サントリーと反社会的勢力である暴力団（ヤクザ）の住吉会との闇に葬られた真相を探る報道活動を開始する。その１　ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の助言に従って、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）へ取材申込をする(28/9/12)

平成２８年３月７日、週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーに完全勝利する（vol.24）

住吉会総本部・芝浦事務所・中里一家本部へサントリー事件の報道活動を実行すると (vol.12)、驚愕の猛抗議を受ける(vol.13)。

濱岡智サントリー広報執行役員(vol.7)

　＜序説＞

　　サントリーグループのサントリーウエルネスにおいて、「反社会的勢力がセサミンの通販番組に出演していた」と発表しおわびした。

　 週刊報道サイトの佐藤昇の介入により、サントリーグループによる当初の隠ぺい工作が失敗に終わり、今回の発表に至るまでの全貌を報道していく。 （参照：日本経済新聞　平成２８年３月８日記事)（vol.1） 　

　なお、サントリーは浪花のド根性で、広告宣伝費に物を言わせて、取材対応は貫禄の「ノーコメント」だ。（参照：日本流通産業新聞　平成２８年３月１１日記事）（vol.2）
（vol.3）（vol.4）（vol.5）（vol.6）（vol.7）（vol.8）（vol.9）（vol.10）（vol.11）（住吉会へ送付vol.12）（住吉会から猛抗議vol.13）（vol.14）（vol.15）（vol.16）（vol.17）（vol.18）（vol.19）（vol.20）（vol.21）（言論弾圧は許さないvol.22）（ＢＰＯからの電話vol.23）（サントリーに完全勝利するvol.24）（vol.25）

ＢＰＯから週刊報道サイトの佐藤昇へ電話が入る(vol.23)

　＜本節＞

　平成２８年３月７日１５時、サントリーという、日本を代表する企業グループであり、そして、日本一の広告宣伝費を、マスメディア（主要な大手マスコミ）からミニコミメディアまで、満遍なく使って、多くの新聞社や民放テレビには、サントリーが広告宣伝費という権力に物を言わせ、サントリーに都合の悪い事実は一切報道させない権力の象徴のような企業に対しても、週刊報道サイトは一切怯むことなく、権力の監視の精神に基づき、真実の報道活動を継続した結果、サントリーが遂に公式にお詫び告知を発表する（参照：四年目を迎えて）に先立ち、その当日の９時過ぎに、真の「権力の監視」機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から電話で（ＢＰＯからの電話vol.23）、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）へ取材申込を助言されていた。

　なので、その後すぐに、取材申込書を作成し、その日（平成２８年３月７日）の午前中には、発送した。

　そして、発送後、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）とは、そのような機関なのかを知るために、そのＨＰ（http://www.jaro.or.jp/）を閲覧して確認してみた。

　すると、役員構成理事の欄には、山田眞二（サントリービジネスエキスパート株式会社、常務取締役、宣伝・デザイン本部長）と掲載されており、会員社一覧・広告主の欄には、サントリービジネスエキスパート株式会社と掲載されていた。

　すなわち、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）は、会員社一覧・広告主の欄に掲載されている権力を持つ日本を代表する企業たちの、既得権益と守っていくためのキルドでしかないことが連想されてきた。

　すなわち、既に取材申込書を発送はしたが、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）とは既得権益にしがみついている企業を守る機関であることが連想されることから、高市早苗総務大臣のような完全無視の対応（言論弾圧は許さないvol.22）がなされることが、容易に予想された。

「電波止めるぞ！」の総務大臣・高市早苗氏。言論弾圧は絶対に許さない。(vol.22)

「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏は「平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます」と回答(vol.21)

　＜次回予告＞
　
　ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）へ取材申込書を公開する。

　 サントリーグループが、自ら掲げる企業倫理綱領に反する隠ぺい工作を行い続け、週刊報道サイトの介入により、それが失敗に終わり、止むを得ず今回の発表に至るまでの全貌を、長期連載で報道していく。

　 そして、現在サントリーの代表取締役社長に迎えられている新浪剛史氏の古巣である株式会社ローソン（代表取締役社長玉塚元一）において、驚愕の反社会的事実が判明したので、追って報道していく。

ローソン前社長新浪剛史先輩（サントリー現社長）とローソン現社長玉塚元一後輩

三菱商事から生え抜きの ローソン新社長竹増貞信氏と 落下傘で着ているただの外様の ローソン新会長玉塚元一氏

　＜ローソンの玉塚元一氏が社長職から会長職へ逃走＞

　平成２８年３月２１日から２２日にかけて、ローソンの玉塚元一氏は大阪に行っていた。

　きっと、先輩であるサントリー社長の新浪剛史氏に会っていたことが連想される。

　そして、平成２８年３月２８日、突然、現場にて最も責任ある社長職から、現場責任の薄まる会長職へ逃亡した。

　それは、週刊報道サイトの取材で確認できた、株式会社ローソン（代表取締役社長玉塚元一）において驚愕の反社会的事実が発覚した時に、混乱なく辞任できる態勢にしたことが連想される。

　なお、後任社長職には、ローソンの筆頭株主である三菱商事から生え抜きの竹増貞信氏が就任する。

　＜ローソンの玉塚元一氏がスリーエフと資本業務提携＞

　平成２８年４月１３日、コンビニエンスストア大手のローソンは、代表取締役社長玉塚元一氏の驚愕の反社会的事実を隠して、南関東を地盤とするコンビニ中堅の「スリーエフ」と資本業務提携の契約を正式に締結したと発表した。

サントリーが弁護士を巧みに利用して脅迫強要を迫ってきた内容証明書（vol.5）

○氏が平成27年10月10日付けで出した要望書(vol.6)

サントリーウエルネス通販マーケティング部から平成27年8月18日付けの回答書(vol.4)

○氏が平成27年8月5日付けで出した質問状(vol.3)

暴力団住吉会副会長へ暴対法に負けずCM出演させ、出演料を支払う快挙を達成したことを喜んでいるのであろうか？サントリー会長の佐治信忠氏と社長の新浪剛史氏

　＜佐藤昇のコメント＞

　 サントリーの隠ぺい工作の全貌を知らない方々は、サントリーは潔く認めておわびしたように見えると考えられます。

　 なので、住吉会の反社会的勢力の方々は、市民権を得たものと同様と考えられるので、威風堂々と街を歩いてほしいです。

　ただ、サントリーの隠ぺい工作の全貌を直に知る週刊報道サイトの佐藤昇は思料する。コンプライアンスが重要視される現代社会において、サントリーが表面的におわびのコメントを出せば、それで済まされる問題ではないのではないのか？

　また、「みずほ銀行」（対みずほ銀行訴訟vol.138）や「朝日新聞」（対朝日新聞訴訟vol.48）に対しても「権力の監視」を実行する週刊報道サイトの佐藤昇は、アクセスジャーナルの山岡俊介氏とは違うので（山岡俊介「佐藤昇抹殺」宣言）、サントリーグループ関係者から、「（山岡俊介）先生、ここは、どうかお納め下さい」と黒い金が運ばれてくるように仕向けることが目的ではなく、サントリーグループが、４ヶ月もの間、現役暴力団組長への利益供与の事実を隠ぺいしようとしていた事実を、憲法で保障されている「知る権利」に基づいて、その全貌を報道することが目的です。

＜サントリーグループ企業倫理綱領の抜粋＞

�U．企業行動規範

２. 法令を遵守し高い倫理観に則った活動を進めます。

イ.　法令遵守や社会的倫理に関わる重要な情報は、適時・適確に開示します。

エ.　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底します。

http://www.suntory.co.jp/company/csr/management/compliance/ethics2.html

　 ＜サントリーセサミン公式ホームページでのお詫び＞

サントリーが弁護士を巧みに利用して脅迫強要を迫ってきた内容証明書（vol.5）

　＜サントリー元社長佐治敬三氏の東北熊襲発言＞

　「仙台遷都などアホなこと考えてる人がおるそうやけど、（中略）東北は熊襲の産地。文化的程度も極めて低い」と佐治敬三サントリー元社長は発言した。

　平成２３年３月１１日の東日本大震災の復興に尽力している方々（福島県三春町除染偽装事件vol.8）は、この発言をどのように受けとめているのだろうか？

　＜サントリー系図＞

　サントリー（さんとりー）は大阪府大阪市北区堂島浜2-1-40に総本部を置き、東京都港区台場2-3-3に台場事務所を置く指定企業団、直参は337団体。構成員は42,081人。
◆サントリー組織図
代表取締役会長 - 佐治信忠
代表取締役副会長 - 鳥井信吾
代表取締役社長 - 新浪剛史
◆取締役
鳥井信宏（サントリー食品インターナショナル株式会社社長）
◆常務執行役員
川崎益功（サントリーウエルネス株式会社社長）
◆執行役員
濱岡智（広報・CSR部門管掌・コーポレートコミュニケーション本部長兼広報部長）

　＜住吉会系図＞

　 住吉会（すみよしかい）は東京都港区赤坂6-4-21ニュー赤坂マンション2Ｆに総本部を置き、東京都港区芝浦1-10に芝浦事務所を置く指定暴力団。構成員は約3400人。

◆住吉会組織図
総　裁 - 西口茂男
住吉一家総長 - 福田晴瞭
会　長 - 関 功
◆最高顧問
福中久雄（福中総業組長）
◆常任顧問
小松澤英雄（親和会会長　栃木一家二代目総長）
◆執行部
会長代行 - 松広昭平（武蔵屋一家十代目総長）
理事長- 柴崎靖忠（馬橋一家七代目総長）
幹事長- 加藤孝次郎（向後睦会会長）
総本部長 - 加藤英幸（幸平一家十三代目総長）
総務長 - 永井 實（中里一家六代目総長）
　　　　　
　＜これまでの復習＞

　ことの始まりは、平成２７年１１月上旬、週刊報道サイトの佐藤昇の所へ、サントリーグループの権力を笠に着た横暴な姿勢を正してほしいと○氏が陳情にやって着たことであった。

　話を聞くと、サントリーウエルネスの人気商品「セサミン」の全国放送されているＣＭに、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）が出演していて、サントリーグループのその反社会的な行為に対して質問状を出したら、弁護士が出てきて、小馬鹿にした文面の内容証明書で軽くあしらわれたので、「みずほ銀行」（対みずほ銀行訴訟vol.138）や「朝日新聞」（対朝日新聞訴訟vol.48）が相手でも一歩も引くことのない週刊報道サイトの佐藤昇に、改めてジャーナリストとして糾弾してほしいとの、強い依頼であった。（vol.1）

　サントリーの広告宣伝が、新聞やテレビで見ないことはない。

　すなわち、サントリーは、日本一の広告宣伝費を、マスメディア（主要な大手マスコミ）からミニコミメディアまで、満遍なく使っていることは、日本の全国民も理解していることである。

　なので、その紙面内容から、サントリーの広告宣伝が比較的少ない日本経済新聞だけでしか、この重大な反社会的事件を報じることができなかった。

　その日本経済新聞でさえ、ただのベタ記事である。

　言うまでもなく、他の新聞社や民放テレビは、サントリーが広告宣伝費に物を言わせ、一切報道されていない。

　そして、その紙面内容から、サントリーの広告宣伝がほとんどないであろう日本流通産業新聞の取材に対しては、貫禄の「ノーコメント」だ。

　さすがは、浪花のド根性サントリー、お見事であります。（vol.2）

　平成２７年１１月上旬に、○氏が週刊報道サイトの佐藤昇の所に陳情へ来る前に、○氏がサントリーウエルネスの人気商品「セサミン」の全国放送されているＣＭに、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）が出演していることに気づいて、サントリーグループのその反社会的な行為に対する質問状を、サントリーの総務部長宛へ、平成２７年８月５日付けで、既に質問状を出していた。

　その質問状の写しを見せてもらうと、にわかには信じられない内容が記されていた。

　それは、現役暴力団組長であるだけではなく、広域指定暴力団住吉会の副会長の役職に就いていう完全な暴力団構成員が、サントリーの「セサミン」の全国放送されているＣＭに出演しているだけでなく、その出演料まで支払っているという内容であった。

　言うまでもないが、現在、この日本において、反社会的勢力の極みである暴力団を、全国放送で全国へその姿を放映することは、住吉会の反社会的な活動の宣伝を幇助していることになる。

　更には、その出演料を支払うということは、住吉会の反社会的な活動を幇助していることになる。

それ故、○氏とサントリーとのやり取りの経緯を詳細に聴いてみた。（vol.3）

　平成２７年８月１８日付で、サントリーウエルネスの通販マーケティング部から、 「出演者には、意向を聴いてから、了承した方に出演してもらい、その際に特段の事前調査は実施していない」 「反社会的勢力との関係遮断の取組みを従来より実施しているが、今後さらに徹底していく」 との回答があった。

　すなわち、サントリーグループは、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）の意向を聴き、その了承を得て出演したことを認めているので、反社会的勢力の極みである暴力団を、全国放送で全国へその姿を放映することで、住吉会の反社会的な活動の宣伝を幇助し、更には、その出演料を支払うということで、住吉会の反社会的な活動を幇助したことを認めたのである。

　また、サントリーグループは、多くの警視庁ＯＢの天下りを受け入れていることから、平成２７年８月５日付の○氏のサントリーの総務部長宛への質問状には、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）の実名が記載されていることから、送達後の一両日中には、その反社会的事実の確認が既にできていたことは当然のことである。

　しかし、その反社会的事実は、○氏が陳情にやって着たことによる週刊報道サイトの佐藤昇の介入によって、サントリーグループの７ヶ月に及ぶ隠ぺい工作が失敗に終わった、平成２８年３月７日まで公表されなかった。（vol.4）

　平成２７年８月１８日付のサントリーウエルネスの通販マーケティング部から意味不明の内容の回答に怒った○氏は、電話で通販番組を収録してある同封したパソコンデスクソフトの返却を要請した。

　すると、平成２７年１０月６日付で、サントリーウエルネスの代理人として、長尾敏成法律事務所（東京都港区虎ノ門１−１−２１、電話０３−５１５７−１４２３）長尾敏成弁護士、中村剛弁護士、松岡直哉弁護士、吉森大輔弁護士から通知書が着た。

　その内容は、

　「その収録されている通販番組を入手した経緯が定かではない」

　「その通販番組は、サントリーウエルネスらが著作権を有している」

　「だから返却できないし、直ちに破棄しろ」

　 「しないと、捜査機関に対して被害申告を含めた法的処置を検討する」

　と、サントリーウエルネスは、弁護士を巧みに利用した脅迫強要行為をしてきた。

　言うまでもなく、サントリーウエルネスの「セサミン」の現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）を出演させている通販番組のＣＭとは、全国放送されているので、誰でも入手できる。

　そして、全国放送されて一般に広く公開されていることから、著作権を有していても、返却までは拒めるものではないであろう。

　そして、破棄を強要している。

　そして、何の被害が発生しているのか理解に苦しむが、捜査機関に対して被害申告を含めた法的処置を検討するらしい。

　サントリーグループなら、権力にモノを言わせて、どんな屁理屈でも通ってしまうのでしょうか？（vol.5）

　平成２７年１０月１０日付けで、サントリーウエルネスの代理人の長尾敏成法律事務所を使った、権力にモノを言わせた脅迫強要の通知書に怒った○氏は、再度書面で通販番組を収録してある同封したパソコンデスクソフトの返却を要請する。

　「サントリーウエルネスの回答では、暴力団員が映し出されている証拠のフロッピーデスクには法的にも道義的にも何ら問題はないとのことなので、速やかに返還されよ」

　「本書状到着後１０日以内に返還無き場合は所轄の警察署にサントリーウエルネスに盗られたと告訴する所存である」

　との内容を記した書面を送達した。(vol.6)

　平成２７年１１月上旬、事態を打開できない○氏は、「権力の監視」を実行している週刊報道サイトの佐藤昇の存在を聞きつけて、陳情にやってくる。

　○氏が佐藤昇の存在を知ったのは、「朝日新聞を正す会」の東京地方裁判所へ既に提訴済の４８２名の原告団の中の一人が○氏の知人で、佐藤昇が朝日新聞と係争で、あえて「知る権利」の憲法論争に持ち込み（朝日新聞訴訟vol.54）、小が大に挑む闘いぶりを説明したことで、佐藤昇ならサントリーへでも闘いを挑めると判断して、週刊報道サイトへ陳情することを選択したようだ。

　そして、佐藤昇は、仲間の原告団の中の一人と一緒に、○氏からサントリーグループの権力を笠に着た横暴な姿勢を聴いた。

　この日は、佐藤昇と○氏とは初対面であったので、○氏からは通り一遍の経緯を聴いただけであった。

　そして、佐藤昇は、高山住男さんと「週刊報道特集」と名乗って一緒にやっていた時期に、二人でサントリーのある台場へ行き、サントリーの広報・CSR部門管掌・コーポレートコミュニケーション本部長兼広報部長である濱岡智氏と面談して、サントリー創業者鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」の精神に基づいて、濱岡智氏は、高山住男さんとの今までの人間関係から「やってみなはれ」と、二つ返事で快く週刊報道特集へ法人会員登録してくれた、サントリーの懐の広さを思い出した。

　だから、この日は、あまり突っ込んで○氏から話を聴くことはしなかった。（vol.7）

　平成２７年１１月１０日、○氏が、わざわざ週刊報道サイトの佐藤昇を、数多くあるミニコミメディアの中から選択して陳情へ来たので、サントリーへ、とりあえず出した取材申込書を公開する。

○サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書

〒135−8631　東京都港区台場２−３−３
サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長　新浪剛史　様
サントリーホールディングス株式会社　執行役員　濱岡智　様
サントリーウエルネス株式会社　代表取締役社長　川崎益功　様

　弊社は、平成２５年７月１日より、週刊報道特集株式会社（旧商号です）として、２年間の休刊から復活し、従来の紙媒体からネット媒体へと報道手段を移行しました。

　その際に、復刊初年度の１年間を、当時の編集長であった高山住男氏とサントリーホールディングスの執行役員の濱岡智様との人間関係から、二つ返事で会員登録していただいたことに、心より感謝しております。

　また、その節には、「プレミアムモルツ」や「角ハイボール」などをご贈呈いただいた格別のお心遣いに、感銘を受けたことを覚えております。

　それゆえ、突然の取材申込書、誠に恐縮でございます。

　現在、高山住男氏より、編集業務を引き継ぎしております、私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されております。

　先日、○氏本人が、週刊報道サイト株式会社へ相談に来ました。

　○氏の目的は、サントリーウエルネスからフロッピーディスクを取り戻してほしい。

　そして、サントリーグループと現役暴力団組長の癒着の事実の記事を、週刊報道サイトのサイト上で、連載してほしい。

　と言って、住吉会現役暴力団組長であるＡの顔写真を持って来ました。

　その際に同封の内容証明郵便物の写し他によりますと、サントリーグループのサントリーウエルネスのコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長であるＡが出演していたとのことであります。

　もし、同封の内容証明郵便物に記載されていることが事実であれば、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、反社会的行為を行っていたことになりかねないと、連想されてきます。

　やはり、その真相を確認してみたいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　サントリーグループのサントリーウエルネスのコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長であるＡが出演していたことは事実なのでしょうか？
２　○氏へ、フロッピーディスクを返却していないことは事実なのでしょうか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の１１月１８日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の内容証明郵便物の写しを含めて、公開質問状として、一般公開し、企画記事として連載してまいります。

　と、取材申込書の決まり文言なので、不本意ながら、申し添えしておきます。

　　　　　　　　平成２７年１１月１０日

　　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.8）

　平成２７年１１月１０日に、週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長新浪剛史とサントリーホールディングス株式会社執行役員濱岡智とサントリーウエルネス株式会社代表取締役社長川崎益功の三か所へ取材申込書を出し、その文面の中に住吉会現役暴力団組長であるＡの実名も記しておいた。

　だから、送達後の一両日中には、サントリーグループは、多くの警視庁ＯＢの天下りを受け入れていることから、その警視庁ＯＢと通じて、その反社会的事実の確認が当然できる。

　なので、サントリーは、サントリー創業者鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」の精神に基づいて、直ぐに、適切な時期を見計らって、公式にお詫び告知の発表をして、上手く事態の収拾を図るだろうと考えていたので、そのまま、気に留めずに、出しっぱなしで放っておいた。

　なお、サントリーの広報・CSR部門管掌・コーポレートコミュニケーション本部長兼広報部長である濱岡智氏から、格別の心遣いで贈呈された「プレミアムモルツ」や「角ハイボール」などは、とても美味しかった。

　そして、その後、三か月間放りっぱなしにしていたら、平成２８年２月１０日に、再度、○氏が悲壮な表情で陳情へやって来た。（vol.9）

平成２８年２月１０日、「朝日新聞を正す会」の東京地方裁判所へ既に提訴済の４８２名の原告団の中の一人の○氏の知人と三人で、三か月の時を経て、再度改めて○氏の陳情を聴いた。

　三か月ぶりに会ったこの日の○氏は、思いつめた様子であった。

　「私（○氏）はこれ程、サントリーからゴミ人間扱いされていることに、我慢がなりません」

　「権力を持つ企業とは、何やっても許されるのでしょうか？」

　「現在ヤクザ（反社会的勢力の者）とは、銀行口座すら閉鎖されて、口座引き落としすらできないゴミ人間扱いの立場の者なのです」

　「そんなゴミ人間扱いの立場の者を全国放送の通販番組で住吉会の宣伝行為を行って、何の咎めも受けないなんてことは許されることではありません」

　「サントリーは警視庁の天下りの人間を多数受け入れているのですから、私（○氏）が質問状を出した後の一両日中には、Ａ氏が現役暴力団組長であり住吉会の副会長の完全なヤクザであることは分かっていたはずです」

　などと、悲壮な表情で述べた。

　最後には「佐藤さんは、朝日新聞やみずほ銀行などのどんな巨大企業に対しても不正糾弾の闘いを挑む、志あるジャーナリストであると聞いております」と訴えてきた。

　確かに、○氏の言う通りであり、取材申込書を出したっきりで、その後三か月間も放りっぱなしにしている佐藤昇に非があることは明らかである。

　このままでは、金にならないことは決してやることのないゴミライター（東京アウトローズ奥村順一編集長命名：平成２０年９月１７日記事他）山岡俊介氏（決戦vol.20）と同じ類の人間なのではないのかとも佐藤昇は感じた。（vol.10）
平成２８年２月１４日、○氏が悲壮な表情で心情を吐露してきたことで、週刊報道サイトの佐藤昇は、金にならないことは決してやることのないゴミライター（東京アウトローズ奥村順一編集長命名：平成２０年９月１７日記事他）山岡俊介氏（決戦vol.20）とは、自分が全く違う人種であることに改めて気付かされたので、サントリーという巨大な権力を持つ超巨大企業に対して、サントリーが公式にお詫び告知をするまで、不正糾弾の闘いを挑む決意を固めて、サントリーへ出した再取材申込書を公開する。

　 ○サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての再取材申込書

〒135−8631　東京都港区台場２−３−３

サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長　新浪剛史　様 サントリーホールディングス株式会社　執行役員　濱岡智　様
サントリーウエルネス株式会社　代表取締役社長　川崎益功　様

　再度の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　平成２７年１１月１０日付けで、「サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書」を出しましたが、３ヶ月経過した現在も、未だ回答がございません。

　故に、その後、○氏本人からも、「いつになったら記事を掲載してくれるのですか」と催促され、弊社スタッフからも「サントリーの現役暴力団組長への出演料の支払いは重大な反社会的行為なので、すぐにでも記事を掲載するべきだ」と催促されている状況なので、同封の予定原稿を作成致しました。

　もし、訂正箇所がございましたら、気兼ねなくお申し付け下さい。 　

　何のお申し付けのなかった場合は、同封の予定原稿のまま、記事を掲載いたします。

　 言うまでもありませんが、現役暴力団組長をコマーシャルへ出演させた上で、その出演料を支払った行為は、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、重大な反社会的行為を行っていると考えられます。

　やはり、その真相を確認してみたいので、直接面談の上での取材の申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件
１　サントリーグループのサントリーウエルネスのコマーシャルに、住吉会現役暴力団組長であるＡが出演していたことは事実なのでしょうか？
２　○氏へ、フロッピーディスクを返却していないことは事実なのでしょうか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の２月２１日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、前回同様、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の予定原稿をそのまま掲載いたします。

　　　　　　　平成２８年２月１４日
　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　週刊報道サイト株式会社 代表取締役　佐藤昇（vol.11）

　週刊報道サイトの佐藤昇は、サントリーという巨大な権力を持つ超巨大企業に対して、サントリーが公式にお詫び告知をするまで、不正糾弾の闘いを挑む決意を固めたので、反社会的勢力そのものであり凶悪の極みである住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、サントリーへの再取材申込書を送付した翌日に、サントリー用に作成した予定原稿の内容に対して、利益供与を受けた側の住吉会からの視点においての事実誤認記載がないかの確認の意も含め、その予定原稿を送付した。

　住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部には、言うまでもなく、当番で複数の組員が詰めているので、当番の複数の組員の皆様方にも、きちんと査収してもらうためにも、各事務所に対して５部ずつ同封して送付しておいた。

　なお、住吉会の中里一家とは、「ヤクザはお天道様に背を向け日陰を歩くもの」の名言で知られる歴史に残る本物のヤクザであった堀政夫住吉連合会総裁の出身組織である。（vol.12）

　平成２８年２月１７日、住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ事実誤認記載がないかの確認のための予定原稿が到達した翌日に、住吉会から猛抗議の電話が入った。

　さすがは、反社会的勢力そのものであり凶悪の極みである関東最大の暴力団の住吉会なだけあって素早い対応である。

　最初の電話でのやりとりだけを公開する。

住吉会「ウチの西口（茂男）と福田（晴瞭）の写真を使って、こっちは具合悪いんだ！」

佐藤昇「私は、ジャーナリストとして、住吉会に事実誤認記載がないかの確認のために送付しただけですよ」

住吉会「こんなことして、どうなるか分かってるんだろうな！」

佐藤昇「私は、ジャーナリストとして、憲法２１条で保障されている知る権利に基づいた報道活動をしているだけですよ」

　その後は、一般の人なら震え上がってしまい、平常に話ができなくなるような驚愕の猛抗議の文言を浴びせられた。

　しかし、佐藤昇はジャーナリストであるので、猛抗議の文言に対して、全て冷静に対処して、最後に「住吉会からの抗議の意思は確かに受け取りました」と伝え、電話でのやりとりを終えた。

　佐藤昇は、ブラックジャーナリスト山岡俊介氏とは違うので（山岡は盗録音魔vol.42）、電話でのやりとりを録音して、それを当局へチンコロ（密告）するようなことは絶対にしません。

　しかし、サントリーが勝手に住吉会へ利益供与したことで、なぜ佐藤昇が猛抗議の文言を浴びせられなければならないのだろうか？。

　やはり、サントリーと住吉会とは、それだけ親密な関係であるから、サントリーが住吉会へ依頼して、佐藤昇へ猛抗議の電話をさせて、圧力をかけさせて、利益供与の事実を隠ぺいさせようとしたのだろうか？。（vol.13）
　反社会的勢力そのものであり凶悪の極みである住吉会の総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、サントリーへの再取材申込書を送付した翌日に、当番の複数の組員の皆様方にも、利益供与を受けた側の住吉会からの視点においての事実誤認記載がないかの確認の意も含めて、きちんと査収してもらうために、各事務所に対して、サントリー用に作成した予定原稿を５部ずつ同封して送付するやいなや、即座に、一般の人なら震え上がってしまい、平常に話ができなくなるような驚愕の猛抗議の電話を受けたことから、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することが明白となった。

　この事実は、サントリーが、口封じのために、日本有数の巨額の広告宣伝費を、マス・メディア（大手マスコミ）に対しては、餌として配っている権力で、餌付けされているマス・メディア（大手マスコミ）には見て見ぬふりをさせて見過ごさせることができるが、全く餌付けされていないジャーナリスト佐藤昇率いるミニコミ・メディアの週刊報道サイトには、住吉会から直に脅されている事実が存在することから、決して見過ごすことはできない、重大な反社会的事件なのである。

　なので、マス・メディアの象徴であり、住吉会を宣伝する通販番組を全国放送していた地上波の民放テレビ５社に対して、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することを、ジャーナリスト佐藤昇があぶりだしたこと等に関しての取材申込書を出すことにした。(vol.14)

平成２８年２月２２日、週刊報道サイトの佐藤昇は、直接、暴力団住吉会から、驚愕の猛抗議の電話を受けたことで、サントリーと暴力団住吉会との間に太いパイプが存在することを暴いたので、その事実を　マス・メディアの象徴である、地上波の民放テレビ５社に対し、取材申込をする。
○サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書
〒105-7444
東京都港区東新橋一丁目6番1号
日本テレビ放送網株式会社　代表取締役社長　大久保好男　様
〒106-8001
東京都港区六本木6丁目9番1号
株式会社テレビ朝日　代表取締役社長　吉田慎一　様
〒107-8006
東京都港区赤坂5丁目3番6号　TBS放送センター
株式会社TBSテレビ　代表取締役社長　武田信二　様
〒105-8012
東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
株式会社テレビ東京　代表取締役社長　高橋雄一　様
〒137-8088
東京都港区台場2丁目4番8号
株式会社フジテレビジョン　代表取締役社長　亀山千広　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。
　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。
　それ故、貴社の社会部の記者達とは、友好的な交流があるので、改まって取材申込をするのは、気が引けるのではありますが、日本を代表するサントリーグループが反社会的勢力への利益供与を実行するのに、貴社のＣＭ枠を使い、ＣＭ出演料と称して実行した、重大な反社会的事件でありますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

　弊社は、貴社と同じ報道機関として、平成２７年１１月１０日付けで、「サントリーウエルネス株式会社のコマーシャルに現役暴力団組長Ａを出演させていた事実についての取材申込書」を出しましたが、完全に無視され、回答がありませんでした。

　なので、３ヶ月間回答を待ちましたが返答がなかったので、平成２８年２月１４日付けで、「再取材申込書」を出しましたが、返答期日の平成２７年２月２１日までに回答がありませんでした。

　そこで、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した重大な反社会的行為の真相を確認してみたいので、直接面談の上での取材申込を致します。
　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴社が、サントリーグループのサントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルにおいて、住吉会副会長であるＡを出演させていた映像を、全国へ放送していた期間は、いつから、いつまでの何か月間でありますか？

２　貴社は、サントリーグループにおける、暴力団住吉会副会長であるＡへ、ＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行した重大な反社会的行為のほう助をしていたという認識はありましたか？
日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の２月２９日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込の経緯も含め、同封の予定原稿もそのまま掲載してまいります。

　また、暴力団住吉会副会長Ａが出演しているＣＭを全国放送していたとすれば、その行為は明らかに放送倫理上の問題があると考えられるので、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）等へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　平成２８年２月２２日
　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.15）

　　そして、その回答期日である２月２９日までに、１社だけから電話がかかってきた。

　なお、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者なので、記者クラブ所属の社会部の記者達とは、友好的な交流があり、常に前向きな情報交換を行っているので、電話をかけてきた社会部の記者とも面識があった。

　なお、その社会部の記者は、多角的な要素を持ち合わせている優秀な報道記者であると、佐藤昇は、従前から、思っていた記者である。

　そして、その１社とは、一般的な世間の風評では、常にダメテレビ局と言われ、批判されることが多いテレビ局であるが、実際の報道の現場にいると、地上波の民放テレビ５社のそれぞれの特性や、本当の報道姿勢や本当の報道精神が垣間見えてくる。

　余談ではあるが、佐藤昇は、この時から、テレビを見る時は、まず一番最初に、このテレビ局の画面を点けるようになった。

　言うまでもないが、このテレビ局は、一般的な世間の風評とは真逆で、報道の原点である「権力の監視」の精神を忘れてはいなかった！。（vol.16）

　佐藤昇は、既に友好的に面識のあった、その多角的な要素を持ち合わせている優秀な社会部記者に問いかけた。

　 佐藤昇「某さんが、個人的に興味を持ってくれたから、電話くれたのですか？」

　某記者「社会部仲間も、佐藤さんに連絡入れていることは、知ってますよ」

　佐藤昇「某テレビって、凄いですね。民放テレビ各社は、サントリーから巨額のCMの広告宣伝費をもらってるから、この事件は、触らないという判断にはならないのですか？」

　 某記者「やはり、暴力団住吉会の現役副会長が、通販CMに出演していたのが、事実であれば、見て見ぬふりはできませんよ」

　 佐藤昇「こんなこと言うのもなんですが、某テレビを見直しました」

　某記者「とりあえず、弊社で、その問題のCMを、過去にさかのぼって、特定して、その中身を精査して、その結果を佐藤さんに報告入れますので、少し時間を下さい」

　佐藤昇「わざわざ、すいません」

　 言うまでもないが、この某テレビ局は、一般的な世間の風評とは真逆で、報道の原点である「権力の監視」の精神を忘れてはいなかったので、その調査結果の連絡を待つことにした。(vol.17)


　某記者「先日お約束した弊社での調査結果の報告です」

　佐藤昇「わざわざ、手間かけて、調べてもらっちゃって、すいません」

　某記者「構いませんよ。問題のＣＭなのですが、これは、一般ＣＭではなくて、通販番組の尺の長いもので、しかも、５年位前のもののようですが、佐藤さんは知ってました？」

　佐藤昇「すいません。告発者からの資料提供とその証言を聴いただけなので、そこまで詳細は知りませんでした」

　某記者「佐藤さんは、テレビのＣＭや通販番組の製作の仕組みは知ってますか？」

　佐藤昇「知らないです。よければ後学のために教えて下さい」

　某記者「分かりました。基本的には、発注者が自ら製作することはなく、通常、ＣＭ製作会社に全て投げます。そして、ＣＭ製作会社がテレビ局へ製作したものを納めます。そして、そのＣＭは、テレビ局が通り一遍の審査をして、１年位は保存してます。すなわち、５年位前のものは、物理的に確認できませんでした。なので、佐藤さんのご要望の製作会社の特定はできないのが現実です」

　佐藤昇「そりゃそうですよね。ＣＭの数は、膨大な量ですし、わざわざ、サントリーのセサミンの通販番組を探すだけでも、大変な手間かかったでしょうし、本当にお手数かけさせちゃってすいません」
　
　某記者「佐藤さんなんで言うと、発注者（サントリー）は、製作会社へ、全ての責任を被せることも可能かもしれません」

　佐藤昇「そりゃそうだ。でなければ、発注者の意味がないからね」

　 某記者「すいません。なので、弊社では、その問題の通販番組を、確認することができず、製作会社の特定もできませんでした」

　佐藤昇「全然気にしないで下さい。ＣＭ製作の現場の仕組みを教えてもらった上に、某テレビ局が、実は一番報道の原点を持ち合わせているという事実が分かったので、とても収穫がありましたよ」(vol.18)

　サントリーが勝手に住吉会へ利益供与したことで、サントリーの依頼であると連想される、佐藤昇が住吉会から猛抗議の文言を浴びせられた事実は消えないので、サントリーへ公式にお詫び告知をさせるための次なる追及の手として、「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏、「電波止めるぞ！」の総務大臣・高市早苗氏、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）理事長・濱田純一氏の三者に対して、『暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅された』事実について、サントリーにきちんと指導してもらうように、取材の申込をすることにした。

　その理由は、「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏であれば、息子の嵐の桜井翔が、テレビで活躍しているだけあり、事件の重大性を理解できると考えたからである。

　また、「電波止めるぞ！」の総務大臣・高市早苗氏であれば、ちょっと政権に正しい批評が加えられただけで、総務大臣としての権力を笠に着て「電波止めるぞ！」と恫喝するような料簡の狭さから、佐藤昇を「これ以上騒がないでくれ！」と脅してきた暴力団住吉会の気持ちを理解できると考えたからである。

　そして、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）理事長・濱田純一氏であれば、友好的に交流のある民放各社の社会部記者たちからも、ＢＰＯが一番怖いと評されるような存在感から、事件の重大性を理解できると考えたからである。 (vol.19)

○サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書

〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館　総務省事務次官　桜井俊　様
〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館903号室　総務大臣　高市早苗　様
〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町1-1千代田放送会館BPO理事長　濱田純一　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　日本を代表するサントリーグループが、反社会的勢力へ、放送局のＣＭ枠を使い、ＣＭ出演料と称して、暴力団住吉会副会長Ａへ利益供与を実行しました。

　その事実確認のために、暴力団住吉会の赤坂本部と芝浦事務所と中里一家本部へ、本趣旨の書面を送付したところ、翌日に暴力団住吉会から電話が着て、ＣＭ出演料を受領したことを事実上認めたうえで、「これ以上騒がないでくれ！」と脅されました。

　この脅迫電話から、サントリーにおける暴力団住吉会副会長Ａへの利益供与の事実を確認できましたので、民放５社（日本テレビ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）へ、同趣旨の取材申込をしましたが、全て完全に無視され、回答すらありませんでした。

　言うまでもなく、現在法令遵守が広く詠われる中、社会的に公の責務を担っているサントリーグループが、暴力団住吉会副会長Ａへ、ＣＭ出演料と称して反社会的勢力へ利益供与を実行した行為は、重大な反社会的犯罪であると考えますので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　総務省・総務大臣・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、サントリーグループが、サントリーウエルネスの「セサミン」のコマーシャルにおいて、住吉会副会長であるＡへＣＭ出演料と称して利益供与を実行した行為を、重大な反社会的犯罪であると考えますか？

２　上記行為が、重大な反社会的犯罪であるならば、総務省・総務大臣・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、サントリーグループと民放５社（日本テレビ・ＴＢＳテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）へは、どのような処分を下しますか？ 日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の３月１０日までに、文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、「週刊報道サイト」のサイト上にて、本件取材申込までの経緯も含め、同封の予定原稿に加筆した記事を掲載し、広く世間へ問題提起することを申し添えいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３日
　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇（vol.20）

　総務省事務次官・桜井俊氏は、息子の嵐の桜井翔が、テレビで活躍しているだけあり、サントリーが週刊報道サイトの佐藤昇の介入に屈し、公式にお詫び告知をした平成２８年３月７日の翌々日に公式回答をきちんとする、素早い対応であったので、ここに公開する。

From: 渉外担当
Sent: Wednesday, March 9, 2016 7:36 PM
To: info@hodotokushu.net
Subject: RE: サントリーグループが暴力団住吉会副会長ＡへＣＭ出演料と称して、反社会的勢力へ利益供与を実行していた事実に関しての取材申込書

　佐藤 様

　平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　ご質問いただいたことにつきまして、以下回答いたします。

　放送事業者は、放送法の規定に基づき、自らの番組編集の基準を定め、 放送法の規定に従って、自らの責任において放送番組の編集を行うものです。

　総務省としては、個別の放送番組については、まずは放送事業者による 自主的な取り組みにより適切な対応が行われることが重要であると考えております。

　以上、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　総務省（vol.21）

　安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想され、その権力を笠に着て「電波止めるぞ！」と言い放った総務大臣・高市早苗氏は、週刊報道サイトの佐藤昇の問題提起に対して、完全無視の対応であった。

　「嵐の桜井翔パパ」の総務省事務次官・桜井俊氏からは、「平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。」として、きちんと回答をもらった（vol.21）ので、「サイト止めるぞ！」と言い放つ位の権力を笠に着た対応はして欲しかったのだが、女だからしょうがないですね。

　来週は、７１回目の敗戦の日（俗には終戦記念日と言う）を迎えるので、少し真面目にジャーナリストとして物申します。（参照：昭和天皇・憲法記念日・特攻隊）

　戦前、権力の一元化を目指し、言論弾圧などを行った権力者たちは、己の本当の実力やその本当の姿を見失い、強権的・独善的・盲目的となり、その結果、政治権力は暴走し、日本は真の実力を発揮できないまま敗戦の日を迎えた。

　その反省から、戦後の権力者たちは、寛容性や忍耐力を持ち、政治権力を批判できる社会は健全であり、できない社会は不健全であるとして、権力批判を含む言論の自由を大切にした。

　その象徴として、田中角栄は「俺の悪口を書いている者も、日本国民の一人だ。それで暮らしていけるなら、それも結構じゃないか。日本は平和な国だよ」と大らかに笑っていたそうだ。

　本来、権力者とは、多様な言論の存在によって己の姿を客観的に確認することができるからである。

　現在の安倍晋三総理大臣には、そのように言って、大らかに笑っている姿は想像ができない。

　 安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想される「自民党勉強会」では、「マスコミを懲らしめる」との発言が飛び出す。

　安倍晋三総理大臣が裏で糸を引いていると連想される「放送法遵守を求める視聴者の会」は、テレビキャスター（岸井成格氏）の安倍晋三政権に反省を求める程度の異議申し立てに過ぎない正当な批判に対して、政治的に公平であることを要求した放送法第４条に違反しているとして、偏向報道と言うよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであるとして批判する。

　これは、完全に言論弾圧と言える。

　そもそも、放送法の理念とは「権力の手先になってはならない」ということにあるはずだ。

　それを、総務大臣・高市早苗氏は、放送局が政治的公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性があり、それは総務大臣が最終的に判断すると言い放った。

　その後、テレビキャスターたち（岸井成格氏・国谷裕子氏・古館伊知郎氏）の降板が相次ぎ、そのタイミングからして、メディアが権力に対して萎縮しているかのような印象を国民に与えたことは否定できない。

　本来、メディアとは権力の監視機関であるべきで、権力者からいかなる恫喝を浴びせられようが、権力を厳しくチェックしていくべきなのである。

　そして、真の「権力の監視」機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、安倍晋三政権のメディア介入に懸念を示し、放送法を根拠とする行政指導は憲法違反の恐れがあると批判した。（vol.22）

　サントリーという、日本を代表する企業グループであり、そして、日本一の広告宣伝費を、マスメディア（主要な大手マスコミ）からミニコミメディアまで、満遍なく使って、多くの新聞社や民放テレビには、サントリーが広告宣伝費という権力に物を言わせ、サントリーに都合の悪い事実は一切報道させない権力の象徴のような企業に対しても、週刊報道サイトは一切怯むことなく、権力の監視の精神に基づき、真実の報道活動を継続した結果、サントリーが遂に公式にお詫び告知を発表した（参照：四年目を迎えて）平成２８年３月７日の１５時に先立ち、その当日の９時過ぎに、週刊報道サイトへ一本の電話が入った。

　ＢＰＯ「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の事務局長の某と申しますが、週刊報道サイトさんですか？」

　佐藤昇「はい。週刊報道サイトの佐藤昇と申します」

　ＢＰＯ「送付いただきました、取材申込に関してお電話しました」 　

　佐藤昇「素早い対応ありがとうございます」

　取材申込書を送付したのは、３月３日の木曜日なので（vol.20）、ＢＰＯに着いたのは３月４日の金曜日となり、取材申込書の内容を精査できる時間は、金曜日の夕方にしか、時間的にできないはずであるが、週明けの３月７日の月曜日の朝一番で、わざわざ電話を入れてくるとは、さすがに、民放各局の記者達からＢＰＯだけは怖い存在であると言わしめるだけあり（vol.19）、「権力の監視」の責務を果たしている、本当に素早い対応である。

　ＢＰＯ「取材申込書を読みましたが、我々ＢＰＯは、番組を監視している機関でありまして、ＣＭなどの広告は、ＪＡＲＯと呼ばれる日本広告審査機構が監視しておりますので、詳細はＪＡＲＯに申込して下さい」

　そして、ＪＡＲＯ（日本広告審査機構）の連絡先を丁寧に教えてくれた。

　佐藤昇「そうだったのですか。筋違いの取材申込をしてしまって申し訳ありません」

　 ＢＰＯ「いいえ、構いませんよ。内容が内容ですからね。そこで、佐藤さんは、何を目的としているのかを、参考に教えて下さい」

　佐藤昇「ありがとうございます。私は、住吉会へ事実誤認記載がないかの確認のために、総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ予定原稿を送付しました（vol.12）。すると、住吉会から直接電話が着て、直接脅されました（vol.13）。
　だから、サントリーに対しては、サントリーが公式にお詫び告知を発表するまで、一切引く気はありません」

　ＢＰＯ「なるほど、そういうことなのですね。佐藤さんの気持ちは分かりました」

　こうして、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）との電話を終えた。

　ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）とは、民放各局の記者達からＢＰＯだけは怖い存在であると言わしめている（vol.19）事実から、どのような機関なのかと思っていたが、極めて丁寧で、そして素早く、そして「権力の監視」の責務をきちんと果たしている、噂に違わぬ本物の「権力の監視」機関であった（vol.22）。（vol.23）

　そして、その当日の１５時に、「権力の監視」の精神を忘れていない唯一の民放１社（vol.16）の多角的な要素を持ち合わせている優秀な報道記者（vol.18）から電話が入った。

　某記者「佐藤さん、やりましたね〜。完全勝利おめでとうございます！」

　佐藤昇「某さん、いきなりどうしたの？、何があったの？」

　某記者「今、サントリーがサントリーウエルネスのホームページ上で、公式にお詫び告知を発表しましたよ」

　佐藤昇「そのお詫び告知って、現役暴力団組長Ａ（住吉会副会長）への利益供与の件で？」

　某記者「そうですよ」

　佐藤昇「なるほどね、実は今日の朝一番で、ＢＰＯから不思議な電話が入ってたんだよね」（vol.23）

　某記者「ＢＰＯは本当に力がありますからね」（vol.19）

　佐藤昇「まぁ、自分の当初の目的は果たせたから、これでよしとしましょうか。某さんには、色々と骨を折ってもらい、本当にありがとうございました。この結果は、某さんの力添えも大いに影響していると自分は考えてますよ」

　某記者「いやいや、いずれにしても、佐藤さんの完全勝利、おめでとうございます」

　佐藤昇「ありがとうございます。今後とも、色々とよろしくお願いします」

　この唯一の民放１社は、一般的な世間の風評では、常にダメテレビ局と言われ、批判されることが多いテレビ局であるが、実像はその一般的な世間の風評とは真逆で、報道の原点である「権力の監視」の精神を忘れてはおらず（vol.16）、そして、現場の報道記者達は皆総じて「権力の監視」の精神を持ち合わせ、優秀な記者達がそろっていることを、週刊報道サイトの佐藤昇は、報道の現場でよく知っている。（vol.24）

　平成２８年３月７日の１５時に先立ち、その当日の９時過ぎの、真の「権力の監視」機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から、週刊報道サイトの佐藤昇への電話で、佐藤昇の意志をＢＰＯへ直接肉声で伝えたことで（vol.23）、ＢＰＯがその後直ぐに、サントリーへ訓告したことが連想されることで、やむなく、サントリーが不本意ながら、公式にお詫び告知を発表したたけであろうことが推察される。

　 ただ、交流のあるマス・メディアからミニコミメディアまでの知人達に言わせると、あのサントリーに公式にお詫び告知を発表させたのだから、それは、大いに誇るべき事実だと言われている。

　 だから、ここに、週刊報道サイトの佐藤昇の「権力の監視」の精神が、サントリーの隠ぺい工作に対して、完全勝利したと高らかに宣言いたします。

　 しかし、なぜ、週刊報道サイトの佐藤昇が住吉会へ事実誤認記載がないかの確認のために、総本部と芝浦事務所と中里一家本部へ予定原稿を送付したら（vol.12）、直ぐ翌日に、住吉会から直接電話が着て、直接脅された（vol.13）のか等の本当の真相は闇の中のままである。

　なので、週刊報道サイトの佐藤昇は、闇に葬られた真相を探るために次なる報道活動を開始した。（vol.25）

　＜日本流通産業新聞　平成２８年３月１１日記事＞

　健康食品や化粧品の通販を行うサントリーウエルネス（本社東京都、川崎益巧社長）は３月７日、公式ホームページ上で、過去に放送した同社の通販番組内に反社会的勢力と見なされる人物が登場していたことが判明したと発表した。

　反社会的勢力とされる人物は通販番組内の「お客さまの声を紹介するコーナー」内に出演していた。

　同社は番組を見た人から連絡を受け、警察に照会し反社会的勢力の関係者であることを確認したという。

　ホームページ上では「従来より反社会的勢力との関係断絶に取り組んでまいりましたが、このような事態を生じたことは決してあってはならないことと深刻に受け止めており、心よりお詫び申し上げます」などと説明。

　続けて「お客様にインタビューする際の事前確認が不十分であったことが原因ですが、今後、なお一層事前の確認を徹底し、再発防止に取り組んでまいります」としている。

　本紙取材に対してサントリーホールディングスの広報部は「ウェブ上で公表している内容と、一般紙ですでに報道されている内容以外についてはノーコメント」としている。

http://www.bci.co.jp/nichiryu/article/1489

　＜日本経済新聞　平成２８年３月８日記事＞

　サントリーホールディングス（ＨＤ）の子会社サントリーウエルネス（東京・港）は７日、過去にテレビの通販番組で商品の利用者の声を紹介した際、反社会的勢力の関係者が含まれていたとホームページ上で発表した。同社は「事前確認が不十分だった。深刻に受け止めており、心よりおわび申しあげる」とコメントしている。

　 サントリーＨＤによると、問題があったのはサントリーウエルネスが発売するゴマ成分のサプリメント（栄養補助食品）「セサミン」を紹介した通販番組。「お客様の声を紹介するコーナー」で、長期利用者の中に反社会的勢力の関係者が１人含まれていたという。

　 昨年、視聴者からの情報提供で発覚。警察に照会し、反社会的勢力の関係者であることを確認した。

　この番組は３年以上前に放映を終了している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HB8_X00C16A3CR8000/

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。