「ツムラ前社長、「Ｍ資金」話に飛びつく　３０００億円融資、父の会長一喝で中止」 (27/8/11)

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ(vol.84)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書を入手する(vol.65)

大林組（代表取締役会長大林剛郎、代表取締役副社長執行役員杉山直）のＭ資金確約書が出回る(vol.64)

埼玉縣信用金庫（理事長安田裕信、代表取締役専務松本利春)のＭ資金確約書を入手する(vol.66)

佐藤昇による徳島銀行本店への訪問取材で、代表取締役専務木内政晴の首が飛ぶ！(vol.68)

　（1996/11/02　東京読売新聞朝刊）

　大手漢方薬メーカー「ツムラ」（東京都千代田区）をめぐる五十億円の債務保証事件で、商法の特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された同社前社長・津村昭容疑者（６０）が、一九九二年当時、同社の資金繰りのため、荒唐無けいの詐欺話として知られる「Ｍ資金」の導入を画策していたことが、一日までに同社の内部資料などからわかった。

　津村容疑者は、役員会を無視して三千億円という巨額の融資話を進めていたが、今回の事件でも取締役会に諮らないまま債務保証を約束しており、東京地検特捜部では同容疑者の“独断専行”ぶりを示すものとして、関係者から事情を聞いている。

　 内部資料や関係者によると、同社に「Ｍ資金」話が持ち込まれたのは、津村容疑者が社長だった九二年四月ごろ。

　当時、ツムラは経営拡大路線の失敗や、入浴剤「バスクリン」の販売不振などから資金繰りに苦しんでおり、同年三月期には連結決算で初めての赤字を計上、純損失は三十二億八千万円に達していた。

　このため、ツムラは経営改善策を作成して、メーンバンクに支援要請していた。

　Ｍ資金の話を聞いた津村容疑者は、銀行や他の役員には内密にしたまま、この融資を受けることにし、同年七月には会社の登記や代表者資格証明書、津村容疑者個人の印鑑証明と預金通帳のコピーなどを融資の仲介に入ったブローカーに渡した。

　 融資条件は、三千億円で手数料七％、年利四・六―四・七％で担保は不必要という現実離れしたものだったが、津村容疑者はこれを信用したとみられ、十月には資金受け入れ先として、都内の銀行に個人の口座を開設した。

　 しかし、十一月になって、津村容疑者の実父で当時会長だった重舎氏らに不審な動きを察知され、会長命令の形でようやく、この資金導入策はストップした。

　 結局、実害はなかったが、この一件は重舎会長や役員らに大きな衝撃を与えた。このため、翌年二月の役員・部長会で、重舎会長は津村容疑者の社長更迭などを提案したが実現せず、同容疑者の乱脈経営はその後も続いた。

　 融資話を持ち込んだブローカーの一人は、読売新聞社の取材に対し、「戦後、外国から資金を導入して融通しているグループを知っており、それを紹介した。

　基幹産業向けに一千億円単位で融資できる。

　アメリカの財団やフリーメーソンとも関係がある」などと話している。

　ツムラ幹部の一人は「Ｍ資金に危うく引っ掛かりそうになるなんて、何とも情けない経営者だと思った。

　それでも、あの時辞めていてくれれば、今回の事件は起きなかった」と語った。

　◆タネに詐欺事件度々 〈Ｍ資金〉

　「Ｍ」は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の経済科学局長だったマーカット少将の頭文字とされ、旧日本軍から押収した貴金属などを戦後復興のための秘密資金にしたというもので、真偽は不明。戦後、この資金の融資を持ち掛け、手数料や重要書類をだまし取る詐欺事件が相次いだ。

現在でも、同様の融資話が度々浮上している。

矢野治死刑囚により、都内の暴力団事務所で３日間檻に入れられて監禁され、首を絞められて殺害された後に、埋められた「できる男」齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)（その１１）は、佐藤昇少年へＭ資金について色々教えてくれた（その三）。（vol.63）

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