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詳細記事HEADLINE

    

齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)の操る三人の事件師経由で提訴への道のり その三(27/9/22)

 
「できる男」齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)(その11


 「他の人物(斎藤衛氏)も殺害した」前橋スナック乱射事件の死刑囚が警視庁に文書提出
産経新聞 2016年2月17日記事)    

 FRIDAY 2002.8 -仰天!皇太子と佐藤茂の「同席写真」.pdf へのリンク
 過去の紙媒体において最もM資金のエッセンスの凝縮された秀逸な記事

 ミニコミ界の重鎮「敬天新聞」が報じた記事(26年8月11日記事

 あえて懐かしのM資金を考察し、そこから派生する事件を検証し、現在も確実に存在している、みずほ銀行内の旧第一勧業銀行派閥の裏金作りのスキームの闇を暴いていくために、長期連載を継続していきます。

 <序説>

 1993年11月、佐藤茂(佐藤昇と名前が似ていて恐縮です)(4月8日記事)の秘書を謳っていた、齋藤衛氏により、株式会社ぎょうせい(11月5日記事)の株式を大量に保有しているといわれるDIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の川村茂邦社長(当時)が被告として、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士らを代理人として、M資金訴訟が提訴された。

 そして、1994年2月28日、当時、カリスマ経営者ともてはやされていた川村茂邦社長(当時)は辞任した。

  この一連の流れを、深く掘り下げ、M資金とは何なのかを、追求する。

 齋藤衛氏のプロローグ(その1)(その2)(その3)(その4)(その5)(その6)(その7)(その8)(その9)(その10)(その11
M資金訴訟(その一)(その二

  <本節>

 まず、齋藤衛氏は、水上清(「シナノ通商」社長)に、DIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の60周年記念事業として、南青山に本社を建設する計画で、1212坪を818億円で買うという計画を、斎藤さん自身に持ち込ませた。

  なお、当時のDIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)は、都内に自社ビルを三つ所有していたので、あまり新本社の必要性はなかったと推察します。

 そして、斎藤さんは、あまりに無謀で巨額なプロジェクトであることに驚き(?)、DIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)に電話を入れ、赤松正章(「DIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の川村茂邦社長(当時)」の特別秘書)に問い合わせをした上で、同社に行って、応接室で川村茂邦社長(当時)に会って、直接確認して、更には、川村茂邦社長(当時)個人の印鑑証明付の「取り纏め買い付け依頼書」まで発行させた。

 そして、1993年1月下旬に、早速、5億1000万円を投下して、ほぼ土地をまとめ上げたが、DIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)から金は支払われなかった。

  そして、DIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)は、「取り纏め買い付け依頼書」は錯誤だから取り消すと言ってきた。

 <次回予告>

 いよいよM資金が登場!

 

 
 第23代WBC世界バンタム級王者
(防衛4回)
みずほ銀行詐欺被害者の会正会員
薬師寺保栄
 
ポンコツ学芸会王者
(防衛7回継続中)
代表幹事 佐藤昇
 
みずほ銀行へ集団提訴で1億3000万円被害の右アッパーを打ち込みました
 
みずほ銀行へ正会員による及川幹雄への刑事告訴警視庁受理の左ジャブを刺し込んでみました

 

 
林信秀(57才)頭取  旧富士銀行派閥  東京大学経済学部卒

 2014年3月28日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

 
塚本隆史(63才)元頭取
旧第一勧業銀行派閥
京都大学法学部卒
既に辞任済
 
佐藤康博(62才)前頭取
旧日本興業銀行派閥
東京大学経済学部卒
既に辞任済
 
及川幹雄(52才)
旧第一勧業銀行派閥
日本大学法学部卒
3/24逮捕

及川幹雄被告からの着信履歴です。
みずほ銀行への及川幹雄被告からの伝言メッセージです。内容は「自首をする」と言ってますよ。代表佐藤昇   
 
佐藤昇(43才)
生涯無派閥
専修大学法学部卒
既にパンチドランカーでポンコツ済
 
島田邦雄弁護士(活躍)(大活躍)(躍動) (大躍動)(真骨頂

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
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内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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