『谷口兼充・被告に懲役６年、世界的結社「フリーメーソン」Ｍ資金詐欺、金沢地裁判決「うその認識あった」』澤田秀雄（エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス、ハウステンボス、アジア経営者連合会、東京交響楽団）は？(31/3/18)

澤田秀雄直筆とされるＭ資金確約書。『騙された側、つまり澤田秀雄会長の運用係は当然、必死になって取り返そうと平成３０年秋に民事訴訟を起こしました。それを「週刊報道サイト（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）」というネットメディアがいち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者たちの知るところとなり、平成３１年３月に開かれた初公判には多くの記者が詰めかけたのです』(月刊ベルダ５月号より引用)(vol.26)

澤田秀雄代理人荒竹純一弁護士（右上、さくら共同法律事務所）らは、何度も内容証明郵便を送りつけてきて、公共の利害に関する事実である澤田秀雄が知人から大変良い条件による資金調達先があるという話を受けて、情報の真偽を確認し、経営者ないし企業家として、条件の良い資金調達先があるのであれば、その可能性に関する情報を得ようとする通常の情報収集活動であり、Ｍ資金なる金銭を要請する申し入れとは無関係であると主張する、多くの株主等利害関係者に対する反社会的行為の事実の隠ぺいを企てる。

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件も 「よろしくお願いします」(平成31年3月11日記事)

〇谷口兼充・被告に懲役６年、世界的結社「フリーメーソン」Ｍ資金詐欺、金沢地裁判決「うその認識あった」（1998/07/15北國・富山新聞）

　世界的結社「フリーメーソン」の会員を名乗るなど、いわゆる「Ｍ資金」の融資話を持ち掛けて小松市内の会社社長ら四人から計約二億一千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた東京都台東区浅草一丁目、金融業谷口兼充被告（４５）の判決公判は十五日、金沢地裁で開かれ、石山容示裁判長は四件の起訴事実について、いずれも詐欺の行為が認められるとして懲役六年（求刑・懲役七年）を言い渡した。被告側は判決を不服とし控訴する方針。

　石山裁判長は平成六年七月から同十月にかけて、東京都内の会社役員＝当時（５２）＝から約千七百万円をだましとったとされる事件について「（被告は）企業育成資金がうそであることを認識していた」と述べたのをはじめ、融資話を持ち掛けた谷口被告が秘密資金の存在を信じていたとする弁護側の主張を退けた。

　判決では、谷口被告は平成七年八月、小松市内の会社社長＝当時（４４）＝に沖縄米軍の秘密資金から五百億円を引き出すとの架空の融資話を持ち出した上で、「工作資金が必要で、一億八千万円の手形を切ってほしい」などと言い、同額の約束手形をだまし取った。同年四月には、栃木県岩舟町の会社社長＝当時（４７）＝に十六億五千万円の架空融資話を持ち掛け、「自分はフリーメーソンの会員だ。後で返すから融資前に諸経費などを立て替えてほしい」などと偽り、現金約八百万円をだまし取った。

　さらに六年四月には、福島県泉崎村の大学誘致問題に絡み、同村関係者＝当時（４４）＝から現金約五百五十五万円をだまし取るなどした。

　弁護側は初公判から一貫して「被告には詐欺の犯意がない」として無罪を主張していた。

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

アルフレッサホールディングス(代表取締役会長石黒傳六)の別に申込したＭ資金確約書（vol.88）

アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ(vol.84)

大林組(代表取締役副社長杉山直)の別に申込したＭ資金確約書（vol.89）（参照:vol.64）

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書を入手する(vol.65)

埼玉縣信用金庫（代表取締役専務松本利春)のＭ資金確約書を入手する(vol.66)

いよいよＢジャーナリスト絶対王者であった山岡俊介氏がＭ資金戦線へ参戦か？（vol.103）

　その他、多数の上場企業代表取締役のM資金確約書(申込書)を入手済みなので、順次公開していく予定です。

　＜Ｍ資金懐かしニュース復習＞

・「ロ事件有罪判決の全日空、根強い“若狭信仰”」他(平成26年8月19日記事)

・「“Ｍ資金”女サギ師御用、偽預金証書見せ１３００万円詐取。」他(平成26年8月26日記事)

・「なぜだまされた！Ｍ資金――社長や弁護士コロリ」他(平成26年9月2日記事)

・「ニセ国債詐欺　Ｍ資金“小道具”に使う　還付金残高確認証、海外なら換金可能と」他(平成26年9月9日記事)

・「建設機械メーカー光洋機械　更生手続き開始決定／大阪地裁」他(平成26年9月16日記事)

・「うごめく「Ｍ資金」“亡霊”　今年初めから数社に融資話「無担保で１０兆円まで」」他(平成26年9月23日記事)

・「Ｍ資金　詐欺グループ暗躍　“華麗な経歴”と巧妙な話術で惑わす」(平成26年9月30日記事)

・「戦後半世紀、今もうごめく“妖怪”――Ｍ資金、ワナ巧妙に」(平成26年11月11日記事)

・「Ｍ資金詐欺グループまた暗躍　５兆円融資の文書　だまされかけた上場企業会長も」他(平成26年11月18日記事)

・「戦後史開封　日銀総裁」(平成27年4月28日記事)

・「まだあった「Ｍ資金」詐欺」他(平成27年5月5日記事)

・「ツムラ前社長を逮捕　老舗揺さぶる「三代目」の不祥事」 (平成27年6月9日記事)

・「ツムラ前社長、「Ｍ資金」話に飛びつく　３０００億円融資、父の会長一喝で中止」 (平成27年8月11日記事)

・「【偽の印紙】荒唐無稽　４０億円分の換金計画」(平成27年8月18日記事)

・「架空融資話、第一家電社長を踊らす−−手形保証で引責辞任」 (平成27年9月22日記事)

・残高偽造し「Ｍ資金」　５０億円の通帳を見せ、融資詐欺−−富士銀行（現みずほ銀行）の端末を使い。（平成31年3月4日記事）

・『「架空の超低金利融資」で詐取、Ｍ資金話、不況期に乗じる――旧マルク紙幣売買絡む。』『警視庁、架空の「マルタ財団」を名乗って「Ｍ資金詐欺」６人を逮捕−−被害、９件１億６６００万円に』（平成31年3月11日記事）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。