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「ツムラ前社長、「M資金」話に飛びつく 3000億円融資、父の会長一喝で中止」 (27/8/11)

 (1996/11/02 東京読売新聞朝刊)

 大手漢方薬メーカー「ツムラ」(東京都千代田区)をめぐる五十億円の債務保証事件で、商法の特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された同社前社長・津村昭容疑者(60)が、一九九二年当時、同社の資金繰りのため、荒唐無けいの詐欺話として知られる「M資金」の導入を画策していたことが、一日までに同社の内部資料などからわかった。

 津村容疑者は、役員会を無視して三千億円という巨額の融資話を進めていたが、今回の事件でも取締役会に諮らないまま債務保証を約束しており、東京地検特捜部では同容疑者の“独断専行”ぶりを示すものとして、関係者から事情を聞いている。

  内部資料や関係者によると、同社に「M資金」話が持ち込まれたのは、津村容疑者が社長だった九二年四月ごろ。

 当時、ツムラは経営拡大路線の失敗や、入浴剤「バスクリン」の販売不振などから資金繰りに苦しんでおり、同年三月期には連結決算で初めての赤字を計上、純損失は三十二億八千万円に達していた。

 このため、ツムラは経営改善策を作成して、メーンバンクに支援要請していた。

 M資金の話を聞いた津村容疑者は、銀行や他の役員には内密にしたまま、この融資を受けることにし、同年七月には会社の登記や代表者資格証明書、津村容疑者個人の印鑑証明と預金通帳のコピーなどを融資の仲介に入ったブローカーに渡した。

  融資条件は、三千億円で手数料七%、年利四・六―四・七%で担保は不必要という現実離れしたものだったが、津村容疑者はこれを信用したとみられ、十月には資金受け入れ先として、都内の銀行に個人の口座を開設した。

  しかし、十一月になって、津村容疑者の実父で当時会長だった重舎氏らに不審な動きを察知され、会長命令の形でようやく、この資金導入策はストップした。

  結局、実害はなかったが、この一件は重舎会長や役員らに大きな衝撃を与えた。このため、翌年二月の役員・部長会で、重舎会長は津村容疑者の社長更迭などを提案したが実現せず、同容疑者の乱脈経営はその後も続いた。

  融資話を持ち込んだブローカーの一人は、読売新聞社の取材に対し、「戦後、外国から資金を導入して融通しているグループを知っており、それを紹介した。

 基幹産業向けに一千億円単位で融資できる。

 アメリカの財団やフリーメーソンとも関係がある」などと話している。

 ツムラ幹部の一人は「M資金に危うく引っ掛かりそうになるなんて、何とも情けない経営者だと思った。

 それでも、あの時辞めていてくれれば、今回の事件は起きなかった」と語った。

 ◆タネに詐欺事件度々 〈M資金〉

 「M」は連合国軍総司令部(GHQ)の経済科学局長だったマーカット少将の頭文字とされ、旧日本軍から押収した貴金属などを戦後復興のための秘密資金にしたというもので、真偽は不明。戦後、この資金の融資を持ち掛け、手数料や重要書類をだまし取る詐欺事件が相次いだ。

現在でも、同様の融資話が度々浮上している。

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