「戦時中に日本が蓄積していた莫大な資金が存在し、その資金を日本企業に基幹産業育成資金として拠出している。その資金は英国にもプールされていたが、その中から現金2800億円が日本に運ばれ、横須賀の米軍基地を経由して大井埠頭の倉庫に月額350万円の保管料を支払って保管されている。フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び上記2800億円を拠出するための手数料を蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)が飯田正志に支払えば、その返済不要の2800億円の資金が無償で提供される。その資金を受けてはどうか。」(vol.39) |
『「GHQの資金提供」(通称:M資金)詐欺容疑で逮捕、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男の被害31億円超か』『「M資金」詐欺容疑で3人(五十嵐文昭・下段左、武藤薫・下段中央、飯田正志・下段右)再逮捕 株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男(上段)から1億9千万円だまし取る』『「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うM資金)の詐欺事件の被害者が、貴社(株式会社コロワイド)の役員(代表取締役会長蔵人金男)であるとの情報についての取材申込書』(vol.30) |
M資金・ブローカー注意人物「極秘リスト」一人目 武藤薫 国際的最悪大ブローカー(謀略的ブローカー)。令和2年6月11日逮捕、令和2年8月12日起訴。(vol.32) |
<本節> 金字塔的アホ伝説への31億5280万円損害賠償請求事件、請求の原因、不法行為、1 飯田正志は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対し、平成28年8月ころ、コロワイド本店(神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1ランドマークタワー12F)及び一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭、東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階)にて、「戦時中に日本が蓄積していた莫大な資金が存在し、その資金を日本企業に基幹産業育成資金として拠出している。その資金は英国にもプールされていたが、その中から現金2800億円が日本に運ばれ、横須賀の米軍基地を経由して大井埠頭の倉庫に月額350万円の保管料を支払って保管されている。フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び上記2800億円を拠出するための手数料を飯田正志に支払えば、その返済不要の2800億円の資金が無償で提供される。その資金を受けてはどうか。」などと虚構の事実を申し向けた。 また、五十嵐文昭は、蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に対し、上記日時及び場所などにおいて、飯田正志を「先生」と呼び、飯田正志が蔵人金男(株式会社コロワイド代表取締役会長)に申し向けていることは事実であるなどと申し向けた。 <31億5280万円損害賠償請求事件(令和2年(ワ)第17269号)復習> 「31億5280万円及びこれに対する平成30年12月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」 令和2年8月25日の午後2時45分、東京地方裁判所において、金字塔的アホ伝説への31億5280万円損害賠償請求事件(事件番号:令和2年(ワ)第17269号)の第一回口頭弁論が行われていた。 原告は、蔵人金男、株式会社コロワイド代表取締役会長だ。 被告は、武藤薫(66歳、居住所不明、令和2年8月12日起訴)と飯田正志(79歳、東京都中央区日本橋茅場町)と五十嵐文昭(59歳、東京都町田市旭町)と一般社団法人アジア経済協力会議所(代表理事:五十嵐文昭)だ。 原告蔵人金男の代理人は、角田雅彦弁護士(扶桑合同法律事務所)と小川秀次弁護士(小川・大川法律事務所)だ。 被告武藤薫の代理人は内山裕史弁護士(フレイ法律事務所)だ。(vol.38) |
『「M資金」巨額詐欺事件 男3人(武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭)を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から28億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握』『神奈川県警捜査2課は他に約20人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める』『一般社団法人アジア経済協力会議所、住所:東京都千代田区丸の内2−3−2郵船ビルディング1階、代表理事:五十嵐文昭、元代表理事:徳村志成、元理事:金子英史、元理事:中川雅文、元監事:中川智絵美』(vol.31) |
基幹産業への援助資金について「この資金は国の経済政策の一部に組み込ませる為に調達されます」 (vol.33) |
基幹産業育成資金の概要「当資金の財源は、財政法第44条、45条の法律の定めによって、外資及び国内の管理権者が特別資金を保有出来るものです」 (vol.33) |
基幹産業育成資金の解説「この資金の目的は、日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を救出することです」 (vol.33) |
関係法抜粋参考資料「日本国財政法、第5章推測、第44条(特別資金の保有)、国は法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有する事が出来る」 (vol.34) |
資金の概略「昭和29年5月1日に公布された相互防衛援助協定と日米協定らを総称してMSA協定の投資保証のファンド資金が原資です」 (vol.34) |
資金管理権委譲渡契約(償還方法)「資金の性格は、国家予算外の機密資金であります」(vol.34) |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号(vol.35) |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 (vol.35) |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 (vol.35) |
資金管理権委譲渡契約「資金に対する管理護衛権国・アメリカ合衆国、管理権国・スイス連邦、護衛権国・イギリス(英国)、護衛権国・ドイツ連邦共和国、護衛権国・フランス共和国、使用権国・日本国」(vol.36) |
資金申込書類「白紙名刺、記載名刺・和文サイン・西暦日付・銀行印捺印、記載名刺・英文サイン・西暦日付・銀行印捺印、会社案内、旅券(パスポート)カラーコピー、銀行普通預金口座通帳・決済専用無利息口座通帳・カラーコピー、申込書・確約書・日程表、会社封筒」 (vol.36) |
申込書・確約書・日程表「資金をお受け致します、よろしくお願い致します」(vol.36) |
面接にあたり 面接時(契約の席上)に、次のような質問をされますので、概ね下記のようなお答えをして下さい。質疑応答1〜5。(vol.37) |
契約書類「1 住民票・本人記載事項、2 住民票・家族全員記載事項、3 印鑑登録証明書・申込人本人、4 戸籍謄本証明書・申込人本人、5 旅券、パスポート原本、6 銀行普通預金決済専用口座、7 申込人本人・実印・銀行届出印鑑、8 会社案内、和文・英文、9 会社商業登記簿謄本、10 会社資格証明書・申込人本人代表権記載事項、11 白紙名刺、12 会社封筒、13 会社便箋」 (vol.37) |
M資金導入を画策するも失敗したツムラ(三代目社長:津村昭)は、実質的筆頭株主寺町博(下段左)THK元会長・フジフューチャーズ当時社長(現在社長:寺町美摩、下段右)の存在に悩まされた。(参照:令和2年5月25日記事) |
澤田秀雄直筆とされるM資金確約書。『騙された側、つまり澤田秀雄会長の運用係は当然、必死になって取り返そうと平成30年秋に民事訴訟を起こしました。それを「週刊報道サイト(「ジャーナリストの王者」佐藤昇)」というネットメディアがいち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者たちの知るところとなり、平成31年3月に開かれた初公判には多くの記者が詰めかけたのです』(月刊ベルダ5月号より引用)(vol.26) |
澤田秀雄代理人荒竹純一弁護士(右上、さくら共同法律事務所)らは、何度も内容証明郵便を送りつけてきて、公共の利害に関する事実である澤田秀雄が知人から大変良い条件による資金調達先があるという話を受けて、情報の真偽を確認し、経営者ないし企業家として、条件の良い資金調達先があるのであれば、その可能性に関する情報を得ようとする通常の情報収集活動であり、M資金なる金銭を要請する申し入れとは無関係であると主張する、多くの株主等利害関係者に対する反社会的行為の事実の隠ぺいを企てる。 |
澤田秀雄リクルート株式転売50億円詐取事件も 「よろしくお願いします」(令和1年5月6日記事) |
平成29年4月12日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、M資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成29年4月20日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)(参照:デイリー新潮「週刊新潮」2017年4月27日号掲載) |
アルフレッサホールディングス(代表取締役会長石黒傳六)の別に申込したM資金確約書(vol.88) |
アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ(vol.84) |
大林組(代表取締役副社長杉山直)の別に申込したM資金確約書(vol.89)(参照:vol.64) |
徳島銀行(代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴)のM資金確約書を入手する(vol.65) |
埼玉縣信用金庫(代表取締役専務松本利春)のM資金確約書を入手する(vol.66) |
いよいよBジャーナリスト絶対王者であった山岡俊介氏がM資金戦線へ参戦か?(vol.103) |
|
「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
■創刊7年目で発刊300号に到達
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第27回「迎新時代」会の模様。柴田國明さんが「運命の一戦」の秘話を語る。詳細はSCHEDULEにて。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。
秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
まずはご一報を。
相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net
秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
まずはご一報を。
相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。
お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
■稲葉尚正権宮司(不倫と中絶の巣)
■稲葉久雄宮司(ラブホテル三昧)
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
■小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
他多数実績有
■平成27年2月9日、東京地方
裁判所へ482名で提訴(vol.1)
■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)
■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)
「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面・二面・三面・五面)
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net
民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?
■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発
■山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する
■ 國重惇史辞任
■ 関係者4名逮捕
買付証明・売買予約・金策・祝杯・上客・赤富士裏金枠・偽造・本間吉偲ぶ会・一条工務店?・刑事告訴予告・公売か?・武蔵野ハウジング・東京都主税局徴収部とのルート構築・イーストシティ藤江克彦が逃走
檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する
実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像
暴行傷害事件疑惑(1・2・3・4・5・6・7・8・9・診断書)・猿芝居・感謝状
■みずほ銀行へ株主代表訴訟
■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。
■正会員5名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。
正会員数 8名
(男7名・女1名)
入会検討者 複数名
正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf
<当該事件掲載メディア>
週刊ポスト
現代ビジネス
フライデー
週刊新潮
FACTA
月刊タイムス
週刊金曜日
ミニコミネットメディア
紙の爆弾
週刊現代
月刊タイムス2
DMMNEWS
日刊ゲンダイ
月刊宝島
お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
詳細については9月9日記事をご参照ください。
内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
<1> <2> <3> <4> <5> <6> <7> <8> <9> <10>
マルハン韓昌祐会長(vol.5)