本文へスキップ

『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

    

「建設機械メーカー光洋機械 更生手続き開始決定/大阪地裁」他(26/9/16)

 「建設機械メーカー光洋機械 更生手続き開始決定/大阪地裁」 (1994/03/18 大阪読売新聞夕刊) 大証一部上場の建設機械メーカー、光洋機械産業(本社・大阪市、資本金九十億円)の会社更生法適用を審理していた大阪地裁は十八日、更生手続き開始を決定。

 管財人に、保全管理人を務めた豊蔵亮弁護士(大阪弁護士会)を選任した。負債総額は約九百二十億円で、第一回関係人集会を七月七日に開く。

 届け出期間は同月十五日まで。 同社が振り出した額面五十億円の手形のコピーが金融機関などに出回るなどしたことから信用不安が起き、昨年十二月末、会社更生法適用を申請していた。

  豊蔵弁護士によると、手形は藤谷明憲社長が「M資金を運用できる」とする人物から巨額の融資を持ちかけられ、保証金として預けたもの。

 同社は平成四年三月期には売上高五百二十三億円、経常利益四十二億円を計上したが、ゴルフ場開発に失敗、経営悪化した。

 「愛知県警、「M資金」で1億4000万詐取――元名古屋銀支店長ら逮捕。」 (1994/05/19 日本経済新聞夕刊) 愛知県警捜査二課と名古屋・中署は十九日、いわゆる「M資金」から百億円を融資すると架空の話を持ちかけ、名古屋市内の不動産会社経営者の親子から印紙税を名目に一億四千数百万円をだまし取ったとして、元名古屋銀行支店長を含む男女四人を詐欺の疑いで逮捕、容疑者の自宅などを家宅捜索した。

 逮捕されたのは、東京都千代田区永田町二のキャピトル東急ホテル在住、職業不詳、田中良成容疑者(47)、名古屋市中村区中村本町一、元名古屋銀行東新町支店長、野崎繁容疑者(49)、東京都杉並区天沼三の旅館「美砂」在住、職業不詳、奥山明大容疑者(58)、名古屋市千種区覚王山通九、飲食店経営、谷まり容疑者(40)の四人。

  調べによると、田中容疑者らは昨年二月と三月の二回、名古屋市内に住む不動産会社経営のAさん(62)とその子供(37)に、「戦後の産業育成のための秘密資金を無利子で計約百億円融資する」と持ちかけ、印紙税代の名目で現金計一億四千数百万円をだまし取った疑い。

 四人は九二年秋ごろ、約六十億円の負債を抱え、その返済に苦しんでいたAさん親子に土地取引を装って接近。主犯格の田中容疑者がM資金を融資する秘密組織に所属しているように見せかけ、同容疑者が滞在するホテルで「これからは中小企業への援助も考えている」などと約百億円の融資を持ちかけた。

 野崎容疑者は犯行当時、名古屋銀行東新町支店長で、その立場を利用してAさんらを信用させ、奥山容疑者と谷容疑者も田中容疑者をAさんらが信用するよう、言葉巧みに持ちかけたとみられる。

 野崎容疑者は昨年六月、同行を依願退職している。

 M資金 連合国軍総司令部の経済科学局長だったマッカート少佐の頭文字が語源。同局が旧日本軍の管理していた貴金属などを押収、秘密資金として隠匿したとされるが、真偽は不明。M資金を悪用した詐欺は、巨額の融資が無利子あるいは超低利で受けられるという話をでっち上げ、手形などをだまし取る。

  「「M資金」と同じ証書? 米で摘発偽造国債 国際的詐欺団暗躍か」 (1993/09/14 東京読売新聞朝刊) 米国サウスカロライナ州で偽造国債を売りつけようとした日本人を含む三人が詐欺の疑いで逮捕された事件で、使用された偽造国債は、昭和五十九年四月に警視庁が摘発したM資金詐欺事件で使われた「還付金残高確認証」と同一の疑いが強いことが十三日、米国捜査当局の調べでわかった。

  警察庁、大蔵省によると、「還付金残高確認証」は、記載金額の国債還付金の残高の存在を示し、同額の国債との引き換えを大蔵大臣が保証するという架空の証書。

 これまで、記載金額が百億円から五千億円までの計六種類が確認されており、今回の事件で使用されたのは五百億円の証書とみられる。

 また、逮捕されたうち武藤元吉容疑者(66)(神奈川県南足柄市)は、かつて海外への投資を舞台にしたM資金まがいの話に名前が浮かんだとの情報もあり、警察庁では、国際的な詐欺グループが暗躍していた疑いもあるとして情報収集に乗り出した。

 架空の「還付金残高確認証」は、M資金詐欺事件で主犯の女性が摘発されたあと海外に流出し、米国、イギリス、韓国などで詐欺事件が摘発された。さらに同様の証書について、平成三年度に十九件、四年度に二十九件の照会が海外や外国人から大蔵省に寄せられ、同省では今年二月、在米公館を通じて注意を喚起するなど警告を出していた。


 
林信秀(57才)頭取  旧富士銀行派閥  東京大学経済学部卒

 2014年3月28日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

 
塚本隆史(63才)元頭取
旧第一勧業銀行派閥
京都大学法学部卒
既に辞任済
 
佐藤康博(62才)前頭取
旧日本興業銀行派閥
東京大学経済学部卒
既に辞任済
 
及川幹雄(51才)
旧第一勧業銀行派閥
日本大学法学部卒
未だ逮捕されず

及川幹雄被告からの着信履歴です。
みずほ銀行への及川幹雄被告からの伝言メッセージです。内容は「自首をする」と言ってますよ。代表佐藤昇    
 
佐藤昇(42才)
生涯無派閥
専修大学法学部卒
既にパンチドランカーでポンコツ済

会員番号

記事の全文を読むには、会員番号が必要なページがあります。
会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料(ご支援金含む) 60,000円
法人会員 年間登録料(ご支援金含む) 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net



みずほ銀行詐欺被害者の会

 集団提訴への訴状作成を開始いたしました。
 被害者の会については8月5日記事をご参照ください

正会員数   6名
入会検討者 複数名
本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

<活動ご支援金振込先>
三菱東京UFJ銀行
亀戸北口支店 普通
 0033595
週刊報道サイト株式会社


 

2013年11月21日に第2回セミナーを開催しました。セミナーの光景はSCHEDULEをご覧ください

週刊報道サイト株式会社

【本社】

〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304

広告

広告募集中です