Ｍ資金・金字塔的アホ伝説への３１億５２８０万円損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１７２６９号）　その１０　外伝　損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１６１１６号）蔵人金男が週刊文春（文藝春秋）及び森岡英樹を名誉毀損で提訴三　「ペンは剣より強し」と言うが、安倍晋三の首を獲れなかったマス・メディアに問題はなかったのか！？第二次安倍晋三政権は、様々なスキャンダルが噴出していながら、週刊文春が黒川弘務検事長の賭け麻雀問題のスクープを報道していなかったら安倍晋三の首は獲れていなかった。マス・メディアは、本来、権力者を批判するべきペンを、権力者に迎合するための手段としているのならば、速やかにペンを折るべきであろう。週刊報道サイトの佐藤昇は、週刊文春の姿勢を見習い、権力の監視を実行する。(令和2年11月23日)

「戦時中に日本が蓄積していた莫大な資金が存在し、その資金を日本企業に基幹産業育成資金として拠出している。その資金は英国にもプールされていたが、その中から現金２８００億円が日本に運ばれ、横須賀の米軍基地を経由して大井埠頭の倉庫に月額３５０万円の保管料を支払って保管されている。フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び上記２８００億円を拠出するための手数料を蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）が飯田正志に支払えば、その返済不要の２８００億円の資金が無償で提供される。その資金を受けてはどうか。」(vol.39)

『「GHQの資金提供」（通称：Ｍ資金）詐欺容疑で逮捕、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男の被害31億円超か』『「Ｍ資金」詐欺容疑で３人（五十嵐文昭・下段左、武藤薫・下段中央、飯田正志・下段右）再逮捕　株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男（上段）から１億９千万円だまし取る』『「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うＭ資金)の詐欺事件の被害者が、貴社（株式会社コロワイド）の役員（代表取締役会長蔵人金男）であるとの情報についての取材申込書』(vol.30)

Ｍ資金・ブローカー注意人物「極秘リスト」一人目　武藤薫　国際的最悪大ブローカー（謀略的ブローカー）。令和２年６月１１日逮捕、令和２年８月１２日起訴。(vol.32)

＜本節＞ 　「ペンは剣より強し」と言うが、安倍晋三の首を獲れなかったマス・メディアに問題はなかったのか！？ 　 第二次安倍晋三政権は、様々なスキャンダルが噴出していながら、週刊文春が黒川弘務検事長の賭け麻雀問題のスクープを報道していなかったら安倍晋三の首は獲れていなかった。 　それは、第二次安倍晋三政権が、露骨な形でマス・メディアへ干渉していたことで、政権批判を自主規制させていたからなのであろうか？ 　特に読売新聞を筆頭とした大手新聞が、「ペンは剣より強し」の真髄を忘れ、読売新聞をはじめとする新聞記者のペンはへなちょこ竹刀レベルに劣化して、権力者を斬ることすらできなくなっていたからだろうか？ 　なお、第二次安倍晋三政権下のメディアで最も活躍していた週刊文春は、第４次安倍晋三内閣で令和１年９月１１日に共に初入閣した菅原一秀経済産業大臣を令和１年１０月２５日に首を獲り、河井克行法務大臣を令和１年１０月３１日に首を獲り、黒川弘務検事長を一緒に賭け麻雀をしていた朝日新聞と産経新聞の記者との賭け麻雀問題の不正を暴いて令和２年５月２２日に首を獲り、「ペンは剣より強し」の真髄を魅せた。 　本来は、人手も資金力も遥かに劣る週刊誌に、閣僚や東京高等検察庁検事長を辞任に追い込むネタを抜かれている大手新聞は、恥ずかしかったり悔しかったりしなかったのだろうか？ 　近年では令和１年９月２日に、読売新聞の会長を務めていた白石興二郎が、スイス特命全権大使に任命されているが、大手新聞社の会長だった者が政府に天下り、政権と一体化して、報道の原点である「権力の監視」を実行できるのであろうか？ 　マス・メディアは、本来、権力者を批判するべきペンを、権力者に迎合するための手段としているのならば、速やかにペンを折るべきであろう。 　だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。 　そして、蔵人金男は、日本にとって必要不可欠なメディアである週刊文春（文藝春秋）外を名誉毀損で提訴した。 　＜外伝、損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１６１１６号）復習＞ 　謝罪広告文 　蔵人金男氏に関する週刊文春記事についての謝罪広告 　「週刊文春」において、令和２年４月２３日付で「「生殺与奪の権は私にある」外食の鬼、大戸屋買収に動く」と題して、また「文春オンライン」（注：https://bunshun.jp/articles/-/37407）において、令和２年４月２３日付で「業績低迷大戸屋から店内調理がなくなる？『牛角』の訴外コロワイドが買収に動く」と題して、蔵人金男氏について事実と異なり誤解を生じさせる記事を掲載してしまいました。 　具体的には、 ［１］「鬼を自称するワンマン経営者で」、「かっぱ寿司の社長を３年間で４人代えた」、 ［２］「コロワイドの株主提案では智仁氏の取締役復帰も盛り込まれている。今は宅食サービス会社を経営する智仁氏は一度辞退したが、蔵人会長から『創業家精神を語ってもらうだけでいい』と口説かれ、受け入れた」、 ［３］「蔵人会長は、大戸屋を濡れ雑巾と見ているという」、 ［４］「『大戸屋は資金繰りに余裕がある。蔵人金男は大戸屋の最大の売り物である店内調理をやめてセントラルキッチン化すれば、大儲けできると踏んでいます』」、 ［５］「そこに肝心の顧客の声は届いていない。」、 ［６］「大戸屋から店内調理がなくなる？」及び「大戸屋の最大の売り物店内調理をやめる？」 　等と摘示する記事を掲載しましたが、上記のいずれの事実も存在しないことが判明しました。 　週刊文春が上記記事を掲載したことにより、蔵人金男氏の名誉を毀損し、蔵人金男氏に多大な迷惑をお掛けしたことを認め、ここに深くお詫び申し上げます。 　週刊報道サイト株式会社 　代表取締役　佐藤昇 〇“業績低迷”大戸屋から“店内調理”がなくなる？　「牛角」のコロワイドが買収に動く （森岡 英樹　2020/04/27　週刊文春 2020年4月30日号） 　コロナ禍のなか、定食チェーン「大戸屋ごはん処」などを展開する大戸屋ホールディングス（窪田健一社長）が揺れている。6月の株主総会で、筆頭株主で焼肉店「牛角」などを運営するコロワイド（蔵人［くろうど］金男会長）が経営陣刷新を提案し、子会社化を目指すと4月14日に発表したのだ。 「2019年2月から既存店の売上が前年割れを続ける大戸屋の経営陣に、コロワイドの蔵人会長がノーをつきつけた。株主総会に向けて委任状争奪戦に発展するでしょう」（大手証券幹部） 　騒動の発端は、大戸屋を実質的に創業した三森（みつもり）久実会長（当時）が57歳で死去した15年7月に遡る。 「久実氏は池袋の食堂だった大戸屋を400店舗以上のチェーンにした。その後継をめぐり、久実氏の従兄弟にあたる窪田社長ら経営陣と、久実氏の妻の三枝子氏と息子で常務だった智仁氏が対立したのです」（同前） 　15年9月、三枝子氏らが社長室を訪れ、机に遺骨や遺影を置き、窪田氏に「社長として不適格なので、智仁にやらせる」と迫った。 「智仁氏は大戸屋のメインバンクである三菱UFJ信託銀行に新卒で入社し、銀行員を2年務めました。ただ、智仁氏は当時26歳と若く、同行も大戸屋経営陣も後継者とすることに難色を示した」（信託銀行幹部） 　お家騒動が続いたが、16年に智仁氏が去り、翌年に大戸屋が久実氏の功労金として創業家に2億円を支払い、収束したかに見えた。 　ところが――。昨年10月、創業家は保有していた株式18.67％をコロワイドに30億円で譲渡したのだ。 大戸屋の最大の売り物“店内調理”をやめる？ 「蔵人会長は逗子市の中華食堂から始めたコロワイドを、かっぱ寿司やフレッシュネスバーガーなどを買収し、売上高でマクドナルドに次ぐ外食企業4位に育てた。“鬼”を自称するワンマン経営者で、17年に社内報で買収先の社員を〈挨拶すら出来ない馬鹿が多すぎる〉、〈生殺与奪の権は、私が握っている〉と非難。また、かっぱ寿司の社長を3年間で4人代えた」（信用情報機関幹部） 　コロワイドの株主提案では、智仁氏の取締役復帰も盛り込まれている。 「今は宅食サービス会社を経営する智仁氏は一度辞退したが、蔵人会長から『創業家精神を語ってもらうだけでいい』と口説かれ、受け入れた」（メガバンク幹部） 蔵人会長は、大戸屋を“濡れ雑巾”と見ているという。 「大戸屋は資金繰りに余裕がある。蔵人会長は大戸屋の最大の売り物である店内調理をやめてセントラルキッチン化すれば、大儲けできると踏んでいます」（前出・大手証券幹部） 　そこに肝心の顧客の声は届いていない。(vol.45) 　第二次安倍晋三政権を退陣させる原因として最も活躍したメディアは週刊文春であろう。 　週刊文春は、次々にスクープを放ち、黒川弘務検事長の賭け麻雀問題など閣僚や役人などの不正を暴き続け、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せた。 　約８年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた新聞社も、黒川弘務検事長の人事に関しては、疑問を呈し、厳しく批判していたが、この黒川弘務検事長の人事問題を突き崩すためには、どのような取材をして、どのように報道していけばよいのかという点で、週刊文春に及ばなかった。 　また、週刊文春は、黒川弘務検事長が麻雀好きだとの情報を掴むと、黒川弘務検事長に尾行までつけて徹底的に取材した。 　重大なネタにはいくらでもお金と人員を割くというのが週刊文春のスタンスだ。 　黒川弘務検事長と一緒に賭け麻雀をしていたのは、朝日新聞と産経新聞の記者であり、約８年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた他の新聞社もそこまでの取材はやっていない。 　すなわち、週刊文春と新聞社とでは、権力の監視への執念の違いが大きいのであろう。 　更には、文春ジャーナリズム（報道）は保守の立場から保守政界を批判する伝統があり、外から批判するのではなく、保守の中における浄化作用なので、非常に影響力があり、また、確度の高い情報も集まってくることから、あれだけの快進撃を続けられるのであろう。 　週刊文春の編集部の陣容は１００人にも満たないし、取材人員や取材網でいえば、新聞社の方が圧倒的に有利であるのにもかかわらず、週刊文春には、読者のニーズがどこにあるのかを探り、読者の心を鷲掴みにする編集力が優っており、その長所を活かして、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せている。 　週刊報道サイトの佐藤昇は、週刊文春の姿勢を見習い、権力の監視を実行する。 　そして、蔵人金男は、日本にとって必要不可欠なメディアである週刊文春（文藝春秋）外を名誉毀損で提訴した。(vol.46)   権力は絶対的に腐敗する。権力は仕込みの冤罪を生み出す。権力は戦争を起こせる。そして、本来の主権者である日本国民の幸福を奪うことができる。ジャーナリズム（報道）は、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せなければならない。だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.109) 第二次安倍晋三政権に約８年間も統治され続けたメディア。常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならないメディアが約８年間も足元を見られ続けた。だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。(vol.110) 佐藤昇は、多くの支援者たちの支えや報道関係者の仲間たちとの絆によって、創刊７年目にて「週刊報道サイト」が発刊３００号の金字塔に到達できたことへの感謝の気持ちを忘れず、まだ見ぬ更なる高み「天下獲り」を目指し、「これがジャーナリズム（報道）です」と宣言します。 まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！安倍晋三首相は「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたが、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露呈した。そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す。（vol.101） 　まさかの「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わに！ 　『ハードパワー』アメリカの言いなりで、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性を持つ安倍晋三首相は、今回のコロナ危機で東京オリンピックが一年延長になった過程で、「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せたことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先していたことが明らかになった。 　本来であれば、コロナの危険性を察知した時点で、延期はもちろん、中止も視野に入れるべきであったが、「マネーファースト＆国民ラスト」の精神の安倍晋三首相は、延期したら莫大な追加コストがかかり、中止などしたら利益や投資が消滅してしまうから、こんなにコロナ禍が蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採った。 　そして、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相は、東京オリンピックをお題目では「アスリートファースト」を謳っていたが、実際にはギリギリまでカネ（金）に執着したことで、世界中のアスリートから総スカンを喰らい、止むを得ず延期の判断をしたことが露わになった。 　また、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が東京オリンピックの一年延期を発表した３月２４日以降、なぜか東京都内のコロナ感染者数は急増した。 　これは、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先して、予定通りに東京オリンピックを開催することに執着したことで、３月２３日以前のコロナ感染者数の発表を意図的に抑えていたのであろうことが推認される。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？ 〇国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示す（朝日新聞デジタル　遠田寛生=ロンドン、前田大輔　2020年5月21日 20時32分） 　 新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューで、来年の開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、オンラインの記者会見で「直接聞いていないので、コメントは控えたい」と述べた。 　バッハ会長はインタビューで「安倍晋三首相から、2021年開催が最後のオプションだと伝えられた」とも明かした。一方、延期が決まった3月24日の安倍首相とバッハ会長との電話会談に同席した武藤事務総長は「首相が『最後のオプション』と話したかについては、私の記憶の限り、ありません」と否定した。 　組織委の森喜朗会長も、一部国内メディアの取材に「来年に開催できなければ中止」との認識を示している。この点について武藤事務総長は「どのような文脈で言ったかということが大事。森会長は、そのぐらいのつもりで準備をしていきたいんだということを強調されたのだと思う」との見方を示した上で「森会長とバッハ会長の間で共通認識があるとは、私は理解していない」と語った。 　　　　https://www.asahi.com/articles/ASN5P6J95N5PUTQP014.html?iref=comtop_latestnews_05（vol.101） 晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト＆国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか！？海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道！ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか？ （vol.102）そして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は「東京オリンピック（五輪）来夏なければ中止」の見通しを示している。（vol.101） 　晋型コロナ危機による東京オリンピック一年延期により、「マネーファースト＆国民ラスト」の資本主義の醜悪な面が露呈したのではないか！？ 「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」 　２０２０年３月１４日、安倍晋三首相は強い意気込みで五輪の一年延期を発表した。 「（晋型コロナ感染が）収束していない中では、完全な形で実施することはできない」 　２０２０年４月２９日、安倍晋三首相は国会答弁で弱気をのぞかせた。 　その弱気発言を受けて、海外の有力メディアは「日本の安倍晋三首相が東京オリンピック開催不可能と語った」と一斉に報道した。 　 そもそも、オリンピックとは、凄まじい商業主義で、国家主義であり、賄賂が横行する、資本主義の末期症状を象徴するような醜悪なイベントになってはいないだろうか！？ 　晋型コロナ危機において、東京オリンピックの一年延期が決定する過程で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、仮に不可抗力で東京オリンピックが中止となっても絶対に損をせず、開催国である日本が損をする契約を結んでいたことが露わになった。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、東京オリンピックの一年延期する決断が大幅に遅かったのは、きっと、そのあたりの契約に関係しているのではなかろうか？ 　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とは、まさに「国際ヤクザ団体」であるといえるのではなかろうか？ 　２０２０年５月２０日、英ＢＢＣのインタビューで、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、「東京オリンピック（五輪）について来年の開催が無理になった場合は中止とする」との見解を示した。 　２０２０年５月２１日、オーストラリアン紙で、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、「新型コロナウィルスの感染が収束しない限り、東京五輪（オリンピック）の開催はありえない。１０月頃にその開催可否を判断する」との見解を示した。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？ （vol.102） 安倍晋三首相は、晋型コロナ禍によって、これだけの危機的状況に陥っているのにもかかわらず、官僚の書いた作文を読み上げることしかできず、自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない無能者であり、このような晋型コロナ危機という国難的な状況では、決して日本国の舵取りを委ねてはいけない政治家である。（vol.103） 　危機管理能力のない「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相に、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作らせていいのだろうか！？ 　「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先することが露わになっている安倍晋三首相が為政者として無能で危機管理能力がないことは、晋型コロナ危機における総理会見を観れば一目瞭然だ。 　安倍晋三首相は、晋型コロナ禍によって、これだけの危機的状況に陥っているのにもかかわらず、官僚の書いた作文を読み上げることしかできず、自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない無能者だ。 　そして、プロンプターという演台前の左右に設置された装置で、透明なパネルに文字を映し出し、安倍晋三首相は、このプロンプターに映し出される官僚の書いた作文を見ながら、体を左右に動かし、視線を落とさずに官僚の書いた作文を読み上げるという、記者会見という場を「ショー」として、その主役を演じ、悦に入っている。 　２０２０年５月４日、緊急事態宣言の延長を発表した記者会見において、演壇の左右に置かれたプロンプターに視線は交互に向けられ、そこに映し出されている官僚の作文である「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」などの言葉を棒読みするばかりであるだけでなく、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で（５月）８日から」と書かれていた官僚の作文である原稿を「８月」と読み間違えても気づかないという演出を魅せたことで、記者会見という場を「ショー」から「猿芝居」へと昇華させてしまった無能者だ。 　なお、安倍晋三首相は、記者会見だけでなく、国会質疑においても、問いに誠実に回答するということをせず、平気で嘘をつき、話をごまかし、森友問題の中で自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書が公開され、赤木雅子夫人が日本国を提訴しても「再調査せず」の一点張りでいる。 　これほど、言葉の重要性を軽んじている政治家はいないであろう。 　このような晋型コロナ危機という国難的な状況では、決して日本国の舵取りを委ねてはいけない政治家である。 　しかし、こんな安倍晋三首相のような無能な人物に、７年間も政権の座にとどめておいたのは、本来の主権者である我々日本国民の責任でもある。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、オリンピックなどに日本国の命運を賭けてしまったことが間違いであり、この一年延期を契機に、日本国の衰退が加速することは明らかで、日本がアジアで唯一の先進国だという認識は、完全に過去のものになっていくのであろう。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？ （vol.103） 日本社会を「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化した亡国にしていいのか！？「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相とその一族が権力と国富を独占し、その周りに、権力と国富のおこぼれに与ろうとする者どもが群がり、その結果、我が日本国は、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰退して、国運が尽きることになる。（vol.104） 　日本社会を「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化した亡国にしていいのか！？ 　晋型コロナ危機がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたことであろう。 　本来の健全な民主主義社会の土台となるのは「分厚い中間層」であるはずだ。 　しかし、我が日本国も、新自由主義的な経済政策によって、「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」へと階級の二極化が進み、「分厚い中間層」はどんどん痩せ細り、貧困化している。 　そして、我が日本国の階層の二極化が進行すれば、今まで以上に後進国化が進み、ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占する、開発独裁国や後進国と同等の政体に我が日本国がなっていくであろうことが考えられる。 　それは、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相が、森友問題、加計問題、桜を見る会問題、黒川弘務・東京高検検事長定年延長問題などで、本来の主権者である我々日本国民に対して、露骨なネポティズム（縁故主義）を魅せていることでも、その本質は明らかである。 　そして、開発独裁国や後進国と同様に、独裁者とその一族が権力と国富を独占し、その周りに、権力と国富のおこぼれに与ろうとする者どもが群がるという、我が日本国の近代以前の退行が既に始まっている。 　その結果、我が日本国は、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰退して、国運が尽きることになる。 　そして、「マネーファースト＆国民ラスト」の安倍晋三首相は「由らしむべし、知らしむべからず」を信条に、日本国民は政府の政策に、自分でものを考えることなく盲目的に従わせておけばよいと信じている。 　しかし、こんな安倍晋三首相のような無能な人物に、７年間も政権の座にとどめておいたのは、本来の主権者である我々日本国民の責任でもある。 　「マネーファースト＆国民ラスト」の極みであり、日本国を滅ぼす可能性のある「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作る必要があるのだろうか？（vol.104） 女房をコントロールできない旦那に国難的コロナ禍をコントロールできるのであろうか？安倍昭惠夫人ご一行は、大分県宇佐神宮で「卑弥呼のマグマエネルギーと共鳴」でもしたのであろうか？旦那安倍晋三首相が女房安倍昭惠夫人を、アンダーコントロールできる日はくるのであろうか？（vol.105） 女房をコントロールできない旦那に国難的コロナ禍をコントロールできるのであろうか？ 　「マネーファースト＆アスリートラスト」の精神で、東京オリンピックに異常な執着を魅せて、コロナ禍が国難的に蔓延していても、予定通りに東京オリンピックを開催したがり、ギリギリまで判断を遅らせるという姑息な手法を採ったことで、「国民の人命」よりも「カネ（金）」を優先する「マネーファースト＆国民ラスト」の精神が露わになった安倍晋三首相は、２０２０年３月１４日、「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」「人類が晋型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と言い続けた。 　その翌日の２０２０年３月１５日、安倍晋三首相の女房の安倍昭惠夫人は、「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正の主催する「人類救済」を謳った「神ドクター降臨ｉｎＯｉｔａ」で、５０人近くの団体で「大分旅行」を敢行した。 　その後、旦那の安倍晋三首相は、『安倍昭惠夫人が、外出自粛の中、マスクなしで約５０人の団体で密集して、大分県の観光名所「宇佐神宮」を参拝した行動は「３密」には当たらない』と説明して、国会で女房をかばった。 　必死で女房をかばう旦那の姿は、見苦し過ぎて、憐みさえ感じさせるレベルまで到達していた。 　なお、境内に現れた安倍昭惠夫人ご一行は、宮司に案内されて、全国４万社以上ある「八幡様」の総本山である「宇佐神宮」の本殿の奥へ入っていった。 　人気パワースポット「宇佐神宮」の本殿で、安倍昭惠夫人ご一行一同は「卑弥呼のマグマエネルギーと共鳴」でもしたのであろうか？ 　旦那安倍晋三首相が女房安倍昭惠夫人を、アンダーコントロールできる日はくるのであろうか？ （vol.105） 全国民にマスクが行き渡らない状況であったにも関わらず、当たり前のように、自分だけは、アベノマスクをしていた安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？安倍晋三首相は、日本国の国難的晋型コロナ対策の緊急事態に対して、全く緊張感が感じられない。アベノマスクは「不要」として、「必要」な人に届ける寄贈が、「想定外の多さ」の人気となっている。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。（vol.106） 　全国民にマスクが行き渡らない状況であったにも関わらず、当たり前のように、自分だけは、アベノマスクをしていた安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？ 　日本では、マスクがなかなか手に入らず、朝からドラッグストアに行列を作って、マスクを買っていた状況であったが、安倍晋三首相をはじめ、国会議員たちは皆、当たり前のように、マスクをしていた。 　日本国民の中には、使い捨てマスクを何日も使い続けていた人もいたはずだ。 　安倍晋三首相は、自ら全国民にマスク２枚を配布すると大見えを切ったのだから、日本の最高指導者であるとの自覚があるのであれば、全国民の最後の一人まで２枚のアベノマスクが行き届いたのを確認してから、その上で、アベノマスクを着けてもいいであろう。 　なお、安倍晋三首相の飼い主である、アメリカのドナルド・トランプ大統領はマスクをしていない。 　そして、アメリカのニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事もマスクをしていない。 　トランプは、単純にマスクをするのが嫌なだけかもしれないが、クオモは、感染覚悟でコロナ対策に取り組んでいるからなのかもしれない。 　安倍晋三首相が、本気でコロナ対策に取り組んでいるなら、日本全国の状況分析から、徹夜状態で、髪などの身だしなみも乱れて、国会に出てくる日もあっても不思議ではなかったが、一日もその様子は見られなかった。 　そして、総理動向を見ると、安倍晋三首相は、土日は自宅で休んでいるが、日本国の国難的晋型コロナ対策の緊急事態に対して、全く緊張感が感じられない。 　それどころか、安倍晋三首相は、日本国民に外出自粛を呼びかけるために、自宅でコーヒーを飲みながら優雅に犬と遊ぶ動画を配信する始末だ。 　更には、日本国民に外出自粛を呼びかけている期間に、女房の安倍昭惠夫人は、全国４万社以上ある「八幡様」の総本山である大分県の観光名所で人気パワースポットの「宇佐神宮」へ５０人近くの団体で「大分旅行」を敢行した。 　日本国民に外出自粛を呼びかける前に、己の女房の外出を自粛させるべきであろう。 　女房をコントロールできない旦那に、日本国の国難的晋型コロナ禍の緊急事態をコントロールできる訳がない。 　そして、アベノマスクは「不要」として、「必要」な人に届ける寄贈が、「想定外の多さ」の人気となっている。 　既に、国民の心は離れている。 　安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。（vol.106） ケチでチャチな小規模経済対策しか打ち出せず、中小・零細企業の切迫した状況が全く分かっていない安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？そして、安倍晋三首相は、日本国に、まさに究極の格差社会を実現させている。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。（vol.107） 　ケチでチャチな小規模経済対策しか打ち出せない安倍晋三首相に日本国の最高指導者の資質はあるのか？ 　安倍晋三首相は、財源がないことを理由に、経済補償を最小限に抑えようとしている。 　安倍晋三首相が、真剣に国難に対処する覚悟があるのならば、反対する財務官僚のクビを飛ばしてでも大規模な財政出動をすることはできる。 　それにもかかわらず、晋型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務において、民間団体に委託した後に、わざわざ大手広告会社の電通に再委託して、民間団体へ２０億円を中抜きさせている。 　ようするに、安倍晋三首相は、中小・零細企業の切迫した状況が、全く分かっていないのだ。 　国難的晋型コロナ禍による売り上げ減少に対して、大企業は耐えられるかもしれないが、中小・零細企業は、一ヶ月売り上げがなくなるだけで、資金繰りは極めて苦しくなるのが現実だ。 財務省の法人企業統計によると、現預金や株式、債券など企業の手元資金を、毎月の売り上げで割った手元流動性比率の平均は１．９カ月（金融・保険業を除く）であり、手持ちのお金が年商に対して約２カ月分しかないのである。 　すなわち、何の問題のない会社でも、２カ月間売り上げがない状況が続くと干上がってしまうのだ。 　そして、現在の２０００万人はいると言われる非正規労働者の多くは、中小・零細企業に勤めている。 　大企業は対応できるかもしれないが、中小・零細企業は、国難的晋型コロナ禍による売り上げ減少には対応できないから、直ぐに対策を打ち出さないと、次々に倒産して逝ってしまうであろう。 　また、企業に対して、テレワークを実施するように求めているが、テレワークに対応できるのは、大企業だけで、中小・零細企業で働く人たちはコロナウイルスが怖くても出勤せざるを得ない。 　つまり、安倍晋三首相は、日本国に、経済的な格差だけでなく、コロナウイルスに罹患する確率にも格差を生じさせており、結果的に、まさに究極の格差社会を実現させているのである。 　既に、国民の心は離れている。 　安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。（vol.107） 安倍晋三首相は、自分は日本国民の主人であると思い上がり、世襲議員特有の特権意識で、日本国民の悲鳴が聞こえない状態になっているのではないか？安倍晋三首相は、なんの信念も持ち合わせておらず、なんの責任感も持ち合わせておらず、完全に感覚が麻痺している。既に、国民の心は離れている。安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである。（vol.108） 　安倍晋三首相は、自分は日本国民の主人であると思い上がり、世襲議員特有の特権意識で、日本国民の悲鳴が聞こえない状態になっているのではないか？ 　今の日本の選挙制度は小選挙区制であり、「地盤・看板・鞄」を持つ世襲議員に圧倒的に有利な制度になっている。 　世襲議員は、先代議員の人材や人脈を引継ぎ、その先代議員からの人材や人脈も、今までの利権構造を維持することを望んでいることから、後継者は人格や能力ではなく、利権構造維持に都合の良い、血脈を継いでいる世襲議員が選ばれるようになる。 　なお、安倍晋三首相は、２００７年９月の第一次政権の時、父親の安倍晋太郎から政治団体を引き継いだ時の３億円の脱税疑惑があったが、現在もその３億円の脱税疑惑の真相はやぶの中になっている。 　そして、安倍晋三首相が、日本国民に外出自粛を呼びかけているのに、自宅でコーヒーを飲みながら優雅に犬と遊ぶ動画を配信して魅せたり、女房の安倍昭惠夫人が、全国４万社以上ある「八幡様」の総本山である大分県の観光名所で人気パワースポットの「宇佐神宮」へ５０人近くの団体で「大分旅行」を敢行することを自粛させなかったりしたのは、自分は日本国民の主人であると思い上がっているゆえの世襲議員特有の特権意識からくるものなのであろう。 　そして、安倍晋三首相は、国難的晋型コロナ対策が二転三転して遅きに失するのは、なんの信念も持ち合わせていないからなのであろう。 　更に、安倍晋三首相は、記者会見で、「失敗したらどう責任をとるのか？」という質問に対して、「私（安倍晋三首相）が責任をとればいいというものではない」と回答していることから、なんの責任感も持ち合わせていない。 　安倍晋三首相は、耳が痛いことを言う人材を排除して、周囲を都合のよいことしか言わないイエスマンで固めている。 　だから、市井の実情が見えなくなって、方向性を誤り、その誤りが明らかになっても軌道修正もできず、迷走を続けている。 　それは、７年という、あまりにも長い間、権力の座に居たことから、もはや完全に感覚が麻痺して、日本国民の悲鳴すら聞こえない状態になっているのであろう。 　既に、国民の心は離れている。 　安倍晋三首相は、速やかに辞職することが、国益に適うことである 。（vol.108） 　「権力は必ず腐敗する」 　「絶対的権力は絶対に堕落する」 　「だから、権力の監視は絶対に必要だ」 　人類は、権力担当者を絶対化させないために、憲法という装置を発案した。 　本来の主権者である国民は、最高意思として、権力担当者に超えてはならない枠組みとして憲法を設置した。 　そして、本来の主権者である国民が幸せを実感するための条件は、自由や豊かさや平和などであり、その幸せを実現するための使命として、政治という国家権力が権力担当者に付与されているだけである。 　今のメディアは公正・中立という綺麗事の言葉にとらわれ過ぎてはいないだろうか？ 　メディアの本来の使命とは、権力の腐敗を防ぐために、権力の監視をすることなのだから、もっと徹底的に権力批判を行うべきであろう。 　権力は絶対的に腐敗する。 　権力は仕込みの冤罪を生み出す。 　権力は戦争を起こせる。 　そして、本来の主権者である日本国民の幸福を奪うことができる。 　それ故に、メディアは反権力のスタンスが必要であり、権力にすり寄らず、常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならない。 　ジャーナリズム（報道）という公の舞台で闘う記者たちは、政治家などの「飼い犬」と化している現状から決別し、「野良犬」としてあるべき姿に原点回帰するべきである。 　すなわち、ジャーナリズム（報道）は、権力者を厳しく追及し、鋭く迫る姿勢を魅せなければならないのである。 　だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。（vol.109） 　第二次安倍晋三政権に約８年間も統治され続けたメディアは、完全に分断された。 　権力の監視の使命を忘れたような読売新聞や産経新聞。 　反権力のスタンスを貫く朝日新聞や毎日新聞や東京新聞。 　是々非々で対応する日本経済新聞。 　本来、常に反権力のスタンスが必要であるメディアが分断されてしまったのは、読売新聞の最高権力者である渡辺恒雄が、第二次安倍晋三政権を支えるという決断をしたからであろう。 　第一次安倍晋三政権は、事実上メディア批判によって崩壊した。 　そこで、安倍晋三は、同じことを繰り返さないように、新聞社幹部との交流に力を入れ、安倍晋三は新聞社幹部と頻繁に会食をした。 　渡辺恒雄は、ジャーナリズム（報道）を舞台として闘う者を統轄する最高権力者として最低である。 　なぜならば、安倍晋三と自分が所属する新聞社幹部が頻繁に会食をしていれば、現場の記者たちは萎縮するからである。 　だから、現場の記者たちが取材した後に、何を書けるかが、自然と制約されてきたのである。 　更には、第二次安倍晋三政権では、記者会見が完全に管理され、記者が当局者と丁々発止してやりあった結果、記者会見から何が飛び出すか分からないようなダイナミズムは失われた。 　そして、テレビに関して言えば、高市早苗総務大臣による「電波停めるぞ！」発言（参照：平成２８年８月８日記事）や、安倍晋三側近議員による「選挙での公平中立」名目圧力文書を在京キー局宛送付問題がある。 　特に、ＮＨＫは、ニュース編成の仕方が第二次安倍晋三政権の広報かと思わせることがたびたび見受けられ、いかにＮＨＫとは自分たちの予算が国会で成立しなければ存在しえない組織であるからとはいえ、反権力のスタンスは忘れないでほしい。 　メディアは、約８年間も第二次安倍晋三政権に統治され続けた。 　常に反権力のスタンスを貫く覚悟を持っていなければならないメディアが約８年間も足元を見られ続けたのである。 　だから、週刊報道サイトの佐藤昇は権力の監視を実行する。（vol.110） 日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた！『ハードパワー』アメリカの言いなりの安倍晋三首相は、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。そして、２０２０年５月８日、日本弁護士連合会の会長らの１５００人の弁護士が「検察庁法の改正案」に反対の意志を表明し、２０２０年５月１１日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、４月６日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。２０２０年５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所）、堀田力・元法務省官房長（公益財団法人さわやか福祉財団）、村山弘義・元東京高検検事長（青陵法律事務所）、杉原弘泰・元大阪高検検事長（杉原法律事務所）、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長（山田・尾�ｱ法律事務所）ら検察ＯＢが、『安倍晋三首相は「朕は国家」のルイ１４世を彷彿とさせる』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎）「諸君、狂いたまえ」（吉田松陰）（vol.100） 　日本弁護士連合会もカジノ解禁に反対していた！ 　「カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があるにも関わらず、それらに対する具体的な対応策は示されておらず、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念される。」と正式に「カジノ解禁推進法」廃止を求める会長声明を公表している。 　一方、『ハードパワー』アメリカの言いなりで、本来の主権者である日本国民が本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない状態になり苦しんでいる人がどんな思いでいるのかすら想像する力のカケラもない無神経な人間である安倍晋三首相には、「トランプに押し付けられたカジノ」が日本国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかであることを想像することはできないようだ。 　やはり、安倍晋三首相は、ルイ１６世やマリー・アントワネットと同様に、世の中が混乱していようが、優雅にくつろぐ姿を、本来の主権者である日本国民に超然と無神経に魅せつけるようなズレた感性で、「トランプに押し付けられたカジノ」を日本に作ろうとしているのであろう。 　２０２０年５月８日、日本弁護士連合会の会長や副会長経験者を含め全国で１５００人の弁護士が「検察庁法の改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴え、安倍晋三首相が国会の衆議院内閣委員会で拙速に審議を進めていることに反対の意志を表明した。 　２０２０年５月１１日、日本弁護士連合会は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論されたことに対して「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などと述べ、４月６日の反対表明に続く異例の対応で、改めて法案への反対を表明した。 　２０２０年５月１５日、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所）、堀田力・元法務省官房長（公益財団法人さわやか福祉財団）、村山弘義・元東京高検検事長（青陵法律事務所）、杉原弘泰・元大阪高検検事長（杉原法律事務所）、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長（山田・尾�ｱ法律事務所）ら検察ＯＢが、『安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。』と政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。 「日本よ、今こそ独立不羈の精神を取り戻せ！」（月刊日本主幹南丘喜八郎） 「諸君、狂いたまえ」（吉田松陰） 〇「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い ２０１６年１２月１５日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「カジノ解禁推進法」といいます。）が成立しました。 ２０１７年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に 、その区域にカジノが開設されることが予定されています。 しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。 また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。 さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇等）が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。 日本弁護士連合会は、２０１４年５月９日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法案』）に反対する意見書」を採択しています。また、２０１６年１１月３０日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法案』）に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年１２月１５日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』（いわゆる『カジノ解禁推進法』）の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。 この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年１１月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。 賛同の承諾書送付先 〒１００−００１３ 東京都千代田区霞が関1 丁目１番３号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛 ＴＥＬ：０３−３５８０−９５０７ ＦＡＸ：０３−３５８０−２８９６ 　２０１７年６月 日本弁護士連合会 〇安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」（日刊スポーツ2020年4月13日8時0分） 安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。同日夜までに30万を超える「いいね」が押される一方、「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。 星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らが応えて話題を集めていた「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。 星野がギターを手に歌う動画とともに、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり。本を読み、テレビのリモコンもいじった。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」とツイートしたが、あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり！」はトレンドワード入りした。 立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志元環境相まで「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」と筆を滑らせた。 動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたという。世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」。 映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」。 ▽荻原博子さん（経済ジャーナリスト）　466億円もかけて布マスク2枚で世間をずっこけさせたばかりなのに、この動画。あなたはルイ16世かと言いたくなる。安倍さんも安倍さんの周りにいる官邸官僚もずれまくっている。本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない人が出ているのに、こんなずれた人たちが対策を立てている。安倍さんに緊急事態宣言を出さないとダメですよ。 ▽デーブ・スペクター氏（放送プロデューサー）　安倍首相が歌わないところは良かったね。音程のリスクが高いからね。控えめに炎上しているけど、むしろ家にいないといけない時なので、そのメッセージとは一致します。犬との動画は欧米でもよくあるし、そんなに嫌みに取る必要はないと思うんですよね。でも、昭恵夫人はなんでいないかっていうね。多分ね、桜を見に行っているんだと思う。少し残ってますから。冗談は抜きにして、コロナウイルスは相手を選ばないので、誰でも同じく外出しない、家にいて欲しいということ。安倍首相はむしろ会見はやめて、SNSやった方が良いかもね。 〇検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判（ＮＨＫ　2020年5月8日 17時32分） 検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて８日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。 ○政権介入「検察全体が萎縮」　定年延長法案、改めて反対　日弁連（時事通信　5/11(月) 18:12配信） 検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。 大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。 〇元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案（朝日新聞デジタル　加藤あず佐　2020年5月15日 15時33分） 　松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 　意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 　意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定から改正案提出の一連の動きは「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。 　松尾氏は1968年に検事任官。ロッキード事件では贈賄側を取り調べた。法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長ら。（加藤あず佐） 　＜追記＞ 　令和２年５月２２日の衆議院厚生労働委員会で、共産党の宮本徹氏が、元検事総長らが出した意見書、検察官にも国家公務員法の適用をすると従来の解釈を変更したことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる姿勢だ」と批判し、真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないかとの質問に、安倍晋三首相が、「あの、ルイ１６世（正しくは１４世）と同じとまで言われると、多くの方々はそれは違うのではないかと思うのではないか」と回答し、安倍晋三首相は、ルイ１６世とルイ１４世の違いが理解できていない事実が露呈した。(vol.100) 　＜３１億５２８０万円損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１７２６９号）復習＞ 「 ３１億５２８０万円及びこれに対する平成３０年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」 　令和２年８月２５日の午後２時４５分、東京地方裁判所において、金字塔的アホ伝説への３１億５２８０万円損害賠償請求事件（事件番号：令和２年（ワ）第１７２６９号）の第一回口頭弁論が行われていた。 　原告は、蔵人金男、株式会社コロワイド代表取締役会長だ。 　被告は、武藤薫（６６歳、居住所不明、令和２年８月１２日起訴）と飯田正志（７９歳、東京都中央区日本橋茅場町）と五十嵐文昭（５９歳、東京都町田市旭町）と一般社団法人アジア経済協力会議所（代表理事：五十嵐文昭）だ。 　原告蔵人金男の代理人は、角田雅彦弁護士（扶桑合同法律事務所）と小川秀次弁護士（小川・大川法律事務所）だ。 　被告武藤薫の代理人は内山裕史弁護士（フレイ法律事務所）だ。(vol.38)

金字塔的アホ伝説への３１億５２８０万円損害賠償請求事件、請求の原因、不法行為、１ 　飯田正志は、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）に対し、平成２８年８月ころ、コロワイド本店（神奈川県横浜市西区みなとみらい２−２−１ランドマークタワー１２Ｆ）及び一般社団法人アジア経済協力会議所（代表理事：五十嵐文昭、東京都千代田区丸の内２−３−２郵船ビルディング１階）にて、「戦時中に日本が蓄積していた莫大な資金が存在し、その資金を日本企業に基幹産業育成資金として拠出している。その資金は英国にもプールされていたが、その中から現金２８００億円が日本に運ばれ、横須賀の米軍基地を経由して大井埠頭の倉庫に月額３５０万円の保管料を支払って保管されている。フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び上記２８００億円を拠出するための手数料を飯田正志に支払えば、その返済不要の２８００億円の資金が無償で提供される。その資金を受けてはどうか。」などと虚構の事実を申し向けた。 　また、五十嵐文昭は、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）に対し、上記日時及び場所などにおいて、飯田正志を「先生」と呼び、飯田正志が蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）に申し向けていることは事実であるなどと申し向けた。(vol.39)

金字塔的アホ伝説への３１億５２８０万円損害賠償請求事件、請求の原因、不法行為、２・３・４・５・６ ２　このため、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）は、飯田正志及び五十嵐文昭の申し向けたとおり、フリーメーソンへの入会金、倉庫保管料及び２８００億円を拠出するための手数料を支払えば、２８００億円の資金の提供を無償で受けられるものと信じて、別表記載のとおり、平成２９年８月３０日から平成３０年１２月１１日までに、合計金３１億５２８０万円を、飯田正志及び五十嵐文昭が指定する、一般社団法人アジア経済協力会議所（代表理事：五十嵐文昭）名義の三井住友銀行東京営業部の普通預金口座に振り込んで支払った。 ３　しかしながら、真実は現金２８００億円の現金など保管されておらず、飯田正志及び五十嵐文昭は、当初から、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）に２８００億円の資金提供を受けさせる意思がなかった。 ４　したがって、飯田正志及び五十嵐文昭のそれぞれの行為は、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）の所有権を侵害する不法行為である。 ５　武藤薫（６６歳、居住所不明、令和２年８月１２日起訴）は、飯田正志及び五十嵐文昭と共謀のうえ、飯田正志及び五十嵐文昭をして前記行為を行わせたものであり、武藤薫の行為は、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）の所有権を侵害する不法行為である。 ６　なお、神奈川県警察は、令和２年６月１１日に、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）に対する詐欺罪を理由として、飯田正志、五十嵐文昭、武藤薫を逮捕した。(vol.40)

３　損害 　蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）は、一般社団法人アジア経済協力会議所（代表理事：五十嵐文昭、東京都千代田区丸の内２−３−２郵船ビルディング１階）に対し、前記のとおり、合計金３１億５２８０万円を支払うことにより同額の損害を被った。 ４　責任 　飯田正志、五十嵐文昭及び武藤薫は、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）に対して、それぞれ損害賠償債務を負担する。 　飯田正志、五十嵐文昭、武藤薫は、共同して不法行為を行ったものであるから、それぞれ損害賠償債務の関係は不真正連帯債務である。 　五十嵐文昭は、一般社団法人アジア経済協力会議所の代表理事であるから、社団法人法第７８条に基づき、同様である。 ５　結論 　よって、蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）は、飯田正志及び五十嵐文昭及び武藤薫及び一般社団法人アジア経済協力会議所に対して、連帯して損害賠償金３１億５２８０万円及び、これに対する最後の不法行為である平成３０年１２月１１日から支払済みまで、民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。(vol.41)

令和２年１０月２０日の午後１時４０分から、金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が開演！ 　なお、原告蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）の主張に対する第一回弁論における被告らの答弁を紹介する。 　五十嵐文昭及び一般社団法人アジア経済協力会議所「原告の請求を棄却する。おって口述する。」 　飯田正志「全て否認します。」 　武藤薫代理人内山裕史弁護士（フレイ法律事務所）「追って認否、主張する。」(vol.42)

金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論がまさかの延期！ 　令和２年１０月２０日の午後１時４０分からの予定であった金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論が、令和２年１２月２日の１５：００(７０９号法廷)へ延期となった。 　なお、令和２年１２月２日の１８：００からは、週刊報道サイト主催の「大忘年会」が開催される。（参照：ＳＣＨＥＤＵＬＥ） 　皆様、原告蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）の金字塔的アホ伝説事件の第二回弁論を傍聴の後には、奮って週刊報道サイト主催の「大忘年会」へご参加願います！ (vol.43)

〇原告蔵人金男（株式会社コロワイド代表取締役会長）の損害賠償金３１億５２８０万円騙取の詳細 　　　騙取日　　　　　　　　　　　金額　　　　名目 １　　平成２９年８月３０日　　　　２００万円　フリーメーソンへの入会金 ２　　平成２９年９月１５日　１億３０００万円　２８００億円を拠出するための手数料 ３　　平成３０年５月２５日　１億８０００万円　２８００億円を拠出するための手数料 ４　　平成３０年６月１日　　　　　９８０万円　２８００億円を拠出するための手数料（イギリス渡航料） ５　　平成３０年６月１１日　　　　３５０万円　現金２８００億円を保管している倉庫の平成３０年４月分保管料 ６　　平成３０年６月１２日　　　　３５０万円　現金２８００億円を保管している倉庫の平成３０年５月分保管料 ７　　平成３０年７月１１日　　　　７００万円　現金２８００億円を保管している倉庫の平成３０年６月分及び７月分保管料 ８　　平成３０年８月１３日　　　　３５０万円　現金２８００億円を保管している倉庫の平成３０年８月分保管料 ９　　平成３０年９月１８日　２８億円　２８００億円を拠出するための手数料 １０　平成３０年９月２５日　　　　８５０万円　現金２８００億円を保管している倉庫の平成３０年９月分及び１０月分保管料並びに諸経費 １１　平成３０年１２月１１日　　　５００万円　２８００億円を拠出するための手数料 　　　　　　　　　　合計　３１億５２８０万円(vol.44)

『「Ｍ資金」巨額詐欺事件　男３人（武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭）を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から２８億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握』『神奈川県警捜査２課は他に約２０人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める』『一般社団法人アジア経済協力会議所、住所：東京都千代田区丸の内２−３−２郵船ビルディング１階、代表理事：五十嵐文昭、元代表理事：徳村志成、元理事：金子英史、元理事：中川雅文、元監事：中川智絵美』(vol.31)

基幹産業への援助資金について「この資金は国の経済政策の一部に組み込ませる為に調達されます」 (vol.33)

基幹産業育成資金の概要「当資金の財源は、財政法第４４条、４５条の法律の定めによって、外資及び国内の管理権者が特別資金を保有出来るものです」 (vol.33)

基幹産業育成資金の解説「この資金の目的は、日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を救出することです」 (vol.33)

関係法抜粋参考資料「日本国財政法、第５章推測、第４４条（特別資金の保有）、国は法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有する事が出来る」 (vol.34)

資金の概略「昭和２９年５月１日に公布された相互防衛援助協定と日米協定らを総称してＭＳＡ協定の投資保証のファンド資金が原資です」 (vol.34)

資金管理権委譲渡契約（償還方法）「資金の性格は、国家予算外の機密資金であります」(vol.34)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号(vol.35)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 (vol.35)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号 (vol.35)

資金管理権委譲渡契約「資金に対する管理護衛権国・アメリカ合衆国、管理権国・スイス連邦、護衛権国・イギリス（英国）、護衛権国・ドイツ連邦共和国、護衛権国・フランス共和国、使用権国・日本国」(vol.36)

資金申込書類「白紙名刺、記載名刺・和文サイン・西暦日付・銀行印捺印、記載名刺・英文サイン・西暦日付・銀行印捺印、会社案内、旅券（パスポート）カラーコピー、銀行普通預金口座通帳・決済専用無利息口座通帳・カラーコピー、申込書・確約書・日程表、会社封筒」 (vol.36)

申込書・確約書・日程表「資金をお受け致します、よろしくお願い致します」(vol.36)

面接にあたり　面接時（契約の席上）に、次のような質問をされますので、概ね下記のようなお答えをして下さい。質疑応答１〜５。(vol.37)

契約書類「１　住民票・本人記載事項、２　住民票・家族全員記載事項、３　印鑑登録証明書・申込人本人、４　戸籍謄本証明書・申込人本人、５　旅券、パスポート原本、６　銀行普通預金決済専用口座、７　申込人本人・実印・銀行届出印鑑、８　会社案内、和文・英文、９　会社商業登記簿謄本、１０　会社資格証明書・申込人本人代表権記載事項、１１　白紙名刺、１２　会社封筒、１３　会社便箋」 (vol.37)

Ｍ資金導入を画策するも失敗したツムラ(三代目社長：津村昭)は、実質的筆頭株主寺町博(下段左)ＴＨＫ元会長・フジフューチャーズ当時社長(現在社長：寺町美摩、下段右)の存在に悩まされた。（参照：令和２年５月２５日記事)

澤田秀雄直筆とされるＭ資金確約書。『騙された側、つまり澤田秀雄会長の運用係は当然、必死になって取り返そうと平成３０年秋に民事訴訟を起こしました。それを「週刊報道サイト（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）」というネットメディアがいち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者たちの知るところとなり、平成３１年３月に開かれた初公判には多くの記者が詰めかけたのです』(月刊ベルダ５月号より引用)(vol.26)

澤田秀雄代理人荒竹純一弁護士（右上、さくら共同法律事務所）らは、何度も内容証明郵便を送りつけてきて、公共の利害に関する事実である澤田秀雄が知人から大変良い条件による資金調達先があるという話を受けて、情報の真偽を確認し、経営者ないし企業家として、条件の良い資金調達先があるのであれば、その可能性に関する情報を得ようとする通常の情報収集活動であり、Ｍ資金なる金銭を要請する申し入れとは無関係であると主張する、多くの株主等利害関係者に対する反社会的行為の事実の隠ぺいを企てる。

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件も 「よろしくお願いします」(令和1年5月6日記事)

　＜基幹産業育成資金（長期保護管理権委譲渡資金）復習＞

　基幹産業への援助資金について「この資金は国の経済政策の一部に組み込ませる為に調達されます」。

　基幹産業育成資金の概要「当資金の財源は、財政法第４４条、４５条の法律の定めによって、外資及び国内の管理権者が特別資金を保有出来るものです」。

　基幹産業育成資金の解説「この資金の目的は、日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を救出することです」。 (vol.33)

関係法抜粋参考資料「日本国財政法、第５章推測、第４４条（特別資金の保有）、国は法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有する事が出来る」。

　資金の概略「昭和２９年５月１日に公布された相互防衛援助協定と日米協定らを総称してＭＳＡ協定の投資保証のファンド資金が原資です」。

　資金管理権委譲渡契約（償還方法）「資金の性格は、国家予算外の機密資金であります」。(vol.34)

　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定及び関係文書・御署名原本・昭和二十九年・条約第六号(vol.35)

資金管理権委譲渡契約「資金に対する管理護衛権国・アメリカ合衆国、管理権国・スイス連邦、護衛権国・イギリス（英国）、護衛権国・ドイツ連邦共和国、護衛権国・フランス共和国、使用権国・日本国」

　資金申込書類「白紙名刺、記載名刺・和文サイン・西暦日付・銀行印捺印、記載名刺・英文サイン・西暦日付・銀行印捺印、会社案内、旅券（パスポート）カラーコピー、銀行普通預金口座通帳・決済専用無利息口座通帳・カラーコピー、申込書・確約書・日程表、会社封筒」

　申込書・確約書・日程表「資金をお受け致します、よろしくお願い致します」(vol.36)

　契約書類「１　住民票・本人記載事項、２　住民票・家族全員記載事項、３　印鑑登録証明書・申込人本人、４　戸籍謄本証明書・申込人本人、５　旅券、パスポート原本、６　銀行普通預金決済専用口座、７　申込人本人・実印・銀行届出印鑑、８　会社案内、和文・英文、９　会社商業登記簿謄本、１０　会社資格証明書・申込人本人代表権記載事項、１１　白紙名刺、１２　会社封筒、１３　会社便箋」

　面接にあたり

面接時（契約の席上）に、次のような質問をされますので、概ね下記のようなお答えをして下さい。

質問１　この資金を受けるにあたり、どこで知りましたか？また紹介者は、何方ですか？
回答　　私の最も信頼し、尊敬している方から紹介されました。その方のお名前は、控えさせていただきたくお願い申し上げます。

質問２　この資金をお受けになって、どのような目的に利用されますか？
回答　　日本および世界の為に、企業を通し、貢献したく思います。

質問３　如何ほどの資金を希望されますか？
回答　　当社に見合った額で、出来るだけ多くお願い致します。

質問４　この資金導入にあたり、紹介者または関係者から手数料などを要求されていますか？
回答　　それらの要求は一切されていません。

質問５　この資金をお受け取りになられた後、何方かをご紹介して頂けますか？
回答　　そのような事は、遠慮させて頂きたいです。(vol.37)

　＜コロワイド蔵人金男Ｍ資金３１億円詐欺事件復習＞

〇「GHQの資金提供」（通称：Ｍ資金）詐欺容疑で逮捕、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男の被害31億円超か（2020年6月12日朝日新聞　林知聡、小寺陽一郎）

　「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目で会社役員から1億3千万円をだまし取ったとして、神奈川県警は11日、無職武藤薫容疑者（66）=東京都港区=ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。3人は「GHQ（連合国軍総司令部）の財産をもとにした国家予算外の資金」などとかたり、巨額の資金提供を持ちかけていたという。

　県警捜査2課によると、他に逮捕されたのは、東京都中央区日本橋浜町の無職飯田正志（79）と、同あきる野市秋川の無職五十嵐文昭（59）の両容疑者。同課は3人の認否を明らかにしていない。

　発表によると、3人は共謀し2017年9月、神奈川県内の70代の男性会社役員に対し、「基幹産業育成資金」を提供できる人物を知っており、交渉のために必要などと言い、現金1億3千万円をだまし取った疑いがある。

　武藤容疑者らは男性に対し、国家予算外の資金から2800億円の提供が受けられるなどと説明。男性は17年9月〜18年12月にかけて、両容疑者側に交渉資金などとして10回に分け約31億5千万円を支払ったが、その後連絡がとれなくなったという。（林知聡、小寺陽一郎）

〇「Ｍ資金」詐欺容疑で３人再逮捕　株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から１億９千万円だまし取る（2020年07月01日神奈川新聞）

　戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収した秘密資金（通称・Ｍ資金）をかたった詐欺事件で、県警捜査２課と戸部署などは１日、詐欺容疑で、いずれも無職の東京都港区の男（６６）、同中央区の男（７９）、同あきる野市の男（５９）の３容疑者を再逮捕した。県警は３人の認否を明らかにしていない。

　再逮捕容疑は、共謀して２０１８年５〜６月、Ｍ資金２８００億円を提供するための交渉に必要などとうそを言い、県内の７０代の男性会社役員から約１億９千万円をだまし取った、としている。「Ｍ資金を動かせる人物と直接交渉できる」などと男性に持ち掛けたという。

　県警は、男性から同様の手口で１億３千万円をだまし取ったとして、６月に３人を逮捕。男性の被害は１７年９月〜１８年１２月までに計約３１億５千万円に上るとみて調べている。

　県警によると、港区の容疑者は１３〜１４年に別名をかたって男性と接触、この際にもＭ資金２８００億円を提供できるなどと持ち掛け、今回の事件とは別に数億円を詐取した疑いがあるという。１７年に金融ブローカーを通じて男性と接触した中央区とあきる野市の容疑者は、この資金提供話を「復活させる」との趣旨の話を男性に持ち掛け、一連の詐欺事件に発展した疑いがあり、県警は３人の関係性や詐取した金の流れなど、全容解明を進める。

〇「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うＭ資金)の詐欺事件の被害者が、貴社（株式会社コロワイド）の役員（代表取締役会長蔵人金男）であるとの情報についての取材申込書

〒220-8112
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　ランドマークタワー 12F
株式会社コロワイド　
代表取締役会長　蔵人金男　様
FAX番号　045-274-5977

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　また、政治団体「日本を正す政治連盟」の代表者として、公益を図る活動を行なっている者です。

　２０１７年４月１２日、三菱商事傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表しましたが、その退任原因は、私、佐藤昇の運営する週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的の糾弾報道により、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、同封の平成２９年４月２０日発売の週刊新潮で報道されるなど、ジャーナリストとして、国民の知る権利に奉仕するための活動に勤しんでおります。

　２０２０年６月１１日、「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目（俗に言うＭ資金）で会社役員から１億３千万円をだまし取ったとして、神奈川県警が、武藤薫容疑者（66）と飯田正志（79）と五十嵐文昭（59）ら３人を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。

　２０２０年７月１日、Ｍ資金２８００億円を提供するための交渉に必要などとうそを言い、「Ｍ資金を動かせる人物と直接交渉できる」などと県内の７０代の男性会社役員から約１億９千万円をだまし取った容疑で３人を再逮捕したと神奈川県警が発表しました。

　私がジャーナリストとして取材を進めた結果、県内の７０代の男性会社役員は、株式会社コロワイドの役員であるとの情報が得られました。

　言うまでもありませんが、貴社は、東京証券取引所一部上場企業として、極めて公益性の高い企業であるだけでなく、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を19.15％保有する貴社から株主提案された第３号議案が否決された2020年6月25日開催の株式会社大戸屋ホールディングス第37回定時株主総会の模様は、大手マスメディアが揃って報道し、2020年6月30日開催の貴社第58期定時株主総会でも、株式会社大戸屋ホールディングスに関する説明に多くの時間を割いている等、一般大衆を顧客とする公衆の健康や生活にかかわる公共的事業を行っていることだけでなく、貴社と株式会社大戸屋ホールディングスが緊張関係にある事実は、今や全国民の関心事となっております。

　そのため、上記戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収した秘密資金（通称・Ｍ資金）をかたった詐欺事件の被害者が貴社の役員であるとの情報の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、国民の知る権利に奉仕し、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていきます。

　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目（俗に言うＭ資金）の詐欺事件の被害者は、貴社の役員でありますか？

２　「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目（俗に言うＭ資金）の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、そのＭ資金２８００億円の資金使途は、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を19.15％保有する貴社が、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を更に買い増す目的からですか？

３　「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目（俗に言うＭ資金）の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、2017年9月〜2018年12月にかけて、容疑者側に交渉資金などとして１０回に分けて支払った約３１億５千万円は、貴社が内部留保している現金で支払ったのですか？

４　「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目（俗に言うＭ資金）の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、武藤薫容疑者（66）に対して、2013〜2014年にも、Ｍ資金２８００億円を提供できるなどと持ち掛けられて、今回の事件とは別に数億円を詐取された疑いがあるという報道は事実ですか？

５　「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目（俗に言うＭ資金）の詐欺事件の被害者が、貴社の役員であるならば、武藤薫容疑者（66）を誰から紹介を受けたのですか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本状送達後７日以内の７月９日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、今や全国民の関心事となっております公共の利害に関する事実として、国民の知る権利に奉仕し、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月３日
　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　週刊報道サイト株式会社　
　　　　　　代表取締役　佐藤昇(vol.30)

〇「Ｍ資金」巨額詐欺事件　男３人（武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭）を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から２８億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握（産経新聞　2020.7.21 00:00）

　先の大戦に敗れた日本を統治したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が接収したとされる巨額資産「Ｍ資金」を提供すると偽って、会社役員の７０代の男性から現金計約３億円を詐取したとして、詐欺容疑で東京都港区海岸の無職、武藤薫容疑者（６６）ら男３人が逮捕された事件で、男性からさらに約２８億円をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警捜査２課が同容疑で、３人を２２日にも再逮捕する方針を固めたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、３人は共謀して平成３０年ごろ、Ｍ資金を原資とする架空の資金提供を受けるための交渉費の名目などで男性から約２８億円を詐取した疑いが持たれている。

　関係者によると、男性は大手飲食チェーンのトップで、２８億円のほぼ全額を一度に詐取されたとみられることも判明。被害金はすべて個人資金だったという。

　捜査２課は、だまし取ったカネの大半が指示役だった武藤容疑者に流れたとみて調べている。捜査関係者によると、高級マンションの家賃や、海外旅行費のほか、ゲーム開発などを手掛ける会社（東京都港区）の運営資金に充てていたことも新たに分かった。

　捜査２課は、ほかにも、武藤容疑者らが関与したとみられる数十人分の詐欺被害を把握しており、全容解明を進める方針だ。

〇Ｍ資金詐欺　男性から２８億円詐取疑いで再逮捕（産経新聞　2020.7.22 19:13）

　先の大戦に敗れた日本を統治したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が接収したとされる巨額資産「Ｍ資金」をめぐる詐欺事件で、会社役員の７０代の男性から現金計約２８億３千万円をだまし取ったとして、神奈川県警捜査２課は２２日、詐欺容疑で東京都港区海岸、無職、武藤薫容疑者（６６）ら３人＝同容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

　再逮捕容疑は、平成３０年６〜１２月の間、「（Ｍ資金を原資として）２８００億円の資金提供ができる」などと嘘を言い、男性から計約２８億３千万円を詐取したとしている。

　同課によると、男性に対して「２８００億円の１％の見せ金があれば、いよいよ資金提供できる」などと偽り一度に２８億円を振り込ませた上、交渉費や資金を管理する倉庫代などの名目でさらに約３千万円を詐取したとみられている。

　他に再逮捕されたのは中央区日本橋浜町、無職、飯田正志容疑者（７９）と、あきる野市秋川、無職、五十嵐文昭容疑者（５９）。３人はこの男性から計約３億２千万円をだまし取った疑いで逮捕されていた。

　神奈川県警捜査２課は、他に約２０人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める。

〇コロワイド蔵人金男Ｍ資金３１億円詐欺事件の舞台の法人

一般社団法人アジア経済協力会議所

住所：東京都千代田区丸の内２−３−２郵船ビルディング１階
代表理事：五十嵐文昭
元代表理事：徳村志成
元理事：金子英史
元理事：中川雅文
元監事：中川智絵美(vol.31)

ブローカー注意人物「極秘リスト」一人目

武藤薫　国際環境改善機構

　　　　０９０−９１９４−〇〇〇〇

　　　　（武藤敏郎元日銀副総裁の甥、注釈：当人は否定）

　　　　国際的最悪大ブローカー（謀略的ブローカー）

　　　　資金者と名乗り（Ｍ資金代行）資本金５０億円ＯＫ

　　　　銀行、信金ＯＫ

〇Ｍ資金で３１億円詐取の罪　指示役の男武藤薫を起訴
（テレビ神奈川tvkニュース　2020/08/12(水) 19:00配信）

　巨額の資金提供をもちかけ、県内に住む男性から３０億円以上をだまし取ったとして都内に住む３人の男が逮捕された事件。横浜地検は１２日、指示役の男を起訴しました。

　起訴状などによりますと、武藤薫被告は２０１７年からおととしにかけて、県内に住む会社役員の７０代の男性に「太平洋戦争の戦勝国が管理している２８００億円の資金を提供できる」などと架空の資金提供を持ちかけて、現金合わせて３１億２３３０万円をだまし取った罪に問われています。

　横浜地検は武藤被告の認否を明らかにしてません。 また、この事件を巡り２人の男が県警に詐欺の疑いで逮捕されていましたが、横浜地検は１２日付けで２人を不起訴処分にしています。

　捜査関係者によりますと、武藤被告はだまし取った現金の大半をゲームアプリ開発会社などほか数社に数億円ずつ投資していて、残りは海外旅行費や高級賃貸マンションの家賃などに使っていたということです。（vol.32）

　＜寺町博ＴＨＫ元会長フジフューチャーズ現社長の存在の復習＞

〇ツムラ再建尽きぬ悩み、前社長に有罪判決――民事訴訟以上に頭が痛い実質的筆頭株主寺町博ＴＨＫ元会長フジフューチャーズ現社長の存在。後編（2000/04/20日経産業新聞）

　それだけではない。

　ツムラのある役員は「ある意味で民事訴訟以上に頭が痛いのは、津村建物（東京・中央、津村重臣社長）との関係をどうしていくか」と漏らす。

　津村一族のファミリー会社である津村建物は、ツムラ株の九・七％を所有する筆頭株主。ツムラに保有不動産を賃貸している。

　問題はツムラがグループ会社を通じて、津村建物の借り入れ約百四十七億円に債務保証予約をしている点。ツムラがいつ銀行から債務保証の履行を求められてもおかしくない。

　津村建物はツムラの関連会社ではないため、ツムラ側から津村建物清算などの処理策を取ることはできず、のど元にささった小骨のような状態になっている。

　もう一つ頭が痛いのは、九五年ごろから大株主になった寺町博ＴＨＫ元会長フジフューチャーズ当時社長の存在だ。

　多くの企業の株式買い付けで名をはせてきた寺町博氏は、九九年九月時点でツムラ株の六・八％を保有する第二位株主。

　関連会社や一族で所有している株もあり、寺町博氏が実質的には筆頭株主との見方もできる。

　ツムラ側から見れば「所有目的が今ひとつ不明」（ツムラ役員）というのが実情だ。

　ツムラの本業である漢方薬市場は低迷している。

　ツムラは医療用漢方薬でシェア七割を握る最大手。九九年三月期の売上高七百三十七億円の約八割を漢方薬で占めるが、医療費削減の影響で漢方薬ここ数年需要が落ち込んでいる。

　中でも、一時は年間三百億円以上あった主力商品「小柴胡湯（しょうさいことう）」の売り上げが副作用問題で六十億円程度にまで落ち込んだことは、ツムラにとって大きなダメージとなった。

　ツムラにとって救いなのは、昨年から小柴胡湯以外の漢方薬に、回復傾向が出ている点だ。

　昨年全面刷新した入浴剤「バスクリン」の売上高も前年比二割増とまずまずの出足。

　ただ、ツムラは今後も、民事訴訟など負の遺産の後処理と、本業の漢方薬事業の収益向上という「二正面作戦」を強いられる。

　名門復活の道は険しい。

　＜用語解説＞

・Ｍ資金

　「還付金残高確認証」という架空証書を使い、国債と引き換えに巨額の金をだまし取るなどの詐欺事件で何度も登場している実態不明の資金。戦後の経済復興のための裏金とされ、「Ｍ」はＧＨＱのマーカット少将の頭文字と言われている。

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

アルフレッサホールディングス(代表取締役会長石黒傳六)の別に申込したＭ資金確約書（vol.88）

アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役会長石黒傳六が、突然出社しなくなり音信不通状態へ(vol.84)

大林組(代表取締役副社長杉山直)の別に申込したＭ資金確約書（vol.89）（参照:vol.64）

徳島銀行（代表取締役会長柿内愼市、代表取締役頭取吉岡宏美、代表取締役専務木内政晴）のＭ資金確約書を入手する(vol.65)

埼玉縣信用金庫（代表取締役専務松本利春)のＭ資金確約書を入手する(vol.66)

いよいよＢジャーナリスト絶対王者であった山岡俊介氏がＭ資金戦線へ参戦か？（vol.103）

　その他、多数の上場企業代表取締役のM資金確約書(申込書)を入手済みなので、順次公開していく予定です。

　＜Ｍ資金懐かしニュース復習＞

・「ロ事件有罪判決の全日空、根強い“若狭信仰”」他(平成26年8月19日記事)

・「“Ｍ資金”女サギ師御用、偽預金証書見せ１３００万円詐取。」他(平成26年8月26日記事)

・「なぜだまされた！Ｍ資金――社長や弁護士コロリ」他(平成26年9月2日記事)

・「ニセ国債詐欺　Ｍ資金“小道具”に使う　還付金残高確認証、海外なら換金可能と」他(平成26年9月9日記事)

・「建設機械メーカー光洋機械　更生手続き開始決定／大阪地裁」他(平成26年9月16日記事)

・「うごめく「Ｍ資金」“亡霊”　今年初めから数社に融資話「無担保で１０兆円まで」」他(平成26年9月23日記事)

・「Ｍ資金　詐欺グループ暗躍　“華麗な経歴”と巧妙な話術で惑わす」(平成26年9月30日記事)

・「戦後半世紀、今もうごめく“妖怪”――Ｍ資金、ワナ巧妙に」(平成26年11月11日記事)

・「Ｍ資金詐欺グループまた暗躍　５兆円融資の文書　だまされかけた上場企業会長も」他(平成26年11月18日記事)

・「戦後史開封　日銀総裁」(平成27年4月28日記事)

・「まだあった「Ｍ資金」詐欺」他(平成27年5月5日記事)

・「ツムラ前社長を逮捕　老舗揺さぶる「三代目」の不祥事」 (平成27年6月9日記事)

・「ツムラ前社長、「Ｍ資金」話に飛びつく　３０００億円融資、父の会長一喝で中止」 (平成27年8月11日記事)

・「【偽の印紙】荒唐無稽　４０億円分の換金計画」(平成27年8月18日記事)

・「架空融資話、第一家電社長を踊らす−−手形保証で引責辞任」 (平成27年9月22日記事)

・残高偽造し「Ｍ資金」　５０億円の通帳を見せ、融資詐欺−−富士銀行（現みずほ銀行）の端末を使い。（平成31年3月4日記事）

・『「架空の超低金利融資」で詐取、Ｍ資金話、不況期に乗じる――旧マルク紙幣売買絡む。』『警視庁、架空の「マルタ財団」を名乗って「Ｍ資金詐欺」６人を逮捕−−被害、９件１億６６００万円に』（平成31年3月11日記事）

・『谷口兼充・被告に懲役６年、世界的結社「フリーメーソン」Ｍ資金詐欺、金沢地裁判決「うその認識あった」』（平成31年3月18日記事）

・『「近代日本綜合研究所プール資金放出本部」Ｍ資金詐欺、千葉の７１歳男性を逮捕　／東京』（平成31年3月25日記事）

・『「Ｍ資金」話で１億詐欺　旧華族関係者など名乗るグループ　不況中小企業を標的』（令和元年5月6日記事）

・『「Ｍ資金」詐欺　元アイドル「フィンガーファイブ」メンバー玉元一夫さん、４００万円被害　容疑の被告再逮捕へ／警視庁』（令和元年12月2日記事)

・『元「フィンガー５」の玉元一夫さんに「Ｍ資金」詐欺　７１歳の男を再逮捕。かつて俳優の田宮二郎も自殺／警視庁』（令和2年1月6日記事）

・『銀行から証書詐取、Ｍ資金事件と類似の手口、千歳の女性ら逮捕』（令和2年1月13日記事）

・『Ｍ資金詐欺、偽造有印公文書行使などの容疑で１０人逮捕−−宮崎県警と延岡署』（令和2年1月27日記事）

・『宮崎・延岡市のＭ資金事件　１９８４年の摘発関係者が関与　同一の残高確認証』（令和2年2月3日記事）

・『［鉄蝕・ヤハギ］食い尽くされた名門』（令和2年2月24日記事）

・『ツムラ再建尽きぬ悩み、前社長に有罪判決――低迷続く漢方薬、なお残る民事訴訟。前編』（令和2年3月2日記事）

・『ツムラ再建尽きぬ悩み、前社長に有罪判決――民事訴訟以上に頭が痛い実質的筆頭株主寺町博ＴＨＫ元会長フジフューチャーズ現社長の存在。後編』（令和2年5月25日記事）

・『Ｍ資金事件、都銀の偽造証書も利用　水上容疑者を再逮捕−−宮崎県警』（令和2年6月1日記事）

・『「GHQの資金提供」（通称：Ｍ資金）詐欺容疑で逮捕、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男の被害31億円超か』『「Ｍ資金」詐欺容疑で３人再逮捕　株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から１億９千万円だまし取る』『「基幹産業育成資金」をかたる架空の資金提供名目(俗に言うＭ資金)の詐欺事件の被害者が、貴社（株式会社コロワイド）の役員（代表取締役会長蔵人金男）であるとの情報についての取材申込書（令和2年7月20日記事）

・『「Ｍ資金」巨額詐欺事件　男３人（武藤薫、飯田正志、五十嵐文昭）を再逮捕へ、株式会社コロワイド代表取締役会長蔵人金男から２８億円のほぼ全額を一度に詐取容疑、ほかにも数十人分の詐欺被害を把握』『神奈川県警捜査２課は他に約２０人が同様の被害に遭ったとみて全容解明を進める』『一般社団法人アジア経済協力会議所、住所：東京都千代田区丸の内２−３−２郵船ビルディング１階、代表理事：五十嵐文昭、元代表理事：徳村志成、元理事：金子英史、元理事：中川雅文、元監事：中川智絵美』（令和2年7月27日記事）

・Ｍ資金・ブローカー注意人物「極秘リスト」一人目　武藤薫　国際的最悪大ブローカー（謀略的ブローカー）。令和２年６月１１日逮捕、令和２年８月１２日起訴。（令和2年8月3日記事）

・Ｍ資金・金字塔的アホ伝説への虎の巻バージョン１「基幹産業育成資金」（長期保護管理権委譲渡資金）その１　基幹産業への援助資金について・基幹産業育成資金の概要・基幹産業育成資金の解説（令和2年8月17日記事）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。