってしまったと飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)から指摘されている。 (vol.64)
「武藤薫と林シゲミチとのやりとりしたメールを捜索で押収したところ、武藤薫のアフリカの大統領に80億円を持っていかれた(横領された)との弁明は嘘である。」

「武藤薫の所在地に捜索差押時に、現金1億8841万円を押収した。」

などを女性検察官は述べた。

「武藤薫の供述調書は、捜査当局の強い誘導で作成されており、ニュアンスが違うので、全て不同意とした。」

と武藤薫のの代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)は述べた。

「次回公判は、林シゲミチへの尋問を、主尋問40分、反対尋問40分で約2時間行います。」

と橋本健裁判長は述べて閉廷した。

 なお、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)は、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金)のブラックリストに載ってしまったと飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)から指摘されている。 (vol.65)
 令和3年5月21日の11時から、東京地方裁判所709号法廷で、31億5280万円損害賠償請求事件(令和2年(ワ)第17269号)の第四回弁論が行われた。

 蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対して、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金)のブラックリストに載ってしまったと通告した飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)は欠席していた。

 原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)から令和3年3月31日付の第一準備書面が提出され陳述となった。

 ただし、原告蔵人金男へブラックリストに載ってしまったと通告した飯田正志に対しては、飯田正志からの受領書が届いていない上、本日も欠席なので、不陳述となった。

 被告武藤薫の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)から令和3年5月21日付の第一準備書面が提出された。

 被告五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)の代理人弁護士は、訴状と違う事実は出てきておらず、原告の令和3年3月31日付の第一準備書面に対する認否を含めた反論をすると述べた。

 なお、原告蔵人金男には、今のところ、新たな事実はないとのことだ。(vol.66)
「原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)には、振込証を提出してほしい」

「原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)には、共謀の証拠を示してほしい」

と被告代理人は主張した。

 原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は、「書面で回答する」と述べた。

「報酬が支払われたことが判明したとの記載が書面にあるが、どのような証拠から判明したのか?」

と被告代理人は質問した。

 原告
蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は「現時点では判明してないが、書面で回答する」と支離滅裂な返答をした

 清野正彦裁判長は「原告は、刑事事件で入手したものは、全て提出して下さい」と至極当然の訴訟における指示をした。

 原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は、「起訴状などを、次回に提出します」と述べた。 (vol.67)
 被告武藤薫の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)から、横浜地方裁判所で行われている、被告マックアオイこと武藤薫の刑事事件の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)において、共犯者の供述調書に不同意なので、5〜6人の証人尋問が行われることが明らかにされた

 そして、令和3年5月26日に予定されていた証人尋問が、証人の都合で、令和3年7月28日の10時に延期されたことも明らかにされた。

 清野正彦裁判長は「4頁(3)の末尾の報酬の支払いの事実について、次回書面で提出して下さい。」と指示をした。

 そして、次回期日を令和3年7月2日の14:30に指定して閉廷した。(vol.68)
まさかの失念による被告代理人のダブル欠席だった!

 令和3年7月2日の14時30分から、東京地方裁判所709号法廷で、31億5280万円損害賠償請求事件(令和2年(ワ)第17269号)の第五回弁論が行われた。

 前回欠席していた蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対して、エリザベス女王の面前での英語によるスピーチを断ったことで、基幹産業育成資金(俗称:M資金)のブラックリストに載ってしまったと通告した
飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)は、今回は出廷していた

 しかし、
被告武藤薫の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)と被告五十嵐文昭の代理人の服部弁護士は、書記官が電話で法律事務所に問い合わせたところ、失念して共に欠席した

 当然であるが、原告蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の代理人の角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)は、出席している。

 そんな中、弁論は進行した。

 清野正彦裁判長から「原告の提出した刑事事件記録の甲号証は黒塗りだらけなので、人物名が分からないことから、証拠として使えないので、固有名詞を代理人の方で補充して提出するように」との指示がなされた。

 被告で唯一出席している飯田正志の書面は陳述となった。

 そして、次回期日を令和3年9月24日の11時に指定して閉廷した。 (vol.69)
 頑張れコロワイド!

 
M資金に頼らずとも、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)の経営手腕で、データ不正取得で告訴等の苦境に陥っている「かっぱ寿司」やTOB後も赤字の続く「大戸屋」などを立て直してくれるであろう!

 そして、令和3年7月28日の10時から、横浜地方裁判所で、被告マックアオイこと武藤薫の刑事事件の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)における証人尋問が行われた。

〇牛角、かっぱ寿司、大戸屋が壊滅…買収騒動のコロワイドが窮地に立たされている
現代ビジネス2021/6/27(日) 8:02

 昨年、大戸屋を敵対的買収したことで大きな話題を呼んだ、株式会社コロワイドが窮地に立たされている。

 コロワイドの2021年3月期決算は壊滅的だった。売上は1678億2600万円となり、前期の2353億3400万円から大幅に減少。事業損失は81億4600万円(前期比−5.4%)、当期損失も107億6900万円(前期比−6.4%)となり、軒並み厳しい数字が並ぶ。

 2021年3月期第2四半期決算では、2021年3月期決算には1892億円の売上を見込んでいたので、想像以上に苦しい経営を強いられたことを物語っている。

 コロナ禍では焼肉や寿司、ファストフードが勝ち組と呼ばれている。実際、「焼肉きんぐ」や「スシロー」「マクドナルド」などがコロナ禍でも堅調な売上を叩き出し、多くの業界関係者が熱い視線を注ぐ。

 一方で、コロワイドも「牛角」や「かっぱ寿司」「フレッシュネスバーガー」といったコロナ禍で好調だった業態を傘下に持つ。ましてや、コロナ禍で多くの外食企業が非アルコール業態の必要性を感じて参入した定食業態を、大戸屋の買収で手に入れた。

 その事実だけ見ると、コロワイドもコロナ禍の勝ち組になっていてもいいはずだ。しかし、コロナ禍の勝ち組になれていない。その原因はどこにあるのだろうか。「大戸屋」「かっぱ寿司」「自己資本比率」の三つの切り口で分析をしていく。

 コロワイドがTOBを成功させて、大戸屋ホールディングスを連結子会社としたのは2020年9月のことだ。当時、既にコロナ禍になっており、「甘太郎」や「北海道」「土間土間」といった居酒屋業態を抱えるコロワイドは宴会の激減や二軒目需要の消失などから苦戦を強いられていた。そこで非アルコール業態の「大戸屋」は是が非でも手に入れたい業態であった。

コロワイド傘下に入った効果はまだ出ていない

 コロナ禍に合わせて業態ポートフォリオを組み替えて、時代にマッチした外食企業に生まれ変わろう。そういうシナリオを描いていたであろうが、現状はその通りにはいっていない。なぜなら、大戸屋ホールディングスの2021年3月期の売上高は前期比34%減の161億円、最終損益は46億円と過去最大の赤字を記録したのだ。

 とはいえ、もともと大戸屋は赤字だった。2019年3月期の売上高は257億円、純利益が5500万円とかろうじて黒字を保っていたが、2020年3月期は売上高が245億790万円だったものの11億円の赤字に転落している。

 しかし、今期は、そこからさらに業績が悪化した結果となった。今のところ、コロワイド傘下に入ったことによる効果は発揮されていないといって差し支えがないだろう。

 大戸屋は2022年3月期の売上高は229億円、最終損益は8億4000万円の黒字を目指す。コロナ禍がある程度収束しているのはもちろん、新メニューの全店導入などで目標達成を実現していくが、そこに向けたきっかけはつかみつつある。

 実際、4月の全店売上は18億2806万円(前年同期比186.1%)で、5月は17億4551万円(149.3%)と、いずれも好調な数字が並ぶ。ただ4月は、昨年1回目の緊急事態宣言が発出された影響もあり、ほとんどの外食企業の昨年対比の数字は伸びている。

 提供スピードや価格面で、大戸屋にはまだまだ課題も多い。食材調達やセントラルキッチンの活用など、どれだけコロワイドとのシナジー効果を発揮できるかに、今後の浮上がかかっているといって過言ではない。

 続いて「かっぱ寿司」だ。コロナ禍では、回転寿司業界トップの「スシロー」の勢いが凄まじく、多くのメディアでその動向が報じられていた。業界2位の「くら寿司」や「はま寿司」もDX戦略や積極的なフェアを開催し、堅調な売上を叩き出す。

 その中で、いまいちパッとしなかったのが、「スシロー」がトップを奪う2011年の前まで、業界首位をひた走っていた「かっぱ寿司」に他ならない。

ライバルの重役を呼んだかっぱ寿司

 「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの2021年3月期の売上高は648億8100万円で、前年度比で−13.3%の減収となった。最終損益も前期の2億6700万円の赤字から11億円となり悪化している。

 近年のカッパ・クリエイトは社長の交代が多いことで知られている。2014年にコロワイドの傘下になって以来、3年で4回の社長交代があった。つまり、それだけ経営の方向性が定まっていないということだ。

 こうした状況下で、5回目の社長交代があり、2021年2月25日付けで、執行役員副社長だった田邊公己氏が代表取締役社長に就任した。同氏の特筆すべき点は、その経歴だ。なんと同氏は、「かっぱ寿司」のライバルである「はま寿司」の取締役を務めた経歴を持つ。  コロナ禍で状況が落ち着いているが、数年前まで回転寿司業界は再編が続いていた。2017年には、その後白紙撤回されたが「スシロー」と業界5位の「元気寿司」が経営統合を模索し、業界のパワーバランスが大きく変わろうとした瞬間があった。  しかし、実をいうと、「元気寿司」は「スシロー」と経営統合をする前、「かっぱ寿司」と業務提携を結んでいた時期があった。それを解消した後、「かっぱ寿司」はコロワイド傘下に入っているのだ。

 現在、回転寿司業界は好調なものの、出店エリアの限界と人口減少という二つの壁にぶちあたろうとしている。特に回転寿司の主戦場となるロードサイドの競争は熾烈だ。

 コロナ禍で人の流れが変わった結果、焼き肉やファストフードなど、多くの外食企業がビジネス街や繁華街ではなく、ロードサイドの物件を探している。こうした状況を受けて、回転寿司チェーンでは都市型店舗やテイクアウト専門店などの新たなスタイルの店舗の開発を進めている。

 かっぱ寿司とはま寿司が手を組めば…

 今後、さらに競争環境が熾烈になったとき、経営統合をして競争力を高める動きがあっても不思議ではない。あくまでも推測になってしまうが、「かっぱ寿司」を中心に大きな業界再編があってもおかしくはないのだ。

 カッパ・クリエイトの2021年3月期の売上高は648億8100万円だが、回転寿司事業の売上高は523億700万円で前年同期比16.3%減だ。まだ勢いがあった2013年2月期の売上は827億6200万円あったので、およそ6割強、売上が減少している。

 年々、回転寿司のビジネスモデルは高度化し、それはコロナ禍でさらに加速した。現に、「スシロー」や「くら寿司」「はま寿司」ではテクノロジーを活用した次世代型の店舗を早々に作っているが、「かっぱ寿司」ではなかなか進んでいない。

 そもそも2007年から2008年の間、ゼンショーホールディングスとカッパ・クリエイトは資本業務提携契約を締結した過去があり、両社の関係は深い。もし「かっぱ寿司」と「はま寿司」が合併することになれば、一気に単独2位に踊り出て、首位を独走する「スシロー」の背中が見えてくる。果たして再編が起きるのかどうか。カッパ・クリエイトを中心とした各社の動向から目が離せない。

 最後に「自己資本比率」の話だ。2021年3月期に決算を迎えた外食企業の平均自己資本比率は28%となり、前の期末から15%近く悪化した。安全と言われている目安は30%だ。その中で、コロワイドは11.9%にとどまっている。

 自己資本比率が低いと、金融機関からの資金調達が難しい。現に、コロワイドは今年3月、グループ傘下のアトムの株式を2300万株売却して、148億6700万円を調達した事実がある。今後、もっと経営が悪化した場合、資金調達がスムーズにいかなくなり、さらに資産の売却に走る可能性もある。

 一方で、コロワイドは国際会計基準の「IFRS」を採用している。それ自体は特に珍しいことではない。同じ回転寿司業界のスシローを展開する株式会社FOOD & LIFE COMPANIESや株式会社すかいらーくホールディングス、そして「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスといった大手外食企業も採用している。

 IFRSを採用すると海外投資家からの投資が期待できたり、海外子会社の財務情報を把握しやすくなったりとグローバル戦略でメリットが大きい。

 実は「牛角」がかなりヤバい

 しかし、IFRSは企業の実態の把握しづらくしている一面もある。その際たるケースが、のれんだ。コロワイドは、まさに「のれん」の額の大きさを以前から指摘されていた。

 日本の会計基準だと、のれんは20年をかけて償却していくが、IFRSの場合その必要はない。帳簿価格は取得時のまま据え置かれるが、業績が悪化した場合は話が別だ。一気に償却しなければならないため、そのダメージが大きくなる。

 コロワイドがのれんを償却したら債務超過になると懸念する人も多かった。同社は2021年3月期第2四半期決算説明会で「減損になる可能性は低い」と説明しているが、それも業績次第で状況が変わってくる。早急に経営を立て直す一手を打たなければ、難しい局面に陥る可能性は高い。

 ここまでコロワイドの現状を説明してきたが、業績悪化の一番大きな原因は「牛角」ではないだろうか。事実、「牛角」や「温野菜」などを展開するレインズインターナショナルの2021年3月期の売上は601億9500万円だが、赤字額は78億3000万円と、他と比べてもダントツに大きかった。現在、店舗数も大幅に減っているのではないかと噂されている。

 そもそもホールディングスにするメリットの一つがリスクヘッジだ。環境変化が起きて、ある業態が上手くいかなくなっても、別の業態がカバーできれば大崩れせずに済む。実際、コロナ禍は、外食業界に等しく被害を与えたわけではない。寿司や焼肉など、好調な業態はあった。

 しかし、コロワイドは一番店舗数の多い「牛角」や、「かっぱ寿司」だけでなく、そのほかのブランドももれなくダメになった。その根本的な原因を探ると、客離れにたどり着く。

 海外戦略に活路を見い出せるか

 コロナ禍では、外食をする絶対的な機会が減り、一回の外食の大切さが大きくなった。そのため、失敗したくないという消費者心理が働き、焼き肉や寿司、そしてリピーターの多い人気店に客が集まった。それを裏付けるように、常連客の付いている店は売上の戻りが早い。

 かつて「牛角」はムーディな雰囲気で、ジャズが流れる店内で焼肉を楽しめるとあって、多くのファンがいた。まだそうしたコンセプトを貫き通している店舗も多い。しかし、今のトレンドは、「焼肉きんぐ」のように家族で楽しめたり、「焼肉の和民」のようにテクノロジーを活用していたりする店だ。

 つまり、新たな価値を提供できないまま、ブランド価値がなくなり、足元で客離れが起きているのだ。その傾向は、他の業態にも当てはまるだろう。

 とはいえ、「牛角」も「かっぱ寿司」も「大戸屋」も、かつてそれぞれの業界を牽引していたトップランナーだ。そのポテンシャルを存分に発揮できれば、再び光を取り戻すのは間違いない。

 そのきっかけになりそうなのが海外ではないだろうか。「牛角」は和牛、「かっぱ寿司」「大戸屋」は和食と、日本ブランドを打ち出せることは、日本食ブームに湧く中国では大きなメリットになるだろう。  実際、コロワイドも中期ミッションの一つに「海外事業の拡大」を掲げている。特に力を入れていくのが中国でのフランチャイズ展開だ。

 眠れる獅子が中国で目覚めるか。今、コロワイドの底力が試されている。

三輪 大輔
1982年生まれ、福岡県出身。2007年法政大学経済学部経済学科卒業。大学卒業後、求人広告の代理店で新規営業を担当した後、編集職に転職。歓楽街情報誌、放射線技師専門誌、歯科衛生士の求人誌(編集長経験)などを経て、2014年に独立。現在、外食をはじめ医療やビジネスを中心に編集・ライティング・撮影を行う。2019年7月からは「月刊飲食店経営」の副編集長を務める。「ガイアの夜明け」に出演するなど、フードジャーナリストとしての活動の幅を広げている。

〇かっぱ寿司社長がデータ不正取得で告訴 背後にある「回転ずし戦争」の熾烈
日刊ゲンダイ2021/07/08 06:00

 回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長(45)が、営業秘密を不正に受け取っていたとして、同業大手の「はま寿司」から不正競争防止法違反の疑いで告訴された。警視庁は先月28日、カッパ本社や田辺社長の自宅を家宅捜索した。

 田辺氏は、はま寿司の親会社「ゼンショーHD」出身で、元はま寿司の取締役だった。2020年11月、カッパの顧問に転じた直後から12月中旬にかけて、数回にわたり、元同僚からはま寿司社内で共有されていた日次売り上げデータなどを、個人的にメールで送付してもらっていた。その後、田辺氏は副社長を経て、21年2月、カッパの社長に就任している。田辺氏は東海大開発工学部卒。はま寿司の取締役を務めた後17年と18年に同じくゼンショー傘下のジョリーパスタとココスジャパンの社長を歴任している。

 外食大手のコロワイドが、300億円を投じ、社運をかけてカッパを買収したのは14年10月。かつてカッパは業界内で圧倒的なシェアを誇っていたが、「安かろう、まずかろう」という悪いイメージを払拭できないまま、業界4位に低迷。21年3月期の前期売上高は、3位のはま寿司に倍近い差をつけられている。コロワイド創業者の蔵人金男会長はカッパを買収して以来、社長のクビを5回スゲ替えるなど異常事態が続いていた。データの不正取得の背景には、売り上げが伸びない田辺氏の焦りがあったのかもしれない。

「はま寿司」から転職後3カ月で社長就任

 外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。

「ライバル会社に移ったとはいえ、はま寿司が元取締役を告訴までしたということは、両者の関係はもともとうまくいっていなかったのではないか。田辺氏も、はま寿司に残っていても出世の目がないとみて、出たのでしょう。自らコロワイドに売り込んだ可能性もあります。親会社のコロワイ1としても、メリットがなければ受け入れない。しかもコロワイドに移籍して、わずか3カ月で社長に就任している。田辺氏は不正取得をしてでも、実績を上げなければならない立場だったのでしょう」

 ここ数年、ライバル会社に移った社員が「内部情報」を持ち出すケースが相次いでいる。19年には、アシックスからプーマの関連会社に転職した社員によるデータの持ち出しが発覚。21年にはソフトバンクから楽天モバイルに移った社員が5Gに関する情報を持ち出し、それぞれ摘発されている。

 「回転ずし業界はトップのスシローが商品開発力や人材育成において、一歩も二歩も抜け出している。その一方で、このままではカッパは先細りするだけです。コロワイドはカッパを買収した際、1年か2年で立て直せると踏んでいた。ところが今のコロワイドには、立て直せる人材もおらず、育てる能力もない。だから今回のような事件が起きてしまったのでしょう」(中村芳平氏)

 ただでさえ、不振にあえいでいるというのに、イメージダウンは必至だ。(vol.70)

令和3年7月28日の9時20分から公判傍聴券の抽選会が行われて、18名全員が未抽選で傍聴でき、10時から、横浜地方裁判所(橋本健裁判長)第401号法廷で、被告マックアオイこと武藤薫の刑事事件の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)における第二回公判(脳波が異常な証人尋問)が始まった。 (vol.71
令和3年7月28日の10時から、横浜地方裁判所(橋本健裁判長)第401号法廷で、被告マックアオイこと武藤薫の刑事事件の詐欺事件(令和2年(わ)第1172号)における第二回公判(証人尋問)が行われた。

 今回も、前回(vol.59)同様、40分前の9時20分から公判傍聴券の抽選会が行われた。

 今回も、前回(vol.59)同様、仲間の記者たちと共に、現地集合して、
佐藤昇は、9時から並んでいたので、1番目の整理券01951番のリストバンドを巻かれた

 今回は、法廷が、一般傍聴席が28席ある101号法廷から10席減った18席の401号法廷に変更されていたので、どの位の傍聴者が集まるのかと思ったが、ちょうど18名しか傍聴希望者がおらず、前回同様、
未抽選で全員傍聴できることとなった

 401号法廷に入ると、一般傍聴席が18名分と記者クラブ加盟社用の報道記者席が6名分用意されていた。

 法廷内には、傍聴席から左側に武藤薫の代理人の内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)、右側に男性検事と女性検事の二人、中央に女性書記官が二人、左右の横には司法修習生が4名着席していた。

 そして、橋本健裁判長が二人の裁判官と共に入廷してきた。

 その後、前回(vol.59)同様、マックアオイこと武藤薫は、否認を貫いていることから、保釈が許可されず、腰縄と手錠をされて入廷(参照:みずほ銀行の及川幹雄も腰縄手錠で入廷・平成27年6月2日記事)してきた。

 こうして、
脳波が異常な証人尋問が始まった。(vol.71)
 証人尋問を始めるにあたり、まず、橋本健裁判長から証人Aへ尋問における注意事項を説明してから、女性検察官ミタムラによる証人Aへの主尋問が始まった。

検察官「
あなたはオイルビジネスに関わっていたことはありますか?

証人A「
あります

   「オイルビジネスを主宰している
ロンドン駐在の人物から、日本でオイルビジネスへ投資する人間を探してほしいとの依頼を受けていた

   「そのオイルビジネスへ投資する人間を探す業務をしていたことは、昔の話なので記憶がなく、今は、覚えていないのですが、検察官から、当時のメールのやりとりの証拠を見せてもらって、あぁ、当時はこうだったなぁと思い出した」

   「
ナイジェリアでオイルの権利を取得するビジネスだった

   「ロンドン駐在のオイルビジネスを主宰している提案者と同行して、そのビジネスを確認した」

   「ロンドン駐在のオイルビジネスを主宰している提案者の名前は、『
フナツキ タカコ』です」(vol.72)
検察官「あなたはナイジェリアでオイルの権利を取得するビジネスに武藤薫から投資金を出してもらったことはありますか?

証人A「
武藤薫からは、ナイジェリアのオイルビジネスへ、2億8000万円の投資金を出していただいた
   「検察官にメールのやりとりを見せてもらって思い出した」

検察官「20110年8月20日の甲12号証を示します」

証人A「私は、電話でのやりとりをするのではなく、メールでやりとりをするメール人間です」
   「この甲12号証に記されているメールアドレスは、私が今も使っているものなので間違いありません」(vol.73)
 武藤薫は、証人Aを仲介者として、ロンドン駐在のナイジェリアのオイルビジネスを主宰している『フナツキ タカコ』へ2億8000万円の投資金を出した

 その
ナイジェリアという国は、独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO)から国際的詐欺事件についての注意喚起がなされている国である。

 また、国際ロマンス詐欺事件では、ナイジェリア人の男ら4人が逮捕、再逮捕されるなど、詐欺で生計を立てているナイジェリア人も多く確認されている。

〇国際的詐欺事件について(注意喚起)
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)2020年9月更新

 ジェトロでも再三にわたって注意喚起を続けておりますが、詐欺の被害を防ぐためには皆さまご自身の冷静な判断、毅然とした対応が必要不可欠です。

 以下、ジェトロに寄せられた相談の中から、代表的な事例とその対策を紹介します。

典型的な例として、海外の政府関係者・軍の高官やその親戚を名乗る人物から、賄賂や資金流用、遺産相続等で得た秘密資金の送金のために貴方の銀行口座を貸してくれれば、資金の一部を謝礼として渡す旨持ちかけられ、手数料等と称して言葉巧みに金品を騙し取ろうとする手口です。

 1980年代の発生当初、アフリカ西部のナイジェリアを舞台に世界的に広がり、通称「419詐欺事件(ナイジェリア刑法419条に抵触する犯罪)」や「ナイジェリア詐欺」と呼ばれています。情報の発信元は、ナイジェリアに限らず世界各地に広がっているため注意が必要です

 詐欺グループの国際展開は目覚ましく、日本国内にも拠点を構え、協力者を置くケースがあり、メディアで摘発事例が報道されることもあります。

〇「国際ロマンス詐欺」手口とは? ナイジェリア人ら4人逮捕
(TBS  2019年1月22日18時07分)

 女性に恋愛感情を抱かせ現金をだまし取る、「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口。この手口で福岡県の女性などから900万円をだまし取ったとして、外国人4人が逮捕されました。

 「多くのカメラを前にしても表情一つ変えることなく、警察の車両へ乗り込んでいきます」(記者)

 捜査員に付き添われながら、警察車両に乗り込むカメルーン国籍の男。福岡空港にはこの後も、ナイジェリア人3人が次々と移送されてきました。

 「高い身長に、がっちりとした体格、男たちはこうした容姿を売りに、女性に恋愛感情を抱かせていたと見られています」(記者)

 逮捕容疑は、3人の被害者からあわせて900万円近い現金をだまし取った詐欺の疑いです。このうち、千葉県に住むオヌオラ・エメカ容疑者(25)は去年、アメリカの軍人を装って福岡県の59歳の女性からおよそ534万円をだまし取った疑いが持たれています。4人に共通する手口は、女性の恋愛感情を巧みに刺激するものでした。

 「会いに来るためのプライベートジェットやホテル代に金がかかる」

 警察によりますと、女性とはSNS(会員制交流サイト)を通じて知り合い、結婚や交際をほのめかしながら金銭を要求していたということです。こうした手口は、「国際ロマンス詐欺」と呼ばれ、国内で被害が相次いでいます。

 啓発するNPO法人は、写真入りの軍のIDカードを見せて身元を信じさせ、衛星電話をかける許可や、海外で病気になったなどの様々な名目で金を要求するケースが目立つとして、注意を呼びかけています。

 警察は22日朝、逮捕された4人が拠点としていた埼玉県にある建物を捜索し、被害の全容解明を進めています。

〇国際ロマンス詐欺事件 ナイジェリア人の男ら4人 再逮捕 福岡県
(FNN PRIME 2019年2月11日 月曜 午後6:30)

  アメリカ軍関係者などを装って恋愛感情をいだかせ、現金をだまし取った疑いで逮捕されていたナイジェリア人の男ら4人が同様の詐欺事件に関わった疑いがあるとして再逮捕された。

 再逮捕されたのは千葉県などに住むナイジェリア人の男3人とカメルーン人の男1人。

 警察によると2018年5月、4人は共謀して、夫を亡くしたアメリカ人の女性やシリア在住の医師をかたり、SNSで知り合った東京都の男性などから現金あわせて289万円をだまし取った疑いが持たれている。

 男らは他にも銀行関係者や弁護士をかたっていたというが、警察は4人の認否を明らかにしていない。

 4人は1月、アメリカ軍の関係者などを装って福岡県内の女性などから現金あわせて約900万円をだまし取った疑いで逮捕されていた。

 警察は他にも事件に関わった人物がいるとみて、金の流れなど調べを進めている。

〇国際ロマンス詐欺に使用か 口座に7人から571万円
朝日新聞2021年6月1日 20時14分

 SNSなどで恋愛を装い現金を振り込ませる「国際ロマンス詐欺」に使われたとされるカメルーン国籍の男の銀行口座に、東京、神奈川、兵庫などに住む男女7人から昨年4〜5月、計571万円が振り込まれていたことがわかった。兵庫県警が1日発表した。

 県警によると、7人は、米軍人や国連職員をかたる人物から結婚手続きの費用などの名目で、現金を振り込むよう依頼されていたという。

 県警などの合同捜査本部は1日、自身の給与受け取り用口座と偽ってこの口座を昨年3月に開いたとして、会社員エコゲ・リョネ・エサンベ容疑者(31)=神戸市兵庫区=を詐欺容疑で再逮捕した。「口座を使いたいと依頼してくるナイジェリア人やカメルーン人の要望に応えるためだった」と供述しているという。

 振り込まれた金は即日出金されており、県警はエコゲ容疑者が引き出し役も担っていたとみて、詐欺グループの解明を進める。

 エコゲ容疑者は他人名義の口座を譲り受けて現金を不正に引き出したとして、窃盗などの容疑で逮捕されたが、1日付で処分保留になった。(vol.74)

『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その2 1997年にはナイジェリアでは、軍事政権が崩壊し、オバサンジョ政権が誕生して、軍関係者の不正持ち出し金を防ぐために外為管理法が厳しくされ、国外の持ち出しは5000ドル以下にされたことで、4550万ドルの現金を持ち出せなくなった。(vol.76

『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その1 1983年、ナイジェリア国営石油公団「カドゥナ(KADUNA)製油所」を補修する請負工事を、イギリスの知人を通じて依頼されて、4550万ドル(日本円にして約500億円)で受注したが、その後、ナイジェリアでは軍事クーデターが起こり、工事代金は未払いとなった。(vol.75

武藤薫は、証人Aを仲介者として、ロンドン駐在のナイジェリアのオイルビジネスを主宰している『フナツキ タカコ』へ2億8000万円の投資金を出した。そのナイジェリアという国は、独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO)から国際的詐欺事件についての注意喚起がなされている国である。また、国際ロマンス詐欺事件では、ナイジェリア人の男ら4人が逮捕、再逮捕されるなど、詐欺で生計を立てているナイジェリア人も多く確認されている。 (vol.74
〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その1

 小林は、りそな銀行本店の金庫に4550万米ドルの現金を預けているが、りそな銀行側がとぼけてそのカネを回収できず、困っているというのだ。

 日本円にして約500億円におよぶ大金である。

 そもそもそのカネはナイジェリア政府の工事をして小林の会社が得た対価だったという。

 1983年、小林はナイジェリア国営石油公団「カドゥナ(KADUNA)製油所」を補修する請負工事を、イギリスの知人を通じて依頼された。

 工事は270億ドルの予算で着工された。

 小林の会社は4550万ドルで受注した。

 3年後の1986年に工事は無事完了する。

 だが、ナイジェリアでは軍事クーデターが起こり、政権は軍統治下に置かれ、内紛が相次ぐことになる。

 そのため、工事代金は未払いになり、小林はナイジェリア国営石油公団に請求する。

 三輪が持っていた資料には、ナイジェリア国営石油公団から工事発注に関する確認書と書かれたコピーがあった。(vol.75)
〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その2

 1997年にはナイジェリアでは、軍事政権が崩壊し、オバサンジョ政権が誕生する。

 カドゥナ(KADUNA)製油所の未払い債務はIMF(国際通貨基金)らの援助によって処理することになった。

 小林はナイジェリアの首都ラゴスにある債権回収代行会社のジム・ニヌワオボド氏に4550万ドルの回収を依頼した。

 軍事政権下で重要書類が紛失、散逸していた。

 そのため、ジム・ニヌワオボド氏はナイジェリア政府から調査人として依頼されていたのである。

 一方、同年、ナイジェリア政府は軍関係者の不正持ち出し金を防ぐために外為管理法を厳しくし、国外の持ち出しを5000ドル以下にした。

 1998年、小林の債権回収を代行していたジム・ニヌワオボド氏は、ナイジェリア政府保証のもとでIMF関係の銀行から4550万ドルの資金回収に成功する。

 そして、2000年、ナイジェリア政府からも、この4550万ドルが不正な資金ではないという証明書が発行される。

 しかし、改正された外為管理法の関係で5000ドル以上の現金は持ち出せない。

 そこで、このカネは外交官用の荷物としてトランクケース2つに詰め込まれる。

 この「DIPLOMATIC TAG」(外交官専用札)を得るために、小林は1万7500万ドルをジム・ニヌワオボド氏に支払ったという。(vol.76)
〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その3

 日本円にして500億円近いカネが入ったトランクは、エジプト、ベルギーを経由して、在タイ国ナイジェリア大使館へ輸送された。

 小林も首都バンコクに飛び、日本に送る手続きを踏んだ。

 ジム・ニヌワオボド氏への手数料も支払った。

 しかし、荷物は成田空港の税関で押さえられてしまう。

 小林はナイジェリア政府からの書類を取り寄せ、税関にも罰金を支払い、13万ドルの出費をジム・ニヌワオボド氏に支払う。

 500億円を目の前にすれば小銭である。

 それでも、その間にも小林は奔走し、ナイジェリア石油公団の職員やジム・ニヌワオボド氏を日本に呼び寄せたりして200万円近いカネを使った。

 それでも成田からトランクケースを回収できない。

 そんなときに、さらに都合の悪いことが起きた。(vol.77)

〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その4

 2001年9月11日、いわゆる「同時多発テロ」がアメリカで発生する。

 500億円の現金はナイジェリアに送り返されることになるが、ロンドン空港で差し押さえられ、スコットランドヤードことロンドン警視庁とFBI(アメリカ連邦政府捜査局)がテロ資金の疑いをかけて捜査を始めた。

 だが、嫌疑も晴れ、ナイジェリア副大統領と司法取引が行われた結果、5万ドルの代金を支払い、今度はニューヨークのFBIに送られることになった。

 2002年3月末、FBI捜査官のKから小林の元にFAXが届いた。

 内容は4550万ドルがあさひ銀行に保管されたということだ。

 現在、あさひ銀行は大和銀行と合併して、りそな銀行になっている。

 この間にも、小林は荷物輸送の罰金、債権回収会社代理人の来日費用、FBI捜査官の来日費用などで50万円から100万円近くを定期的に支出している。

 だが、2004年、FBIのRが来日。

 りそな銀行で荷物を確認したと小林に報告が入る。

 ついに日本に500億円が来たのである。

 りそな銀行大阪本店はFBIに保管料5400ドルを要求し、小林はこの支払いをする。

 ところが、予想外のトラブルが発生する。(vol.78)
〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その5

 債権回収代理会社のジム・ニヌワオボド氏が、FBI(アメリカ連邦政府捜査局)のKに会うためにニューヨークに滞在しているときに交通事故で死亡してしまったというのだ。

 焦る小林は、ジム・ニヌワオボド氏の代理人、未亡人の来日渡航費用、弁護士費用など300万円近くを支払う。

 あっという間に1年が過ぎた。

 2006年になると、Kの代わりにDという捜査官が登場。

 今度はDの来日費用を支払う。

 これまでに小林は50万円以上のカネを5年間、何十回も送金した。

 小林のカネも尽き、数千万円の筋の悪い借金をするようになり、複数のヤクザから取り立てられていた。

 そんなときである。

 借金を取り立てる側だった三輪は、小林と出会ったのだ。

 三輪は病床に臥せった貧乏人の元に通って追い込みをかけるうちに、この貧乏人がとんでもない「大金持ち」だということを知った。

 ナイジェリア、石油、4550万ドル・・・。(vol.79)
〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その6

 資料を出して説明する小林の話を興奮して聞いた三輪に、小林はナイジェリアのドルを回収できれば2億円におよぶ手数料を支払うという。

 日常のシノギでは到底得られないカネである。

 迷った末、三輪は、小林と小林の秘密を独り占めにするため、ほかのヤクザを追い払い、借金を整理してやった。

 それからが困難の日々であった。

 三輪は小林が持っていた資料を読み込み、りそな銀行にも何度もカネを返すように問い合わせた。

 そんなカネを預かっていないととぼけるりそな銀行に「銀行は犯罪者だ」と怒りを覚えつつ、外務省やアメリカ大使館にも足を運び、実態を訴えた。

 ただ、英語もしゃべれないし、渡米するにはハードルが高かった。

 自分がアメリカに渡るよりも、英語が堪能な小林にカネを渡したほうがいい。

 前に進むべきか。

 それでも結構なカネがかかりそうだ。

 迷った三輪は、この秘密を「会長」に相談した。

 そして「会長」は私に相談しようと電話をし、私が東京の片隅にある喫茶店にひょっこり現れたというわけだ。

 「銀行ってのは、本当にどうしようもないワルですよ。どうでしょうかね」

 銀行への価値観については半ば同意したもの、私はすぐに、それはM資金詐欺の一種ではないでしょうかと答えた。

 
なぜ、日本人はM資金に騙され続けるのか?(vol.80)
〇『実録!一攫千金のカラクリ 人は働かないでメシが食えるのか?(イースト・プレス 2008年3月17日第1刷発行)、「M資金」よ永遠なれ 戦後六〇年、日本人を踊らせ続けた「都市伝説」の真相!』からナイジェリアン・マネー詐欺のカラクリ部分を紹介 その7

 三輪の話はディテールが細かかった。

 FBIのレターや写真つきの資料を次々に目の前に出されると、M資金詐欺ではないかと頭から疑っている私ですら、一読して嘘だとケチをつけづらかった。

 三輪も私を騙そうとしているわけではない。

 ただ、直感と職業倫理だけが、この手の話に執拗に眉唾をつけ続けた。

 M資金についてうろ覚えの知識で説明する私に対して、それでも三輪は小林に会って話を聞いてみてくれと言った。

 たしかに、そこまで言われれば、小林が嘘をついているとは私も思えなかった。

 関心はあるが、これは仕事にはならないだろうと思い、ともかく、小林にカネを注ぎ込まないほうがいいと思いますと意見を述べるにとどまった。

 会長も「俺もそう思うんだよな」とあまり関心がなさそうに笑っていた。

 三輪はそうですかねと、半分は納得しないまま、私たちは解散した。

 それから半年ぐらいが過ぎただろうか。

 携帯電話に着信があり、着信を見ると三輪からだった。

 そのとき以来、三輪には会っていなかった。

 「お久しぶりです。どうなされましたか?」

と私が訊ねると、電話の向こうで三輪は言った。

 
「やっぱり騙されたらしいんですわ!」

 
だから言ったのに・・・、三輪はカネを注ぎ込んでしまったのだった。(vol.81)
 
「できる男」齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)(その11
「他の人物(斎藤衛氏)も殺害した」前橋スナック乱射事件の死刑囚が警視庁に文書提出
産経新聞 2016年2月17日記事
 FRIDAY 2002.8 -仰天!皇太子と佐藤茂の「同席写真」.pdf へのリンク
齋藤衛さんは、細かいことはどうでもよいらしく、佐藤茂(佐藤昇と名前が似ていて恐縮です)(参照:平成26年4月8日記事)の秘書を謳っていて、1993年11月、原告として、株式会社ぎょうせい(参照:平成25年11月5日記事)の株式を大量に保有しているといわれるDIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の川村茂邦社長(当時)を被告とし、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士らを代理人として、M資金訴訟を提訴していた(参照:平成27年9月22日記事)。

令和2年11月26日、二階俊博が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
令和2年12月2日、週刊報道サイト主催日本を正す会は、素敵なゲスト達が講演するだけでなく、ビールは飲み放題でお食事は銘々ミニコース料理が出る内容で、会費8,000円 と浄財費1,000円〜です。 (SCHEDULE

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みずほは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールド銀行パートナーに就任しました。 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は、2020年11月26日鈴木宗男を叱咤激励しました。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.27
令和2年11月26日、森喜朗が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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伊吹文明衆議院元議長(二階派)公設政策秘書の其田寿一が、コロナ緊急事態宣言2日後の自粛要請下に熱海で泥酔し警察沙汰の騒動を起こしました。(参照:令和2年6月8日記事)
令和2年11月26日、伊吹文明が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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令和2年11月26日、馬場伸幸が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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令和2年11月26日、竹下亘が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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令和2年11月26日、田原総一朗が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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令和2年11月26日、橋本五郎(読売新聞特別編集委員)が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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令和2年11月26日、松山千春が鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
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令和2年11月26日、鈴木宗男を叱咤激励する会は、ゲスト達が講演するだけで、ビールもお食事も出ない内容で、会費20,000円でした。
令和2年12月2日、週刊報道サイト主催日本を正す会は、素敵なゲスト達が講演するだけでなく、ビールは飲み放題でお食事は銘々ミニコース料理が出る内容で、会費8,000円 と浄財費1,000円〜です。 (SCHEDULE

『「M資金」巨額詐欺事件 男3人(武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭)を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から28億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握』『神奈川県警捜査2課は他に約20人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める』『一般社団法人アジア経済協力会議所、住所:東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階、代表理事:五十嵐文昭、元代表理事:徳村志成、元理事:金子英史、元理事:中川雅文、元監事:中川智絵美』(vol.31)

基幹産業への援助資金について「この資金は国の経済政策の一部に組み込ませる為に調達されます」 (vol.33)

基幹産業育成資金の概要「当資金の財源は、財政法第44条、45条の法律の定めによって、外資及び国内の管理権者が特別資金を保有出来るものです」 (vol.33)

基幹産業育成資金の解説「この資金の目的は、日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を救出することです」 (vol.33)


関係法抜粋参考資料「日本国財政法、第5章推測、第44条(特別資金の保有)、国は法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有する事が出来る」 (vol.34)

資金の概略「昭和29年5月1日に公布された相互防衛援助協定と日米協定らを総称してMSA協定の投資保証のファンド資金が原資です」 (vol.34)

資金管理権委譲渡契約(償還方法)「資金の性格は、国家予算外の機密資金であります」(vol.34)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号(vol.35)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 (vol.35)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 (vol.35)

資金管理権委譲渡契約「資金に対する管理護衛権国・アメリカ合衆国、管理権国・スイス連邦、護衛権国・イギリス(英国)、護衛権国・ドイツ連邦共和国、護衛権国・フランス共和国、使用権国・日本国」(vol.36)

資金申込書類「白紙名刺、記載名刺・和文サイン・西暦日付・銀行印捺印、記載名刺・英文サイン・西暦日付・銀行印捺印、会社案内、旅券(パスポート)カラーコピー、銀行普通預金口座通帳・決済専用無利息口座通帳・カラーコピー、申込書・確約書・日程表、会社封筒」 (vol.36)

申込書・確約書・日程表「資金をお受け致します、よろしくお願い致します」(vol.36)

面接にあたり 面接時(契約の席上)に、次のような質問をされますので、概ね下記のようなお答えをして下さい。質疑応答1〜5。(vol.37)

契約書類「1 住民票・本人記載事項、2 住民票・家族全員記載事項、3 印鑑登録証明書・申込人本人、4 戸籍謄本証明書・申込人本人、5 旅券、パスポート原本、6 銀行普通預金決済専用口座、7 申込人本人・実印・銀行届出印鑑、8 会社案内、和文・英文、9 会社商業登記簿謄本、10 会社資格証明書・申込人本人代表権記載事項、11 白紙名刺、12 会社封筒、13 会社便箋」 (vol.37)

M資金導入を画策するも失敗したツムラ(三代目社長:津村昭)は、実質的筆頭株主寺町博(下段左)THK元会長・フジフューチャーズ当時社長(現在社長:寺町美摩、下段右)の存在に悩まされた。(参照:令和2年5月25日記事)

澤田秀雄直筆とされるM資金確約書。『騙された側、つまり澤田秀雄会長の運用係は当然、必死になって取り返そうと平成30年秋に民事訴訟を起こしました。それを「週刊報道サイト(「ジャーナリストの王者」佐藤昇)」というネットメディアがいち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者たちの知るところとなり、平成31年3月に開かれた初公判には多くの記者が詰めかけたのです』(月刊ベルダ5月号より引用)(vol.26)
 
澤田秀雄代理人荒竹純一弁護士(右上、さくら共同法律事務所)らは、何度も内容証明郵便を送りつけてきて、公共の利害に関する事実である澤田秀雄が知人から大変良い条件による資金調達先があるという話を受けて、情報の真偽を確認し、経営者ないし企業家として、条件の良い資金調達先があるのであれば、その可能性に関する情報を得ようとする通常の情報収集活動であり、M資金なる金銭を要請する申し入れとは無関係であると主張する、多くの株主等利害関係者に対する反社会的行為の事実の隠ぺいを企てる

澤田秀雄リクルート株式転売50億円詐取事件も
「よろしくお願いします」
(令和1年5月6日記事)

 <基幹産業育成資金(長期保護管理権委譲渡資金)復習>

 基幹産業への援助資金について「この資金は国の経済政策の一部に組み込ませる為に調達されます」。

 基幹産業育成資金の概要「当資金の財源は、財政法第44条、45条の法律の定めによって、外資及び国内の管理権者が特別資金を保有出来るものです」。

 基幹産業育成資金の解説「この資金の目的は、日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を救出することです」。 (vol.33)

関係法抜粋参考資料「日本国財政法、第5章推測、第44条(特別資金の保有)、国は法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有する事が出来る」。

 資金の概略「昭和29年5月1日に公布された相互防衛援助協定と日米協定らを総称してMSA協定の投資保証のファンド資金が原資です」。

 資金管理権委譲渡契約(償還方法)「資金の性格は、国家予算外の機密資金であります」。(vol.34)

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号(vol.35)

資金管理権委譲渡契約「資金に対する管理護衛権国・アメリカ合衆国、管理権国・スイス連邦、護衛権国・イギリス(英国)、護衛権国・ドイツ連邦共和国、護衛権国・フランス共和国、使用権国・日本国」

 資金申込書類「白紙名刺、記載名刺・和文サイン・西暦日付・銀行印捺印、記載名刺・英文サイン・西暦日付・銀行印捺印、会社案内、旅券(パスポート)カラーコピー、銀行普通預金口座通帳・決済専用無利息口座通帳・カラーコピー、申込書・確約書・日程表、会社封筒」

 申込書・確約書・日程表「資金をお受け致します、よろしくお願い致します」(vol.36)

 契約書類「1 住民票・本人記載事項、2 住民票・家族全員記載事項、3 印鑑登録証明書・申込人本人、4 戸籍謄本証明書・申込人本人、5 旅券、パスポート原本、6 銀行普通預金決済専用口座、7 申込人本人・実印・銀行届出印鑑、8 会社案内、和文・英文、9 会社商業登記簿謄本、10 会社資格証明書・申込人本人代表権記載事項、11 白紙名刺、12 会社封筒、13 会社便箋」

 面接にあたり

面接時(契約の席上)に、次のような質問をされますので、概ね下記のようなお答えをして下さい。

質問1 この資金を受けるにあたり、どこで知りましたか?また紹介者は、何方ですか?
回答  私の最も信頼し、尊敬している方から紹介されました。その方のお名前は、控えさせていただきたくお願い申し上げます。

質問2 この資金をお受けになって、どのような目的に利用されますか?
回答  日本および世界の為に、企業を通し、貢献したく思います。

質問3 如何ほどの資金を希望されますか?
回答  当社に見合った額で、出来るだけ多くお願い致します。

質問4 この資金導入にあたり、紹介者または関係者から手数料などを要求されていますか?
回答  それらの要求は一切されていません。

質問5 この資金をお受け取りになられた後、何方かをご紹介して頂けますか?
回答  そのような事は、遠慮させて頂きたいです。(vol.37)

 <コロワイド蔵人金男M資金31億円詐欺事件復習>

〇「GHQの資金提供」(通称:M資金詐欺容疑で逮捕、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男の被害31億円超か(2020年6月12日朝日新聞 林知聡、小寺陽一郎)

 「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目で会社役員から1億3千万円をだまし取ったとして、神奈川県警は11日、無職武藤薫容疑者(66)=東京都港区=ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。3人は「GHQ(連合国軍総司令部)の財産をもとにした国家予算外の資金」などとかたり、巨額の資金提供を持ちかけていたという。

 県警捜査2課によると、他に逮捕されたのは、東京都中央区日本橋浜町の無職飯田正志(79)と、同あきる野市秋川の無職五十嵐文昭(59)の両容疑者。同課は3人の認否を明らかにしていない。

 発表によると、3人は共謀し2017年9月、神奈川県内の70代の男性会社役員に対し、「基幹産業育成資金」を提供できる人物を知っており、交渉のために必要などと言い、現金1億3千万円をだまし取った疑いがある。

 武藤容疑者らは男性に対し、国家予算外の資金から2800億円の提供が受けられるなどと説明。男性は17年9月〜18年12月にかけて、両容疑者側に交渉資金などとして10回に分け約31億5千万円を支払ったが、その後連絡がとれなくなったという。(林知聡、小寺陽一郎)

〇「M資金詐欺容疑で3人再逮捕 株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から1億9千万円だまし取る(2020年07月01日神奈川新聞)

 戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が接収した秘密資金(通称・M資金)をかたった詐欺事件で、県警捜査2課と戸部署などは1日、詐欺容疑で、いずれも無職の東京都港区の男(66)、同中央区の男(79)、同あきる野市の男(59)の3容疑者を再逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 再逮捕容疑は、共謀して2018年5〜6月、M資金2800億円を提供するための交渉に必要などとうそを言い、県内の70代の男性会社役員から約1億9千万円をだまし取った、としている。「M資金を動かせる人物と直接交渉できる」などと男性に持ち掛けたという。

 県警は、男性から同様の手口で1億3千万円をだまし取ったとして、6月に3人を逮捕。男性の被害は17年9月〜18年12月までに計約31億5千万円に上るとみて調べている。

 県警によると、港区の容疑者は13〜14年に別名をかたって男性と接触、この際にもM資金2800億円を提供できるなどと持ち掛け、今回の事件とは別に数億円を詐取した疑いがあるという。17年に金融ブローカーを通じて男性と接触した中央区とあきる野市の容疑者は、この資金提供話を「復活させる」との趣旨の話を男性に持ち掛け、一連の詐欺事件に発展した疑いがあり、県警は3人の関係性や詐取した金の流れなど、全容解明を進める。

〇「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社(株式会社コロワイド)の役員(代表取締役会長蔵人金男)であるとの情報についての取材申込書

〒220-8112
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー 12F
株式会社コロワイド 
代表取締役会長 蔵人金男 様
FAX番号 045-274-5977

 突然の取材申込書、恐縮でございます。

 私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

 また、政治団体「日本を正す政治連盟」の代表者として、公益を図る活動を行なっている者です。

 2017年4月12日、三菱商事傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表しましたが、その退任原因は、私、佐藤昇の運営する週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的の糾弾報道により、M資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、同封の平成29年4月20日発売の週刊新潮で報道されるなど、ジャーナリストとして、国民の知る権利に奉仕するための活動に勤しんでおります。

 2020年6月11日、「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)で会社役員から1億3千万円をだまし取ったとして、神奈川県警が、武藤薫容疑者(66)と飯田正志(79)と五十嵐文昭(59)ら3人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。

 2020年7月1日、M資金2800億円を提供するための交渉に必要などとうそを言い、「M資金を動かせる人物と直接交渉できる」などと県内の70代の男性会社役員から約1億9千万円をだまし取った容疑で3人を再逮捕したと神奈川県警が発表しました。

 私がジャーナリストとして取材を進めた結果、県内の70代の男性会社役員は、株式会社コロワイドの役員であるとの情報が得られました。

 言うまでもありませんが、貴社は、東京証券取引所一部上場企業として、極めて公益性の高い企業であるだけでなく、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を19.15%保有する貴社から株主提案された第3号議案が否決された2020年6月25日開催の株式会社大戸屋ホールディングス第37回定時株主総会の模様は、大手マスメディアが揃って報道し、2020年6月30日開催の貴社第58期定時株主総会でも、株式会社大戸屋ホールディングスに関する説明に多くの時間を割いている等、一般大衆を顧客とする公衆の健康や生活にかかわる公共的事業を行っていることだけでなく、貴社と株式会社大戸屋ホールディングスが緊張関係にある事実は、今や全国民の関心事となっております。

 そのため、上記戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が接収した秘密資金(通称・M資金)をかたった詐欺事件の被害者が貴社の役員であるとの情報の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、国民の知る権利に奉仕し、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていきます。

            質 問 要 件

1 「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者は、貴社の役員でありますか?

2 「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、そのM資金2800億円の資金使途は、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を19.15%保有する貴社が、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を更に買い増す目的からですか?

3 「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、2017年9月〜2018年12月にかけて、容疑者側に交渉資金などとして10回に分けて支払った約31億5千万円は、貴社が内部留保している現金で支払ったのですか?

4 「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、武藤薫容疑者(66)に対して、2013〜2014年にも、M資金2800億円を提供できるなどと持ち掛けられて、今回の事件とは別に数億円を詐取された疑いがあるという報道は事実ですか?

5 「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、武藤薫容疑者(66)を誰から紹介を受けたのですか?

 日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

 本状送達後7日以内の7月9日までに、封書やFAXやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

 なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、今や全国民の関心事となっております公共の利害に関する事実として、国民の知る権利に奉仕し、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
                        令和2年7月3日
      東京都江東区亀戸2−42−6−304
      週刊報道サイト株式会社 
      代表取締役 佐藤昇(vol.30)

〇「M資金」巨額詐欺事件 男3人(武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭)を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から28億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握(産経新聞 2020.7.21 00:00)

 先の大戦に敗れた日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が接収したとされる巨額資産「M資金」を提供すると偽って、会社役員の70代の男性から現金計約3億円を詐取したとして、詐欺容疑で東京都港区海岸の無職、武藤薫容疑者(66)ら男3人が逮捕された事件で、男性からさらに約28億円をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警捜査2課が同容疑で、3人を22日にも再逮捕する方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、3人は共謀して平成30年ごろ、M資金を原資とする架空の資金提供を受けるための交渉費の名目などで男性から約28億円を詐取した疑いが持たれている。

 関係者によると、男性は大手飲食チェーンのトップで、28億円のほぼ全額を一度に詐取されたとみられることも判明。被害金はすべて個人資金だったという。

 捜査2課は、だまし取ったカネの大半が指示役だった武藤容疑者に流れたとみて調べている。捜査関係者によると、高級マンションの家賃や、海外旅行費のほか、ゲーム開発などを手掛ける会社(東京都港区)の運営資金に充てていたことも新たに分かった。

 捜査2課は、ほかにも、武藤容疑者らが関与したとみられる数十人分の詐欺被害を把握しており、全容解明を進める方針だ。

〇M資金詐欺 男性から28億円詐取疑いで再逮捕(産経新聞 2020.7.22 19:13)

 先の大戦に敗れた日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が接収したとされる巨額資産「M資金」をめぐる詐欺事件で、会社役員の70代の男性から現金計約28億3千万円をだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は22日、詐欺容疑で東京都港区海岸、無職、武藤薫容疑者(66)ら3人=同容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

 再逮捕容疑は、平成30年6〜12月の間、「(M資金を原資として)2800億円の資金提供ができる」などと嘘を言い、男性から計約28億3千万円を詐取したとしている。

 同課によると、男性に対して「2800億円の1%の見せ金があれば、いよいよ資金提供できる」などと偽り一度に28億円を振り込ませた上、交渉費や資金を管理する倉庫代などの名目でさらに約3千万円を詐取したとみられている。

 他に再逮捕されたのは中央区日本橋浜町、無職、飯田正志容疑者(79)と、あきる野市秋川、無職、五十嵐文昭容疑者(59)。3人はこの男性から計約3億2千万円をだまし取った疑いで逮捕されていた。

 神奈川県警捜査2課は、他に約20人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める

〇コロワイド蔵人金男M資金31億円詐欺事件の舞台の法人

一般社団法人アジア経済協力会議所

住所:東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階
代表理事:五十嵐文昭
元代表理事:徳村志成
元理事:金子英史
元理事:中川雅文
元監事:中川智絵美(vol.31)

ブローカー注意人物「極秘リスト」一人目

武藤薫 国際環境改善機構

    090−9194−〇〇〇〇

    (武藤敏郎元日銀副総裁の甥、注釈:当人は否定)

    国際的最悪大ブローカー(謀略的ブローカー)

    資金者と名乗り(M資金代行)資本金50億円OK

    銀行、信金OK

〇M資金で31億円詐取の罪 指示役の男武藤薫を起訴
(テレビ神奈川tvkニュース 2020/08/12(水) 19:00配信)

 巨額の資金提供をもちかけ、県内に住む男性から30億円以上をだまし取ったとして都内に住む3人の男が逮捕された事件。横浜地検は12日、指示役の男を起訴しました。

 起訴状などによりますと、武藤薫被告は2017年からおととしにかけて、県内に住む会社役員の70代の男性に「太平洋戦争の戦勝国が管理している2800億円の資金を提供できる」などと架空の資金提供を持ちかけて、現金合わせて31億2330万円をだまし取った罪に問われています。

 横浜地検は武藤被告の認否を明らかにしてません。 また、この事件を巡り2人の男が県警に詐欺の疑いで逮捕されていましたが、横浜地検は12日付けで2人を不起訴処分にしています。

 捜査関係者によりますと、武藤被告はだまし取った現金の大半をゲームアプリ開発会社などほか数社に数億円ずつ投資していて、残りは海外旅行費や高級賃貸マンションの家賃などに使っていたということです。(vol.32

 <寺町博THK元会長フジフューチャーズ現社長の存在の復習>

〇ツムラ再建尽きぬ悩み、前社長に有罪判決――民事訴訟以上に頭が痛い実質的筆頭株主寺町博THK元会長フジフューチャーズ現社長の存在。後編(2000/04/20日経産業新聞)

 それだけではない。

 ツムラのある役員は「ある意味で民事訴訟以上に頭が痛いのは、津村建物(東京・中央、津村重臣社長)との関係をどうしていくか」と漏らす。

 津村一族のファミリー会社である津村建物は、ツムラ株の九・七%を所有する筆頭株主。ツムラに保有不動産を賃貸している。

 問題はツムラがグループ会社を通じて、津村建物の借り入れ約百四十七億円に債務保証予約をしている点。ツムラがいつ銀行から債務保証の履行を求められてもおかしくない。

 津村建物はツムラの関連会社ではないため、ツムラ側から津村建物清算などの処理策を取ることはできず、のど元にささった小骨のような状態になっている。

 もう一つ頭が痛いのは、九五年ごろから大株主になった寺町博THK元会長フジフューチャーズ当時社長の存在だ。

 多くの企業の株式買い付けで名をはせてきた寺町博氏は、九九年九月時点でツムラ株の六・八%を保有する第二位株主。

 関連会社や一族で所有している株もあり、寺町博氏が実質的には筆頭株主との見方もできる。

 ツムラ側から見れば「所有目的が今ひとつ不明」(ツムラ役員)というのが実情だ。

 ツムラの本業である漢方薬市場は低迷している。

 ツムラは医療用漢方薬でシェア七割を握る最大手。九九年三月期の売上高七百三十七億円の約八割を漢方薬で占めるが、医療費削減の影響で漢方薬ここ数年需要が落ち込んでいる。

 中でも、一時は年間三百億円以上あった主力商品「小柴胡湯(しょうさいことう)」の売り上げが副作用問題で六十億円程度にまで落ち込んだことは、ツムラにとって大きなダメージとなった。

 ツムラにとって救いなのは、昨年から小柴胡湯以外の漢方薬に、回復傾向が出ている点だ。

 昨年全面刷新した入浴剤「バスクリン」の売上高も前年比二割増とまずまずの出足。

 ただ、ツムラは今後も、民事訴訟など負の遺産の後処理と、本業の漢方薬事業の収益向上という「二正面作戦」を強いられる。

 名門復活の道は険しい。

 <用語解説>

・M資金

 「還付金残高確認証」という架空証書を使い、国債と引き換えに巨額の金をだまし取るなどの詐欺事件で何度も登場している実態不明の資金。戦後の経済復興のための裏金とされ、「M」はGHQのマーカット少将の頭文字と言われている。


平成29年4月12日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により具次龍朝鮮総連最高幹部石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、M資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成29年4月20日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)(参照:デイリー新潮「週刊新潮」2017年4月27日号掲載
 
アルフレッサホールディングス(代表取締役会長石黒傳六)のに申込したM資金確約書(vol.88

アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ(vol.84)

大林組(代表取締役副社長杉山直)のに申込したM資金確約書(vol.89(参照:vol.64

徳島銀行(代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴)の資金確約書を入手する(vol.65)

埼玉縣信用金庫(代表取締役専務松本利春)の資金確約書を入手する(vol.66)

いよいよBジャーナリスト絶対王者であった山岡俊介氏がM資金戦線へ参戦か?vol.103

 その他、多数の上場企業代表取締役のM資金確約書(申込書)を入手済みなので、順次公開していく予定です。

 <M資金懐かしニュース復習>

・「ロ事件有罪判決の全日空、根強い“若狭信仰”」他(平成26年8月19日記事)

・「“M資金”女サギ師御用、偽預金証書見せ1300万円詐取。」他(平成26年8月26日記事)

・「なぜだまされた!M資金――社長や弁護士コロリ」他(平成26年9月2日記事)

・「ニセ国債詐欺 M資金“小道具”に使う 還付金残高確認証、海外なら換金可能と」他(平成26年9月9日記事)

・「建設機械メーカー光洋機械 更生手続き開始決定/大阪地裁」他(平成26年9月16日記事)

・「うごめく「M資金」“亡霊” 今年初めから数社に融資話「無担保で10兆円まで」」他(平成26年9月23日記事)

・「M資金 詐欺グループ暗躍 “華麗な経歴”と巧妙な話術で惑わす」(平成26年9月30日記事)

・「戦後半世紀、今もうごめく“妖怪”――M資金、ワナ巧妙に」(平成26年11月11日記事)

・「M資金詐欺グループまた暗躍 5兆円融資の文書 だまされかけた上場企業会長も」他(平成26年11月18日記事)

・「戦後史開封 日銀総裁」(平成27年4月28日記事)

・「まだあった「M資金」詐欺」他(平成27年5月5日記事)

・「ツムラ前社長を逮捕 老舗揺さぶる「三代目」の不祥事」 (平成27年6月9日記事)

・「ツムラ前社長、「M資金」話に飛びつく 3000億円融資、父の会長一喝で中止」 (平成27年8月11日記事)

・「【偽の印紙】荒唐無稽 40億円分の換金計画」(平成27年8月18日記事)

・「架空融資話、第一家電社長を踊らす−−手形保証で引責辞任」 (平成27年9月22日記事)

・残高偽造し「M資金」 50億円の通帳を見せ、融資詐欺−−富士銀行(現みずほ銀行)の端末を使い。(平成31年3月4日記事

・『「架空の超低金利融資」で詐取、M資金話、不況期に乗じる――旧マルク紙幣売買絡む。』『警視庁、架空の「マルタ財団」を名乗って「M資金詐欺」6人を逮捕−−被害、9件1億6600万円に』(平成31年3月11日記事

・『谷口兼充・被告に懲役6年、世界的結社「フリーメーソン」M資金詐欺、金沢地裁判決「うその認識あった」』(平成31年3月18日記事

・『「近代日本綜合研究所プール資金放出本部」M資金詐欺、千葉の71歳男性を逮捕 /東京』(平成31年3月25日記事

・『「M資金」話で1億詐欺 旧華族関係者など名乗るグループ 不況中小企業を標的』(令和元年5月6日記事

・『「M資金」詐欺 元アイドル「フィンガーファイブ」メンバー玉元一夫さん、400万円被害 容疑の被告再逮捕へ/警視庁』(令和元年12月2日記事)

・『元「フィンガー5」の玉元一夫さんに「M資金」詐欺 71歳の男を再逮捕。かつて俳優の田宮二郎も自殺/警視庁』(令和2年1月6日記事

・『銀行から証書詐取、M資金事件と類似の手口、千歳の女性ら逮捕』(令和2年1月13日記事

・『M資金詐欺、偽造有印公文書行使などの容疑で10人逮捕−−宮崎県警と延岡署』(令和2年1月27日記事

・『宮崎・延岡市のM資金事件 1984年の摘発関係者が関与 同一の残高確認証』(令和2年2月3日記事

・『[鉄蝕・ヤハギ]食い尽くされた名門』(令和2年2月24日記事

・『ツムラ再建尽きぬ悩み、前社長に有罪判決――低迷続く漢方薬、なお残る民事訴訟。前編』(令和2年3月2日記事

・『ツムラ再建尽きぬ悩み、前社長に有罪判決――民事訴訟以上に頭が痛い実質的筆頭株主寺町博THK元会長フジフューチャーズ現社長の存在。後編』(令和2年5月25日記事

・『M資金事件、都銀の偽造証書も利用 水上容疑者を再逮捕−−宮崎県警』(令和2年6月1日記事

・『「GHQの資金提供」(通称:M資金)詐欺容疑で逮捕、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男の被害31億円超か』『「M資金」詐欺容疑で3人再逮捕 株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から1億9千万円だまし取る』『「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社(株式会社コロワイド)の役員(代表取締役会長蔵人金男)であるとの情報についての取材申込書(令和2年7月20日記事

・『「M資金」巨額詐欺事件 男3人(武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭)を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から28億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握』『神奈川県警捜査2課は他に約20人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める』『一般社団法人アジア経済協力会議所、住所:東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階、代表理事:五十嵐文昭、元代表理事:徳村志成、元理事:金子英史、元理事:中川雅文、元監事:中川智絵美』(令和2年7月27日記事

・M資金・ブローカー注意人物「極秘リスト」一人目 武藤薫 国際的最悪大ブローカー(謀略的ブローカー)。令和2年6月11日逮捕、令和2年8月12日起訴。(令和2年8月3日記事

・M資金・金字塔的アホ伝説への虎の巻バージョン1「基幹産業育成資金」(長期保護管理権委譲渡資金)その1 基幹産業への援助資金について・基幹産業育成資金の概要・基幹産業育成資金の解説(令和2年8月17日記事

 
矢野治死刑囚により、都内の暴力団事務所で3日間檻に入れられて監禁され、首を絞められて殺害された後に、埋められた「できる男」齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)(その11)は、佐藤昇少年へM資金について色々教えてくれたその三)。(vol.63

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料(ご支援金含む) 60,000円
法人会員 年間登録料(ご支援金含む) 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「迎新時代」(平成31年3月13日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第27回「迎新時代」会の模様。柴田國明さんが「運命の一戦」の秘話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司
稲葉久雄宮司
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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