権力は絶対的に腐敗する。権力は仕込みの冤罪を生み出す。権力は戦争を起こせる。そして、本来の主権者である日本国民の幸福を奪うことができる。ジャーナリズム（報道）は、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せなければならない。だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.109) 第二次安倍晋三政権に約８年間も統治され続けたメディア。常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならないメディアが約８年間も足元を見られ続けた。だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.110) 佐藤昇は、多くの支援者たちの支えや報道関係者の仲間たちとの絆によって、創刊７年目にて「週刊報道サイト」が発刊３００号の金字塔に到達できたことへの感謝の気持ちを忘れず、まだ見ぬ更なる高み「天下獲り」を目指し、「これがジャーナリズム（報道）です」と宣言します。

まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！安倍晋三首相は「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたが、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露呈した。そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す。（vol.101）

まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！ 　『ハードパワー』アメリカの言いなりで、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性を持つ安倍晋三首相は、今回のコロナ危機で東京オリンピックが一年延長になった過程で、「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたことが明らかになった。 　本来であれば、コロナの危険性を察知した時点で、延期はもちろん、中止も視野に入れるべきであったが、「マネーファースト＆国民ラスト」の精神の安倍晋三首相は、延期したら莫大な追加コストがかかり、中止などしたら利益や投資が消滅してしまうから、こんなにコロナ禍が蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採った。 　そして、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相は、東京オリンピックをお題目では「アスリートファースト」を謳っていたが、実際にはギリギリまでカネ（金）に執着したことで、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露わになった。 　また、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が東京オリンピックの一年延期を発表した３月２４日以降、なぜか東京都内のコロナ感染者数は急増した。 　これは、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先して、予定通りに東京オリンピックを開催することに執着したことで、３月２３日以前のコロナ感染者数の発表を意図的に抑えていたのであろうことが推認される。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？ 〇国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す（朝日新聞デジタル　遠田寛生=ロンドン、前田大輔　2020年5月21日 20時32分） 　 新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで、来年の開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、オンラインの記者会見で「直接聞いていないので、コメントは控えたい」と述べた。 　バッハ会長はインタビューで「安倍晋三首相から、2021年開催が最後のオプションだと伝えられた」とも明かした。一方、延期が決まった3月24日の安倍首相とバッハ会長との電話会談に同席した武藤事務総長は「首相が『最後のオプション』と話したかについては、私の記憶の限り、ありません」と否定した。 　組織委の森喜朗会長も、一部国内メディアの取材に「来年に開催できなければ中止」との認識を示している。この点について武藤事務総長は「どのような文脈で言ったかということが大事。森会長は、そのぐらいのつもりで準備をしていきたいんだということを強調されたのだと思う」との見方を示した上で「森会長とバッハ会長の間で共通認識があるとは、私は理解していない」と語った。 　　　　https://www.asahi.com/articles/ASN5P6J95N5PUTQP014.html?iref=comtop_latestnews_05（vol.101）

晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト＆国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか！？海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道！ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか？ （vol.102）そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示している。（vol.101）

晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト＆国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか！？ 「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」 　２０２０年３月１４日、安倍晋三首相は強い意気込みで五輪の一年延期を発表した。 「（晋型コロナ感染が）収束していない中では、完全な形で実施することはできない」 　２０２０年４月２９日、安倍晋三首相は国会答弁で弱気をのぞかせた。 　その弱気発言を受けて、海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道した。 　 そもそも、オリンピックとは、凄まじい商業主義で、国家主義であり、賄賂が横行する、資本主義の末期症状を象徴するような醜悪なイベントになってはいないだろうか！？ 　晋型コロナ危機において、東京オリンピックの一年延期が決定する過程で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、仮に不可抗力で東京オリンピックが中止となっても絶対に損をせず、開催国である日本が損をする契約を結んでいたことが露わになった。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、東京オリンピックの一年延期する決断が大幅に遅かったのは、きっと、そのあたりの契約に関係しているのではなかろうか？ 　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか？ 　２０２０年５月２０日、英ＢＢＣのインタビューで、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、「東京オリンピック（五輪）について来年の開催が無理になった場合は中止とする」との見解を示した。 　２０２０年５月２１日、オーストラリアン紙で、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、「新型コロナウィルスの感染が収束しない限り、東京五輪（オリンピック）の開催はありえない。１０月頃にその開催可否を判断する」との見解を示した。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？ （vol.102）

安倍晋三首相は、晋型コロナ禍によって、これだけの危機的状況に陥っているのにもかかわらず、官僚の書いた作文を読み上げることしかできず、自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない無能者であり、このような晋型コロナ危機という国難的な状況では、決して日本国の舵取りを委ねてはいけない政治家である。（vol.103）

危機管理能力のない「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相に、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作らせていいのだろうか！？ 　「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先することが露わになっている安倍晋三首相が為政者として無能で危機管理能力がないことは、晋型コロナ危機における総理会見を観れば一目瞭然だ。 　安倍晋三首相は、晋型コロナ禍によって、これだけの危機的状況に陥っているのにもかかわらず、官僚の書いた作文を読み上げることしかできず、自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない無能者だ。 　そして、プロンプターという演台前の左右に設置された装置で、透明なパネルに文字を映し出し、安倍晋三首相は、このプロンプターに映し出される官僚の書いた作文を見ながら、体を左右に動かし、視線を落とさずに官僚の書いた作文を読み上げるという、記者会見という場を「ショー」として、その主役を演じ、悦に入っている。 　２０２０年５月４日、緊急事態宣言の延長を発表した記者会見において、演壇の左右に置かれたプロンプターに視線は交互に向けられ、そこに映し出されている官僚の作文である「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」などの言葉を棒読みするばかりであるだけでなく、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で（５月）８日から」と書かれていた官僚の作文である原稿を「８月」と読み間違えても気づかないという演出を魅せたことで、記者会見という場を「ショー」から「猿芝居」へと昇華させてしまった無能者だ。 　なお、安倍晋三首相は、記者会見だけでなく、国会質疑においても、問いに誠実に回答するということをせず、平気で嘘をつき、話をごまかし、森友問題の中で自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書が公開され、赤木雅子夫人が日本国を提訴しても「再調査せず」の一点張りでいる。 　これほど、言葉の重要性を軽んじている政治家はいないであろう。 　このような晋型コロナ危機という国難的な状況では、決して日本国の舵取りを委ねてはいけない政治家である。 　しかし、こんな安倍晋三首相のような無能な人物に、７年間も政権の座にとどめておいたのは、本来の主権者である我々日本国民の責任でもある。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？ （vol.103）

日本社会を「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化した亡国にしていいのか！？「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相とその一族が権力と国富を独占し、その周りに、権力と国富のおこぼれに与ろうとする者どもが群がり、その結果、我が日本国は、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰退して、国運が尽きることになる。（vol.104）

日本社会を「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化した亡国にしていいのか！？ 　晋型コロナ危機がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたことであろう。 　本来の健全な民主主義社会の土台となるのは「分厚い中間層」であるはずだ。 　しかし、我が日本国も、新自由主義的な経済政策によって、「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」へと階級の二極化が進み、「分厚い中間層」はどんどん痩せ細り、貧困化している。 　そして、我が日本国の階層の二極化が進行すれば、今まで以上に後進国化が進み、ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占する、開発独裁国や後進国と同等の政体に我が日本国がなっていくであろうことが考えられる。 　それは、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、森友問題、加計問題、桜を見る会問題、黒川弘務・東京高検検事長定年延長問題などで、本来の主権者である我々日本国民に対して、露骨なネポティズム（縁故主義）を魅せていることでも、その本質は明らかである。 　そして、開発独裁国や後進国と同様に、独裁者とその一族が権力と国富を独占し、その周りに、権力と国富のおこぼれに与ろうとする者どもが群がるという、我が日本国の近代以前の退行が既に始まっている。 　その結果、我が日本国は、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰退して、国運が尽きることになる。 　そして、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相は「由らしむべし、知らしむべからず」を信条に、日本国民は政府の政策に、自分でものを考えることなく盲目的に従わせておけばよいと信じている。 　しかし、こんな安倍晋三首相のような無能な人物に、７年間も政権の座にとどめておいたのは、本来の主権者である我々日本国民の責任でもある。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？（vol.104）

女房をコントロールできない旦那に国難的コロナ禍をコントロールできるのであろうか？安倍昭惠夫人ご一行は、大分県宇佐神宮で「卑弥呼のマグマエネルギーと共鳴」でもしたのであろうか？旦那安倍晋三首相が女房安倍昭惠夫人を、アンダーコントロールできる日はくるのであろうか？（vol.105）

女房をコントロールできない旦那に国難的コロナ禍をコントロールできるのであろうか？ 　「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せて、コロナ禍が国難的に蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採ったことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先する「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わになった安倍晋三首相は、２０２０年３月１４日、「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と言い続けた。 　その翌日の２０２０年３月１５日、安倍晋三首相の女房の安倍昭惠夫人は、「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正の主催する「人類救済」を謳った「神ドクター降臨ｉｎＯｉｔａ」で、５０人近くの団体で「大分旅行」を敢行した。 　その後、旦那の安倍晋三首相は、『安倍昭惠夫人が、外出自粛の中、マスクなしで約５０人の団体で密集して、大分県の観光名所「宇佐神宮」を参拝した行動は「３密」には当たらない』と説明して、国会で女房をかばった。 　必死で女房をかばう旦那の姿は、見苦し過ぎて、憐みさえ感じさせるレベルまで到達していた。 　なお、境内に現れた安倍昭惠夫人ご一行は、宮司に案内されて、全国４万社以上ある「八幡様」の総本山である「宇佐神宮」の本殿の奥へ入っていった。 　人気パワースポット「宇佐神宮」の本殿で、安倍昭惠夫人ご一行一同は「卑弥呼のマグマエネルギーと共鳴」でもしたのであろうか？ 　旦那安倍晋三首相が女房安倍昭惠夫人を、アンダーコントロールできる日はくるのであろうか？ （vol.105）

全国民にマスクが行き渡らない状況であったにも関わらず、当たり前のように、自分だけは、アベノマスクをしていた安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？安倍晋三首相は、日本国の国難的晋型コロナ対策の緊急事態に対して、全く緊張感が感じられない。アベノマスクは「不要」として、「必要」な人に届ける寄贈が、「想定外の多さ」の人気となっている。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。（vol.106）

全国民にマスクが行き渡らない状況であったにも関わらず、当たり前のように、自分だけは、アベノマスクをしていた安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？ 　日本では、マスクがなかなか手に入らず、朝からドラッグストアに行列を作って、マスクを買っていた状況であったが、安倍晋三首相をはじめ、国会議員たちは皆、当たり前のように、マスクをしていた。 　日本国民の中には、使い捨てマスクを何日も使い続けていた人もいたはずだ。 　安倍晋三首相は、自ら全国民にマスク２枚を配布すると大見えを切ったのだから、日本の最高指導者であるとの自覚があるのであれば、全国民の最後の一人まで２枚のアベノマスクが行き届いたのを確認してから、その上で、アベノマスクを着けてもいいであろう。 　なお、安倍晋三首相の飼い主である、アメリカのドナルド・トランプ大統領はマスクをしていない。 　そして、アメリカのニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事もマスクをしていない。 　トランプは、単純にマスクをするのが嫌なだけかもしれないが、クオモは、感染覚悟でコロナ対策に取り組んでいるからなのかもしれない。 　安倍晋三首相が、本気でコロナ対策に取り組んでいるなら、日本全国の状況分析から、徹夜状態で、髪などの身だしなみも乱れて、国会に出てくる日もあっても不思議ではなかったが、一日もその様子は見られなかった。 　そして、総理動向を見ると、安倍晋三首相は、土日は自宅で休んでいるが、日本国の国難的晋型コロナ対策の緊急事態に対して、全く緊張感が感じられない。 　それどころか、安倍晋三首相は、日本国民に外出自粛を呼びかけるために、自宅でコーヒーを飲みながら優雅に犬と遊ぶ動画を配信する始末だ。 　更には、日本国民に外出自粛を呼びかけている期間に、女房の安倍昭惠夫人は、全国４万社以上ある「八幡様」の総本山である大分県の観光名所で人気パワースポットの「宇佐神宮」へ５０人近くの団体で「大分旅行」を敢行した。 　日本国民に外出自粛を呼びかける前に、己の女房の外出を自粛させるべきであろう。 　女房をコントロールできない旦那に、日本国の国難的晋型コロナ禍の緊急事態をコントロールできる訳がない。 　そして、アベノマスクは「不要」として、「必要」な人に届ける寄贈が、「想定外の多さ」の人気となっている。 　既に、国民の心は離れている。 　安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。（vol.106）

ケチでチャチな小規模経済対策しか打ち出せず、中小・零細企業の切迫した状況が全く分かっていない安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？そして、安倍晋三首相は、日本国に、まさに究極の格差社会を実現させている。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。（vol.107）

ケチでチャチな小規模経済対策しか打ち出せない安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？ 　安倍晋三首相は、財源がないことを理由に、経済補償を最小限に抑えようとしている。 　安倍晋三首相が、真剣に国難に対処する覚悟があるのならば、反対する財務官僚のクビを飛ばしてでも大規模な財政出動をすることはできる。 　それにもかかわらず、晋型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務において、民間団体に委託した後に、わざわざ大手広告会社の電通に再委託して、民間団体へ２０億円を中抜きさせている。 　ようするに、安倍晋三首相は、中小・零細企業の切迫した状況が、全く分かっていないのだ。 　国難的晋型コロナ禍による売り上げ減少に対して、大企業は耐えられるかもしれないが、中小・零細企業は、一ヶ月売り上げがなくなるだけで、資金繰りは極めて苦しくなるのが現実だ。 財務省の法人企業統計によると、現預金や株式、債券など企業の手元資金を、毎月の売り上げで割った手元流動性比率の平均は１．９カ月（金融・保険業を除く）であり、手持ちのお金が年商に対して約２カ月分しかないのである。 　すなわち、何の問題のない会社でも、２カ月間売り上げがない状況が続くと干上がってしまうのだ。 　そして、現在の２０００万人はいると言われる非正規労働者の多くは、中小・零細企業に勤めている。 　大企業は対応できるかもしれないが、中小・零細企業は、国難的晋型コロナ禍による売り上げ減少には対応できないから、直ぐに対策を打ち出さないと、次々に倒産して逝ってしまうであろう。 　また、企業に対して、テレワークを実施するように求めているが、テレワークに対応できるのは、大企業だけで、中小・零細企業で働く人たちはコロナウイルスが怖くても出勤せざるを得ない。 　つまり、安倍晋三首相は、日本国に、経済的な格差だけでなく、コロナウイルスに罹患する確率にも格差を生じさせており、結果的に、まさに究極の格差社会を実現させているのである。 　既に、国民の心は離れている。 　安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。（vol.107）

安倍晋三首相は、自分は日本国民の主人であると思い上がり、世襲議員特有の特権意識で、日本国民の悲鳴が聞こえない状態になっているのではないか？安倍晋三首相は、なんの信念も持ち合わせておらず、なんの責任感も持ち合わせておらず、完全に感覚が麻痺している。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。（vol.108）

安倍晋三首相は、自分は日本国民の主人であると思い上がり、世襲議員特有の特権意識で、日本国民の悲鳴が聞こえない状態になっているのではないか？ 　今の日本の選挙制度は小選挙区制であり、「地盤・看板・鞄」を持つ世襲議員に圧倒的に有利な制度になっている。 　世襲議員は、先代議員の人材や人脈を引継ぎ、その先代議員からの人材や人脈も、今までの利権構造を維持することを望んでいることから、後継者は人格や能力ではなく、利権構造維持に都合の良い、血脈を継いでいる世襲議員が選ばれるようになる。 　なお、安倍晋三首相は、２００７年９月の第一次政権の時、父親の安倍晋太郎から政治団体を引き継いだ時の３億円の脱税疑惑があったが、現在もその３億円の脱税疑惑の真相はやぶの中になっている。 　そして、安倍晋三首相が、日本国民に外出自粛を呼びかけているのに、自宅でコーヒーを飲みながら優雅に犬と遊ぶ動画を配信して魅せたり、女房の安倍昭惠夫人が、全国４万社以上ある「八幡様」の総本山である大分県の観光名所で人気パワースポットの「宇佐神宮」へ５０人近くの団体で「大分旅行」を敢行することを自粛させなかったりしたのは、自分は日本国民の主人であると思い上がっているゆえの世襲議員特有の特権意識からくるものなのであろう。 　そして、安倍晋三首相は、国難的晋型コロナ対策が二転三転して遅きに失するのは、なんの信念も持ち合わせていないからなのであろう。 　更に、安倍晋三首相は、記者会見で、「失敗したらどう責任をとるのか？」という質問に対して、「私（安倍晋三首相）が責任をとればいいというものではない」と回答していることから、なんの責任感も持ち合わせていない。 　安倍晋三首相は、耳が痛いことを言う人材を排除して、周囲を都合のよいことしか言わないイエスマンで固めている。 　だから、市井の実情が見えなくなって、方向性を誤り、その誤りが明らかになっても軌道修正もできず、迷走を続けている。 　それは、７年という、あまりにも長い間、権力の座に居たことから、もはや完全に感覚が麻痺して、日本国民の悲鳴すら聞こえない状態になっているのであろう。 　既に、国民の心は離れている。 　安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。（vol.108）

「権力は必ず腐敗する」 　「絶対的権力は絶対に堕落する」 　「だから、権力の監視は絶対に必要だ」 　人類は、権力担当者を絶対化させないために、憲法という装置を発案した。 　本来の主権者である国民は、最高意思として、権力担当者に超えてはならない枠組みとして憲法を設置した。 　そして、本来の主権者である国民が幸せを実感するための条件は、自由や豊かさや平和などであり、その幸せを実現するための使命として、政治という国家権力が権力担当者に付与されているだけである。 　今のメディアは公正・中立という綺麗事の言葉にとらわれ過ぎてはいないだろうか？ 　メディアの本来の使命とは、権力の腐敗を防ぐために、権力の監視をすることなのだから、もっと徹底的に権力批判を行うべきであろう。 　権力は絶対的に腐敗する。 　権力は仕込みの冤罪を生み出す。 　権力は戦争を起こせる。 　そして、本来の主権者である日本国民の幸福を奪うことができる。 　それ故に、メディアは反権力のスタンスが必要であり、権力にすり寄らず、常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならない。 　ジャーナリズム（報道）という公の舞台で闘う記者たちは、政治家などの「飼い犬」と化している現状から決別し、「野良犬」としてあるべき姿に原点回帰するべきである。 　すなわち、ジャーナリズム（報道）は、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せなければならないのである。 　だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。（vol.109） 　第二次安倍晋三政権に約８年間も統治され続けたメディアは、完全に分断された。 　権力の監視の使命を忘れたような読売新聞や産経新聞。 　反権力のスタンスを貫く朝日新聞や毎日新聞や東京新聞。 　是々非々で対応する日本経済新聞。 　本来、常に反権力のスタンスが必要であるメディアが分断されてしまったのは、読売新聞の最高権力者である渡辺恒雄が、第二次安倍晋三政権を支えるという決断をしたからであろう。 　第一次安倍晋三政権は、事実上メディア批判によって崩壊した。 　そこで、安倍晋三は、同じことを繰り返さないように、新聞社幹部との交流に力を入れ、安倍晋三は新聞社幹部と頻繁に会食をした。 　渡辺恒雄は、ジャーナリズム（報道）を舞台として闘う者を統轄する最高権力者として最低である。 　なぜならば、安倍晋三と自分が所属する新聞社幹部が頻繁に会食をしていれば、現場の記者たちは萎縮するからである。 　だから、現場の記者たちが取材した後に、何を書けるかが、自然と制約されてきたのである。 　更には、第二次安倍晋三政権では、記者会見が完全に管理され、記者が当局者と丁々発止してやりあった結果、記者会見から何が飛び出すか分からないようなダイナミズムは失われた。 　そして、テレビに関して言えば、高市早苗総務大臣による「電波停めるぞ！」発言（参照：平成２８年８月８日記事）や、安倍晋三側近議員による「選挙での公平中立」名目圧力文書を在京キー局宛送付問題がある。 　特に、ＮＨＫは、ニュース編成の仕方が第二次安倍晋三政権の広報かと思わせることがたびたび見受けられ、いかにＮＨＫとは自分たちの予算が国会で成立しなければ存在しえない組織であるからとはいえ、反権力のスタンスは忘れないでほしい。 　メディアは、約８年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた。 　常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならないメディアが約８年間も足元を見られ続けたのである。 　だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。（vol.110）

日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた！『ハードパワー』アメリカの言いなりの安倍晋三首相は、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。そして、２０２０年５月８日、日本弁護士連合会の会長らの１５００人の弁護士が「検察庁法の改正案」に反対の意志を表明し、２０２０年５月１１日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、４月６日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。２０２０年５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所）、堀田力・元法務省官房長（公益財団法人さわやか福祉財団）、村山弘義・元東京高検検事長（青陵法律事務所）、杉原弘泰・元大阪高検検事長（杉原法律事務所）、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長（山田・尾�ｱ法律事務所）ら検察ＯＢが、『安倍晋三首相は「朕は国家」のルイ１４世を彷彿とさせる』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎）「諸君、狂いたまえ」（吉田松陰）（vol.100）