「なぜだまされた！Ｍ資金――社長や弁護士コロリ」他(26/9/2)

「“Ｍ資金”女サギ師御用、偽預金証書見せ１３００万円詐取。」 （1984/05/09　日本経済新聞夕刊）

　第一勧銀京都支店名の偽造預金証書などを使った“Ｍ資金”詐欺グループによる大型詐欺事件で、主犯格の青柳ハツ（５７）＝東京拘置所に収監中＝が八日、警視庁捜査二課に逮捕された。青柳は四十七年から何度か詐欺容疑で逮捕されたことがあり、その筋ではよく知られているが、調べが進むにつれ、「なぜこんな話にひっかかってしまうのか」と捜査員も首をかしげている。

　約百九十人といわれる被害者は社会的地位の高い医師、会社社長、自営業者、それに弁護士などが多い。

　教養も分別もある大人をコロリとだます“魔力”が青柳のどこにあったのだろうか。

　話の糸口は終戦直後に払い下げられたという国有地。「転売してもうけたが、政治家がらみの疑獄事件に巻き込まれそうになり、国に金を供託することであやうく逃れた」と、もっともらしい話で相手の興味を引く。

　そして「供託金を国債に換えたら利息が利息を生んで今では三兆八千億円。事業資金として融資するから、還付に必要な手数料、印紙代を負担してくれ」と誘いかける。

　 この時の小道具に使うのが中曽根首相名や大蔵大臣名を入れた「還付金残高確認証」や第一勧銀など都銀名入りの預金証書。不審に思い、銀行等に問い合わせる人に対しては、「この資金については自民党、日銀、大蔵省の首脳しか知らない。

　そういう問い合わせなどするから、とれるものもとれなくなる」と逆にたしなめ自信に満ちた様子だったという。

　青柳を中心とするこの詐欺グループは“取り巻き連”として青柳の下の七人、さらにその下に二十数人。

　ネズミ講のように連鎖的に広がり、自分の出した金額を取り戻そうと“孫”を集めたため、被害者は十四都道府県、約百九十人に及んだ。

　推定被害総額は百億円にも上るとみられる。

　青柳の言う「手数料」は通常、融資を受けられるという額の一万分の一。三億五千万円も出していた神奈川県の不動産業者（５１）の場合、三兆円もの資金が借りられることになるという気宇壮大な話だ。

　青柳は戦時中、中国の河南省で軍部との連絡係として働いていたことから引き揚げ後、「児玉機関」の機関員を自称し、占領下の裏資金の存在を言葉巧みに説いてみせる。

　数度の詐欺事件で有罪が確定してもいざ収監という時になると計算したかのように糖尿病などを発病し、収監不能となる。

　国債には償還はあっても“還付”などないことは当然の話。それに青柳は“Ｍ資金”詐欺の常習犯。

　一万倍になって“還付”される話を信じ込んでいるのか、いまだに被害届は一件しかない。

　「とにかく金銭感覚がマヒしているとしか思えない」と捜査員はため息をついている。

　「現金など１０億円詐取、会社社長ら逮捕――老女らから国債償還話で。」 （1987/06/26　日本経済新聞朝刊） 警視庁捜査二課と下谷署は二十五日、架空の国債償還話を持ちかけ、都内の老女ら数人から現金や約束手形など約十億円をだまし取っていた会社社長ら三人を詐欺容疑で逮捕した。

　この会社社長らは五十九年四月に警視庁が摘発した「Ｍ資金詐欺」の被害者で、この時にだまされた偽造文書などをそのまま犯行に使っていた。

　捕まったのは、北九州市小倉北区小文字、「松中通商」社長、永田義次（６７）▽住所不定、無職、出野三郎（６７）▽同、棚本昭次（５６）の三人。

　 調べによると、永田らは偽造した利付国債預かり証や預金証書などを使って出野が巨額の国債を持っているようにみせかけ、都内の会社社長Ａ子さん（７５）から現金をだまし取ろうと計画。

　六十一年十一月、Ａ子さんに「国債を償還するためには政治家への工作資金が必要だ。

　償還が実現すれば、あなたの会社の資金にいくらでも使っていい」などと持ちかけ、現金一億五千万円と約束手形百数十枚（額面六億円相当）をだまし取った疑い。

　 永田らは、この他にも同様の手口で現金など二億円余りをだまし取っており、警視庁で余罪を追及している。

　出野らは五十九年四月に同二課が摘発した「Ｍ資金詐欺」の被害者。三人は財団設立話や政府高官の名を利用するなどこの時の手口をそっくりまねしていた。

　棚本は二十四年に東京地裁に入所、事務官などとして勤務していたが、四十二年に辞職。その後自動車部品販売会社などに勤めていたが、この会社も倒産したため、生活費欲しさなどから犯行に加わっていたとみられる。

　 三人は被害者が償還話に不審を持つと「償還が遅れている」などと言い逃れ、別の被害者からだまし取った金の一部を返済にあてていたため、事件の発覚が遅れた。

　しかし、Ａ子さんが昨年末銀行に照会、警視庁に届け出たことから犯行がわかった。

　「シティにニセ国債　証言要請に日本がヒジ鉄、英は裁判取り下げ」 （1987/01/20　朝日新聞夕刊） 【ロンドン１９日＝尾身特派員】日本でのＭ資金詐取事件などに続き、ロンドンの国際金融街シティでも、日本の国債に絡んだニセ証書（額面５００億円）を持ち込んでの詐欺事件が摘発された。

　しかし、その証書がニセ物と証言できる日本の大蔵省役人の出廷が実現しなかったことから、１９日、シティの簡易裁判所（治安判事裁判所）で本裁判に持ち込むかどうかを決めるために開かれた予備審問では、英検察当局が公訴取り下げを余儀なくされた。

　英国の刑事訴訟法は、国境を超えた経済事犯に備え、その改正案が国会に上程されているが、いまのところ、文書を証拠とすることは全く認められていない。

　予備審問の段階でも、被疑者側が要請した場合、証人の出廷を求める「法廷主義」が貫かれている。

　今度の一件では、国債の発行元である日本の大蔵省の国債課長が「証書はニセ物」と言明した文書が、英国側にすでに届いていたが、出廷依頼には応じず、英検察当局は結局、現行法の壁に阻まれた。

　英検察当局筋によると、詐欺未遂事件は、インド人Ａ（４２）が去年３月、日本の大蔵大臣発行による「国債還付金残高確認証『金５００億円』」を持って、シティにある某商品取引会社から５００億円相当の英ポンド建て資金をだまし取ろうとしたもの。Ａはそれ以前にも、別の商品取引会社に同じ証書を持ち込んでいたことから、内偵を進めていたシティ警察に逮捕された。

　「国債還付金残高確認証」というのは、「残高」に等しい金額の国債の引き渡しを大蔵大臣が約束したことを示している。

　しかし、日本の大蔵省によると、「国債還付金」の制度そのものが実在しない、という。

　この「確認証」は、青柳グループによる３０億円のＭ資金詐取事件など、１９８４年５月に日本で明らかになった２つの詐欺事件で使われたニセ「国債証書」と同一のものだ。

　 一方、ロンドンでの事件を摘発したシティ警察、英国検察当局は当初、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、日本の警察当局に捜査を依頼し「証書」がニセ物であることを突き止めた。

　さらに在英日本大使館経由の外交ルートで大蔵省国債課長による最大限２０日間のロンドン出張を求めたが、「毎月、何本もの国債発行で、国内出張でも２日間の休みをとれない」（坂本導聡・大蔵省国債課長）と、ヒジ鉄を食らわされた。

　この結果、１９日ロンドンでの予備審問では、この「証書」がニセ物であることを裏付ける証拠はなく、訴訟費用の補償など、被疑者側の申し立てが認められた。

　

林信秀（57才）頭取 　旧富士銀行派閥 　東京大学経済学部卒 　２０１４年３月２８日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

塚本隆史（63才）元頭取 旧第一勧業銀行派閥 京都大学法学部卒 既に辞任済	佐藤康博（62才）前頭取 旧日本興業銀行派閥 東京大学経済学部卒 既に辞任済
及川幹雄（51才） 旧第一勧業銀行派閥 日本大学法学部卒 未だ逮捕されず 及川幹雄被告からの着信履歴です。 みずほ銀行への及川幹雄被告からの伝言メッセージです。内容は「自首をする」と言ってますよ。代表佐藤昇	佐藤昇（42才） 生涯無派閥 専修大学法学部卒 既にパンチドランカーでポンコツ済

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