サントリーを通して、日本の上場企業のＭ資金申込の実態を考察する　その４０　プロゴルファー石川遼の父親の石川勝美が勤務していた埼玉縣信用金庫（代表理事会長：安田格、前代表理事会長：安田裕信）がＭ資金を導入して北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）をしようとしていたのか？代表理事専務松本利春の謎の動き。埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春と面談へ。(30/10/8)

埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春と面談へ（vol.102）

闇金融業者から融資を受けた数百万円の札束の入った袋を片手にニンマリと笑顔を魅せる埼玉縣信用金庫代表理事専務松本利春（vol.98）

引受人が埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春の７０００万円の為替手形 (vol.99)

埼玉縣信用金庫（代表取締役専務松本利春)のＭ資金確約書を入手する(vol.66)

北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）の疑惑が報道された埼玉縣信用金庫の代表理事会長安田格（左、弟）と前代表理事会長安田裕信（右、兄）の兄弟（毎日新聞2018年9月1日）

　＜序説＞

　週刊報道サイトの佐藤昇の「権力の監視」の精神に基づく報道活動に屈服し、日本を代表する企業グループであるサントリーが、サントリーウエルネスのホームページ上で、「反社会的勢力がセサミンの通販番組に出演していた。心よりお詫び申し上げます」と公式にお詫び告知を発表した（vol.25）。

平成２８年３月７日、週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーに完全勝利する（vol.24）

　そこで、サントリーという日本を代表する企業を通して、日本の上場企業のＭ資金申込の実態を考察していく。（vol.63）（大林組確約書vol.64）（徳島銀行確約書vol.65） （埼玉縣信用金庫確約書vol.66）（殺害予告vol.67）（vol.68）（vol.69）（vol.70）（vol.71）（vol.72）（vol.73）（vol.74）（vol.75）（vol.76）（vol.77）（vol.78）（vol.79）（vol.80）（vol.81）（vol.82）（vol.83）（vol.84）（vol.85）（vol.86）（vol.87）（vol.88）（vol.89）（vol.90）（vol.91）（vol.92）（vol.93）（vol.94）（vol.95）（vol.96）（vol.97）（vol.98）（vol.99）（vol.100）(vol.101）
（vol.1参照：日本経済新聞　平成２８年３月８日記事)
（vol.2参照：日本流通産業新聞　平成２８年３月１１日記事）
（vol.3）（vol.4）（vol.5）（vol.6）（vol.7）（vol.8）（vol.9）
（vol.10）（vol.11）（住吉会へ送付vol.12）（住吉会から猛抗議vol.13）（vol.14）（vol.15）（vol.16）（vol.17）（vol.18）（vol.19）（vol.20）（vol.21）（言論弾圧は許さないvol.22）（ＢＰＯからの電話vol.23）（サントリーに完全勝利するvol.24）（vol.25）（vol.26）（vol.27） （vol.28）（vol.29）（vol.30)（vol.31）（vol.32）（vol.33）（vol.34）（vol.35）（vol.36）（vol.37）（vol.38）（vol.39）（vol.40）（vol.41）（vol.41）（vol.42）（vol.43）（vol.44）（vol.45）(vol.46）(vol.47）（vol.48）(vol.49）(vol.50）(vol.51）（ローソン玉塚元一確約書vol.52）（vol.53）（vol.54）（vol.55）（vol.56）（vol.57）（vol.58）（vol.59）（vol.60）（vol.61）（vol.62）

　＜本節＞

　週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、情報提供者の一人から、「今週中に埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春と会うけど、一緒に会いますか？」と提案された。

　週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、情報提供者の一人に「私が、埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春と会うことになると、Ｍ資金（裏金融）導入の件や、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）の件も聴きたくなるのですが、構わないですか？」と尋ねた。

　すると、情報提供者の一人は「まぁ、あんまり露骨で、追及するような聴き方でなければ、構わないんじゃないですかね」とのことだったので、一緒に同席することになった。

　なので、埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春と会う前に、平成２７年９月２９日記事「不死身のＭ資金。Ｍ資金バック！」において、

「なんと、某信用金庫の理事が、M資金に申し込んでいるようだ。それは、過去の出来事ではなく。今、この現代においてである。
　なお、過去において、Ｍ資金融資問題に引っかかり、辞任に追い込まれた経営者には、全日空の大庭哲夫社長（Ｍ資金ニュースvol.1）、ツムラの津村昭社長（Ｍ資金ニュースvol.12・vol.13）、第一家電の永長年永社長や日産自動車の藤井大至副社長（Ｍ資金ニュースvol.15）など、数知れないが、この某信用金庫の代表理事たちは大丈夫であろうか？」

　と記載した。

　＜埼玉県信金通じ架空取引　北朝鮮関係企業も　資金洗浄（マネーロンダリング）か？＞

　金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。

　送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。

　金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。

　金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。

　送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。

　この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に「バングラデシュの商社の代理人をしている」と語った上で、送金目的をいずれも「仲介貿易」と申告。書類には中古船舶や砂糖、コメ、タバコなどの輸入代金と記載していた。

　だが埼玉県信金の今年２月の監査で、送金した資金の出所や受取先の法人の実態が不明なケースが相次いで見つかった。報告を受けた金融庁が確認したところ、送金先の国や取扱商品が異なるのに、同じ金額を同時に送るなどの不審な点が多数見つかり、貿易自体が架空だった疑いが強まった。

　受取人の住所が架空だったケースや、北朝鮮系企業との取引が指摘されている会社も含まれていた。

　自動車輸出入会社の登記上の本店所在地には、無関係の中古車修理販売会社があり、実体がないペーパーカンパニーの可能性がある。

　金融庁は犯罪収益などを海外に移して隠匿するマネーロンダリングに同信金が利用された可能性があるとみている。

　埼玉県信金コンプライアンス統括部は、毎日新聞の取材に「個別の取引については答えられない。海外に送金したい顧客のニーズに応えるため、今後も監視体制の充実を図っていく」とコメントした。【鳴海崇】（毎日新聞2018年9月1日）

「北朝鮮による日本人拉致問題」まで米国任せにする亡国の安倍晋三首相。週刊報道サイトの佐藤昇は、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの認可をもらった上で「北朝鮮による日本人拉致問題」の公式バナーを週刊報道サイトのトップページに貼り、生存する日本人拉致被害者全員を取り戻すまで、「北朝鮮による日本人拉致被害者問題」に対する啓発報道活動を続けていく。(vol.29)

（参考：北朝鮮関連記事：横田めぐみさんvol.1・横田滋さんvol.2・朝鮮総連１vol.3・朝鮮総連２vol.4・憲法記念日vol.5・朝鮮総連３vol.6・具次龍vol.7・小泉純一郎vol.8・公安のスパイvol.9・平壌の喜び組キャバクラvol.10）

　＜埼玉縣信用金庫代表理事専務松本利春＞

　ある闇金融業者から一枚の写真が情報提供された。

　その写真は、プロゴルファー石川遼の父親の石川勝美が勤務していた埼玉縣信用金庫の代表理事専務の松本利春が、闇金融業者から融資を受けた数百万円の札束の入った袋を片手に、ニンマリと笑顔を魅せていた。

　更には、その闇金融業者の説明によると、近々、特別な融資が埼玉縣信用金庫にされて、その担当者が代表理事専務の松本利春なので、多額の手数料が入ることで、その手数料を返済原資にするとのことであった。

　週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、既に、埼玉縣信用金庫の代表理事専務の松本利春直筆のＭ資金（裏金融）導入「確約書」を取材で入手していたことから、特別な融資とは、Ｍ資金導入を意味することを連想した。（vol.98）

　週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、引受人が埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春の７０００万円の為替手形が発行されていることを取材で確認した。

　この７０００万円の為替手形は、代表権を持つ代表理事専務である松本利春が埼玉縣信用金庫を代表して引受しているので、埼玉縣信用金庫が７０００万円を決済する責務を負う。

　〇為替手形とは

　為替手形とは、振出人（手形作成者）が名宛人（支払人）に対して、一定期日に一定金額を指図人（受取人）に支払うことを委託した証券のことをさします。

　つまり指図人は手形債権が生じ、名宛人は手形債務が生じます。一方振出人は手形の債権・債務は生じず、既存の売掛金と買掛金が相殺されます。

　特殊な為替手形として、為替手形には必ずしも3人の登場人物が必要というわけではありません。振出人＝名宛人とする自己宛為替手形は、為替手形の形式をとりつつ通常の支払手形と同じ内容となります。また振出人＝指図人とする自己受為替手形は、振出人が受取手形を引き受けたことと同じ内容となります。（vol.99）

埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春の５３００万円の金銭借用証書(vol.100)

　週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春の５３００万円の金銭借用証書が発行されていることを取材で確認した。

　 この５３００万円の金銭借用証書は、従前に埼玉縣信用金庫の専務理事室にて５０００万円を現金で貸し渡した分をジャンプした時に発行されたもののようだ。

　代表理事専務の松本利春が、埼玉縣信用金庫の専務理事室において借用したのであれば、その弁済する責務を埼玉縣信用金庫は負わなくてもよいのであろうか？ （vol.100）

埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春のＭ資金（裏金融）導入の日程表（vol.101）

　週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、埼玉縣信用金庫の代表理事専務松本利春が、Ｍ資金（裏金融）導入の件の電話を受ける時間の日程を示し、直通の携帯電話番号まで記した日程表まで発行していることを取材で確認した。

　その日程表に記されている日時と時間は、埼玉縣信用金庫の業務時間内であることから、代表理事専務松本利春の職務の範囲内にあり、埼玉縣信用金庫が責任を負うべきであることが連想された。(vol.101)

アルフレッサホールディングス(代表取締役会長石黒傳六)のＭ資金確約書（vol.86）

アルフレッサホールディングス(代表取締役会長石黒傳六)の別に申込したＭ資金確約書（vol.88）

アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ(vol.84)

　＜アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六＞

　平成２９年１２月４日、アルフレッサホールディングス株式会社（東証一部上場、時価総額約５８５１億円、平成２９年１２月８日時点）において、急遽取締役会が開催されたようだ。

　その後、代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり、音信不通状態となっているようだ。

　平成２９年１２月６日１０時頃、某メガバンクの５０００億円の預金小切手が乱舞した。（vol.84）

　アルフレッサホールディングス株式会社は平成２９年１２月２１日、代表取締役会長の石黒傳六氏が同日付で退任したと突然発表した。

　本人から「体調不良」により同日付で辞任するとの申し出があり、取締役会で受理した。

　後任には代表取締役副会長の鹿目広行氏が就任した。

　石黒傳六氏は２００９年４月から２０１６年３月まで同社社長、２０１６年４月から会長を務めてきた。

　なお、週刊報道サイトは、アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六氏直筆のＭ資金(裏金融)導入「確約書」についての取材申込書を同社に出していたが、全く返事がなかったので、平成２９年１２月１１日記事にて、アルフレッサホールディングス株式会社内部の混乱状況を報道していた。（vol.86）

　週刊報道サイトによる「Ｍ資金」申込報道で突然退任したアルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、何度も「Ｍ資金」申込していたことを物語る新たな「Ｍ資金」確約書を週刊報道サイトは入手していた。

　その「Ｍ資金」確約書には、なぜか日付が記入されていないが、別の「Ｍ資金」確約書と筆跡は全く同じである。

　アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六は、何度も「Ｍ資金」申込を行う、重度の「Ｍ資金」申込依存症を患い、その結果「体調不良」になってしまったことが連想された。（vol.88）

アルフレッサホールディングスは、副会長だった現会長の鹿目広行も、前会長の石黒傳六による「Ｍ資金」申込を認諾していたのか？（vol.90）

　週刊報道サイトによる「Ｍ資金」申込報道でアルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が突然退任したことは既報の通りであるが、なんと、当時、副会長だった現会長の鹿目広行も、石黒傳六による「Ｍ資金」申込を認諾していたことを連想させる書面が存在した。

　本来、「Ｍ資金」申込とは、申込者である代表権を持つ一人だけが、名義をさらすことが大半なのであるが、アルフレッサホールディングス株式会社においては、会社ぐるみで、「Ｍ資金」申込を行っていたことが連想された。（vol.90）

アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が、Ｍ資金確約書とともに提出した三井住友銀行の決済用普通預金通帳 (vol.91)

　平成２８年１２月２０日、アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が、Ｍ資金確約書とともに提出した三井住友銀行の決済用普通預金を公開する。（vol.91）

アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が、Ｍ資金確約書とともに提出した名刺に記した覚書 (vol.92)

　平成２９年１月１６日、アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が、Ｍ資金確約書とともに提出した名刺に記した覚書を公開する。 （vol.92）

アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が、Ｍ資金確約書とともに提出したパスポート (vol.93)

　平成２９年１月１６日、アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六が、Ｍ資金確約書とともに提出したパスポートを公開する。
（vol.93）

　平成２９年７月２１日２２：４２、アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六の状況を記した報告書メールの内容を報道していく。

『現在（平成２９年７月２１日）迄の状況

１　３兆円の資金実行済み

２　（アメリカ側？）に１兆円清算済み

３　７月２１日（金曜日）現在の残高２兆円

⇒この２兆円はロック解除されている』 （vol.94）

　 『平成２９年７月２３日（日曜日）の手続き

１　元付さんが追加資金実行（１０兆円）の説明をして、申込五点セット×２セットを受領する。

２　２４日（月曜日）に関係団体、事務方、仲介者等に対する清算金５０００億円の払い戻し実行の擦り合わせ。

　　本店で預金小切手の振出手続きをスムーズに行える様に、時間、中村氏への手渡し手続きの方法等を擦り合わせ。

※この清算手続きを行わないと、追加資金実行手続（約１０兆円）に進まない事を説明して、月曜日の清算手続きについて抵抗のなき様にシッカリと説明して納得させる。』 (vol.95）

　 『平成２９年７月２３日（日曜日）以降の動き

★仲介者関係の動き

１　元付の中村氏に対して、公的手数料の交付手続き⇒役人より２５億円の預金小切手を手渡し（交付時間は事前に連絡あり）

２　小林氏が１の預金小切手を中村氏から預かり、１億円×２５枚に分割

３　分割した預金小切手を関係各位に配る。

※この１〜３は石黒氏には関係なく進められる手続き⇒小林氏が主導

★石黒氏の動き

１　関係者等への５０００億円の清算手続を銀行へ出向いて行う。

２　アルフレッサの事務所へ戻り、追加資金実行の為の申込五点セット×２セットを速やかに作成して貰う。

３　受領した申込五点セットを資金者側に届出⇒コインロッカー投函』 (vol.96）

　平成２９年７月２１日２２：４２、アルフレッサホールディングス株式会社の代表取締役会長石黒傳六の状況を記した報告書メールの内容を報道していく。

　『平成２９年７月２５日（火曜日）の動き

１　この日は朝から追加資金の実行手続きを三井住友銀行にて行う。

２　実行金額の中から１兆５０００億円の清算手続きを速やかに執り行う。

●確認事項

　トータルの実行金額は、現在の残高２兆円＋追加資金実行１０兆円で合計１２兆円が石黒氏の口座に入金になるが、�@資金者側への戻し金５兆円�A関係団体、仲介者等への戻し金２兆円の合計７兆円が清算される事をキチンと説明しておく。

　説明不足でトラブルにならない様に充分に対応する。

　結論、石黒氏の口座には５兆円が残る事を説明して納得させる。

　※入金になった１２兆円全てが石黒氏の残高ではない事を認識させて下さい。最初の第一弾の資金実行手続き後も「石黒氏の取り分がすくない」と文句を言っていた経緯があった。

以上です。』 (vol.97）

Ｍ資金導入に失敗したらしい大林組の代表取締役会長大林剛郎(写真左)と元代表取締役副社長執行役員杉山直(写真右)。東京地検特捜部から密接な関係にあると見立てられたＪＲ東海（東海旅客鉄道）の代表取締役会長山田佳臣(写真中央)(vol.85)

　＜Ｍ資金に申込した大林組を東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で家宅捜索。リニア工事入札で不正か、Ｍ資金導入失敗により不正入札行為の隠ぺい工作も頓挫か？大林組（代表取締役会長大林剛郎、元代表取締役副社長執行役員杉山直）と密接な関係のＪＲ東海（東海旅客鉄道）代表取締役会長山田佳臣も関与か？＞

〇リニア工事入札で不正か＝大林組を家宅捜索−偽計業務妨害容疑・東京地検 （時事通信　2017/12/09-19:02）

　１０年後の開業を目指すリニア中央新幹線の関連工事をめぐり、入札で不正が行われた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、大手ゼネコン「大林組」の本社（東京都港区）など関係先を家宅捜索したことが９日、関係者への取材で分かった。

　特捜部は巨大プロジェクトを舞台とした不正疑惑について、押収した資料の分析を急ぎ、同社担当者らから事情を聴くなどして実態解明を進める。

　関係者によると、捜索は８日から９日未明にかけて行われた。特捜部は、大林組などが受注した複数工事の入札で不正が行われた疑いがあるとみているもようだ。

　リニア中央新幹線はＪＲ東海が事業主体となり、東京−大阪間を最速約１時間で結ぶ計画。総工費約９兆円で、一部は独立行政法人が公的資金を貸し付ける。２０２７年に東京−名古屋間、その後東京−大阪間の全線開業を予定し、１４年に建設工事が着工した。

　ＪＲ東海によると、大林組は東京側の発着駅となる品川駅の新設など計４件の工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した。

　大林組は１８９２年創業。１７年３月期の連結の売上高は約１兆８７００億円で、清水、鹿島、大成とともに「スーパーゼネコン」の一角を占める。０７年には名古屋市発注の地下鉄工事や大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、元顧問らが起訴された。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120900364&g=soc

　〇ジャーナリスト佐藤昇の解析

　大林組において、代表取締役会長大林剛郎が主導し、代表取締役副社長執行役員杉山直を特命担当者に任じ、Ｍ資金確約書を提出させ、Ｍ資金に申込した事実は、既に既報の通りである。（vol.64）

　そのＭ資金を基に、リニア中央新幹線の関連工事をめぐる不正入札行為の隠ぺいを謀ろうとしたが、権力を監視する週刊報道サイトの佐藤昇の報道により、Ｍ資金導入に失敗したらしいことで、不正入札行為の偽計業務妨害容疑の隠ぺいにも失敗したことが連想された。

　また、東京地検特捜部は、平成２８年４月５日の大林組（代表取締役会長大林剛郎、元代表取締役副社長執行役員杉山直）の共同企業体（ＪＶ）とＪＲ東海（東海旅客鉄道、代表取締役会長山田佳臣）が契約した名城非常口の工事で、入札業務を妨害する不正があったとみているようで、大林組と密接な関係のＪＲ東海（東海旅客鉄道）の代表取締役会長山田佳臣の不正への関与が連想された。（vol.85）

大林組（代表取締役会長大林剛郎）元代表取締役副社長執行役員杉山直名義の５０兆円の平成２９年度事業計画書(vol.87)

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）が事業主体となり、１０年後の開業を目指すリニア中央新幹線の関連工事をめぐり、東京地検特捜部から偽計業務妨害容疑で、本社など関係先に家宅捜索を受けた大林組（代表取締役会長大林剛郎、代表取締役副社長執行役員杉山直）であるが、既報の通り、大林組においては、代表取締役会長大林剛郎が主導し、代表取締役副社長執行役員杉山直を特命担当者に任じ、Ｍ資金確約書を提出させ、Ｍ資金に申込した際に添付した元代表取締役副社長執行役員杉山直名義の平成２９年度事業計画書を入手した。

　その総額は、まさかの５０兆円。

　リニア中央新幹線の総工費は約９兆円と言われているが、その額の５倍以上のＭ資金申込額だ。

　その理由は、複数あるが、一番分かりやすい理由は、独立行政法人から公的資金を受け入れると、政治家から、地元に駅を造れ、この場所に造れ等、直線で線路を造れなくなるから、政治家の干渉が入らないように、自力で資金を導入したいとの理由で、大林組の代表取締役副社　長執行役員杉山直名義で、Ｍ資金に５０兆円を申し込みした言われている。（vol.87）

大林組(代表取締役副社長杉山直)の別に申込したＭ資金確約書（vol.89）（参照:vol.64）

　週刊報道サイトによる「Ｍ資金」取材申込で退任した大林組の元代表取締役副社長執行役員杉山直が、何度も「Ｍ資金」申込していたことを物語る新たな「Ｍ資金」確約書を週刊報道サイトは入手していた。

　その「Ｍ資金」確約書には、なぜか日付が記入されていないが、別の「Ｍ資金」確約書と筆跡は全く同じである。

　大林組の元代表取締役副社長執行役員杉山直も、アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六同様（vol.88)、何度も「Ｍ資金」申込を行う、重度の「Ｍ資金」申込依存症を患っていたことが連想された。 （vol.89）

徳島銀行に対して、週刊報道サイト新聞媒体の入稿前原稿を送付し、事実誤認記載がないかの確認を行う(vol.81)

佐藤昇による徳島銀行本店への訪問取材で、代表取締役専務木内政晴の首が飛ぶ！(vol.83)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書を入手する(vol.65)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書とともに提出された面談日程表(vol.75)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書とともに提出された白地に署名の紙(vol.74)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書とともに提出された三井住友銀行の決済用普通預金通帳(vol.73)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書とともに提出された印鑑証明書(vol.72)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書とともに提出された戸籍謄本(vol.71)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書とともに提出されたパスポート(vol.70)

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金資金者につながる者へ書類を郵送した封筒の差出人記載した裏面(vol.76)

大林組（代表取締役会長大林剛郎、代表取締役副社長執行役員杉山直）のＭ資金確約書が出回る(vol.64)

矢野治死刑囚により、都内の暴力団事務所で３日間檻に入れられて監禁され、首を絞められて殺害された後に、埋められた「できる男」齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)（その１１）は、佐藤昇少年へＭ資金について色々教えてくれた（その三）。（vol.63）

住吉会総本部・芝浦事務所・中里一家本部へサントリー事件の報道活動を実行すると (vol.12)、驚愕の猛抗議を受ける(vol.13)。

　平成２９年４月１２日、三菱財閥（vol.51）の三菱商事が平成２９年２月までにＴＯＢ（＝株式公開買い付け）により子会社化したローソンの玉塚元一会長が、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道に屈して、平成２９年５月３０日に開かれる株主総会で会長を退任し、代表権のない顧問に退くことを発表した。

　本来は、表沙汰になれば大変な社会的事件に発展する恐れのある反社会的行為である「Ｍ資金」申込を、ローソンの代表取締役として、ローソンという会社を表見代理して行っていた玉塚元一氏は、昨年は、三菱財閥（vol.51）の三菱商事の「三菱は国家なり」の力で、事件にならないように蓋をして、株主総会で社長から会長に祭り上げてごまかしたが、今年に入り、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道によって、いよいよ事件になりそうな状況になってきたので、玉塚元一氏は責任を取らされて、代表権のない顧問に退かざるを得ない状況になった。（vol.52）

　なお、週刊報道サイトは、ローソンという会社を表見代理して「Ｍ資金」申込を行っていた玉塚元一氏の反社会的行為を、平成２８年初頭から確認している。（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

　週刊報道サイトは、報道の原点である「権力の監視」の精神に基づき、公共の利害に関する事実に係り、公益を図ることを目的として、大変な社会的事件であり反社会的行為である、数多くの上場企業による「Ｍ資金」申込の詳細を報道していく。

　＜Ｍ資金　復習＞

　かつて、Ｍ資金申込の舞台は、強盗として歴史に名を刻んだ岩崎弥太郎や「ドテヤス」こと堤康次郎のように（vol.51）、「ジャーナリストの王者」佐藤昇から３０００万円を強盗した日本初の商業銀行であるみずほ銀行（旧第一銀行）（強盗みずほ銀行vol.197）で行われていたそうだ。

　その証拠をつかんだ総会屋の小池隆一は、それをネタに、みずほ銀行（旧第一銀行）（強盗みずほ銀行vol.197）をゆすり続けて、数百億円のカネを融資名目で引き出すことに成功した。

　そして、第一銀行が日本勧業銀行との合併を控え、その事実を隠ぺいすることができなくなったために、第一銀行の頭取であり会長であった宮崎邦次が、１９９７年６月２９日、自宅で首つり自殺をして、自らの命を捧げて隠ぺいしたと言われている。（平成２６年６月１０日記事）

　なお、宮崎邦次については、週刊報道サイトの初期に、佐藤昇が自由に好きなことだけを記事にできていた時期に「第一勧業銀行スキャンダル事件簿」としてvol.16まで長期連載している。

　また、過去にマスメディアでＭ資金被害について報道された記事は、「Ｍ資金懐かしニュース」としてvol.15まで長期連載している。

　現在、Ｍ資金申込の舞台は、敬天新聞でも報道されているように、三井住友銀行であるそうだ。（敬天新聞平成２６年８月１１日記事）

　そして、戦後７２年経っても、続々と日本の上場企業達が申込を続けている歴然とした事実が存在している。

　佐藤茂（佐藤昇と名前が似ていて恐縮です）（平成２６年４月８日記事）の秘書を謳い、その後、矢野治死刑囚に、都内の暴力団事務所で３日間檻に入れられて監禁され、首を絞めて殺害された後に、埋められた齋藤衛氏が、株式会社ぎょうせい（平成２５年１１月５日記事）の株式を大量に保有しているといわれるDIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の川村茂邦社長(当時)を被告として、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士らを代理人として、１９９３年１１月にＭ資金訴訟を提訴していたことから、齋藤衛氏が、まだ若い佐藤昇へ、小噺としてＭ資金について教えてくれていたので、佐藤昇は二十代前半の頃には、Ｍ資金の存在は認識していた。

　齋藤衛氏のプロローグ（その１）（その２）（その３）（その４）（その５）（その６）（その７）（その８）（その９）（その１０）（その１１）

　齋藤衛氏のＭ資金訴訟（その一）（その二）（その三）

　一体、誰が、このＭ資金という、壮大な闇の金融の実態を暴いていくのであろうか？（vol.63）

　平成２９年４月、週刊報道サイトの佐藤昇は、大林組（代表取締役会長大林剛郎、代表取締役副社長執行役員杉山直）のＭ資金確約書を入手したので、直ぐに、そのＭ資金確約書を添付して、大林組本社と代表取締役副社長執行役員杉山直の自宅に取材申込書を出した。

　すると、その後に、その大林組（代表取締役会長大林剛郎、代表取締役副社長執行役員杉山直）のＭ資金確約書が、メディア業界に広く出回った。

　そして、平成２９年５月２５日に、杉山直は、平成２９年６月２９日の定時株主総会で、代表取締役副社長執行役員を退任すると発表した。
　
　この大林組のＭ資金申込プロジェクトは、代表取締役会長大林剛郎が主導し、代表取締役副社長執行役員杉山直は、その担当者に過ぎないようだ。

　なので、杉山直は、代表取締役副社長執行役員を退任後も、特別顧問として大林組に残っている。

　杉山直を社外に放り出すと、代表取締役会長大林剛郎が主導した大林組のＭ資金申込プロジェクトを喋られたら困るからなのであろう。（vol.64）

　平成２８年２月、週刊報道サイトの佐藤昇は、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書の現物を入手したので、直ぐに、そのＭ資金確約書を添付して、徳島銀行本店と代表取締役専務木内政晴の自宅に取材申込書を出した。

　すると、その後に、徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）がＭ資金に申込しているとの噂が、Ｍ資金業界に広く出回った。

　そして、平成２８年５月１３日に、木内政晴は、平成２８年６月２７日の定時株主総会で、代表取締役専務を退任すると発表した。

　この徳島銀行のＭ資金申込プロジェクトは、代表取締役会長柿内愼市が主導し、代表取締役専務木内政晴は、その担当者に過ぎないと言われていた。

　なので、週刊報道サイトの佐藤昇は、どのメディアも手を付けないこのＭ資金という、壮大な闇の金融の実態を暴いていく決意を胸に秘め、取材を進めて行った。(vol.65)

　平成２７年７月、週刊報道サイトの佐藤昇は、埼玉縣信用金庫（理事長安田裕信、代表取締役専務松本利春）のＭ資金確約書を入手したので、直ぐに、そのＭ資金確約書を添付して、埼玉縣信用金庫行本店などに取材申込書を出した。

　すると、その後に、埼玉縣信用金庫（理事長安田裕信、代表取締役専務松本利春）がＭ資金に申込しているとの噂が、Ｍ資金業界に広く出回った。

　そして、平成２７年１２月に、松本利春は、平成２８年１月３１日で、代表取締役専務を退任すると発表した。

　この埼玉縣信用金庫のＭ資金申込プロジェクトは、理事長安田裕信が主導し、代表取締役専務松本利春は、その担当者に過ぎないと言われていた。

　なので、週刊報道サイトの佐藤昇は、どのメディアも手を付けないこのＭ資金という、壮大な闇の金融の実態を暴いていく決意を胸に秘め、取材を進めて行った。(vol.66)

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、１９９３年１１月にＭ資金訴訟を提訴していた「できる男」齋藤衛氏から、夜の銀座で、小噺としてＭ資金について教えられていたので、二十代前半の頃からの興味の対象であるＭ資金への調査報道には熱が入っている。

　そして、Ｍ資金への調査報道を進めて行くと、とある著名Ｍ資金ブローカーから電話で告げられた。
　　　　殺害予告
　『佐藤（昇）さん、Ｍ資金事件に深入りすると「きちんと片づける」「危険だと思う。整理されると思う」「関わってはいけない。これ以上私からは言えない」「危ないですよ、色んな意味で」』

　なので、週刊報道サイトの佐藤昇は、どのメディアも手を付けないこのＭ資金という、壮大な闇の金融の実態を暴いていく決意を更に強め、取材を進めて行く。（vol.67）

　平成２８年６月２７日のトモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）の定時株主総会での代表取締役専務木内政晴の退任前に、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、徳島銀行本店への訪問取材していた。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、二十代前半の頃に、１９９３年１１月にＭ資金訴訟を提訴していた「できる男」齋藤衛氏からＭ資金の存在を知らされていたので、その頃からの興味の対象であるＭ資金の調査報道には熱が入っている。

　だから、平成２８年６月１日、自費で、徳島銀行本店のある徳島県まで、飛行機に乗って、真相を探るべく訪問取材を敢行した。

　まずは、この徳島銀行代表取締役専務木内政晴のＭ資金確約書による申込から退任劇までの詳細を報道していくことで、どのメディアも手を付けないこのＭ資金という、壮大な闇の金融の実態を、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が暴いていく。（vol.68）

　平成２８年１月下旬、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、新橋にあるビルの中の名刺屋に、ある男と二人で、急ぎで名刺を作成していた。

　なんと、偽造の名刺を作成するためである。

　本来、Ｍ資金を申込できる者とは、上場している企業の代表権を持つ代表取締役だけである。

　木内政晴氏は、徳島銀行の代表取締役ではあるが、その持株会社で上場しているトモニホールディングスの代表取締役ではない。

　なので、一緒にいるある男と共謀して、トモニホールディングスの代表取締役専務の名刺を偽造して、Ｍ資金の資金者への確約書を偽造して、兆単位の資金を引き出すことを企んだ。

　既に、この時点で、木内政晴氏は、公（私？）文書偽造の犯罪を行っている。

　しかし、Ｍ資金を申込するということは、株主に対する背任行為なので、Ｍ資金申込自体が違法行為なので、私文書偽造にも問われないのであろう。

　これが、日本を代表して、日本の株式市場に上場しているトモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が行っている真実の姿なのである。(vol.69）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、偽造したＭ資金確約書とともに提出したパスポートを公開する。(vol.70）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、偽造したＭ資金確約書とともに提出した戸籍謄本を公開する。(vol.71）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、偽造したＭ資金確約書とともに提出した印鑑証明書を公開する。(vol.72）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、偽造したＭ資金確約書とともに提出し三井住友銀行の決済用普通預金通帳を公開する。(vol.73）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、偽造したＭ資金確約書とともに提出した白地に署名の紙を公開する。 (vol.74）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、偽造したＭ資金確約書とともに提出した面談日程表を公開する。 (vol.75）

　平成２８年１月２７日、トモニホールディングス（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役社長兼ＣＥＯ最高経営責任者遠山誠司）傘下の徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美）の代表取締役専務木内政晴が、Ｍ資金資金者につながる者へ書類を郵送した封筒の差出人記載した裏面を公開する。(vol.76）

　○徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏直筆のＭ資金(裏金融)導入「確約書」についての取材申込書

〒770−8648　徳島県徳島市富田浜１丁目４１番地
株式会社徳島銀行　代表取締役専務　木内政晴　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　株式会社徳島銀行は、トモニホールディングス株式会社として東証一部上場企業であり、また、地方銀行として、社会的に公の責務を担っている企業であると考えます。

　また、代表取締役専務である木内政晴氏も、社会的に公の責務を担っている人物であると考えます。

　現在、私がジャーナリストとして、Ｍ資金（裏金融）にかかわる取材を進めておりますと、株式会社徳島銀行　代表取締役専務　木内政晴氏直筆のＭ資金（裏金融）導入「確約書」を入手しました。

　株式会社徳島銀行は、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、代表取締役専務である木内政晴氏も、社会的に公の責務を担っている人物であることから、その実態への世間の関心度は高く、このＭ資金（裏金融）導入にかかわる事件は、他の金融機関や他の東証一部上場企業も数多く関与しており、それらの「確約書」を始め、多くの資料が手元にあることから、その実態を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

　そこで、このＭ資金（裏金融）導入依頼事件の真相を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　１　このＭ資金（裏金融）導入のための「確約書」は、木内政晴氏の直筆により記入されたものですか？

　２　「確約書」にある資金者とは、具体的に誰のことでありますか？

　３　東証一部上場企業であるトモニホールディングス株式会社の株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏が、反社会的行為であるＭ資金（裏金融）導入を依頼しているのは何故ですか？

　４　他の金融機関や他の東証一部上場企業も、同じ資金者へ導入依頼しているという噂は本当なのですか？

　５　上記噂が本当であれば、木内政晴氏は、他の金融機関や他の東証一部上場企業の二番煎じを狙って、Ｍ資金（裏金融）導入を依頼したのですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の３月１７日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯や、サントリーのビーム買収に関する噂も含めた、本Ｍ資金（裏金融）導入依頼事件の経緯も含め、長期連載記事として掲載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１０日

　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.77）

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、平成２８年３月１０日に「徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏直筆のＭ資金(裏金融)導入「確約書」についての取材申込書」(vol.77）を、回答期限を一週間後の平成２８年３月１７日として申出した。

　すると、回答期限一日前の平成２８年３月１６日に、徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏の代理人と称する輩（著名Ｍ資金ブローカー）が電話をしてきて、「一週間回答を待ってくれ」と告げてきた。

　すなわち、徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏と代理人と称する輩（著名Ｍ資金ブローカー）は、取材申込書の内容をやりとりできるような、密接な交際をしていることが明白になったのだ。

　そして、口頭での約束通り、一週間待ったが、回答がなかったので、その代理人と称する輩（著名Ｍ資金ブローカー）へ、平成２８年３月２８日に電話すると、この事件に深入りすると『Ｍ資金事件に深入りすると「きちんと片づける」「危険だと思う。整理されると思う」「関わってはいけない。これ以上私からは言えない」「危ないですよ、色んな意味で」』と「ジャーナリストの王者」佐藤昇の身辺に危険が及ぶことを示唆する殺害予告をされた。

　そして、その代理人と称する輩（著名Ｍ資金ブローカー）は、

「このＭ資金（裏金融）導入のための確約書は、木内政晴氏の直筆により記入されたことは事実だ」

「確約書にある資金者が誰かは、具体的に言えない」

「東証一部上場企業であるトモニホールディングス株式会社の株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏が、Ｍ資金（裏金融）導入を依頼したことは事実だ」

「他の金融機関や他の東証一部上場企業も、同じ資金者へ導入依頼しているという噂は分からない」

「あなた（ジャーナリストの王者佐藤昇）がおとなしくしていれば、徳島銀行へ、Ｍ資金（裏金融）が、もうすぐ導入される」

　と回答した。(vol.78）

○徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏の代理人と称する輩から脅迫電話が着たことについての取材申込書

〒770−8648　徳島県徳島市富田浜１丁目４１番地
株式会社徳島銀行　代表取締役会長　柿内愼市　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　株式会社徳島銀行は、トモニホールディングス株式会社として東証一部上場企業であり、また、地方銀行として、社会的に公の責務を担っている企業であると考えます。

　また、代表取締役専務である木内政晴氏も、社会的に公の責務を担っている人物であると考えます。

　現在、私がジャーナリストとして、Ｍ資金（裏金融）にかかわる取材を進めておりますと、株式会社徳島銀行　代表取締役専務　木内政晴氏直筆のＭ資金（裏金融）導入「確約書」を入手しました。

　株式会社徳島銀行は、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、代表取締役専務である木内政晴氏も、社会的に公の責務を担っている人物であることから、その実態への世間の関心度は高く、このＭ資金（裏金融）導入にかかわる事件は、他の金融機関や他の東証一部上場企業も数多く関与しており、それらの「確約書」を始め、多くの資料が手元にあることから、その実態を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

　なので、平成２８年３月１０日付で、同封の「徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏直筆のＭ資金(裏金融)導入「確約書」についての取材申込書」を、回答期限を３月１７日として申出いたしました。

　すると、３月１６日に、徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏の代理人と称する輩が電話をしてきて、「一週間回答を待ってくれ」と言われたので、待ちましたが、回答がなかったので、その代理人と称する輩へ、３月２８日に電話すると、この事件に深入りすると「きちんと片づける」「危険だと思う。整理されると思う」「関わってはいけない。これ以上私からは言えない」「危ないですよ、色んな意味で」と告げられました。

　上記告知は、私の身辺に危険が及ぶことを示唆する言葉であると考えられますが、貴殿の見解をうかがいたく、また、この脅迫告知は徳島銀行が指示を出したものなのかも含め、真相を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　脅迫電話をしてきた輩は、本当に株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏の代理人なのですか？

２　株式会社徳島銀行とは、徳島銀行がＭ資金（裏金融）導入を依頼している事実を掴んだジャーナリストに対して、輩を使って、脅迫電話をかける指示を出すのですか？

３　そもそも、輩を使って脅迫電話をかけさせるまでして、東証一部上場企業であるトモニホールディングス株式会社の株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏が、反社会的行為であるＭ資金（裏金融）導入を依頼しているのは何故なのですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の４月８日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯や、本Ｍ資金（裏金融）導入依頼事件の経緯や、私が脅迫電話を受けた事実も含め、長期連載記事として掲載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年４月１日

　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.79）

○徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏直筆のＭ資金(裏金融)導入「確約書」と木内政晴氏の代理人と称する輩から脅迫電話が着たことについての取材申込書

〒770−8648　徳島県徳島市富田浜１丁目４１番地
株式会社徳島銀行　代表取締役会長　柿内愼市　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　現在、私がジャーナリストとして、Ｍ資金（裏金融）にかかわる取材を進めておりますと、株式会社徳島銀行　代表取締役専務　木内政晴氏直筆のＭ資金（裏金融）導入「確約書」を入手しました。

　株式会社徳島銀行は、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、代表取締役専務である木内政晴氏も、社会的に公の責務を担っている人物であることから、その実態への世間の関心度は高く、このＭ資金（裏金融）導入にかかわる事件は、他の金融機関や他の東証一部上場企業も数多く関与しており、それらの「確約書」を始め、多くの資料が手元にあることから、その実態を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

　なので、平成２８年３月１０日付で同封の「徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏直筆のＭ資金(裏金融)導入「確約書」についての取材申込書」を、平成２８年４月１日付で同封の「徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏の代理人と称する輩から脅迫電話が着たことについての取材申込書」を出しましたが、未だに回答がありません。

　なお、３月１６日に、徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏の代理人と称する輩が電話をしてきて、「一週間回答を待ってくれ」と言われたので、待ちましたが、回答がなかったので、その代理人と称する輩へ、３月２８日に電話すると、この事件に深入りすると「きちんと片づける」「危険だと思う。整理されると思う」「関わってはいけない。これ以上私からは言えない」「危ないですよ、色んな意味で」と告げられました。

　上記告知は、私の身辺に危険が及ぶことを示唆する言葉であると考えられますが、貴行の見解及び、真相を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　このＭ資金（裏金融）導入のための「確約書」は、木内政晴氏の直筆により記入されたものですか？

２　「確約書」にある資金者とは、具体的に誰のことでありますか？

３　脅迫電話をしてきた輩は、本当に株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏の代理人なのですか？

４　株式会社徳島銀行とは、徳島銀行がＭ資金（裏金融）導入を依頼している事実を掴んだジャーナリストに対して、輩を使って、脅迫電話をかける指示を出すのですか？

５　そもそも、輩を使って脅迫電話をかけさせるまでして、東証一部上場企業であるトモニホールディングス株式会社の株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏が、反社会的行為であるＭ資金（裏金融）導入を依頼しているのは何故なのですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の４月２０日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯や、本Ｍ資金（裏金融）導入依頼事件の経緯や、私が脅迫電話を受けた事実も含め、長期連載記事として掲載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年４月１２日

　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.80） 　

　徳島銀行に対して送付した、事実誤認記載がないかの確認のための、週刊報道サイト新聞媒体の入稿前原稿を公開する。(vol.81）

　平成２８年５月頃だったか、徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏と代理人と称する輩（著名Ｍ資金ブローカー）を使って、佐藤昇に対して殺害予告を告げても、全く意味がなかった上、

「このＭ資金（裏金融）導入のための確約書は、木内政晴氏の直筆により記入されたことは事実だ」

「東証一部上場企業であるトモニホールディングス株式会社の株式会社徳島銀行の代表取締役専務である木内政晴氏が、Ｍ資金（裏金融）導入を依頼したことは事実だ」

　との証言を、代理人と称する輩（著名Ｍ資金ブローカー）が、逆に佐藤昇に取られてしまった失態を犯し、更には、事実しか記載されていない週刊報道サイト新聞媒体の入稿前原稿まで送付された徳島銀行は、公式に、徳島銀行本店秘書室長の林茂秀氏が直接佐藤昇に電話をしてきて、「取材に応じる」との潔い回答を告げてきた。

　佐藤昇と徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏の日程を調整した末、平成２８年６月１日に、佐藤昇が、徳島銀行本店に訪問して、木内政晴氏に対して、直接取材をする運びとなった。

　佐藤茂（佐藤昇と名前が似ていて恐縮です）（平成２６年４月８日記事）の秘書を謳い、その後、矢野治死刑囚に、都内の暴力団事務所で３日間檻に入れられて監禁され、首を絞めて殺害された後に、埋められた齋藤衛氏が、株式会社ぎょうせい（平成２５年１１月５日記事）の株式を大量に保有しているといわれるDIC株式会社(当時は大日本インキ化学工業)の川村茂邦社長(当時)を被告として、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士らを代理人として、１９９３年１１月にＭ資金訴訟を提訴していたことから、齋藤衛さん『参照：齋藤衛氏のプロローグ（その１）（その２）（その３）（その４）（その５）（その６）（その７）（その８）（その９）（その１０）（その１１）・齋藤衛氏のＭ資金訴訟（その一）（その二）（その三）』が、まだ二十代前半の頃の若い佐藤昇へ、小噺としてＭ資金について教えてくれていたことの裏どりが、時が流れ、佐藤昇自身が、遂に直接、Ｍ資金の存在の確認が取れるような立場になっていることを、多分、地獄から楽しみながら、佐藤昇を鑑賞しているのであろう齋藤衛さんへ、ご報告しておきます。 (vol.82）

　平成２８年６月１日、徳島銀行本店秘書室長の林茂秀氏が直接佐藤昇に電話をしてきて、「取材に応じる」との潔い回答を告げてきたので、羽田空港から徳島空港まで、自費で、飛行機で行った。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、四国へ行くのは初めてで、首都圏からは遠く、時間のかかるイメージを持っていたが、飛行機に乗っている時間は、たった１時間１５分で、直ぐに徳島空港へ到着した。

　徳島空港から、徳島の中心地へ移動するのに、バスに数十分乗るので、多少は時間がかかるが、首都圏と徳島県は、とても時間的に近いことが分かった。

　だから、徳島銀行代表取締役専務木内政晴氏は、Ｍ資金（裏金融）導入のために、頻繁に東京へ足を運べていたということが分かった。

　バスに乗りながら、徳島県の街中を観察してみたが、首都圏でいう外れの街並みというイメージであった。

　余談ではあるが、同じくＭ資金（裏金融）導入を試みたイケメン「プロ経営者」玉塚元一をハメた美人「詐欺師」岩合直美も、四国の高知県出身だ。（ローソン玉塚元一確約書vol.52）

　四国とは、首都圏育ちの者には分からない、深い何かがあるのかもしれない。

　そして、徳島駅前に到着し、そこからは、徒歩で徳島銀行本店に向かい、徳島銀行本店前に到着した。

　そして、徳島銀行本店の建物が、予想以上に立派な造りであったので、記念写真を撮った。

　そして、矢野治死刑囚に、都内の暴力団事務所で３日間檻に入れられて監禁され、首を絞めて殺害された後に、埋められた齋藤衛（vol.63）さんから、小噺として教えてもらっていたＭ資金の謎を解くために、徳島銀行本店の建物の中に入場した。 (vol.83）

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

玉塚元一氏は、５兆円の「Ｍ資金」のカモとなった上、 ローソンや親会社の三菱商事(vol.51)にまで送りつけられ、周知の事実となる。(参照：ＦＡＣＴＡ２０１７年６月号掲載)

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

＜イケメン「プロ経営者」玉塚元一と美人「詐欺師」岩合直美の熱い夜　復習＞

　平成２８年の季節が暖かくなってきた頃、ハイアットホテルに、イケメンで体躯も鍛えられたことが服を着ていても分かる長身で端正なマスクの５０代男性と、松坂慶子に妖艶さを加えた容貌の６０代女性が、にこやかに居た。

　きっと、トレンディードラマに出演している俳優らの画を遥かに上回る様な、美男美女のツーショットであったことだろう。

　言うまでもないが、５０代男性はイケメン「プロ経営者」玉塚元一であり、６０代女性は美人「詐欺師」岩合直美である。

　諸先輩たちに聴くと、かつて、裏社会においては、交尾したい女は「松坂慶子か岩合直美」と言われていた位の美人だそうだ。

　きっと、岩合直美は、玉塚元一と「５兆円、カンパ〜イ！」とか言って盛り上がっていたことであろう。

　そして、玉塚元一は、慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」の先輩である、サントリーの平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長に対して、どのようにキックバックするかを思い描いていたことであろう。（vol.55）

　平成２８年も６月に入った頃、驚愕の情報が次々と寄せられた。

　まずは、裏社会で、玉塚元一が、慶応義塾大学ラグビー部が全国大学選手権で準優勝するのに貢献した名フランカーとして鍛え上げた屈強な肉体の上に、猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影した写真が出回っているらしいとの情報が寄せられた。

　そして、平成２８年６月中旬には、岩合直美が「玉塚元一に強姦された」と触れまわっていて、玉塚元一が、当局に事情聴取のために、呼び出されて聴取を受けているという情報が寄せられた。

　通常の一般の男性なら、イケメン「プロ経営者」玉塚元一と美人「詐欺師」岩合直美の熱い夜をイメージして、熱くなるところであろうが、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも、平気で喰い荒らす岩合直美の剛腕を、諸先輩から聴いて知っているので、６０代になっても、しっかり仕事をこなす岩合直美の剛腕に身体の芯から冷え切った。

　そして、平成２８年の暮れ頃に、玉塚元一と岩合直美は和解したとの情報が寄せられた。（vol.56）

　平成２９年５月３０日、いよいよ、イケメン「プロ経営者」玉塚元一が、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道に屈して、美人「詐欺師」岩合直美のＭ資金事件であろう理由により、ローソンの株主総会で引責退任する。

　前日の夜は、まさに「プロ経営者」として、翌日の株主総会を、どのようにシャンシャン総会にして乗り切るかの作戦立案のために、きっと、熱い夜を過ごしていることであろう。

　しかし、Ｍ資金申込の確約書は、玉塚元一は、ローソンの代表取締役として、ローソンという会社を表見代理して行っており、表見代理してＭ資金の申込をしている、玉塚元一の肉声の録音データも、裏社会で出回っている。

　その様な状況の中で、三菱財閥（vol.51）の三菱商事の「三菱は国家なり」の力でもって、ローソンの株主総会を、どのようにシャンシャン総会にして乗り切るのか、まさに見ものである。

　そして、玉塚元一は、株主総会後に、ユニクロ（資本金１０２億円）やローソン（資本金５８５億円）の社長であった立場から、ハーツユナイテッドグループ（資本金３億円）の社長へと、都落ちする。（vol.57 ）

　○貴社がＭ資金導入申込をした玉塚元一氏を代表取締役社長として迎える理由への取材申込書

〒106-6134　東京都港区六本木六丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー34階
株式会社ハーツユナイテッドグループ　代表取締役社長 CEO　宮澤 栄一　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　現在、私がジャーナリストとして、名前が広く知られている状況であること、及び、平成２９年４月２０日発売の同封の週刊新潮においての、三菱商事傘下のローソンの代表取締役会長である玉塚元一氏直筆のＭ資金（裏金融）導入「確約書」の告発記事の情報提供者であることから、週刊新潮以外の各メディアから、うちでも東証一部上場企業のＭ資金（裏金融）事件を記事にしたいとの取材が、私の自社媒体である「週刊報道サイト」へ、連日続いている状況であります。

　そんな最中に、玉塚元一氏がローソンを株主総会後に引責退任した後、貴社が、代表取締役社長として迎えるとの報道がありました。

　フリーのジャーナリストの間では、玉塚元一氏を代表権のある代表取締役社長として迎え入れて、再度、Ｍ資金（裏金融）導入「確約書」を提出して、貴社へＭ資金導入することが目的であろうと噂されております。

　言うまでもありませんが、このＭ資金（裏金融）導入事件の実態への世間の関心度は、週刊新潮が実名で告発記事を掲載したことからも理解できる通り、極めて高く、このＭ資金（裏金融）導入事件は、多数の東証一部上場企業も申込している事実、及び、株式会社ハーツユナイテッドグループは東証一部上場企業として、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、その代表取締役社長CEOである宮澤 栄一氏も、社会的に公の責務を担っている人物であることから、その真相を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくことを申し添え致します。

　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴社が、玉塚元一氏を代表権のある代表取締役社長として迎え入れる目的は、再度、Ｍ資金（裏金融）導入「確約書」を提出して、貴社へＭ資金導入することが目的でありますか？

２　宮澤 栄一氏と玉塚元一氏は、半年前に、共通の知人を介して知り合ったと報道されておりますが、その共通の知人とは岩合直美でありますか？

３　わざわざ、ローソンを引責退任した玉塚元一氏を、貴社の代表取締役社長として迎え入れる真の目的は何なのですか？

　日程は貴殿らのご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本状送達後７日以内の５月２４日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、本件取材申込の経緯や、数多く寄せられて着ている貴社に関する噂も含め、長期連載記事として掲載してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年５月１７日

　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.58）

　株式会社ハーツユナイテッドグループ代表取締役社長CEO宮澤 栄一氏は、律儀な方のようで、回答期日の２日前の平成２９年５月２２日にはＦＡＸで、きちんと回答してきたので、ここに公開する。

　１　貴社が、玉塚元一氏を代表権のある代表取締役社長として迎え入れる目的は、再度、Ｍ資金（裏金融）導入「確約書」を提出して、貴社へＭ資金導入することが目的でありますか？

　回答　当社が、玉塚氏を代表取締役社長として迎える目的は、当社の経営体制を強化することにあります。したがって、貴殿の言う「Ｍ資金」とは全く関係がありません。

　２　宮澤 栄一氏と玉塚元一氏は、半年前に、共通の知人を介して知り合ったと報道されておりますが、その共通の知人とは岩合直美でありますか？

　回答　違います。

　３　わざわざ、ローソンを引責退任した玉塚元一氏を、貴社の代表取締役社長として迎え入れる真の目的は何なのですか？

　回答　当社が、玉塚氏を代表取締役社長として迎える目的は、当社の経営体制を強化することにあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（vol.59）

　平成２９年５月３０日ローソン株主総会詳報「架空融資事件に玉塚氏はコメントを」株主が要求するも社長が回答。

　「４月に週刊誌にでた玉塚元一氏の件（※週刊新潮が、玉塚氏が架空融資事件に巻き込まれたと報じた）。本人からコメントが欲しい。ちなみに私は８０年代の慶応大学のラグビーのファンで、（玉塚氏は）好きな選手の一人だ」

　株主は玉塚氏を指名したが、竹増貞信社長が答えた。

　「この件については私（竹増社長）からコメントする。（週刊新潮に報じられたことは）認識はしている。記事にもあったが、広報部を通じて、新潮社にお送りした要旨の内容が、本件に関するすべてだ。その他については、この場ではお答えできない」

（産経ニュース2017.5.30 13:59　http://www.sankei.com/economy/news/170530/ecn1705300019-n1.html）

　平成２２年１１月、当時のローソン社長だった慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」の先輩である新浪剛史氏（現サントリー平和ボケ五代目サラリーマン社長）に誘われて入社した玉塚元一氏のローソンの経営体制の弱体化への功績を振り返る。

　平成２８年４月中旬、玉塚元一氏が、東京・霞ヶ関の弁護士会館会議室において「５兆円、よろしくお願いします」との会話を録音され、その肉声の録音データが裏社会で出回る。

　平成２８年６月中旬、玉塚元一氏が、慶応義塾大学ラグビー部が全国大学選手権で準優勝するのに貢献した名フランカーとして鍛え上げた屈強な肉体の上に、猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影した写真が、裏社会で出回ったらしく、同時期に、岩合直美が「玉塚元一に強姦された」と触れまわり、当局が事情聴取のために、玉塚元一氏を呼び出す。

　平成２８年暮れ頃、玉塚元一氏と岩合直美が和解し、玉塚元一氏によるローソンの経営体制の弱体化が確固たる状態になる。

　平成２９年６月から、株式会社ハーツユナイテッドグループ代表取締役社長CEO宮澤 栄一氏が、経営体制を強化すると称して、玉塚元一氏を代表取締役社長として迎える。

　ハーツユナイテッドグループには、ローソンのように、経営体制を弱体化されないように、十分に気を付けて下さい。（vol.60）

ハーツユナイテッドグループの宮澤栄一氏が、５兆円の「Ｍ資金」のカモとなった玉塚元一氏を代表取締役社長として迎える(vol.58)

ハーツユナイテッドグループからの回答書(vol.59)

　一般的には、あまり知られてはいなく、また、知られる必要性もないのであるが、Ｍ資金に申込できる企業とは、資本金５０億円以上の上場企業に限定されている。

　そして、その資本金５０億円以上の上場企業の代表権を持つ者が、会社を表見代理して、個人名で申込するスタイルをとる。

　すなわち、ユニクロ（資本金１０２億円）やローソン（資本金５８５億円）の代表権を持っていた状態の玉塚元一氏であったから、Ｍ資金（裏金融）導入「確約書」を提出して、「５兆円、よろしくお願いします」との会話を録音されて、「５兆円、カンパ〜イ！」とか言って盛り上がって、松坂慶子に妖艶さを加えた容貌の猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影されたりするのである。

　ハーツユナイテッドグループ（資本金３億円）の代表権を持っているだけの状態の玉塚元一氏では、Ｍ資金申込条件を満たしていないので、松坂慶子に妖艶さを加えた容貌の猛毒艶女（１・２）岩合直美は乗っかってくれず、騎乗位も楽しませてはくれない。

　そのＭ資金（裏金融）導入の根源的な事実を、ハーツユナイテッドグループのCEOの宮澤栄一氏は知っているのであろうか？

　宮澤栄一氏は、玉塚元一氏を代表取締役社長として迎える目的は、ハーツユナイテッドグループの経営体制を強化することで、「Ｍ資金」とは全く関係がないと言っているので、要らぬお世話であったであろうか？（vol.61）

　週刊報道サイトの佐藤昇（１９７２年生の４５才）が、岩合直美とのパイプを持つ信頼できるジャーナリストの先輩らを通じて、岩合直美へ取材と称したデートを申し込んだ。

　その後、二ヶ月程経過したが、岩合直美には「全く無視されている状態だ」と先輩に伝えられたことから、拒否された模様である。

　岩合直美は、松坂慶子（１９５２年生の６５才）と同い年と言われている。

　玉塚元一氏（１９６２年生の５５才）は、その屈強な肉体の上に、猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影した写真が裏社会で出回ったらしい。

　岩合直美とは、その守備範囲は、１０才年下までの狭量な程度の猛毒艶女（１・２）なのであろうか？

　岩合直美の今までの戦歴から察するに、そんな狭量な女性であるとは考えづらい。

　先般、フランス大統領になったエマニュエル・マクロンの愛妻ブリジットは２４才年上の女性である。

　岩合直美は、佐藤昇より２０才年上でしかない。

　佐藤昇は、女性の価値を、年齢や容姿では全く判断せず、その人格人柄の器量で判断するので、２０才年上でも守備範囲内である。

　まだ、取材と称したデートの申し込みへの、色好い御返事、お待ちしております。（vol.62）

猛毒艶女・岩合直美 北朝鮮への送金王と呼ばれた具次龍をたらふく喰った岩合直美 竹下登元首相から「裏首相に！」と頼まれた石井進二代目稲川会会長までも喰った岩合直美

慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」の先輩後輩の「プロ経営者」と称する平和ボケサラリーマン社長コンビの新浪剛史氏と玉塚元一氏

創業家出身の傑物佐治信忠四代目社長(vol.48)

　＜サントリーを通して日本企業の在り方を考察する＞

　２０１４年１０月、鳴り物入りで、新浪剛史氏を、創業家以外から初めて社長に就任させた。

　その前は、創業家から、初代・鳥井信治郎、二代目・佐治敬三、三代目・鳥井信一郎、四代目・佐治信忠と、四代続けて傑物が社長に就任し、サントリーを、上場しないままで、日本の古き良き企業文化を体現しながらも、現代に通じる企業統治を行い、日本人の誇りとも言える由々しき伝統を持つ企業となっていた。

　しかし、五代目社長に新浪剛史氏が就任してからは、当初、サントリーを上場させるとか言って、サントリーが独自に育んできた企業文化を理解できずに、お利口ちゃんが好みそうな上場とかいうお題目を唱えて、迷走を始める。

　その証左として、週刊報道サイトの佐藤昇が、まだ「ジャーナリストの王者」を襲名する前の、無名のノーランカーであった時期に、ジャーナリスト佐藤昇による、サントリーと反社会的勢力である暴力団（ヤクザ）の住吉会（住吉会から直接脅されるvol.13）との闇に葬られた真相を探る報道活動に対して、何のなす術も持たず、ただひたすら無視を続けて、最後に「反社会的勢力がセサミンの通販番組に出演していた。心よりお詫び申し上げます」と公式にお詫び告知を発表する（vol.25）という、危機管理の手段すら、忘れているのではないかと連想させるような、平和ボケな五代目サラリーマン社長の新浪剛史氏の対応であった。

　言うまでもないが、それまでに、新浪剛史氏の自宅には、週刊報道サイトの新聞媒体を複数枚送付している。

　そんな、平和ボケで、危機管理の手段すら忘れているのではないかと連想させる新浪剛史氏を、四代続けて傑物を輩出し続けた創業家が、なぜ招聘したのだろうか？(vol.48)

　２００９年７月１３日、サントリーは、日本一の広告宣伝費で飼いならしている複数のマスメディアを利用して、三菱財閥のキリンと、経営統合に向けて交渉していると報道させた。

　なお、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトのように、サントリーから飼いならされずに、サントリーに対して「佐藤昇をメディア業界から抹殺できるのなら殺ってみろ」との覚悟を示して、気分のおもむくままに事実を淡々と書き続けることができる、独立したメディア媒体は、この日本においては、既にほとんど存在せず、「権力の監視」の精神は、事実上死滅しているのが、マスメディアの本当の姿である。

　サントリーとキリンとでは、浪速の個人商店のサントリーと日本最大手財閥の三菱のキリンとで、貫目としては、サントリーはキリンに劣っている。

　また、学閥としても、サントリーは創業家をはじめ慶応大学学閥で、三菱財閥のキリンは東京大学学閥で、貫目としては、サントリーはキリンに劣っている。

　すなわち、傑物社長である佐治信忠社長は、経営テーマとして掲げている「グローバル化」をお題目に、三菱財閥のキリンを「経営統合」のお題目で、呑み込むことを企図したのであろう。

　サントリーとキリンとでは、企業としては、キリンの方が貫目は上であるが、その経営者は、サントリー創業家が送り出す傑物社長佐治信忠四代目社長の方が、貫目としては遥かに上である。

　三菱財閥の東京大学学閥のキリンの社長らは、サントリーと経営統合したら、その後に、傑物である佐治信忠四代目社長の浪速のド根性「やってみなはれ」の手腕には太刀打ちできずに、サントリーに主導権を握られるであろうことが、身に染みて理解できたのであろう。

　そして、２０１０年２月８日、「統合比率などでサントリーとキリンの両社における隔たりが大きすぎる」との理由で、交渉を中止することを、マスメディアは発表した。

　そして、２０１４年１０月、三菱財閥のローソンから、慶応大学出身の新浪剛史氏が、上場とかいう机上の空論のお題目を唱えて、傑物を送り出し続けた創業家以外から初めて平和ボケ五代目サラリーマン社長として就任し、サントリーに混乱を招いている。（vol.49）

　サントリー創業家が送り出した傑物社長佐治信忠四代目社長は、なぜ、傑物を送り出し続けた創業家以外から初めて五代目社長として、東京大学学閥である三菱財閥のローソンから、慶応大学出身の平和ボケ(vol.48）の新浪剛史氏を招へいしたのだろうか？

　まず、新浪剛史氏のサラリーマン経歴を考察する。

　新浪剛史氏は、慶応大学卒業後、三菱商事に入社する。

　その後、三菱商事から、同じ三菱財閥のローソンへ出される。

　すなわち、東京大学学閥である三菱財閥の中心に位置する三菱商事では、慶応大学出身者などは、ただの雑巾がけでしかないのであろう。

　新浪剛史氏がサラリーマンとして名を上げるには、中心に位置する三菱商事から外に出て業績を上げるしか方法がなかったのであろう。

　そして、三菱財閥のローソンにおいて、サラリーマン社長として、日本で誰でも知るサラリーマン社長へと上り詰めた。

　慶応学閥とは、同族企業に多く見られ、慶応幼稚舎から慶応大学まで一緒というケースも多いようだ。

　傑物社長佐治信忠四代目社長は、慶応学閥の繋がりで、新浪剛史氏と意気投合し、招へいしたとの話になっている。

　しかし、サントリーの今の盤石の地位を確立した本物の傑物である創業家社長の佐治信忠四代目社長が、新浪剛史氏の本質が、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に対し何の手も打てず、恥さらしの公式お詫び告知を発表するしかなくなるような（vol.25）、ただの平和ボケサラリーマン社長（vol.48）でしかないことを、見抜けない訳がない。

　すなわち、新浪剛史氏を、創業家以外から初めてサントリーの平和ボケ五代目社長として就任させたのは、企業としては貫目が上である三菱財閥に対する、サントリーによる人質の意味合いがあるのではなかろうか？

　となると、傑物の佐治信忠四代目社長は、まだまだ高みを目指していることが連想されてくる。（vol.50）

三菱財閥を創業した岩崎弥太郎を真似して西武財閥を創業した堤康次郎であったが、二代目オーナーとなった堤義明が、コクドの株を堤清二らの兄弟達に分けなかったので、最後は、みずほ銀行に、西武財閥の全てを強盗された。(vol.51) 　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、みずほ銀行に、３０００万円を強盗された。（強盗みずほ銀行vol.186）

　傑物社長佐治信忠四代目社長の「やってみなはれ」の手腕でもってしても呑み込むことに失敗した、キリンを傘下に収める三菱財閥について検証する。

　三菱財閥とは、近代日本における事件師の元祖とも言える岩崎弥太郎が創業した企業群である。

　岩崎弥太郎は、坂本龍馬が暗殺されたことをきっかけに、坂本龍馬が創業した商社を引き取り、その後、土佐藩が所有する船を全て強盗する。

　その後、明治時代に入り、武家社会が落ちぶれていくと、武家階級へ武家屋敷を担保にとり金を貸し、そして、武家屋敷を全て強盗し、広大な土地を所有するようになる。

　そして、現在、三菱財閥は東京大学学閥となり、「三菱は国家なり」となる。

　そんな、岩崎弥太郎を真似したのが、「ドテヤス」こと堤康次郎である。

　堤康次郎は滋賀県の長浜の同和であり、とらひめという一番柄の悪い土地で出生した。

　その後、公家社会が落ちぶれていくと、公家社会を責任を持って面倒見ると称して、公家階級の公家屋敷を全て強盗し、広大な土地を所有するようになる。

　公家屋敷を全て強盗したので、堤康次郎の率いる企業群は「プリンス」グループと名乗るようになる。

　そんな堤康次郎の女癖は、最悪のレベルであった。

　「プリンス」グループの二代目オーナーとなった堤義明は、堤康次郎が強姦の末にできた子の可能性が高いとの噂が広く吹聴されている。

　そして、堤義明は、父堤康次郎には完全なイエスマンであり、異常なほどガメツい性格であったようだ。

　それ故に、堤義明以外の兄弟達は皆仲が良いようだ。

　堤義明は、その異常なほどガメツい性格で、コクドの株を他の兄弟達に分けなかったので、最後は、みずほ銀行に、「プリンス」グループの全てを強盗された。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、みずほ銀行に、３０００万円を強盗された。（強盗みずほ銀行vol.186）(vol.51)

　サントリーと言えば、日本国民は「やってみなはれ」のスローガンが直ぐに思い浮かぶ。

　「やってみなはれ」とは、「リスクを恐れず果敢に挑戦する精神」を象徴する名言である。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇も、昔から、サントリーのスローガンである「やってみなはれ」の言葉が好きで、その「リスクを恐れず果敢に挑戦する精神」を実践し、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することを暴く糾弾報道を、リスクを恐れず果敢に挑戦した結果、平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長に「週刊報道サイトの佐藤昇だけは絶対に許さない！」と言わしめるまでに、週刊報道サイトの存在を成長させることができた。

　また、サントリーの長所は、創業家への社員の忠誠心に基づいた絆の強さがもたらす一体感である。

　だが、その一体感は、上場して、外部の資本に基づいて、無駄な口出しをされては、今までの強みであった創業家経営はできなくなり、数多く存在する上場企業の中のただの一社と落ちぶれる。

　平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長は、日本で最も力のある「三菱は国家なり」がスローガンの三菱財閥の出身であり、既に出来上がっている組織に、ただ乗っかって上手くやってきただけの経歴のサラリーマン社長である。

　サントリー創業家出身の傑物社長佐治信忠四代目社長が、慶応大学の評議員会の評議員を務めている関係で、慶応大学ＯＢ会「三田会」で意気投合したからと招聘されて、傑物を送り出し続けたサントリー創業家以外から初めて就任した平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長は、サントリー創業家への忠誠心は全く感じられず、サントリー社員との絆も全く感じられず、その絆の強さがもたらす一体感も全く感じさせず、ただ、サントリーに混乱を招いている。

　そして、新浪剛史氏の慶応大学ＯＢ会「三田会」の後輩に、慶応義塾大学ラグビー部が全国大学選手権で準優勝するのに貢献した名フランカーとして鍛え上げた屈強な肉体の上に、猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影した写真を確認したと大物仕事師Ｎは証言しているが、玉塚元一氏周辺は、その写真は合成されているものだと主張している写真が、裏社会で出回っていると、まことしやかに噂されているが、真贋が未だ定かでなく、真相は不明な状態である三菱財閥（vol.51）傘下のローソンの玉塚元一会長がいる。　

　そこで、サントリーとローソンに混乱を招いた原因である、慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」を考察していく。(vol.52) （参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」を、最悪レベルで悪用した高橋治則後輩(左)と河西宏和先輩(右)(vol.53)

　傑物を送り出し続けたサントリー創業家以外から初めて就任した平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長は、サントリー創業家出身の傑物社長佐治信忠四代目社長が、慶応大学の評議員会の評議員を務めている関係で、慶応大学ＯＢ会「三田会」で意気投合したからと招聘されたとされている。

　そして、新浪剛史氏の慶応大学ＯＢ会「三田会」の後輩に、慶応義塾大学ラグビー部が全国大学選手権で準優勝するのに貢献した名フランカーとして鍛え上げた屈強な肉体の上に、猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影した写真を確認したと大物仕事師Ｎは証言しているが、玉塚元一氏周辺は、その写真は合成されているものだと主張している写真が、裏社会で出回っていると、まことしやかに噂されているが、真贋が未だ定かでなく、真相は不明な状態であり、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道に屈して、平成２９年５月３０日に開かれる株主総会で会長を退任し、責任を取らされることになった三菱財閥（vol.51）傘下のローソンの玉塚元一会長がいる。（vol.52）

　そこで、サントリーとローソンに混乱を招いた原因である、慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」を考察していく。

　慶応義塾の幼稚舎から大学まで通って身につけた慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」を、最悪レベルで悪用したのが、リゾート開発会社「イ・アイ・イ・インターナショナル」（通称：Ｅ・Ｉ・Ｅ）の高橋治則と河西宏和（平成２９年５月１日記事他）の先輩後輩コンビだ。

　高橋治則は、日本がバブルに沸いた１９８０年代に「時代の寵児」と呼ばれたが、バブル崩壊後、旧東京協和・安全の二つの信用組合の乱脈融資事件で、理事長として背任の罪に問われて、刑事被告人となり表舞台から引きずり降ろされた。

　その旧東京協和・安全の二つの信用組合の乱脈融資先であったのが「イ・アイ・イ・インターナショナル」である。

　ベットルームやシャワー室を完備した自家用ジェット機で世界を飛び回り、多くの有名リゾート地やホテルを買収し「環太平洋リゾート王」と呼ばれた。

　高橋治則は、背任の罪に問われて、刑事被告人となったことで、表舞台で活動できなくなったが、慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」という武器を使い、草月グループを結成し、倒産寸前の上場企業への増資資金を募って株券を獲り、新規事業をＩＲして株価を高騰させ、高値で売り抜けるスキームで、証券市場を舞台に、資金を蓄えることを試みた。

　そんな高橋治則をサポートしていたのが、慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」の先輩の河西宏和（平成２９年５月１日記事他）であった。

　慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」とは、ブラック人脈学閥なのであろうか？ (vol.53)

河西宏和が代表理事を務める嘯月（しょうげつ）美術館（山梨県南アルプス市十日市場726）(vol.54)

リトグラフの模倣品ではなく、本物の美術品なのだろうか？(vol.54)

リトグラフの模倣品ではなく、本物の美術品なのだろうか？(vol.54)

　傑物を送り出し続けたサントリー創業家が「美を結ぶ。をひらく。」をミュージアムメッセージとして、１９６１年に開館したのが、サントリー美術館である。

　言うまでもないが、設立後、まだ５６年しか経っていないが、サントリー美術館が、日本美術を中心に美術の普及・発展に向け活動を進めていることは、日本国民の誰もが認めるところである。

平成２９年３月６日、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に敗訴した著名ジャーナリスト山岡俊介は、余程悔しかったのか、その３日後に、必死の誤報を飛ばす(vol.1)

　そして、「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」のねつ造誤報を、著名なジャーナリストである山岡俊介先生主催のネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルに提供した、河西宏和（神奈川県横浜市港北区篠原北２−１８−１６）氏が代表理事を務めているのが一般財団法人嘯月（しょうげつ）美術館（山梨県南アルプス市十日市場７２６、０５５（２８２）００３７）だ。

　それは、河西宏和氏の祖父が、河西豊太郎という、貴族院衆議院議員であり、貴族院多額納税者議員であり、東京電力常務であり、西武財閥の堤康次郎（サントリーvol.51）へ恩をかけるような大人物であり、号を嘯月（しょうげつ）といった名士であり、河西宏和氏の父が、河西俊夫氏という、山梨交通の社長であり、甲府法人会初代会長であった名士であり、祖父豊太郎と父俊夫が二代に渡って収集した美術品を一般に公開するために設立されただけで、世襲で、代表理事を務めているだけの河西宏和氏には、日本美術の振興、学術の向上及び郷土文化の発展に寄与するような理念を持ち合わせていないであろうことは、容易に推察できる。

　その証左として、現在、資金繰りに窮している河西宏和氏は、嘯月（しょうげつ）美術館に展示されていた、祖父豊太郎と父俊夫が二代に渡って収集した美術品の本物は、既に担保流れになっているなどで流失しており、現在、展示されている美術品がリトグラフの模倣品ではないかと、まことしやかに噂されているが、佐藤昇には鑑定眼がないので、真相は分からない。

　そんな河西宏和氏は、サントリー創業家出身の傑物佐治信忠四代目社長が、評議員会の評議員を務めている慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」において、「環太平洋リゾート王」と呼ばれた高橋治則の先輩であるだけでなく（vol.53）、平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長や、慶応義塾大学ラグビー部が全国大学選手権で準優勝するのに貢献した名フランカーとして鍛え上げた屈強な肉体の上に、猛毒艶女（１・２）岩合直美を乗せて、「Ｍ資金」申込話をしながら騎乗位を楽しんでいる様子を撮影した写真を確認したと大物仕事師Ｎは証言しているが、玉塚元一氏周辺は、その写真は合成されているものだと主張している写真が、裏社会で出回っていると、まことしやかに噂されているが、真贋が未だ定かでなく、真相は不明な状態であり、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道に屈して、平成２９年５月３０日に開かれる株主総会で会長を退任し、責任を取らされることになった三菱財閥（vol.51）傘下のローソンの玉塚元一会長（vol.52）の先輩でもあるのだ。（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

　最後に、現在、展示されている美術品が本物なのかリトグラフの模倣品なのかは不明なのであるが、祖父豊太郎と父俊夫に敬意を表し、嘯月（しょうげつ）美術館について紹介しておく。

　＜嘯月（しょうげつ）美術館＞

　国道５２号を南下して小笠原橋で左折、旧若草町（現南アルプス市）に向かう。 　最初の集落が十日市場 。 　毎年２月１０日と１１日には春を呼ぶ祭りとして知られる十日市が開かれ、近郷 近在からの人々でにぎわう。 　嘯月美術館はその十日市の行われる街道から少し奥 まったところにある。

　武家屋敷を思わせる大きな門構えを入ると松の大木などがあり、しっとりと落ち着いた雰囲気が漂う。

　オープンしたのは昭和４９年１１月。県内では最初の私立美術館だ。 　同所出身の実業家・河西豊太郎、 俊夫の親子が２代にわたって収集した美術品を一般に公開するため財団法人を設立、同氏の生家に開館した。館名は豊太郎氏の号が「嘯月」だったことからつけられたという。

　収蔵品は幕末三舟といわれる勝海舟、山岡鉄舟、高橋泥舟や与謝蕪村、池大雅 、頼山陽、渡辺華山、狩野探幽などの書や絵、屏風、軸物、朝倉文夫の彫刻類、県出身の望月春江、野口小蘋の作品、陶芸家・初代林茂松の日展入賞作品など総点数約１０００点。

　なかでも与謝蕪村の「茶筵・酒宴図屏風」（六曲一双）などは一見の価値がある。

　館では年間を４期に分けて展示品の総入れ替えをしている。

　なお、屋敷内には幕末ごろに建てられたという建物や日本庭園があり、美術館と合わせて楽しめる。

　＜河西豊太郎と嘯月（しょうげつ）美術館＞

　土蔵造りの美しい家並み、毎年２月１０日、１１日に、｢十日市」でにぎわう県道韮崎櫛形豊富線。

　この県道沿いの十日市場あたりに、土蔵造りの白壁の家が立ち並ぶ一角がある。

　その中でも一際目立つ白壁の大きな家。

　周囲に堀が巡らされているその家が、財団法人嘯月（しょうげつ）美術館なのだが、美術館を訪ねる前に見ておきたいものがある。

　嘯月美術館の西隣にある「山梨県立養護老人ホーム豊寿荘」である。

　その入り口に大きい標識が立っていて、そこに「河西豊太郎先生頌徳（しょうとく・ある人の徳をほめたたえること）碑」とある。

　中をのぞくと入ってすぐの右手に巨大な石のモニュメントが見える。

　あれが頌徳碑に違いない。

　この河西豊太郎こそが、現在嘯月美術館に収録されている作品のコレクターであり、養護老人ホーム豊寿荘の敷地を県に寄付したその人だ。

　そして、そのコレクションに自らのコレクションも加えて、美術館を建てたのが、豊太郎の息子、河西俊夫である。

　巨大な一枚板の頌徳碑の上部には、豊太郎の上半身のレリーフが刻まれていた。

　昼の光の中で、その姿が一際鮮やかに浮かび上がって見えた。

　嘯月美術館は、河西豊太郎・俊夫親子の屋敷の一角に建てられた瀟洒（しょうしゃ）な美術館である。

　したがって入り口は普通の家の門口の風情で、柱に「財団法人嘯月美術館」の表札が見える。

　もっともこの表札がすでに古色を帯びて読みづらいためか、傍らに、書き文字による「嘯月美術館」という看板が立てられている。

　入ると前方に河西家の住居、右手奥に美術館の建物が見える。

　住居の片隅にチケットを売る場所があった。

　応対してくださった方は、美術館の理事であり、学芸員でもある矢崎格（いたる）さんだ。

　驚いたことに矢崎さんは、東京の南青山にある根津美術館の学芸員を３０年間も務められた方で、現在は退職して、東京から嘯月美術館に通っているのだという。

　矢崎さんの父親は若草の出、次男だったので上京して東京で生活していたが、太平洋戦争の時期に生まれた矢崎さんは、疎開もかねて４歳から小学校３年生までを十日市場で過ごした。

　「だからこの辺りは僕のふるさとです」と矢崎さんは微笑まれた｡

　＜河西宏和のねつ造誤報を検証する＞

　平成２９年３月６日に、佐藤昇が著名なジャーナリストである山岡俊介先生に勝訴して、「ジャーナリストの王者」へと上り詰めたその３日後の平成２９年３月９日に「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との誤報が飛んだ。

　佐藤昇は「ジャーナリストの王者」として、全く気にかけずに、微笑ましく眺めて放置しておいたが、弊社スタッフらや、多くの支援者たちから、佐藤さんの事をよく知らない人達は、本当の事であると誤認してしまう恐れがありますと、繰り返し進言してくるので、ここに、ネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルにおいて「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との報道は誤報であることを告知いたします。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、「朝日新聞を正す会」において、係争中の相手である（朝日新聞を正す会vol.60）クオリティーペーパーを自称している朝日新聞でさえ、「従軍慰安婦報道は誤報であった」と、報道機関として謝罪・訂正をしているのに、著名なジャーナリストである山岡俊介先生のネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルが「佐藤昇が再度送検されるは誤報であった」と、一ヶ月も経過したのに、謝罪・訂正しないことから、その真相を検証していくこととする。（極み山岡俊介先生vol.5）

　著名なジャーナリストである山岡俊介先生の平成２９年３月９日のネットメディアとして著名なサイトであるアクセスジャーナルにおける「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」との誤報は、何を根拠にしているのかを、週刊報道サイトのスタッフらと協議してみた。

　この誤報には、「神奈川県警某署」との記載がある。

　週刊報道サイトは、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、ずっと首都圏で活動している関係上、東京の人間の悪事を記事にしていることが大半である。

　そこで、スタッフの一人が、「そういえば、随分と前に、神奈川県横浜市港北区篠原北２−１８−１６の河西宏和とかいう者が、代理人弁護士杉本一志（赤坂中央法律事務所）名で、河西宏和に関する全ての記事を削除しないと、直ちに名誉棄損罪で刑事告訴するとか、かましを入れてきたことがありませんでしたか？」（「言論の自由を殺すことは、真理を殺すことである」平成２８年１月１１日記事）と思い出して教えてくれた。

　佐藤昇は「あぁ、随分前に記事にした、昔はＥＩＥ（イ・アイ・イ）グループの高橋治則と悪業の限りをつくした草月グループのまともな事件師だったけど、今は、ただの詐欺師に落ちぶれている河西宏和か。」

　そして、河西宏和氏と山岡俊介氏は、どのような繋がりがあるのか、山岡俊介氏のアクセスジャーナルで、どんな記事を掲載していて、その後に、記事の内容が、どの様に変化していっているのかを、一通り調べて報告するようにスタッフへ伝えた。

　なお、河西宏和氏へは、「ジャーナリストの王者」佐藤昇の週刊報道サイトは、社会の利益、公共の利益を図るために報道活動を行っており、名誉毀損の免責要件の一要件の「公共の利害に関する事実」についての報道は、社会的に話題になった人・事件、社会に影響を及ぼした人・事件が関係する場合には、名誉及び人格権を毀損し、社会的評価を貶めるとともに、その業務を著しく妨害するものにはあたらないことを告げておく。（極み山岡俊介先生vol.6）

　 著名なジャーナリストである山岡俊介先生の著名なサイトであるアクセスジャーナルにおいて、河西宏和（神奈川県横浜市港北区篠原北２−１８−１６）氏について、どんな記事を掲載していて、その後に、記事の内容が、どの様に変化していっていたのかを報道する。

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長訴訟ーー一審、東京ばな奈側全面勝訴も、判決に重大な誤り（２０１４年５月７日）

・実例ーー何ともお粗末な、所属弁護士会の弁護士懲戒請求者「調査」（２０１３年１１月６日）

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長訴訟ーー東京厚生信組の融資に関する重大疑惑が浮上（２０１３年８月２５日）

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長ーー一族側弁護士懲戒請求の調査開始（２０１３年６月２３日）

・「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長ーー今度は一族側弁護士を懲戒申し立て（２０１３年６月８日）

・＜記事紹介＞「都内一等地２００坪を舞台に勃発ーー『東京ばな奈御殿』ドロ沼大騒動」（『週刊大衆』６月10日号）（２０１３年５月２７日） ・脅迫容疑で告訴検討!? 「東京ばな奈」経営一族ＶＳ「ＥＩＥ」元社長（２０１３年３月２９日）

・「東京ばな奈」経営一族の自宅建設中土地は、“事件物件”だった（２０１３年３月１日） ２０１３年３月１日の連載記事開始当初は、河西宏和氏を糾弾するような内容であったが、２０１３年８月２５日記事のあたりから、河西宏和氏側の視点から内容を構成するように変化している。

　いずれにしても、河西宏和氏は、山岡俊介氏と、かなり昔から何らかの関係はあるようだ。

　すなわち、「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」の誤報は、河西宏和氏がねつ造した情報を、山岡俊介氏へ提供していたことが原因であることが連想された。（極み山岡俊介先生vol.7）

　「週刊報道サイトの佐藤昇が、再度送検される」の誤報を提供した、河西宏和（神奈川県横浜市港北区篠原北２−１８−１６）氏の経歴などのプロフィールを紹介する。

　河西宏和氏は、東証一部上場企業の日本信号株式会社の代表取締役専務であった河西啓次氏とは、双子の兄弟の兄である。

　そして、兄弟揃って、神奈川県横浜市港北区篠原北２−１８−１６の敷地に、家を並びで建てているそうだ。

　そして、父の河西俊夫氏は、山梨交通の社長であって、甲府法人会初代会長であった。

　そして、極め付けは、祖父が、河西豊太郎であり、貴族院衆議院議員であり、貴族院多額納税者議員であり、東京電力常務であり、西武財閥の堤康次郎（サントリーvol.51）へ恩をかけるような大人物であり、号を嘯月（しょうげつ）という。

　だから、河西宏和氏は、現在、嘯月（しょうげつ）美術館（山梨県南アルプス市十日市場726）の理事長なのである。

　なお、河西宏和氏は、日本航空（ＪＡＬ）退職後、「イ・アイ・イ・インターナショナル」で「環太平洋リゾート王」と呼ばれた高橋治則の慶応義塾大学ＯＢ会「三田会」の先輩（サントリーvol.53）であった関係で、その「イ・アイ・イ・インターナショナル」を高橋治則と創業し、その後、黒木正博氏（参考：平成２６年１１月１８日記事）が実質オーナー（参考：平成２８年４月１１日記事）で野呂周介氏が逮捕される事件（参考：平成２６年７月２２日記事）を引き起こした「トランスデジタル」の副会長を務め、草月グループの「ユニオンホールディング」の会長を務めている。

　 そして、河西宏和氏が原因で、平成２９年１月２７日に西日本商務株式会社（滋賀県草津市下笠町６９６−１、代表取締役：山元敏光、会長：横江利宣）は破産したのだろうか？（極み山岡俊介先生vol.8）(vol.54)

創業家以外出身の平和ボケ新浪剛史五代目サラリーマン社長(vol.48)

マツモトキヨシ（創業者：第九代松戸市長松本清・二代目社長：松本南海雄・三代目社長：松本清雄）は千葉県松戸市から日本一へ！（vol.44）

上場企業売上１位で企業統治（ガバナンス）順位は１位のマツモトキヨシ

「ビトアス・ザ・パーフェクトセラム」の使用を始めると、更なる美しさが、肌の奥からにじみ出ます(vol.47)

上場企業売上２位で企業統治（ガバナンス）順位は２位のサンドラッグ

上場企業売上９位で企業統治（ガバナンス）順位は３位のクリエイトエス・ディー

ＢＰＯから週刊報道サイトの佐藤昇へ電話が入る(vol.23)

サントリーウエルネスの「セサミン」の通販番組を制作したであろう株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）(vol.30)

サントリーが暴力団住吉会へ利益供与を実行するための通販番組は、サクセス(鳥越利彦)が製作したものではありませんとの回答書(vol.34)

「電波止めるぞ！」の総務大臣・高市早苗氏。言論弾圧は絶対に許さない。(vol.22)

「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏は「平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます」と回答(vol.21)

サントリーグループが、自ら掲げる企業倫理綱領に反する隠ぺい工作を行い続け、週刊報道サイトの介入により、それが失敗に終わり、止むを得ず今回の発表に至るまでの全貌を、長期連載で報道していく。

　 そして、現在サントリーの代表取締役社長に迎えられている新浪剛史氏の古巣である株式会社ローソン（代表取締役社長玉塚元一）において、驚愕の反社会的事実が判明したので、追って報道していく。

三菱商事から生え抜きの ローソン新社長竹増貞信氏と 落下傘で着ているただの外様の ローソン新会長玉塚元一氏

　＜ローソンの玉塚元一氏が社長職から会長職へ逃走＞

　平成２８年３月２１日から２２日にかけて、ローソンの玉塚元一氏は大阪に行っていた。

　きっと、先輩であるサントリー社長の新浪剛史氏に会っていたことが連想される。

　そして、平成２８年３月２８日、突然、現場にて最も責任ある社長職から、現場責任の薄まる会長職へ逃亡した。

　それは、週刊報道サイトの取材で確認できた、株式会社ローソン（代表取締役社長玉塚元一）において驚愕の反社会的事実が発覚した時に、混乱なく辞任できる態勢にしたことが連想される。

　なお、後任社長職には、ローソンの筆頭株主である三菱商事から生え抜きの竹増貞信氏が就任する。

　＜ローソンの玉塚元一氏がスリーエフと資本業務提携＞

　平成２８年４月１３日、コンビニエンスストア大手のローソンは、代表取締役社長玉塚元一氏の驚愕の反社会的事実を隠して、南関東を地盤とするコンビニ中堅の「スリーエフ」と資本業務提携の契約を正式に締結したと発表した。

サントリーが弁護士を巧みに利用して脅迫強要を迫ってきた内容証明書（vol.5）

○氏が平成27年10月10日付けで出した要望書(vol.6)

サントリーウエルネス通販マーケティング部から平成27年8月18日付けの回答書(vol.4)

○氏が平成27年8月5日付けで出した質問状(vol.3)

暴力団住吉会副会長へ暴対法に負けずCM出演させ、出演料を支払う快挙を達成したことを喜んでいるのであろうか？サントリー会長の佐治信忠氏と社長の新浪剛史氏

　＜佐藤昇のコメント＞

　 サントリーの隠ぺい工作の全貌を知らない方々は、サントリーは潔く認めておわびしたように見えると考えられます。

　 なので、住吉会の反社会的勢力の方々は、市民権を得たものと同様と考えられるので、威風堂々と街を歩いてほしいです。

　ただ、サントリーの隠ぺい工作の全貌を直に知る週刊報道サイトの佐藤昇は思料する。コンプライアンスが重要視される現代社会において、サントリーが表面的におわびのコメントを出せば、それで済まされる問題ではないのではないのか？

　また、「みずほ銀行」（対みずほ銀行訴訟vol.138）や「朝日新聞」（対朝日新聞訴訟vol.48）に対しても「権力の監視」を実行する週刊報道サイトの佐藤昇は、アクセスジャーナルの山岡俊介氏とは違うので（山岡俊介「佐藤昇抹殺」宣言）、サントリーグループ関係者から、「（山岡俊介）先生、ここは、どうかお納め下さい」と黒い金が運ばれてくるように仕向けることが目的ではなく、サントリーグループが、４ヶ月もの間、現役暴力団組長への利益供与の事実を隠ぺいしようとしていた事実を、憲法で保障されている「知る権利」に基づいて、その全貌を報道することが目的です。

＜サントリーグループ企業倫理綱領の抜粋＞

�U．企業行動規範

２. 法令を遵守し高い倫理観に則った活動を進めます。

イ.　法令遵守や社会的倫理に関わる重要な情報は、適時・適確に開示します。

エ.　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底します。

http://www.suntory.co.jp/company/csr/management/compliance/ethics2.html

　 ＜サントリーセサミン公式ホームページでのお詫び＞

サントリーが弁護士を巧みに利用して脅迫強要を迫ってきた内容証明書（vol.5）

　＜サントリー元社長佐治敬三氏の東北熊襲発言＞

　「仙台遷都などアホなこと考えてる人がおるそうやけど、（中略）東北は熊襲の産地。文化的程度も極めて低い」と佐治敬三サントリー元社長は発言した。

　平成２３年３月１１日の東日本大震災の復興に尽力している方々（福島県三春町除染偽装事件vol.8）は、この発言をどのように受けとめているのだろうか？

　＜サントリー系図＞

　サントリー（さんとりー）は大阪府大阪市北区堂島浜2-1-40に総本部を置き、東京都港区台場2-3-3に台場事務所を置く指定企業団、直参は337団体。構成員は42,081人。
◆サントリー組織図
代表取締役会長 - 佐治信忠
代表取締役副会長 - 鳥井信吾
代表取締役社長 - 新浪剛史
◆取締役
鳥井信宏（サントリー食品インターナショナル株式会社社長）
◆常務執行役員
川崎益功（サントリーウエルネス株式会社社長）
◆執行役員
濱岡智（広報・CSR部門管掌・コーポレートコミュニケーション本部長兼広報部長）

　＜住吉会系図＞

　 住吉会（すみよしかい）は東京都港区赤坂6-4-21ニュー赤坂マンション2Ｆに総本部を置き、東京都港区芝浦1-10に芝浦事務所を置く指定暴力団。構成員は約3400人。

◆住吉会組織図
総　裁 - 西口茂男
住吉一家総長 - 福田晴瞭
会　長 - 関 功
◆最高顧問
福中久雄（福中総業組長）
◆常任顧問
小松澤英雄（親和会会長　栃木一家二代目総長）
◆執行部
会長代行 - 松広昭平（武蔵屋一家十代目総長）
理事長- 柴崎靖忠（馬橋一家七代目総長）
幹事長- 加藤孝次郎（向後睦会会長）
総本部長 - 加藤英幸（幸平一家十三代目総長）
総務長 - 永井 實（中里一家六代目総長）
　　　　　
　＜これまでの復習＞

　ことの始まりは、平成２７年１１月上旬、週刊報道サイトの佐藤昇の所へ、サントリーグループの権力を笠に着た横暴な姿勢を正してほしいと○氏が陳情にやって着たことであった。

　話を聞くと、サントリーウエルネスの人気商品「セサミン」の全国放送されているＣＭに、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）が出演していて、サントリーグループのその反社会的な行為に対して質問状を出したら、弁護士が出てきて、小馬鹿にした文面の内容証明書で軽くあしらわれたので、「みずほ銀行」（対みずほ銀行訴訟vol.138）や「朝日新聞」（対朝日新聞訴訟vol.48）が相手でも一歩も引くことのない週刊報道サイトの佐藤昇に、改めてジャーナリストとして糾弾してほしいとの、強い依頼であった。（vol.1）

　サントリーの広告宣伝が、新聞やテレビで見ないことはない。

　すなわち、サントリーは、日本一の広告宣伝費を、マスメディア（主要な大手マスコミ）からミニコミメディアまで、満遍なく使っていることは、日本の全国民も理解していることである。

　なので、その紙面内容から、サントリーの広告宣伝が比較的少ない日本経済新聞だけでしか、この重大な反社会的事件を報じることができなかった。

　その日本経済新聞でさえ、ただのベタ記事である。

　言うまでもなく、他の新聞社や民放テレビは、サントリーが広告宣伝費に物を言わせ、一切報道されていない。

　そして、その紙面内容から、サントリーの広告宣伝がほとんどないであろう日本流通産業新聞の取材に対しては、貫禄の「ノーコメント」だ。

　さすがは、浪花のド根性サントリー、お見事であります。（vol.2）

　平成２７年１１月上旬に、○氏が週刊報道サイトの佐藤昇の所に陳情へ来る前に、○氏がサントリーウエルネスの人気商品「セサミン」の全国放送されているＣＭに、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）が出演していることに気づいて、サントリーグループのその反社会的な行為に対する質問状を、サントリーの総務部長宛へ、平成２７年８月５日付けで、既に質問状を出していた。

　その質問状の写しを見せてもらうと、にわかには信じられない内容が記されていた。

　それは、現役暴力団組長であるだけではなく、広域指定暴力団住吉会の副会長の役職に就いていう完全な暴力団構成員が、サントリーの「セサミン」の全国放送されているＣＭに出演しているだけでなく、その出演料まで支払っているという内容であった。

　言うまでもないが、現在、この日本において、反社会的勢力の極みである暴力団を、全国放送で全国へその姿を放映することは、住吉会の反社会的な活動の宣伝を幇助していることになる。

　更には、その出演料を支払うということは、住吉会の反社会的な活動を幇助していることになる。

それ故、○氏とサントリーとのやり取りの経緯を詳細に聴いてみた。（vol.3）

　平成２７年８月１８日付で、サントリーウエルネスの通販マーケティング部から、 「出演者には、意向を聴いてから、了承した方に出演してもらい、その際に特段の事前調査は実施していない」 「反社会的勢力との関係遮断の取組みを従来より実施しているが、今後さらに徹底していく」 との回答があった。

　すなわち、サントリーグループは、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）の意向を聴き、その了承を得て出演したことを認めているので、反社会的勢力の極みである暴力団を、全国放送で全国へその姿を放映することで、住吉会の反社会的な活動の宣伝を幇助し、更には、その出演料を支払うということで、住吉会の反社会的な活動を幇助したことを認めたのである。

　また、サントリーグループは、多くの警視庁ＯＢの天下りを受け入れていることから、平成２７年８月５日付の○氏のサントリーの総務部長宛への質問状には、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）の実名が記載されていることから、送達後の一両日中には、その反社会的事実の確認が既にできていたことは当然のことである。

　しかし、その反社会的事実は、○氏が陳情にやって着たことによる週刊報道サイトの佐藤昇の介入によって、サントリーグループの７ヶ月に及ぶ隠ぺい工作が失敗に終わった、平成２８年３月７日まで公表されなかった。（vol.4）

　平成２７年８月１８日付のサントリーウエルネスの通販マーケティング部から意味不明の内容の回答に怒った○氏は、電話で通販番組を収録してある同封したパソコンデスクソフトの返却を要請した。

　すると、平成２７年１０月６日付で、サントリーウエルネスの代理人として、長尾敏成法律事務所（東京都港区虎ノ門１−１−２１、電話０３−５１５７−１４２３）長尾敏成弁護士、中村剛弁護士、松岡直哉弁護士、吉森大輔弁護士から通知書が着た。

　その内容は、

　「その収録されている通販番組を入手した経緯が定かではない」

　「その通販番組は、サントリーウエルネスらが著作権を有している」

　「だから返却できないし、直ちに破棄しろ」

　 「しないと、捜査機関に対して被害申告を含めた法的処置を検討する」

　と、サントリーウエルネスは、弁護士を巧みに利用した脅迫強要行為をしてきた。

　言うまでもなく、サントリーウエルネスの「セサミン」の現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）を出演させている通販番組のＣＭとは、全国放送されているので、誰でも入手できる。

　そして、全国放送されて一般に広く公開されていることから、著作権を有していても、返却までは拒めるものではないであろう。

　そして、破棄を強要している。

　そして、何の被害が発生しているのか理解に苦しむが、捜査機関に対して被害申告を含めた法的処置を検討するらしい。

　サントリーグループなら、権力にモノを言わせて、どんな屁理屈でも通ってしまうのでしょうか？（vol.5）

　平成２７年１０月１０日付けで、サントリーウエルネスの代理人の長尾敏成法律事務所を使った、権力にモノを言わせた脅迫強要の通知書に怒った○氏は、再度書面で通販番組を収録してある同封したパソコンデスクソフトの返却を要請する。

　「サントリーウエルネスの回答では、暴力団員が映し出されている証拠のフロッピーデスクには法的にも道義的にも何ら問題はないとのことなので、速やかに返還されよ」

　「本書状到着後１０日以内に返還無き場合は所轄の警察署にサントリーウエルネスに盗られたと告訴する所存である」

　との内容を記した書面を送達した。(vol.6)

　平成２７年１１月上旬、事態を打開できない○氏は、「権力の監視」を実行している週刊報道サイトの佐藤昇の存在を聞きつけて、陳情にやってくる。

　○氏が佐藤昇の存在を知ったのは、「朝日新聞を正す会」の東京地方裁判所へ既に提訴済の４８２名の原告団の中の一人が○氏の知人で、佐藤昇が朝日新聞と係争で、あえて「知る権利」の憲法論争に持ち込み（朝日新聞訴訟vol.54）、小が大に挑む闘いぶりを説明したことで、佐藤昇ならサントリーへでも闘いを挑めると判断して、週刊報道サイトへ陳情することを選択したようだ。

　そして、佐藤昇は、仲間の原告団の中の一人と一緒に、○氏からサントリーグループの権力を笠に着た横暴な姿勢を聴いた。

　この日は、佐藤昇と○氏とは初対面であったので、○氏からは通り一遍の経緯を聴いただけであった。

　そして、佐藤昇は、高山住男さんと「週刊報道特集」と名乗って一緒にやっていた時期に、二人でサントリーのある台場へ行き、サントリーの広報・CSR部門管掌・コーポレートコミュニケーション本部長兼広報部長である濱岡智氏と面談して、サントリー創業者鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」の精神に基づいて、濱岡智氏は、高山住男さんとの今までの人間関係から「やってみなはれ」と、二つ返事で快く週刊報道特集へ法人会員登録してくれた、サントリーの懐の広さを思い出した。

　だから、この日は、あまり突っ込んで○氏から話を聴くことはしなかった。（vol.7）

濱岡智サントリー広報執行役員(vol.7)

　平成２７年１１月１０日、○氏が、わざわざ週刊報道サイトの佐藤昇を、数多くあるミニコミメディアの中から選択して陳情へ来たので、サントリーへ、とりあえず出した取材申込書を公開する。

○サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書

〒135−8631　東京都港区台場２−３−３
サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長　新浪剛史　様
サントリーホールディングス株式会社　執行役員　濱岡智　様
サントリーウエルネス株式会社　代表取締役社長　川崎益功　様

　弊社は、平成２５年７月１日より、週刊報道特集株式会社（旧商号です）として、２年間の休刊から復活し、従来の紙媒体からネット媒体へと報道手段を移行しました。

　その際に、復刊初年度の１年間を、当時の編集長であった高山住男氏とサントリーホールディングスの執行役員の濱岡智様との人間関係から、二つ返事で会員登録していただいたことに、心より感謝しております。

　また、その節には、「プレミアムモルツ」や「角ハイボール」などをご贈呈いただいた格別のお心遣いに、感銘を受けたことを覚えております。

　それゆえ、突然の取材申込書、誠に恐縮でございます。

　現在、高山住男氏より、編集業務を引き継ぎしております、私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されております。

　先日、○氏本人が、週刊報道サイト株式会社へ相談に来ました。

　○氏の目的は、サントリーウエルネスからフロッピーディスクを取り戻してほしい。

　そして、サントリーグループと現役暴力団組長の癒着の事実の記事を、週刊報道サイトのサイト上で、連載してほしい。

　と言って、住吉会現役暴力団組長であるＡの顔写真を持って来ました。

　その際に同封の内容証明郵便物の写し他によりますと、サントリーグループのサントリーウエルネスのコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長であるＡが出演していたとのことであります。

　もし、同封の内容証明郵便物に記載されていることが事実であれば、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、反社会的行為を行っていたことになりかねないと、連想されてきます。

　やはり、その真相を確認してみたいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　サントリーグループのサントリーウエルネスのコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長であるＡが出演していたことは事実なのでしょうか？
２　○氏へ、フロッピーディスクを返却していないことは事実なのでしょうか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の１１月１８日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の内容証明郵便物の写しを含めて、公開質問状として、一般公開し、企画記事として連載してまいります。

　と、取材申込書の決まり文言なので、不本意ながら、申し添えしておきます。

　　　　　　　　平成２７年１１月１０日

　　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.8）

　平成２７年１１月１０日に、週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長新浪剛史とサントリーホールディングス株式会社執行役員濱岡智とサントリーウエルネス株式会社代表取締役社長川崎益功の三か所へ取材申込書を出し、その文面の中に住吉会現役暴力団組長であるＡの実名も記しておいた。

　だから、送達後の一両日中には、サントリーグループは、多くの警視庁ＯＢの天下りを受け入れていることから、その警視庁ＯＢと通じて、その反社会的事実の確認が当然できる。

　なので、サントリーは、サントリー創業者鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」の精神に基づいて、直ぐに、適切な時期を見計らって、公式にお詫び告知の発表をして、上手く事態の収拾を図るだろうと考えていたので、そのまま、気に留めずに、出しっぱなしで放っておいた。

　なお、サントリーの広報・CSR部門管掌・コーポレートコミュニケーション本部長兼広報部長である濱岡智氏から、格別の心遣いで贈呈された「プレミアムモルツ」や「角ハイボール」などは、とても美味しかった。

　そして、その後、三か月間放りっぱなしにしていたら、平成２８年２月１０日に、再度、○氏が悲壮な表情で陳情へやって来た。（vol.9）

平成２８年２月１０日、「朝日新聞を正す会」の東京地方裁判所へ既に提訴済の４８２名の原告団の中の一人の○氏の知人と三人で、三か月の時を経て、再度改めて○氏の陳情を聴いた。

　三か月ぶりに会ったこの日の○氏は、思いつめた様子であった。

　「私（○氏）はこれ程、サントリーからゴミ人間扱いされていることに、我慢がなりません」

　「権力を持つ企業とは、何やっても許されるのでしょうか？」

　「現在ヤクザ（反社会的勢力の者）とは、銀行口座すら閉鎖されて、口座引き落としすらできないゴミ人間扱いの立場の者なのです」

　「そんなゴミ人間扱いの立場の者を全国放送の通販番組で住吉会の宣伝行為を行って、何の咎めも受けないなんてことは許されることではありません」

　「サントリーは警視庁の天下りの人間を多数受け入れているのですから、私（○氏）が質問状を出した後の一両日中には、Ａ氏が現役暴力団組長であり住吉会の副会長の完全なヤクザであることは分かっていたはずです」

　などと、悲壮な表情で述べた。

　最後には「佐藤さんは、朝日新聞やみずほ銀行などのどんな巨大企業に対しても不正糾弾の闘いを挑む、志あるジャーナリストであると聞いております」と訴えてきた。

　確かに、○氏の言う通りであり、取材申込書を出したっきりで、その後三か月間も放りっぱなしにしている佐藤昇に非があることは明らかである。

　このままでは、金にならないことは決してやることのないゴミライター（東京アウトローズ奥村順一編集長命名：平成２０年９月１７日記事他）山岡俊介氏（決戦vol.20）と同じ類の人間なのではないのかとも佐藤昇は感じた。（vol.10）
平成２８年２月１４日、○氏が悲壮な表情で心情を吐露してきたことで、週刊報道サイトの佐藤昇は、金にならないことは決してやることのないゴミライター（東京アウトローズ奥村順一編集長命名：平成２０年９月１７日記事他）山岡俊介氏（決戦vol.20）とは、自分が全く違う人種であることに改めて気付かされたので、サントリーという巨大な権力を持つ超巨大企業に対して、サントリーが公式にお詫び告知をするまで、不正糾弾の闘いを挑む決意を固めて、サントリーへ出した再取材申込書を公開する。

　 ○サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての再取材申込書

〒135−8631　東京都港区台場２−３−３

サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長　新浪剛史　様 サントリーホールディングス株式会社　執行役員　濱岡智　様
サントリーウエルネス株式会社　代表取締役社長　川崎益功　様

　再度の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　平成２７年１１月１０日付けで、「サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書」を出しましたが、３ヶ月経過した現在も、未だ回答がございません。

　故に、その後、○氏本人からも、「いつになったら記事を掲載してくれるのですか」と催促され、弊社スタッフからも「サントリーの現役暴力団組長への出演料の支払いは重大な反社会的行為なので、すぐにでも記事を掲載するべきだ」と催促されている状況なので、同封の予定原稿を作成致しました。

　もし、訂正箇所がございましたら、気兼ねなくお申し付け下さい。 　

　何のお申し付けのなかった場合は、同封の予定原稿のまま、記事を掲載いたします。

　 言うまでもありませんが、現役暴力団組長をコマーシャルへ出演させた上で、その出演料を支払った行為は、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、重大な反社会的行為を行っていると考えられます。

　やはり、その真相を確認してみたいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件
１　サントリーグループのサントリーウエルネスのコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長であるＡが出演していたことは事実なのでしょうか？
２　○氏へ、フロッピーディスクを返却していないことは事実なのでしょうか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の２月２１日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、前回同様、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の予定原稿をそのまま掲載いたします。

　　　　　　　平成２８年２月１４日
　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　週刊報道サイト株式会社 代表取締役　佐藤昇（vol.11）

　週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーという巨大な権力を持つ超巨大企業に対して、サントリーが公式にお詫び告知をするまで、不正糾弾の闘いを挑む決意を固めたので、反社会的勢力そのものであり凶悪の極みである住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、サントリーへの再取材申込書を送付した翌日に、サントリー用に作成した予定原稿の内容に対して、利益供与を受けた側の住吉会からの視点においての事実誤認記載がないかの確認の意も含め、その予定原稿を送付した。

　住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部には、言うまでもなく、当番で複数の組員が詰めているので、当番の複数の組員の皆様方にも、きちんと査収してもらうためにも、各事務所に対して５部ずつ同封して送付しておいた。

　なお、住吉会の中里一家とは、「ヤクザはお天道様に背を向け日陰を歩くもの」の名言で知られる歴史に残る本物のヤクザであった堀政夫住吉連合会総裁の出身組織である。（vol.12）

　平成２８年２月１７日、住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ事実誤認記載がないかの確認のための予定原稿が到達した翌日に、住吉会から猛抗議の電話が入った。

　さすがは、反社会的勢力そのものであり凶悪の極みである関東最大の暴力団の住吉会なだけあって素早い対応である。

　最初の電話でのやりとりだけを公開する。

住吉会「ウチの西口（茂男）と福田（晴瞭）の写真を使って、こっちは具合悪いんだ！」

佐藤昇「私は、ジャーナリストとして、住吉会に事実誤認記載がないかの確認のために送付しただけですよ」

住吉会「こんなことして、どうなるか分かってるんだろうな！」

佐藤昇「私は、ジャーナリストとして、憲法２１条で保障されている知る権利に基づいた報道活動をしているだけですよ」

　その後は、一般の人なら震え上がってしまい、平常に話ができなくなるような驚愕の猛抗議の文言を浴びせられた。

　しかし、佐藤昇はジャーナリストであるので、猛抗議の文言に対して、全て冷静に対処して、最後に「住吉会からの抗議の意思は確かに受け取りました」と伝え、電話でのやりとりを終えた。

　佐藤昇は、ブラックジャーナリスト山岡俊介氏とは違うので（山岡は盗録音魔vol.42）、電話でのやりとりを録音して、それを当局へチンコロ（密告）するようなことは絶対にしません。

　しかし、サントリーが勝手に住吉会へ利益供与したことで、なぜ佐藤昇が猛抗議の文言を浴びせられなければならないのだろうか？。

　やはり、サントリーと住吉会とは、それだけ親密な関係であるから、サントリーが住吉会へ依頼して、佐藤昇へ猛抗議の電話をさせて、圧力をかけさせて、利益供与の事実を隠ぺいさせようとしたのだろうか？。（vol.13）
　反社会的勢力そのものであり凶悪の極みである住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、サントリーへの再取材申込書を送付した翌日に、当番の複数の組員の皆様方にも、利益供与を受けた側の住吉会からの視点においての事実誤認記載がないかの確認の意も含めて、きちんと査収してもらうために、各事務所に対して、サントリー用に作成した予定原稿を５部ずつ同封して送付するやいなや、即座に、一般の人なら震え上がってしまい、平常に話ができなくなるような驚愕の猛抗議の電話を受けたことから、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することが明白となった。

　この事実は、サントリーが、口封じのために、日本有数の巨額の広告宣伝費を、マス・メディア（大手マスコミ）に対しては、餌として配っている権力で、餌付けされているマス・メディア（大手マスコミ）には見て見ぬふりをさせて見過ごさせることができるが、全く餌付けされていないジャーナリスト佐藤昇率いるミニコミ・メディアの週刊報道サイトには、住吉会から直に脅されている事実が存在することから、決して見過ごすことはできない、重大な反社会的事件なのである。

　なので、マス・メディアの象徴であり、住吉会を宣伝する通販番組を全国放送していた地上波の民放テレビ５社に対して、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することを、ジャーナリスト佐藤昇があぶりだしたこと等に関しての取材申込書を出すことにした。(vol.14)

平成２８年２月２２日、週刊報道サイトの佐藤昇は、直接、暴力団住吉会から、驚愕の猛抗議の電話を受けたことで、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することを暴いたので、その事実を　マス・メディアの象徴である、地上波の民放テレビ５社に対し、取材申込をする。
○サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書
〒105-7444
東京都港区東新橋一丁目6番1号
日本テレビ放送網株式会社　代表取締役社長　大久保好男　様
〒106-8001
東京都港区六本木6丁目9番1号
株式会社テレビ朝日　代表取締役社長　吉田慎一　様
〒107-8006
東京都港区赤坂5丁目3番6号　TBS放送センター
株式会社TBSテレビ　代表取締役社長　武田信二　様
〒105-8012
東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
株式会社テレビ東京　代表取締役社長　高橋雄一　様
〒137-8088
東京都港区台場2丁目4番8号
株式会社フジテレビジョン　代表取締役社長　亀山千広　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。
　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。
　それ故、貴社の社会部の記者達とは、友好的な交流があるので、改まって取材申込をするのは、気が引けるのではありますが、日本を代表するサントリーグループが反社会的勢力への利益供与を実行するのに、貴社のＣＭ枠を使い、ＣＭ出演料と称して実行した、重大な反社会的事件でありますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

　弊社は、貴社と同じ報道機関として、平成２７年１１月１０日付けで、「サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書」を出しましたが、完全に無視され、回答がありませんでした。

　なので、３ヶ月間回答を待ちましたが返答がなかったので、平成２８年２月１４日付けで、「再取材申込書」を出しましたが、返答期日の平成２７年２月２１日までに回答がありませんでした。

　そこで、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した重大な反社会的行為の真相を確認してみたいので、直接面談の上での取材申込を致します。
　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴社が、サントリーグループのサントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルにおいて、住吉会副会長であるＡを出演させていた映像を、全国へ放送していた期間は、いつから、いつまでの何か月間でありますか？

２　貴社は、サントリーグループにおける、暴力団住吉会副会長であるＡへ、ＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行した重大な反社会的行為のほう助をしていたという認識はありましたか？
日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の２月２９日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の予定原稿もそのまま掲載してまいります。

　また、暴力団住吉会副会長Ａが出演しているＣＭを全国放送していたとすれば、その行為は明らかに放送倫理上の問題があると考えられるので、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）等へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　平成２８年２月２２日
　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.15）

　そして、その回答期日である２月２９日までに、１社だけから電話がかかってきた。

　なお、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者なので、記者クラブ所属の社会部の記者達とは、友好的な交流があり、常に前向きな情報交換を行っているので、電話をかけてきた社会部の記者とも面識があった。

　なお、その社会部の記者は、多角的な要素を持ち合わせている優秀な報道記者であると、佐藤昇は、従前から、思っていた記者である。

　そして、その１社とは、一般的な世間の風評では、常にダメテレビ局と言われ、批判されることが多いテレビ局であるが、実際の報道の現場にいると、地上波の民放テレビ５社のそれぞれの特性や、本当の報道姿勢や本当の報道精神が垣間見えてくる。

　余談ではあるが、佐藤昇は、この時から、テレビを見る時は、まず一番最初に、このテレビ局の画面を点けるようになった。

　言うまでもないが、このテレビ局は、一般的な世間の風評とは真逆で、報道の原点である「権力の監視」の精神を忘れてはいなかった！。（vol.16）

　佐藤昇は、既に友好的に面識のあった、その多角的な要素を持ち合わせている優秀な社会部記者に問いかけた。

　 佐藤昇「某さんが、個人的に興味を持ってくれたから、電話くれたのですか？」

　某記者「社会部仲間も、佐藤さんに連絡入れていることは、知ってますよ」

　佐藤昇「某テレビって、凄いですね。民放テレビ各社は、サントリーから巨額のCMの広告宣伝費をもらってるから、この事件は、触らないという判断にはならないのですか？」

　 某記者「やはり、暴力団住吉会の現役副会長が、通販CMに出演していたのが、事実であれば、見て見ぬふりはできませんよ」

　 佐藤昇「こんなこと言うのもなんですが、某テレビを見直しました」

　某記者「とりあえず、弊社で、その問題のCMを、過去にさかのぼって、特定して、その中身を精査して、その結果を佐藤さんに報告入れますので、少し時間を下さい」

　佐藤昇「わざわざ、すいません」

　 言うまでもないが、この某テレビ局は、一般的な世間の風評とは真逆で、報道の原点である「権力の監視」の精神を忘れてはいなかったので、その調査結果の連絡を待つことにした。(vol.17)


　某記者「先日お約束した弊社での調査結果の報告です」

　佐藤昇「わざわざ、手間かけて、調べてもらっちゃって、すいません」

　某記者「構いませんよ。問題のＣＭなのですが、これは、一般ＣＭではなくて、通販番組の尺の長いもので、しかも、５年位前のもののようですが、佐藤さんは知ってました？」

　佐藤昇「すいません。告発者からの資料提供とその証言を聴いただけなので、そこまで詳細は知りませんでした」

　某記者「佐藤さんは、テレビのＣＭや通販番組の製作の仕組みは知ってますか？」

　佐藤昇「知らないです。よければ後学のために教えて下さい」

　某記者「分かりました。基本的には、発注者が自ら製作することはなく、通常、ＣＭ製作会社に全て投げます。そして、ＣＭ製作会社がテレビ局へ製作したものを納めます。そして、そのＣＭは、テレビ局が通り一遍の審査をして、１年位は保存してます。すなわち、５年位前のものは、物理的に確認できませんでした。なので、佐藤さんのご要望の製作会社の特定はできないのが現実です」

　佐藤昇「そりゃそうですよね。ＣＭの数は、膨大な量ですし、わざわざ、サントリーのセサミンの通販番組を探すだけでも、大変な手間かかったでしょうし、本当にお手数かけさせちゃってすいません」
　
　某記者「佐藤さんなんで言うと、発注者（サントリー）は、製作会社へ、全ての責任を被せることも可能かもしれません」

　佐藤昇「そりゃそうだ。でなければ、発注者の意味がないからね」

　 某記者「すいません。なので、弊社では、その問題の通販番組を、確認することができず、製作会社の特定もできませんでした」

　佐藤昇「全然気にしないで下さい。ＣＭ製作の現場の仕組みを教えてもらった上に、某テレビ局が、実は一番報道の原点を持ち合わせているという事実が分かったので、とても収穫がありましたよ」(vol.18)

　サントリーが勝手に住吉会へ利益供与したことで、サントリーの依頼であると連想される、佐藤昇が住吉会から猛抗議の文言を浴びせられた事実は消えないので、サントリーへ公式にお詫び告知をさせるための次なる追及の手として、「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏、「電波止めるぞ！」の総務大臣・高市早苗氏、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）理事長・濱田純一氏の三者に対して、『暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅された』事実について、サントリーにきちんと指導してもらうように、取材の申込をすることにした。

　その理由は、「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏であれば、息子の嵐の桜井翔が、テレビで活躍しているだけあり、事件の重大性を理解できると考えたからである。

　また、「電波止めるぞ！」の総務大臣・高市早苗氏であれば、ちょっと政権に正しい批評が加えられただけで、総務大臣としての権力を笠に着て「電波止めるぞ！」と恫喝するような料簡の狭さから、佐藤昇を「これ以上騒がないでくれ！」と脅してきた暴力団住吉会の気持ちを理解できると考えたからである。

　そして、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）理事長・濱田純一氏であれば、友好的に交流のある民放各社の社会部記者たちからも、ＢＰＯが一番怖いと評されるような存在感から、事件の重大性を理解できると考えたからである。 (vol.19)

○サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書

〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館　総務省事務次官　桜井俊　様
〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館903号室　総務大臣　高市早苗　様
〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町1-1千代田放送会館BPO理事長　濱田純一　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　日本を代表するサントリーグループが、反社会的勢力へ、放送局のＣＭ枠を使い、ＣＭ出演料と称して、暴力団住吉会副会長Ａへ利益供与を実行しました。

　その事実確認のために、暴力団住吉会の赤坂本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、本趣旨の書面を送付したところ、翌日に暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅されました。

　この脅迫電話から、サントリーにおける暴力団住吉会副会長Ａへの利益供与の事実を確認できましたので、民放５社（日本テレビ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）へ、同趣旨の取材申込をしましたが、全て完全に無視され、回答すらありませんでした。

　言うまでもなく、現在法令遵守が広く詠われる中、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した行為は、重大な反社会的犯罪であると考えますので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　総務省・総務大臣・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、サントリーグループが、サントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルにおいて、住吉会副会長であるＡへＣＭ出演料と称して利益供与を実行した行為を、重大な反社会的犯罪であると考えますか？

２　上記行為が、重大な反社会的犯罪であるならば、総務省・総務大臣・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、サントリーグループと民放５社（日本テレビ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）へは、どのような処分を下しますか？ 日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の３月１０日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込までの経緯も含め、同封の予定原稿に加筆した記事を掲載し、広く世間へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３日
　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.20）

　総務省事務次官・桜井俊氏は、息子の嵐の桜井翔が、テレビで活躍しているだけあり、サントリーが週刊報道サイトの佐藤昇の介入に屈し、公式にお詫び告知をした平成２８年３月７日の翌々日に公式回答をきちんとする、素早い対応であったので、ここに公開する。

From: 渉外担当
Sent: Wednesday, March 9, 2016 7:36 PM
To: info@hodotokushu.net
Subject: RE: サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書

　佐藤 様

　平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　ご質問いただいたことにつきまして、以下回答いたします。

　放送事業者は、放送法の規定に基づき、自らの番組編集の基準を定め、 放送法の規定に従って、自らの責任において放送番組の編集を行うものです。

　総務省としては、個別の放送番組については、まずは放送事業者による 自主的な取り組みにより適切な対応が行われることが重要であると考えております。

　以上、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　総務省（vol.21）

　安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想され、その権力を笠に着て「電波止めるぞ！」と言い放った総務大臣・高市早苗氏は、週刊報道サイトの佐藤昇の問題提起に対して、完全無視の対応であった。

　「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏からは、「平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。」として、きちんと回答をもらった（vol.21）ので、「サイト止めるぞ！」と言い放つ位の権力を笠に着た対応はして欲しかったのだが、女だからしょうがないですね。

　来週は、７１回目の敗戦の日（俗には終戦記念日と言う）を迎えるので、少し真面目にジャーナリストとして物申します。（参照：昭和天皇・憲法記念日・特攻隊）

　戦前、権力の一元化を目指し、言論弾圧などを行った権力者たちは、己の本当の実力やその本当の姿を見失い、強権的・独善的・盲目的となり、その結果、政治権力は暴走し、日本は真の実力を発揮できないまま敗戦の日を迎えた。

　その反省から、戦後の権力者たちは、寛容性や忍耐力を持ち、政治権力を批判できる社会は健全であり、できない社会は不健全であるとして、権力批判を含む言論の自由を大切にした。

　その象徴として、田中角栄は「俺の悪口を書いている者も、日本国民の一人だ。それで暮らしていけるなら、それも結構じゃないか。日本は平和な国だよ」と大らかに笑っていたそうだ。

　本来、権力者とは、多様な言論の存在によって己の姿を客観的に確認することができるからである。

　現在の安倍晋三総理大臣には、そのように言って、大らかに笑っている姿は想像ができない。

　 安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想される「自民党勉強会」では、「マスコミを懲らしめる」との発言が飛び出す。

　安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想される「放送法遵守を求める視聴者の会」は、テレビキャスター（岸井成格氏）の安倍晋三政権に反省を求める程度の異議申し立てに過ぎない正当な批判に対して、政治的に公平であることを要求した放送法第４条に違反しているとして、偏向報道と言うよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであるとして批判する。

　これは、完全に言論弾圧と言える。

　そもそも、放送法の理念とは「権力の手先になってはならない」ということにあるはずだ。

　それを、総務大臣・高市早苗氏は、放送局が政治的公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性があり、それは総務大臣が最終的に判断すると言い放った。

　その後、テレビキャスターたち（岸井成格氏・国谷裕子氏・古館伊知郎氏）の降板が相次ぎ、そのタイミングからして、メディアが権力に対して萎縮しているかのような印象を国民に与えたことは否定できない。

　本来、メディアとは権力の監視機関であるべきで、権力者からいかなる恫喝を浴びせられようが、権力を厳しくチェックしていくべきなのである。

　そして、真の「権力の監視」機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、安倍晋三政権のメディア介入に懸念を示し、放送法を根拠とする行政指導は憲法違反の恐れがあると批判した。（vol.22）

　サントリーという、日本を代表する企業グループであり、そして、日本一の広告宣伝費を、マスメディア（主要な大手マスコミ）からミニコミメディアまで、満遍なく使って、多くの新聞社や民放テレビには、サントリーが広告宣伝費という権力に物を言わせ、サントリーに都合の悪い事実は一切報道させない権力の象徴のような企業に対しても、週刊報道サイトは一切怯むことなく、権力の監視の精神に基づき、真実の報道活動を継続した結果、サントリーが遂に公式にお詫び告知を発表した（参照：四年目を迎えて）平成２８年３月７日の１５時に先立ち、その当日の９時過ぎに、週刊報道サイトへ一本の電話が入った。

　ＢＰＯ「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の事務局長の某と申しますが、週刊報道サイトさんですか？」

　佐藤昇「はい。週刊報道サイトの佐藤昇と申します」

　ＢＰＯ「送付いただきました、取材申込に関してお電話しました」 　

　佐藤昇「素早い対応ありがとうございます」

　取材申込書を送付したのは、３月３日の木曜日なので（vol.20）、ＢＰＯに着いたのは３月４日の金曜日となり、取材申込書の内容を精査できる時間は、金曜日の夕方にしか、時間的にできないはずであるが、週明けの３月７日の月曜日の朝一番で、わざわざ電話を入れてくるとは、さすがに、民放各局の記者達からＢＰＯだけは怖い存在であると言わしめるだけあり（vol.19）、「権力の監視」の責務を果たしている、本当に素早い対応である。

　ＢＰＯ「取材申込書を読みましたが、我々ＢＰＯは、番組を監視している機関でありまして、ＣＭなどの広告は、ＪＡＲＯと呼ばれる日本広告審査機構が監視しておりますので、詳細はＪＡＲＯに申込して下さい」

　そして、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）の連絡先を丁寧に教えてくれた。

　佐藤昇「そうだったのですか。筋違いの取材申込をしてしまって申し訳ありません」

　 ＢＰＯ「いいえ、構いませんよ。内容が内容ですからね。そこで、佐藤さんは、何を目的としているのかを、参考に教えて下さい」

　佐藤昇「ありがとうございます。私は、住吉会へ事実誤認記載がないかの確認のために、総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ予定原稿を送付しました（vol.12）。すると、住吉会から直接電話が着て、直接脅されました（vol.13）。
　だから、サントリーに対しては、サントリーが公式にお詫び告知を発表するまで、一切引く気はありません」

　ＢＰＯ「なるほど、そういうことなのですね。佐藤さんの気持ちは分かりました」

　こうして、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）との電話を終えた。

　ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）とは、民放各局の記者達からＢＰＯだけは怖い存在であると言わしめている（vol.19）事実から、どのような機関なのかと思っていたが、極めて丁寧で、そして素早く、そして「権力の監視」の責務をきちんと果たしている、噂に違わぬ本物の「権力の監視」機関であった（vol.22）。（vol.23）

　そして、その当日の１５時に、「権力の監視」の精神を忘れていない唯一の民放１社（vol.16）の多角的な要素を持ち合わせている優秀な報道記者（vol.18）から電話が入った。

　某記者「佐藤さん、やりましたね〜。完全勝利おめでとうございます！」

　佐藤昇「某さん、いきなりどうしたの？、何があったの？」

　某記者「今、サントリーがサントリーウエルネスのホームページ上で、公式にお詫び告知を発表しましたよ」

　佐藤昇「そのお詫び告知って、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）への利益供与の件で？」

　某記者「そうですよ」

　佐藤昇「なるほどね、実は今日の朝一番で、ＢＰＯから不思議な電話が入ってたんだよね」（vol.23）

　某記者「ＢＰＯは本当に力がありますからね」（vol.19）

　佐藤昇「まぁ、自分の当初の目的は果たせたから、これでよしとしましょうか。某さんには、色々と骨を折ってもらい、本当にありがとうございました。この結果は、某さんの力添えも大いに影響していると自分は考えてますよ」

　某記者「いやいや、いずれにしても、佐藤さんの完全勝利、おめでとうございます」

　佐藤昇「ありがとうございます。今後とも、色々とよろしくお願いします」

　この唯一の民放１社は、一般的な世間の風評では、常にダメテレビ局と言われ、批判されることが多いテレビ局であるが、実像はその一般的な世間の風評とは真逆で、報道の原点である「権力の監視」の精神を忘れてはおらず（vol.16）、そして、現場の報道記者達は皆総じて「権力の監視」の精神を持ち合わせ、優秀な記者達がそろっていることを、週刊報道サイトの佐藤昇は、報道の現場でよく知っている。（vol.24）

　平成２８年３月７日の１５時に先立ち、その当日の９時過ぎの、真の「権力の監視」機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から、週刊報道サイトの佐藤昇への電話で、佐藤昇の意志をＢＰＯへ直接肉声で伝えたことで（vol.23）、ＢＰＯがその後直ぐに、サントリーへ訓告したことが連想されることで、やむなく、サントリーが不本意ながら、公式にお詫び告知を発表したたけであろうことが推察される。

　 ただ、交流のあるマス・メディアからミニコミメディアまでの知人達に言わせると、あのサントリーに公式にお詫び告知を発表させたのだから、それは、大いに誇るべき事実だと言われている。

　 だから、ここに、週刊報道サイトの佐藤昇の「権力の監視」の精神が、サントリーの隠ぺい工作に対して、完全勝利したと高らかに宣言いたします。

　 しかし、なぜ、週刊報道サイトの佐藤昇が住吉会へ事実誤認記載がないかの確認のために、総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ予定原稿を送付したら（vol.12）、直ぐ翌日に、住吉会から直接電話が着て、直接脅された（vol.13）のか等の本当の真相は闇の中のままである。

　なので、週刊報道サイトの佐藤昇は、闇に葬られた真相を探るために次なる報道活動を開始した。（vol.25）

　平成２８年３月７日１５時、サントリーという、日本を代表する企業グループであり、そして、日本一の広告宣伝費を、マスメディア（主要な大手マスコミ）からミニコミメディアまで、満遍なく使って、多くの新聞社や民放テレビには、サントリーが広告宣伝費という権力に物を言わせ、サントリーに都合の悪い事実は一切報道させない権力の象徴のような企業に対しても、週刊報道サイトは一切怯むことなく、権力の監視の精神に基づき、真実の報道活動を継続した結果、サントリーが遂に公式にお詫び告知を発表する（参照：四年目を迎えて）に先立ち、その当日の９時過ぎに、真の「権力の監視」機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から電話で（ＢＰＯからの電話vol.23）、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）へ取材申込を助言されていた。

　なので、その後すぐに、取材申込書を作成し、その日（平成２８年３月７日）の午前中には、発送した。

　そして、発送後、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）とは、そのような機関なのかを知るために、そのＨＰ（http://www.jaro.or.jp/）を閲覧して確認してみた。

　すると、役員構成理事の欄には、山田眞二（サントリービジネスエキスパート株式会社、常務取締役、宣伝・デザイン本部長）と掲載されており、会員社一覧・広告主の欄には、サントリービジネスエキスパート株式会社と掲載されていた。

　すなわち、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）は、会員社一覧・広告主の欄に掲載されている権力を持つ日本を代表する企業たちの、既得権益と守っていくためのキルドでしかないことが連想されてきた。

　すなわち、既に取材申込書を発送はしたが、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）とは既得権益にしがみついている企業を守る機関であることが連想されることから、高市早苗総務大臣のような完全無視の対応（言論弾圧は許さないvol.22）がなされることが、容易に予想された。 （vol.26）

○サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書

〒104-0061

東京都中央区銀座2-16-7　恒産第１ビル

公益社団法人日本広告審査機構　理事長　山内豊彦　様

　 突然の取材申込書、恐縮でございます。

　 私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　 日本を代表するサントリーグループが、反社会的勢力へ、放送局のＣＭ枠を使い、ＣＭ出演料と称して、暴力団住吉会副会長Ａへ利益供与を実行しました。

　その事実確認のために、暴力団住吉会の赤坂本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、本趣旨の書面を送付したところ、翌日に暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅されました。

　この脅迫電話から、サントリーにおける暴力団住吉会副会長Ａへの利益供与の事実を確認できましたので、民放５社（日本テレビ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）へ、同趣旨の取材申込をしましたが、全て完全に無視され、回答すらありませんでした。

　言うまでもなく、現在法令遵守が広く詠われる中、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した行為は、重大な反社会的犯罪であると考えますので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　公益社団法人日本広告審査機構は、サントリーグループが、サントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルにおいて、住吉会副会長であるＡへＣＭ出演料と称して利益供与を実行した行為を、重大な反社会的犯罪であると考えますか？

２　上記行為が、重大な反社会的犯罪であるならば、公益社団法人日本広告審査機構は、サントリーグループと民放５社（日本テレビ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）へは、どのような処分を下しますか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の３月１４日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込までの経緯も含め、同封の予定原稿に加筆した記事を掲載し、広く世間へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月７日

　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.27)

　やはり、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）（http://www.jaro.or.jp/）とは、既得権益にしがみついている権力を持つ日本を代表する企業たちの、既得権益と守っていくためのキルドでしかなかったことが明白になった。

　ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の「権力の監視」の責務をきちんと果たしている、本物の「権力の監視」機関である姿勢（vol.23）とは真逆であった。

　まさに、安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想され、その権力を笠に着て「電波止めるぞ！」と言い放った総務大臣・高市早苗氏と同レベル（言論弾圧は許さないvol.22）で、週刊報道サイトの佐藤昇の問題提起に対して、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）は完全無視の対応であった。

　現在、官民足並みを揃えて、反社会的勢力の撲滅へ、協力体制で進めている道半ばの段階であるのに（参照：小池百合子東京都知事へ取材申込）、反社会的勢力である暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した行為は、重大な反社会的犯罪であることは明白であるのに、完全無視の対応である。

　本来であれば、役員構成理事の山田眞二（サントリービジネスエキスパート株式会社、常務取締役、宣伝・デザイン本部長）は速やかに辞任し、会員社一覧・広告主のサントリービジネスエキスパート株式会社は速やかに辞退するのが、健全な対処であるはずだ。

　きっと、サントリーはみずほ銀行と同じように、「我々は、国家権力そのものの存在なのである」と考えているのであろうから、次なる報道活動を進めた。（vol.28）

　週刊報道サイトの佐藤昇は、反社会的勢力である暴力団住吉会副会長Ａを出演させたサントリーウエルネスの「セサミン」の通販番組の制作会社はどこなのかを、様々な紙媒体へ記事を寄稿しているベテランフリージャーナリストへ尋ねてみた。

　そのベテランフリージャーナリストが言うには、サントリーが反社会的勢力である暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した行為は、重大な反社会的犯罪であることは明白で、現在、コンプライアンスがうるさい時代だから、面白いネタだと思って、色々な雑誌社にあたってみたけれど、マス・メディアからミニコミ・メディアの全てから、サントリーとの絡みがあるから、却下されたとのことであった。

　さすがは浪花のド根性サントリーは、マス・メディアからミニコミ・メディアまで、満遍なく広告宣伝費という餌を撒いておりました。

　しかし、週刊報道サイトの佐藤昇は、広告宣伝費という美味しいらしい餌で、餌付けされておりませんので、コンプライアンス違反が明白な、この重大な反社会的犯罪の追及は止めないとの決意を新たにした。（vol.29）

　反社会的勢力である暴力団住吉会副会長Ａを出演させたサントリーウエルネスの「セサミン」の通販番組を制作したであろう会社が取材で判明した。

　 その会社は株式会社サクセス（代表取締役：鳥越利彦、本社：福岡市中央区警固2丁目1番17号ハイツみかげ２階、東京オフィス：東京都千代田区内神田3-12-5 井門内神田三丁目ビル3F、大阪オフィス：大阪市西区土佐堀1-1-2幸福ビル別館7F）である。

　 そのホームページ（http://www.success-v.com/index.html）上で、高らかと制作実績として、ＴＶ通販番組サントリー「セサミン」と謳っていることから、間違いなさそうだ。（vol.30）

○サントリー「セサミン」のＣＭに現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)を無理やり出演させ、製作した事実についての取材申込書

〒810−0023　福岡市中央区警固2丁目1番17号　ハイツみかげ２階
〒101−0047　東京都千代田区内神田3-12-5 井門内神田三丁目ビル3F
〒550−0001　大阪市西区土佐堀1-1-2　幸福ビル別館7F
株式会社サクセス　代表取締役　鳥越利彦　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　弊社による平成２７年１１月１０日付及び平成２８年２月１４日付で、サントリーグループへ「サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書」を出すなどの報道活動、サントリーウエルネスが、平成２８年３月７日付で、その事実を認め、公式に謝罪文を発表したことは、既に御承知のことかと存じます。

　その後の弊社の取材の結果、本コマーシャルを製作したのは、株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）であることが判明しました。 すなわち、貴社は、サントリーグループを騙して本コマーシャルを製作し、その出演者が反社会的勢力の極みである現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)であることを知りながら、暴力団住吉会の宣伝行為を行い、更には出演料と称して、暴力団住吉会へ利益供与の実行行為を行ったことになります。

　これは、現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)は何度も断ったけれども、どうしても出演してほしいと懇願されて出演したとの証言を得ているので、貴社は、確実な反社会的犯罪を行っていると断言できます。

　更には、貴社のホームページ上に記載されている主な取引先である「電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所」をも欺いている悪辣さが連想されてきます。

　なので、重大な反社会的犯罪の真相を確認する必要があるので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　サントリーグループのサントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）を無理やり出演させたのは、貴社と暴力団住吉会とは、どの位深い密接交際をしていたのでしょうか？

２　貴社は、今まで、暴力団住吉会へは、どの位の利益供与を実行していたのでしょうか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の３月３１日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、本事件は見過ごすことのできない重大な反社会的犯罪であるので、同封の予定原稿を作成しました。もし、訂正箇所がございましたら、気兼ねなくお申し付け下さい。

　何のお申し付けのなかった場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の予定原稿をそのまま掲載いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２４日

　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.31）
　　　　　
　サントリーウエルネスの「セサミン」の通販番組を制作したであろう株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）は、週刊報道サイトの取材申込を完全無視した。

　きっと、取引先及びその取引先のクライアントであるサントリーと、十分な協議の上で、完全無視を決め込んでいることが予想されるが、週刊報道サイトの佐藤昇は、「現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)は何度も断ったけれども、どうしても出演してほしいと懇願されて出演した」との証言を得ている上に、週刊報道サイトの佐藤昇の報道活動の結果、サントリーウエルネスが、平成２８年３月７日付で、その事実を認め、公式にお詫び告知を発表していることから、何もしないで終わらせる訳にはいかない。

　なので、株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）の取引先である電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所への取材申込をすることにした。（vol.32）

　○貴社の発注先である「サクセス」（代表取締役鳥越利彦）が、サントリー「セサミン」のＣＭに現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)を、無理やり出演させてＣＭを製作し、利益供与を実行した事実についての取材申込書

　株式会社サクセス（福岡市中央区警固2丁目1番17号ハイツみかげ２階・代表取締役鳥越利彦）へ仕事を発注している企業各位　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。
　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　弊社による平成２７年１１月１０日付及び平成２８年２月１４日付で、サントリーグループへ「サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書」を出すなどの報道活動の結果、サントリーウエルネスが、平成２８年３月７日付で、その事実を認め、公式に謝罪文を発表したことは、既に御承知のことかと存じます。

　その後の弊社の取材の結果、本コマーシャルを製作したのは、株式会社サクセス（福岡市中央区警固2丁目1番17号ハイツみかげ２階・代表取締役鳥越利彦）であることが判明しました。

　そこで、弊社は、平成２８年３月２４日付で、株式会社サクセスへ「サントリー「セサミン」のＣＭに現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)を、無理やり出演させ、製作した事実についての取材申込書」を出しましたが、未だ回答がございません。

　なお、貴社各位は、サントリーグループを騙して本コマーシャルを製作し、その出演者が反社会的勢力の極みである現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)であることを知りながら、暴力団住吉会の宣伝行為を行い、更には出演料と称して、暴力団住吉会へ利益供与の実行行為を行った株式会社サクセスの幇助を行っていることになります。

　これは、現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)は何度も断ったけれども、どうしても出演してほしいと懇願されて出演したとの証言を得ているので、株式会社サクセスは、確実な反社会的犯罪を行っていると断言できます。

　なので、重大な反社会的犯罪の真相を確認する必要があるので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　１　サントリーグループのサントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルに、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）を無理やり出演させ、暴力団住吉会の宣伝と、暴力団住吉会への利益供与を実行した株式会社サクセスの犯罪行為の幇助をしているという認識はありましたか？

　 ２　もし、現在は、暴力団への利益供与の幇助をしているという認識がないとしたら、今後も、暴力団住吉会への利益供与を実行した株式会社サクセスへ、引き続き、仕事を発注していく予定でありますか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の４月１１日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、本事件は見過ごすことのできない重大な反社会的犯罪であるので、同封の予定原稿を作成しましたので、ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年４月２日
　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.33）

　平成２８年４月４日夜、サントリー「セサミン」のＣＭに現役暴力団組長Ａ(住吉会副会長)を無理やり出演させ、製作した事実についての取材申込に対して完全無視を決め込んでいた株式会社サクセス（福岡市中央区警固2丁目1番17号ハイツみかげ２階・代表取締役鳥越利彦）は、急遽、回答書のＦＡＸを入れてきた。

　きっと、株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）の取引先（電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所）に対し、平成２８年４月２日に取材申込書を送付したことで、その翌日の４月３日には、取引先（電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所）から株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）へ、厳しいクレームがついたのであろう。

　よって、不本意ながら回答せざるを得なくなったので、その回答書は

『サントリーウエルネス社がホームページ上でお詫び告知している通販番組は当社が製作したものではありません。
　従って本件についての取材にはお答えできません。以上』

　と簡潔な文言であった。（vol.34）

平成２８年４月２日、週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーによる暴力団住吉会への利益供与の事実を、公益性を鑑み、社会の利益のために、明らかにするよう、株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）へ取材申込をしたが、株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）が完全無視したので、取引先である電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所へ取材申込をした。

　しかし、返答期限である平成２８年４月１１日までに、取引先である電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所からは全く返答がなかった。

　なお、平成２８年４月４日の夜、取引先が手下の株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）に、急遽ＦＡＸで回答させたことで、この場を乗り切ろうとする薄っぺらな意図が透けて見えた。

　現在、この事件の告発者である○氏が「現在ヤクザ（反社会的勢力の者）とは、銀行口座すら閉鎖されて、口座引き落としすらできないゴミ人間扱いの立場の者なのです」と言っているように、暴力団へ利益供与することは、銀行取引を全て打ち切られてもおかしくない程の反社会的な行為であることが明らかであるのにも関わらず、薄っぺらな対応で乗り切りを図ろうとしている。

　しかし、サントリーを始め、株式会社サクセス（代表取締役鳥越利彦）やその取引先である電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所が銀行取引停止に追い込まれたとの情報は入ってこない。

　そして、この反社会的な行為に対して、真相を解明するための対処は一切せず、その反社会的な事実を隠ぺいしようとするのが、日本を代表する企業であるサントリーとその広告代理店の真の姿なのである。

　特に、電通は、広告業界を独占体として牛耳り、本件通販番組を全国放送していたテレビ業界を管理下に置いている。

　電通は、広告業界を独占体として牛耳っていることから、報道各社は電通に関する不祥事を報道することをタブーとしていたが、今回は、日本国の財産である若い新入女子労働者を、自殺に追い込むまで過重労働させ、労働災害が認定されたことから、報道各社はさすがに無視することはできなかった。

　しかし、電通は、サントリーによる暴力団住吉会への利益供与の事実という、その許し難い事実を隠ぺいし、その後、その原因を究明し、再発防止の対策を策定する考えなど毛頭ない体質であることは、今回の完全無視の対応で明白になった。

○電通本社と支社を家宅捜索＝労基法違反容疑−女性社員過労自殺・東京労働局など（時事通信　平成２８年１１月７日記事） 　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700174&g=soc

○「残業隠し」過少申告を指導　電通が全社的な隠蔽工作か　労働局が調査（産経新聞　平成２８年１０月２１日記事） http://www.sankei.com/life/news/161021/lif1610210003-n1.html
(vol.35)

株式会社サクセス（代表取締役：鳥越利彦、本社：福岡市中央区警固2丁目1番17号ハイツみかげ２階、東京オフィス：東京都千代田区内神田3-12-5 井門内神田三丁目ビル3F、大阪オフィス：大阪市西区土佐堀1-1-2幸福ビル別館7F）が、そのホームページ（http://www.success-v.com/index.html）上で、高らかと制作実績として、ＴＶ通販番組サントリー「セサミン」と謳っていることから、サクセスが本利益供与のための通販番組を製作したことに間違いないと判断したが、サクセスの取引先である電通・電通九州・大広・大広九州・博報堂プロダクツ・BBDO J WEST・トータルメディア開発研究所らから、

　『サントリーウエルネス社がホームページ上でお詫び告知している通販番組は当社が製作したものではありません。従って本件についての取材にはお答えできません。以上』

　と回答させ、本来、この事件の告発者である○氏が「現在ヤクザ（反社会的勢力の者）とは、銀行口座すら閉鎖されて、口座引き落としすらできないゴミ人間扱いの立場の者なのです」と言っているように、暴力団へ利益供与することは、銀行取引を全て打ち切られてもおかしくない程の反社会的な行為であることが明らかであるのにも関わらず、薄っぺらな対応で乗り切りを図ろうとしているので、次なる報道活動を開始した。

　なんとか、通販番組が撮影された現場に着ていた数居るスタッフたちの誰かの携帯電話番号を入手できないかと取材をかけた。

　必死の取材活動の末、現場スタッフの中の一人の携帯電話番号を入手した。(vo.36)

　暴力団（ヤクザ）住吉会への利益供与するための手段として利用されたＴＶ通販番組サントリー「セサミン」の製作現場に着ていた数居る現場スタッフの中の一人の携帯電話番号を、必死の取材活動の末入手したので、平成２８年４月１３日１４：０８に電話をかけた。

　すると、「山口」と名乗る男性が出た。

　突然電話した趣旨を説明すると、その「山口」と名乗る男性は下記の回答をした。

・私は、中途採用三ヶ月目の者なので、詳しいことは分かりません。

・この携帯電話は、社員に支給されている物です。

・私は、サントリーには関係しておりません。

・この携帯電話は、広告会社のものですが、「サクセス」の物ではありません。(vo.37)

　平成２８年２月１０日、週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーによる反社会的勢力である暴力団（ヤクザ）の住吉会副会長への利益供与の事実の告発者である○氏の陳情を聴いて、すぐに、サントリーへ再取材申込書を申し入れた。

　平成２８年４月１３日、暴力団（ヤクザ）住吉会への利益供与するための手段として利用されたＴＶ通販番組サントリー「セサミン」の製作現場に着ていた数居る現場スタッフの中の一人の携帯電話番号へ電話をかけた。

　すると、中途採用三ヶ月目の「山口」と名乗る男性が、社員に支給されている携帯電話に出て、広告会社だが「サクセス」ではなく、詳しいことは分かりませんと、落ち着いて返答した。

　すなわち、いつかは、週刊報道サイトの佐藤昇から電話がかかってくることを予期して、佐藤昇への電話対応ができる中途採用者に、その携帯電話を担当させていたことが連想された。

　日本を代表する企業であるサントリーと、その広告代理店である広告業界を独占体として牛耳り、本件通販番組を全国放送していたテレビ業界を管理下に置く電通の真の姿は、こすっからい隠ぺい体質であることが連想された。(vo.38)

　ジャーナリスト佐藤昇は、この暴力団（ヤクザ）住吉会への利益供与するための手段として利用されたＴＶ通販番組サントリー「セサミン」の商品を購入することは、実質的に反社会的勢力への利益供与につながる行為になるのではないのかと考えた。

　日本で、サントリー「セサミン」のようなサプリメントの販売のシェアを多く持っているのは、ドラッグストアであろうと考えた。

　なので、サントリーによる暴力団（ヤクザ）住吉会という反社会的勢力への利益供与を防止するために、上場している上位１０社のドラッグストアに対して、取材申込をすることにした。（vol.39）

〇サントリー「セサミン」のＣＭに、暴力団住吉会副会長Ａを出演させ、出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していたことに関する取材申込書 ドラッグストア上場企業各社（マツモトキヨシ・サンドラッグ・ツルハ・コスモス薬品・スギ・ココカラファイン・ウエルシア・カワチ薬品・クリエイトＳＤ・アインファーマシーズ）　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　日本を代表するサントリーグループが、人気商品「セサミン」の全国放送のＣＭにおいて、そのＣＭ出演料と称して、反社会的勢力の極みである暴力団住吉会の副会長であるＡへ利益供与を実行しました。 その事実確認のために、暴力団住吉会の赤坂本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、本趣旨の書面を送付したところ、翌日に暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅されました。

　 この脅迫電話から、サントリーにおける暴力団住吉会副会長Ａへの利益供与の事実を確認できております。

　 そして、本事件の週刊報道サイトによる追及により、平成２８年３月７日にサントリーグループも公式に認めております。

　 そこで、貴社におきましては、多数の店舗において、サントリー「セサミン」を陳列しておりますが、その売り上げの一部は、反社会的勢力の極みである暴力団への利益供与に使われておりました。

　言うまでもなく、現在法令遵守が広く詠われる中、社会的に公の責務を担っているドラッグストア上場企業各社におきまして、反社会的勢力の極みである暴力団への利益供与に使われておりました「セサミン」の販売は、重大な反社会的犯罪につながる可能性があると考えられますので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　１　ドラッグストア上場企業各社は、今後もサントリーウエルネスの「セサミン」を貴社店舗に陳列し、その販売を幇助することで、売り上げの一部が反社会的勢力の極みである暴力団への利益供与に使われる恐れが考えられますが、今後とも、貴社が「セサミン」の陳列販売を継続することが、重大な反社会的犯罪につながる可能性について、どうのように考えておりますか？

　２　上記の「セサミン」を貴社店舗に陳列し、その販売を幇助することが、重大な反社会的犯罪につながる可能性があると考えるのであれば、いつ頃までに貴社店舗から「セサミン」の撤去をする予定でありますか？

　 日程は貴社のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の３月１８日までに、メールやＦＡＸや郵便物等の文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込までの経緯も含め、サントリー長期連載記事に加筆して掲載し、広く世間へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１２日

　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.40）

　　　　　
　平成２８年３月１２日、『サントリー「セサミン」のＣＭに、暴力団住吉会副会長Ａを出演させ、出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していたことに関する取材申込書』を出したが、ドラッグストア上場企業７社（ツルハ・コスモス薬品・スギ・ココカラファイン・ウエルシア・カワチ薬品・アインファーマシーズ）は、サントリーによる暴力団（ヤクザ）住吉会という反社会的勢力への利益供与という許し難き犯罪行為に対し、無回答という、企業統治（ガバナンス）が全く確立されていない無見識企業であることが判明した。

　しかし、マツモトキヨシ・サンドラッグ・クリエイトＳＤの３社は、きちんとした回答書で、その見識の高さを見せ、企業統治（ガバナンス）がしっかり確立されていることが判明した。（vol.41）
　
　『週刊報道サイト株式会社
代表取締役　佐藤　昇　様

前略　ご連絡いただいた取材申込に関しお答え申し上げます。
　サントリーウエルネス株式会社の過去の通販番組の中で、反社会的勢力とみなされる人物が登場したことについては、本年３月７日付の同社発表により当社も認識しておりますが、過去の事実に対し同社は真摯に謝罪しており、反社会的勢力との関係断絶に関する継続的な姿勢を同社が表明していることから、当社店舗で同社製品を取扱うことが「重大な反社会的犯罪につながる可能性」は無いと考えております。
　本件に関して当社といたしましては、上記の見解以上には何ら申し上げることはございませんので、貴社からの取材申込は謹んでお断わり申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社クリエイトエス・ディー
　　　　　　　　　　　　　　　総務部　部長　阿部　浩則』
　と回答書が届いた。

　ドラッグストア上場企業売上９位のクリエイトＳＤは、企業統治（ガバナンス）順位は３位の上場企業の鏡のような優良企業であった。（vol.42）

　 『週刊報道サイト株式会社
　　代表取締役　佐藤　昇　様

　弊社ホームページへの佐藤様のメールを拝見させていただきました。

　ご指摘のサントリーウエルネス株式会社が発売しております「セサミンＥＸ」の商品につきましては、弊社での取り扱いはございません。 （別の種類の商品のセサミンは取り扱っております）

　今後、このようなことがありましたら、警察等にも相談し指導を受けながら、必要に応じてしかるべき対応をする所存でございます。

　この度は情報提供をしていただき、誠にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　株式会社　サンドラッグ管理部　総務課』
　と回答書が届いた。

　ドラッグストア上場企業売上２位のサンドラッグは、企業統治（ガバナンス）順位は２位の上場企業の鏡のような優良企業であった。(vol.43)

　千葉県松戸市から日本一になった『マツモトキヨシ』は、第九代松戸市長であった松本清が創業した。

　佐藤昇の母は、選挙という仕組みを理解し始めた佐藤昇少年へ、松戸市長選になると、かつて松戸市長であった松本清は、松戸市役所に日本で初めて直ぐに何でも対応する部署としての『すぐやる課』を設置したアイディアマンでもあり、それを実行するような『必ずやる男』であったと、いつも伝えていた。

　その影響を受け、現在でも、佐藤昇は、松戸市内を車で運転中に、猫などの小動物の亡骸が道路に放置されていると、すぐに『すぐやる課』に電話して処理してもらうようにしている（電話は環境衛生課にすぐ回してくれ、すぐ処理してくれます）。

　第九代松戸市長松本清が『必ずやる男』であった逸話を紹介しよう。

　かつて、松本清記念会館の近くの流山市に住む素敵な和風美人は、いつも、東葛地域（松戸市と流山市と柏市限定）における、佐藤昇青年にとって、面白い話や不穏な動きに関する情報を教えてくれた。

　その素敵な和風美人から「柏神社（の近く）のマツキヨ（マツモトキヨシの略称）で、本物の猿が店頭で芸を見せて、客寄せしてるみたいヨ」と面白い話の提供が入った。

　その面白い話を聴いた時に、母が「第九代松戸市長松本清は『必ずやる男』であった」といつも言っていたのは、正鵠を得ていた言葉であったと確信した。

　それからは、数多くあるドラッグストアの中で、いつも『必ずやる男』松本清のマツモトキヨシを利用するようにしている。

　また、小噺としては、佐藤昇の学生時代に、マツモトキヨシの袋を使っていると、周りの者は「マツモトキヨシって何？」と聴いてくるので、「松戸とかの東葛地域にある店だよ」と返答すると、「人の名前の店名なんてある訳ないよ」と小馬鹿にされていた。

　しかし、その後、マツモトキヨシは、創業者の第九代松戸市長松本清の『必ずやる男』の理念を実現し、千葉県松戸市から日本一になり、現在は、日本中の誰もが、マツモトキヨシという店名のドラッグストアの存在を知っている。

　現在は、松本清の息子の二代目社長松本南海雄から、松本清の孫の三代目社長松本清雄に世襲されているが、創業者松本清の『必ずやる男』の精神は忘れないで、日本一の王座を防衛していってほしい。

　日本一の王座とは、獲得することよりも、それを防衛していくことの方が、比較にならない程、困難な作業であるから、創業者松本清の『必ずやる男』の精神で、千葉県松戸市から日本一を獲った王座の防衛を継続していってほしい。（参考：「連続７回防衛の内情」平成２９年２月６日記事）

　 その後、素敵な和風美人は佐藤昇の愛妻となった。（vol.44）

〇サントリー「セサミン」のＣＭに、暴力団住吉会副会長Ａを出演させ、出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していたことに関する取材申込書

〒270-8501　千葉県松戸市新松戸東9番地1
株式会社マツモトキヨシホールディングス　
代表取締役会長　松本南海雄　御中
株式会社マツモトキヨシ　
代表取締役会長　松本清雄　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　そして、私、佐藤昇は、松戸市に生まれ育ち、私の愛妻も、流山市に生まれ育ち、現在も夫婦共に松戸市に居住しており、ドラッグストアは、数多くの中から、いつもマツモトキヨシを利用している者です。

　私たち夫婦は、まだマツモトキヨシが、決して綺麗とは言えない店構えの時分より利用しており、また柏の店で、本物の猿を店頭に置き見世物にして客寄せをしていた、あのマツモトキヨシが、本社を松戸市に置いたまま、ドラッグストアの日本一になったことを、嬉しく思い、そして誇りに思っております。

　本題になりますが、日本を代表するサントリーグループが、人気商品「セサミン」の全国放送のＣＭにおいて、そのＣＭ出演料と称して、反社会的勢力の極みである暴力団住吉会の副会長であるＡへ利益供与を実行しておりました。

　その事実確認のために、暴力団住吉会の赤坂本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、本趣旨の書面を送付したところ、翌日に暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅されました。

　 この脅迫電話から、サントリーにおける暴力団住吉会副会長Ａへの利益供与の事実を確認できております。

　そして、週刊報道サイトの佐藤昇による追及により、平成２８年３月７日にサントリーグループも本事件を公式に認めております。

　そこで、マツモトキヨシの多数の店舗において、サントリー「セサミン」を陳列しておりますが、その売り上げの一部は、反社会的勢力の極みである暴力団への利益供与に使われておりました。

　言うまでもなく、現在法令遵守が広く詠われる中、社会的に公の責務を担っている松戸市の誇りでもあるマツモトキヨシにおきまして、反社会的勢力の極みである暴力団への利益供与に使われておりました「セサミン」の販売は、重大な反社会的犯罪につながる可能性があると考えられることから、日程は貴社のご予定に合わせますので、直接面談の上で、下記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　マツモトキヨシは、今後もサントリーウエルネスの「セサミン」を貴社店舗に陳列し、その販売を幇助することで、売り上げの一部が反社会的勢力の極みである暴力団への利益供与に使われる恐れが考えられますが、今後とも、貴社が「セサミン」の陳列販売を継続することが、重大な反社会的犯罪につながる可能性について、どうのように考えておりますか？

２　上記の「セサミン」をマツモトキヨシ店舗に陳列し、その販売を幇助することが、重大な反社会的犯罪につながる可能性があると考えるのであれば、いつ頃までに貴社店舗から「セサミン」の撤去を完了する予定でありますか？

　本質問状送達後７日以内の３月２１日までに、郵便物等の文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込までの経緯も含め、サントリー長期連載記事に加筆して掲載し、広く世間へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１３日

　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇 （vol.45）

『　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１８日 　　　週刊報道サイト株式会社　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社マツモトキヨシ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報室
　　　　　　　　　　　　　ご回答

　謹啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
　平素は、弊社店舗をご愛顧くださいまして、誠にありがとうございます。
　さて、今般、ご取材の申し込みをいただきましたが、本件については、弊社といたしましてはご回答いたしかねますので、その旨ご連絡申し上げます。
　誠に恐縮ではございますが、宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白』
　と回答書が届いた。

　ドラッグストア上場企業売上日本一のマツモトキヨシは、企業統治（ガバナンス）順位も日本一の上場企業の鏡のような『必ずやる男』松本清の企業であった。（vol.46）

　平成２８年３月１４日、週刊報道サイトの佐藤昇が、ジャーナリストとして「権力の監視」の精神に基づき、サントリーと反社会的勢力である暴力団（ヤクザ）の住吉会（住吉会から直接脅されるvol.13）との闇に葬られた真相を探る報道活動の結果、平成２８年３月７日、日本を代表する企業グループであるサントリーが、サントリーウエルネスのホームページ上で、「反社会的勢力がセサミンの通販番組に出演していた。心よりお詫び申し上げます」と公式にお詫び告知を発表するまでの軌跡（vol.25）の記事の第一弾を掲載するやいなや（vol.1）、サントリーウエルネスより、ダイレクトメールが届いた。

　サントリーとしては、日本一の広告宣伝費に物を言わせ、ほとんどのジャーナリストが筆を折り、ほとんど報道されない状況の中で、ジャーナリスト佐藤昇は一切のリスクを顧みず、「佐藤昇をメディア業界から抹殺できるのなら殺ってみろ」との覚悟を示した記事への、懐深い密かなサントリーの賛意であると受けとっていた。

　平成２９年１月３日、再度、サントリーウエルネスより、ダイレクトメールが届いた。

　それは、週刊報道サイトの佐藤昇が、ジャーナリストとして「権力の監視」の精神に基づき、サントリーによる暴力団（ヤクザ）住吉会という反社会的勢力への利益供与を防止するために、上場している上位１０社のドラッグストア上場企業各社（マツモトキヨシ・サンドラッグ・ツルハ・コスモス薬品・スギ・ココカラファイン・ウエルシア・カワチ薬品・クリエイトＳＤ・アインファーマシーズ）に対して、取材申込をするような（vol.40）、のちに「ジャーナリストの王者」と名乗ることができるようになる佐藤昇の資質を事前に見出した、懐深い密かなサントリーの賛意であると受けとっていた。

　平成２９年３月９日、ホワイトデーも間近に控えているので、愛妻（vol.44）へのプレゼント用に、サントリーウエルネスの「ビトアス・ザ・パーフェクトセラム」を注文していた。

　愛妻（vol.44）は、「あなた（佐藤昇）のサントリーへの態度が悪いから、貴殿（佐藤昇）にはお売りできません。とか言われて、サントリーは送付してこないんじゃないの？」と心配？していたが、サントリーは、ホワイトデー用の包装をした上で送付してきた。

　サントリーウエルネスの「ビトアス・ザ・パーフェクトセラム」の使用を始めた愛妻（vol.44）のお肌には、自然な潤いとハリが出てきて、更なる美しさが、肌の奥からにじみ出てきているようだ。（あくまでも佐藤昇個人の感想です） （vol.47）

「ビトアス・ザ・パーフェクトセラム」の使用を始めると、更なる美しさが、肌の奥からにじみ出ます(vol.47)

　　　　　

　＜日本流通産業新聞　平成２８年３月１１日記事＞

　健康食品や化粧品の通販を行うサントリーウエルネス（本社東京都、川崎益巧社長）は３月７日、公式ホームページ上で、過去に放送した同社の通販番組内に反社会的勢力と見なされる人物が登場していたことが判明したと発表した。

　反社会的勢力とされる人物は通販番組内の「お客さまの声を紹介するコーナー」内に出演していた。

　同社は番組を見た人から連絡を受け、警察に照会し反社会的勢力の関係者であることを確認したという。

　ホームページ上では「従来より反社会的勢力との関係断絶に取り組んでまいりましたが、このような事態を生じたことは決してあってはならないことと深刻に受け止めており、心よりお詫び申し上げます」などと説明。

　続けて「お客様にインタビューする際の事前確認が不十分であったことが原因ですが、今後、なお一層事前の確認を徹底し、再発防止に取り組んでまいります」としている。

　本紙取材に対してサントリーホールディングスの広報部は「ウェブ上で公表している内容と、一般紙ですでに報道されている内容以外についてはノーコメント」としている。

http://www.bci.co.jp/nichiryu/article/1489

　＜日本経済新聞　平成２８年３月８日記事＞

　サントリーホールディングス（ＨＤ）の子会社サントリーウエルネス（東京・港）は７日、過去にテレビの通販番組で商品の利用者の声を紹介した際、反社会的勢力の関係者が含まれていたとホームページ上で発表した。同社は「事前確認が不十分だった。深刻に受け止めており、心よりおわび申しあげる」とコメントしている。

　 サントリーＨＤによると、問題があったのはサントリーウエルネスが発売するゴマ成分のサプリメント（栄養補助食品）「セサミン」を紹介した通販番組。「お客様の声を紹介するコーナー」で、長期利用者の中に反社会的勢力の関係者が１人含まれていたという。

　 昨年、視聴者からの情報提供で発覚。警察に照会し、反社会的勢力の関係者であることを確認した。

　この番組は３年以上前に放映を終了している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HB8_X00C16A3CR8000/

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。