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三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道 その3 第6号議案・反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止(令和3年7月5日)


第6号議案 定款一部変更の件(反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止)
1 提案の内容
 定款に、以下の条文を加える。
「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が2007年6月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」
2 提案の理由
 現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、2013年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。
〇取締役会の意見 本議案に反対いたします。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.3)

第12号議案 取締役の選任
1 提案内容
以下の者を取締役に選任する。
(1)小野塚清(1949年2月7日生)
(2)田邊勝己(1960年11月25日生)
2 提案の理由
(1)小野塚清は、司法書士をはじめとする(参照:令和3年5月31日記事)登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。
 また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績(参照:令和3年1月25日記事)からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。
(2)田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。
 また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方(参照:平成29年7月10日記事)に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。
(本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。)
(本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第9部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。)
第12号議案に対する当社取締役会の意見
 本議案に反対いたします。
 当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役2名の選任は不要と考えます。
TAC株主総会2021参戦記vol.1

(第8号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人(田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主)に対して不当な圧力を与え、取引先(佐藤昇)等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止)
1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
2.提案の理由 複数の月刊誌(紙の爆弾平成30年8月号、月刊タイムス令和1年10月号)の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件において、被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の3日前に(佐藤昇の代理人だけを)一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.1

 <本節>

第6号議案 定款一部変更の件(反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止)

1 提案の内容

 定款に、以下の条文を加える。

「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が2007年6月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」

2 提案の理由

 現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、2013年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。

〇取締役会の意見 本議案に反対いたします。

 <起因>

 2021年6月29日の三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会において、佐藤昇は、第6号議案等5議案を株主提案した。
 株主提案者として参戦する現場目線で、実況報道を行っていく。

 
昨年の2020年6月29日の三菱UFJフィナンシャル・グループ第15回定時株主総会へ、一般株主として参戦した際には、みずほFGへ第5号議案を株主提案をしていたNPO法人気候ネットワーク(参照:令和2年9月14日記事)が、株主総会会場入口前に陣取ってアピールしていた。
今年の2021年6月29日の三菱UFJフィナンシャル・グループの第16回定時株主総会では、気候ネットワークは、第3号議案を株主提案している。

 なお、昨年の2020年6月29日の三菱UFJフィナンシャル・グループ第15回定時株主総会には、佐藤昇は、一般株主として参戦している。

 
昨年の2020年6月29日の三菱UFJフィナンシャル・グループ第15回定時株主総会へ、一般株主として参戦した際には、みずほFGへ第5号議案を株主提案をしていたNPO法人気候ネットワーク(参照:令和2年9月14日記事)が、株主総会会場入口前に陣取ってアピールしていた。
今年の2021年6月29日の三菱UFJフィナンシャル・グループの第16回定時株主総会では、気候ネットワークは、第3号議案を株主提案している。

 <2021年三菱UFJFG第16回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道>


第4号議案 定款一部変更の件(有価証券報告書の早期提出)
1 提案内容
 定款に、次の条文を加える。
「当社は、定時株主総会開催日の前日までに、有価証券報告書を提出するように務めるものとする。」
2 提案の理由
 当社は、令和2年定時株主総会終了後の令和2年6月29日15時53分に有価証券報告書を提出している。しかし、これでは、株主が有価証券報告書の内容について株主総会で質問できるのは、ほぼ1年後となってしまう。
 以前は、法律上の規制から、有価証券報告書は株主総会終了後に提出されたが、平成21年12月31日より後に終了する期からは、株主総会前に有価証券報告書の提出が可能となっている。また、有価証券報告書の記載事項は、株主総会招集通知の報告事項の内容と重複する部分が多いから、株主総会招集通知発送後であれば、有価証券報告書の内容も概ね固まっていると思われる。
 そうであるならば、特段の事情がない限り、株主総会前に有価証券報告署を提出するように努めるべきである。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.1)

第4号議案 定款一部変更の件(有価証券報告書の早期提出)

1 提案内容

 定款に、次の条文を加える。

「当社は、定時株主総会開催日の前日までに、有価証券報告書を提出するように務めるものとする。」

2 提案の理由

 当社は、令和2年定時株主総会終了後の令和2年6月29日15時53分に有価証券報告書を提出している。しかし、これでは、株主が有価証券報告書の内容について株主総会で質問できるのは、ほぼ1年後となってしまう。

 以前は、法律上の規制から、有価証券報告書は株主総会終了後に提出されたが、平成21年12月31日より後に終了する期からは、株主総会前に有価証券報告書の提出が可能となっている。また、有価証券報告書の記載事項は、株主総会招集通知の報告事項の内容と重複する部分が多いから、株主総会招集通知発送後であれば、有価証券報告書の内容も概ね固まっていると思われる。

 そうであるならば、特段の事情がない限り、株主総会前に有価証券報告書を提出するように努めるべきである。

○取締役会の意見 本議案に反対いたします。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.1)


第5号議案 定款一部変更の件(子供の連れ去りの禁止)
1 提案内容
 定款に、次の条文を加える。
「当社役員および従業員は、親権争いを有利にするために、子の連れ去りをしてはならない。」
2 提案理由
 わが国は、離婚後の共同親権が認められていないため、親権争いに際して子の連れ去り行為が頻発している。元プロ棋士の橋本崇載八段も子の連れ去り被害に遭い、そのショックから38歳の若さで引退に追い込まれている。
 B社の株主総会では、従業員による子の連れ去りが指摘され、会社も非難されるに至っている。
 この問題は最終的には共同親権を認めることで立法的に解決すべき問題であるが、それまでの間、当社従業員が子の連れ去り行為を行えば、B社のように社会的非難を受ける可能性があり、そのリュピテーション(評判)リスクを回避する必要がある。
○取締役会の意見 本議案に反対いたします。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.2)

第5号議案 定款一部変更の件(子供の連れ去りの禁止)

1 提案内容

 定款に、次の条文を加える。

「当社役員および従業員は、親権争いを有利にするために、子の連れ去りをしてはならない。」

2 提案理由

 わが国は、離婚後の共同親権が認められていないため、親権争いに際して子の連れ去り行為が頻発している。元プロ棋士の橋本崇載八段も子の連れ去り被害に遭い、そのショックから38歳の若さで引退に追い込まれている。

 B社の株主総会では、従業員による子の連れ去りが指摘され、会社も非難されるに至っている。

 この問題は最終的には共同親権を認めることで立法的に解決すべき問題であるが、それまでの間、当社従業員が子の連れ去り行為を行えば、B社のように社会的非難を受ける可能性があり、そのリュピテーション(評判)リスクを回避する必要がある。

○取締役会の意見 本議案に反対いたします。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.2)

 <予習>


第7号議案 定款一部変更の件(内部告発窓口の設置)
1 提案内容
定款に以下の条文を定める。
「当社に、以下の内部告発窓口を置く。
住所:栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号
担当者:碓井雅也」
2 提案の理由
 現行法では内部告発に関して内部告発者を不利益に取り扱っても罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。そこで2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において銀行持株会社の監督責任を追及する株主代表訴訟を本人訴訟で提起した経験(参照:令和3年6月28日記事)や多数の銀行に対して不祥事を株主総会で追及した経験がある碓井雅也を内部告発窓口とするべきである。
〇取締役会の意見 本議案に反対いたします。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.4)

第7号議案 定款一部変更の件(内部告発窓口の設置)

1 提案内容

定款に以下の条文を定める。

「当社に、以下の内部告発窓口を置く。

住所:栃木県栃木市薗部町2丁目21番21号

担当者:碓井雅也」

2 提案の理由

 現行法では内部告発に関して内部告発者を不利益に取り扱っても罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。そこで2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において銀行持株会社の監督責任を追及する株主代表訴訟を本人訴訟で提起した経験(参照:令和3年6月28日記事)や多数の銀行に対して不祥事を株主総会で追及した経験がある碓井雅也を内部告発窓口とするべきである。

〇取締役会の意見 本議案に反対いたします。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.4)


第8号議案 取締役の選任
1 提案内容
 以下の者を取締役に選任する。
猪野 樹(1969年6月30日生)
2 提案の理由
(1)猪野樹は、株式会社TACの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。
 同社(TAC)では問題行動がおおいが、コンプライアンスのしっかりした当社(三菱UFJ)であれば、実力を発揮できるであろう。
〇取締役会の意見 本議案に反対いたします。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.5)

第8号議案 取締役の選任

1 提案内容

 以下の者を取締役に選任する。

猪野 樹(1969年6月30日生)

2 提案の理由

(1)猪野樹は、株式会社TACの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。
 同社(TAC)では問題行動がおおいが、コンプライアンスのしっかりした当社(三菱UFJ)であれば、実力を発揮できるであろう。

〇取締役会の意見 本議案に反対いたします。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.5)


2021年6月29日、午前10時から始まる三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク(理事:平田仁子)による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱UFJ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.6)

 2021年6月29日、午前10時から始まる三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会の会場であるグランドプリンスホテル新高輪へ向かった。

 
2021年6月29日、午前10時から始まる三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク(理事:平田仁子)による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱UFJ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.6)

 グランドプリンスホテル新高輪に入口の道路の向かいで、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して、第3号議案を株主提案している気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた

 
2021年6月29日、午前10時から始まる三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク(理事:平田仁子)による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱UFJ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.6)

 その平田仁子氏の街宣の様子を、多くのマスメディアの記者たちが映像を撮るために取り巻いていた。

 その平田仁子氏を記者たちが取り巻いている様子を三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者が監視していた。

 
2021年6月29日、午前10時から始まる三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク(理事:平田仁子)による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱UFJ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。
(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.6)

 なお、平田仁子氏とは、昨年の2020年6月25日のみずほFG第18回定時株主総会において、佐藤昇は第4号議案第6号議案第7号議案第8号議案第9号議案を株主提案した株主提案者として参戦して、「まとめて6分」の補足説明を行った際に、同じ会場でご一緒した仲で(参照:令和2年9月14日記事)、今年も三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会で補足説明を同じ会場でご一緒する仲となった

 
 2021年3月12日、みずほ銀行の藤原弘治頭取(上)は、システム障害について謝罪した。
 2021年3月17日、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長(下左)は、多発したシステム障害について謝罪した。
 そして、4月1日付で予定していたみずほ銀行頭取の交代人事を取り消すと発表し、内定していた4月の全国銀行協会会長就任を当面見合わせると明らかにした。
 坂井辰史社長は、短期間での障害多発で「顧客からの信用・信頼が著しく損なわれている」と強い危機感を表明し、自らの経営責任について「原因究明、再発防止、信頼回復を図ることが私の責務」とした上で、「どのような責任を取るかは今後適切に判断する」と述べた。
  なお、佐藤昇から3000万円を詐取した上に、その詐欺事件の訴訟を提起したら、一審判決言渡日の三日前に訴訟代理人を佐藤昇の代理だけ一方的に辞任させた件についての謝罪は未だに無い。(参照:平成29年7月10日記事)

 私見の述べると、第一生命保険株式会社は、元社員による金銭不正取得事案に対して、被害額の全額を被害を受けられた方々に補償する必要があるとの判断をして、日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行は、長崎住吉郵便局を退職済みの元局長による存在しない架空の貯金の勧奨を装う等の方法現金詐取事案に対して、個別に連絡を取って謝罪したうえで調査の結果を踏まえて、原則として実損額全額を補償するとの判断をしているのにもかかわらず、みずほ銀行は、元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案(2014年10月7日佐藤昇らが集団提訴)に係る対応について提訴から6年9ヶ月経過した現在においても詐欺被害者に謝罪することはなく、詐欺被害者が被害に至った経緯・理由(みずほ銀行本店審査第二部審査役やみずほ銀行営業時間内での本店応接室における特別案件投資預託商品の勧誘という被害者からの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情)や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の救済を進める観点はなく、調査の結果、みずほ銀行に落ち度はなく、全て及川幹雄の責任であるとの理由で、被害額を被害を受けられた方々に全く補償する必要はないとの判断を継続している金融機関である。(参照:令和3年7月19日記事


佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか!?令和3年6月11日付事前質問状の全文を公開!(みずほFG株主総会2021参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか!?令和3年6月11日付事前質問状の全文を公開!(みずほFG株主総会2021参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか!?令和3年6月11日付事前質問状の全文を公開!(みずほFG株主総会2021参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか!?令和3年6月11日付事前質問状の全文を公開!(みずほFG株主総会2021参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか!?令和3年6月11日付事前質問状の全文を公開!(みずほFG株主総会2021参戦記vol.3)

 そのようなみずほ銀行とは、三菱UFJ銀行は、理念が違うと佐藤昇は思料している。

 だから、気候ネットワーク(理事:平田仁子)による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、銀行法第一条に基づく銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資する理念を忘れているみずほ銀行(参照:令和3年7月19日記事)に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、まともな金融機関であると思料する三菱UFJ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.6)


2021年6月29日の9時16分頃、「佐藤(昇)さん、大変ご無沙汰しております。」と三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者が声をかけてきた。三菱UFJフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、当初予定していた株主質問は取り止めることにして、株主提案者の権利であるとともに義務でもある補足説明だけをすることを、その場で決断した。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.7)
そして、三菱UFJフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、佐藤昇と山口三尊さんと碓井雅也さんは、『お手柔らかに』そして『お上品に』に、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に臨むこととなった。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.8)

 2021年6月29日の9時16分頃、グランドプリンスホテル新高輪に入口の道路の向かいで、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して、第3号議案を株主提案している気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣している様子を、多くのマスメディアの記者たちが映像を撮るために取り巻いている状況を眺めていると、三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者が声をかけてきた

 「佐藤(昇)さん、大変ご無沙汰しております。」

 ここに、三菱UFJフィナンシャル・グループは、みずほフィナンシャルグループを、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕していることが明らかとなった。

 また、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の金融機関としての懐の深さの違いが明らかになった。

 
2021年6月29日の9時16分頃、「佐藤(昇)さん、大変ご無沙汰しております。」と三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者が声をかけてきた。三菱UFJフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、当初予定していた株主質問は取り止めることにして、株主提案者の権利であるとともに義務でもある補足説明だけをすることを、その場で決断した。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.7)

 40分後には、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会が始まるので、お互いに言葉を交わす時間が限られていたが、要約すると「お手柔らかに」という趣旨の意思疎通を交わしたので、当初予定していた株主質問は取り止めることにして、株主提案者の権利であるとともに義務でもある補足説明だけをすることを、三菱UFJフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、その場で決断した。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.7)

 2021年6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者と、要約すると「お手柔らかに」という趣旨の意思疎通を交わした後、三菱UFJフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、株主総会会場のグランドプリンスホテル新高輪の最前列の左側に着席した。

 最前列中央は「関係者席」となっていて、着席できないので、すぐ隣の左側にしたのだ。

 横には、碓井雅也さんが既に着席していた。

佐藤昇「気候ネットワーク(理事:平田仁子)が、朝から元気に街宣してましたねぇ」

碓井雅也さん「私は9時の開場時間と同時に入場したので、その時はいなかったですよ」

佐藤昇「なるほど、気候ネットワーク(理事:平田仁子)は人通りの一番多い時間帯を狙って街宣していたのですね」

碓井雅也さん「環境テロリストですね」

 さすがの碓井雅也さん、気候ネットワークによる気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して行う街宣活動を「環境アクティビスト」ではなく「環境テロリスト」と論評する鋭い言葉選びに感嘆した。

 そして、山口三尊さんも総会会場に到着して、隣に着席した。

佐藤昇「先ほど、三菱UFJフィナンシャル・グループの関係者と、要約すると『お手柔らかに』という趣旨の意思疎通を交わしたから、今日の三菱UFJの総会は、当初予定していた株主質問は取り止めることにしましょう。できれば、みずほの時のような動議(参照:令和3年7月12日記事「碓井雅也がみずほで動議を提起」)とかは控えて、『お上品に』いきましょう

碓井雅也さん「佐藤さんがそう言うなら、そうしましょう」

佐藤昇「三菱はみずほと違って、金融機関としての懐の深さが感じられて、国益に適う金融機関であると思いますから」

山口三尊さん「みずほは、第四位のメガバンクと呼称されていますからねぇ」

 こうして、佐藤昇と山口三尊さんと碓井雅也さんは、『お手柔らかに』そして『お上品に』、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に臨むこととなった。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.8)


2021年6月29日午前10時、三菱UFJフィナンシャル・グループの役員たちは秩序だって整然として入場して、議長席に亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して株主総会が始まった。「今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って変革に挑戦する。変革はいつも困難がともなうが、挑戦はいつも楽しいものでもある。」変革と挑戦への理念は、MUFGと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.9)

 2021年6月29日午前10時の開始5分前になると、三菱UFJフィナンシャル・グループの役員たちは、会場のひな壇の左右両側から、入場する前に、一人一人、株主たちに一礼してから、各々定められた席に、奥の席から秩序だって整然と着席した。

 6日前の2021年6月23日のみずほフィナンシャルグループにおける役員たちの入場も秩序だって整然としていたが(参照:みずほFG株主総会2021参戦記vol.5)、三菱UFJフィナンシャル・グループは、みずほフィナンシャルグループを、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕しており、また、三菱UFJ銀行はみずほ銀行と比較すると金融機関としての懐の深さの違いが明らかとなっている(vol.7)ことから、秩序だった整然さへの審判は、三菱UFJフィナンシャル・グループの勝ちとなる。

 そして、議長席に、亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して、挨拶後、株主総会が始まった。

 議長亀澤宏規社長は言った。

 「多くの株主に、株主総会の様子を観てもらえるよう、株主限定のライブ配信をしています」

 「株主の健康と安全を確保する観点から、可能な限り短時間で終わらせられるように、株主質問は、一人一問で3分以内として、その質疑応答は30分をメドにして、11時閉会をメドに株主総会を進行します」

 「今、社会は大きく変わろうとしています。MUFGも今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って、変革に挑戦しています。全ての人が、次に、前に進む力になりたいと考えています。変革はいつも困難がともないますが、挑戦はいつも楽しいものでもあります。一年後に、MUFGは変わったと言ってもらえるように、全力で変革に取り組んでいきます。」

 変革と挑戦への理念は、MUFGと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.9)


株主提案である第3号議案「定款の一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示)」の補足説明が気候ネットワークの平田仁子氏から行われた。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.10)

株主提案である第3号議案「定款の一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示)」の補足説明が気候ネットワークの平田仁子氏から行われた。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.10)

 議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長による変革と挑戦への理念の説明から、MUFGと週刊報道サイトの佐藤昇に違いがないことが明らかになった(vol.9)後、議長亀澤宏規社長から、会社提案である第1号議案「余剰金処分の件」と第2号議案「取締役16名選任の件」の説明がなされた。

 そして、株主提案である第3号議案「定款の一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示)」の補足説明が始まった。

 この第3号議案の共同提案者は、特定非営利活動法人気候ネットワーク(国際ディレクター:平田仁子、日本)と、マーケット・フォース(エネルギーキャンペーン担当:福澤恵、オーストラリア)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(日本代表:川上豊幸、米国)、国際環境NGO 350.org Japan(代表:横山髞、日本)に所属する個人株主3人で、株主提案した理由を「日本の会社法では、株主が提案権を有するのは議決権を行使できる事項に限られる。議決権を行使できるのは、会社法または対象企業の定款に定められた株主総会決議事項に限定されている。定款を変更しないと要求を実現できない」と述べている。

 補足説明は、気候ネットワークの平田仁子氏が行い、「パリ協定と整合するために必要な短期・中期の目標が定められておらず、2030年の中間目標は2022年度に設定・公表すると表明するに留まっている。すべての投融資に伴う排出量の測定および開示を行うとの明確なコミットがなされていない。」「第26回 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)議長の最近の要求に反して、石炭に対するファイナンスのフェーズアウト(段階的廃止)目標を定めていない。」「石油・ガスの事業の拡大、または森林と泥炭地の破壊といった非常に炭素集約度の高い事業に対するファイナンスを止めるという包括的なコミットメントは出されていない。」という内容を述べたと思う。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.10)


気候ネットワークの平田仁子氏による補足説明を聴いて週刊報道サイトの佐藤昇は思った。人類が脱炭素社会を目指さなければならないことは明らかであるが、日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者を、どのように上手く脱炭素社会に適応させるかの視点がなければ、日本における脱炭素社会化は失敗すると言えよう。また、市井の中小企業や労働者への『思いやり』がなければ日本社会は破綻すると言えよう。そして、日本銀行の金融政策決定会合において、気候変動支援政策が事実上開始されたという結果が出ているので、一定の評価はできるとも言えよう。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.11)

2021年6月29日午前10時、三菱UFJフィナンシャル・グループの役員たちは秩序だって整然として入場して、議長席に亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して株主総会が始まった。「今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って変革に挑戦する。変革はいつも困難がともなうが、挑戦はいつも楽しいものでもある。」変革と挑戦への理念は、MUFGと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.9)

 気候ネットワークの平田仁子氏による株主提案である第3号議案「定款の一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示)」の補足説明が終わった。

 MUFGとは、変革と挑戦への理念において、共通認識を持つ週刊報道サイトの佐藤昇(vol.9)は思った。

 現在、この夏の猛暑や異常な豪雨に象徴されるように、気候危機は人類が経験したことのない環境変化の中にあるのかもしれない。

 2021年8月9日に公表された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告書を要約すると、
「地球温暖化について、人間の活動が影響していることに疑いの余地がない」
「世界で起きている熱波や大雨などの極端現象は人間の活動の影響が認められる」
「世界の関心の高い、温暖化対策の国際ルールのパリ協定の1.5度や2度の目標達成は現実的に厳しい」
「人類に対する厳戒警報であり、人類は温暖化の緊急事態宣言下にある」
とのことだ。

 人類が脱炭素社会を目指さなければならないことは明らかであり、カーボンニュートラル(炭素中立)の目標設定は、科学的に間違いないので、真剣に取り組むべきであることは理解できる。

 しかし、現実に目を向けると、気候ネットワークによる気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して株主提案している行動は、一握りのトップ企業や環境NGOだけで、脱炭素社会を実現しようと考えているのであれば、それは傲慢と言えないだろうか?。

 それは、昨年、MUFGとは、変革と挑戦への理念において、共通認識を持つ週刊報道サイトの佐藤昇(vol.9)が、気候ネットワークへ表敬訪問しようとしたが、丁重に断られている。(参照:令和2年7月13日記事

 表敬訪問しようとした理由は、カーボンニュートラル(炭素中立)の目標設定をして脱炭素社会を目指すにあたり、市井の中小企業や労働者が、脱炭素か脱落するのかという選択を迫られた時に、どうするつもりなのかを直接聴きたかったからだ。

 脱炭素社会に移行するにあたり、人類は平等であるべきなので、だれも取り残されてはいけないはずで、現在の主流となっている新自由主義によって、経済格差は拡大し、経済停滞と社会の深い分断を生んでいることは否定できない事実であるからだ。

 どうすれば日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者が、上手く脱炭素社会に適応させられるのかの視点がなければ、日本における脱炭素社会化は失敗すると言えよう


2ヶ月ぶり5度目のシステム障害における謝罪会見の画
3日ぶり6度目のシステム障害、現金飲み込まれる事例も、そして現金はすでに顧客に返した模様。みずほ銀行は日本メガバンク史上前人未踏の記録を樹立!なお、佐藤昇は、みずほ銀行から、及川幹雄を窓口として、3000万円の現金を飲み込まれているが、未だに返還されていない。(みずほFG株主総会2021参戦記vol.8

 また、株主総会から2ケ月後の2021年8月20日に5度目のシステム障害を引き起こすみずほ銀行(参照:令和3年8月23日記事)や、

 
5―ALAがコロナに効くとSNS上等でも話題に!SBIファーマ(代表取締役社長:北尾吉孝)はネオファーマジャパン(代表取締役:河田聡史)と価格交渉すらなく供給停止へ!SBIグループ各社はテクノシステムへの約383億円の融資契約の仲介業務からの不正な利益は発生していないのか!?SBI北尾吉孝には、有志竟成の意味を、思い出してほしいものだ。(SBI北尾吉孝vol.16)

 2021年7月21日にネオファーマジャパン株式会社(代表取締役:河田聡史)から、サービサーの許認可のないSBIホールディングス北尾吉孝の子会社のSBIインキュベーション(代表取締役:森田俊平)のネオファーマジャパンに対する債権を、SBIインキュベーションが指定する銀行口座へ支払い全額弁済されて、乗っ取りに失敗したSBIホールディングス北尾吉孝(参照:令和3年8月2日記事)や、

 
【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら6人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法256条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が08年9月1日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士(=左写真、本誌撮影)らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された1億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で1000万円が破綻直前に「偏頗(へんば)弁済」(債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済)された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 (東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載

第6号議案の定款一部変更の件(反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止)の株主提案をされている田邊勝己(参照:令和3年7月5日記事

 
トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」(東京・港区)が08年9月1日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は16日までに同法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら6人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から3億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者(=左写真)は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「(破綻直前の)8月28日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら6人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による(破綻)処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第1回目の不渡りが出た28日夜、田邊さんの所に集まり、翌29日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『3億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『3億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社(=インターサービス)には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、29日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「2月7日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「(8月28日夜は)、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 (東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載

などは、謝罪会見や論語講釈や言い訳などで、口先では綺麗事を宣うが、実際の行動とその本質は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理に執着している

 現在の新自由主義の資本主義では、あらゆるものが「商品」化される傾向にある。

 本来、日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者は、日本社会の大切な『共有財産』であるはずだ。

 しかし、市井の中小企業や労働者の活動は全て商品なのだから、一握りのトップ企業や資本家にだけカネが行き渡ればいいということになると、異常な格差社会を実現させることになる。

 アダム・スミスの格言「市場の見えざる手は人々に共感能力がある限りにおいて機能する」からすると、「市井の中小企業や労働者への『思いやり』がなければ日本社会は破綻する」と言えよう。

 
気候ネットワークの平田仁子氏による補足説明を聴いて週刊報道サイトの佐藤昇は思った。人類が脱炭素社会を目指さなければならないことは明らかであるが、日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者を、どのように上手く脱炭素社会に適応させるかの視点がなければ、日本における脱炭素社会化は失敗すると言えよう。また、市井の中小企業や労働者への『思いやり』がなければ日本社会は破綻すると言えよう。そして、日本銀行の金融政策決定会合において、気候変動支援政策が事実上開始されたという結果が出ているので、一定の評価はできるとも言えよう。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.11)

 そして、日本銀行(黒田東彦総裁)が2021年6月及び7月の金融政策決定会合において、企業の気候変動対策への金融機関の投融資に金利0%で原則1年間貸し付けることや、2030年度まで何度でも借り換えられることなどの「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」を打ち出すような異例の決定をしたことで、気候変動支援政策が事実上開始されたという結果が出ているので、一定の評価はできるとも言えよう。(三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.11)

 気候ネットワークの平田仁子氏による株主提案である第3号議案「定款の一部変更の件(パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示)」の補足説明が終わり(vol.10)、第4号議案「定款一部変更の件(有価証券報告書の早期提出)」(vol.1)と第5号議案「定款一部変更の件(子供の連れ去りの禁止)」(vol.2)の補足説明が山口三尊さんからなされ、

 
【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら6人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法256条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が08年9月1日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士(=左写真、本誌撮影)らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された1億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で1000万円が破綻直前に「偏頗(へんば)弁済」(債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済)された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 (東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載

第6号議案「定款一部変更の件(反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止)」(vol.3)の補足説明が、

 
トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」(東京・港区)が08年9月1日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は16日までに同法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら6人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から3億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者(=左写真)は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「(破綻直前の)8月28日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら6人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による(破綻)処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第1回目の不渡りが出た28日夜、田邊さんの所に集まり、翌29日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『3億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『3億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社(=インターサービス)には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、29日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「2月7日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「(8月28日夜は)、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 (東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載

MUFGとは変革と挑戦への理念において共通認識を持つ週刊報道サイトの佐藤昇(vol.9)が行い、第7号議案「定款一部変更の件(内部告発窓口の設置)」(vol.4)と第8号議案「(猪野樹の)取締役の選任」(vol.5)の補足説明が碓井雅也さんからなされた。

 株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされた

 なお、3日ぶり6度目のシステム障害を今年だけで引き起こして、現金飲み込まれる事例もあり、そして現金はすでに顧客に返した模様であり、佐藤昇は、本店幹部行員の及川幹雄を窓口として、3000万円の現金を飲み込んだが、未だに返還をせず(参照:令和3年8月30日記事)、その飲み込まれた現金の3000万円の返還の詐欺事件の訴訟を集団で提起したら、一審判決言渡日の三日前に訴訟代理人を佐藤昇の代理だけ「優越的地位の濫用」により一方的に辞任さたことが推認される(参照:令和2年5月25日記事みずほフィナンシャルグループは、株主総会において事前質問への回答を一切行わない

 この事前質問への対処の一例だけを見ても、三菱UFJフィナンシャル・グループは、みずほフィナンシャルグループを、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕しており、また、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の金融機関としての懐の深さの違いが明らかであると言える。

〇事前質問への回答

質問1 傘下銀行の与信費用見通し、足許状況について

回答:三菱UFJ銀行では 2020 年度、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた航空機ファイナンスや、個人消費関連サービス向け与信を中心に費用が発生しました。今年度の見通しについては、経済の不確実性はありますが、前年比で減少と見込んでいます。一方で、新型コロナ感染症からの回復には、業種や国毎に違いがみられ、引き続き、注意してみていく必要があると考えています。

質問2 銀行の従業員教育(窓口業務)について

回答:当社グループでは「お客さま本位」で考え、信用・信頼に応えるべく、「MUFG Way」の下に「行動規範」を定め、グループ各社で社員研修等を実施しています。また、お客様の声を本部で集約・分析のうえ、現場拠点に還元し、サービス・業務等の改善に向けた指導・育成に活用しています。加えて、各支店に CS リーダーを任命し、各種研修、ロールプレイング等を通じ、接客対応の向上に努めて参ります。

質問3 2021年6月の三菱UFJ銀行におけるATM障害について

回答:本件は、無人店舗の一部ATMが使用停止となり、お客さまの通帳・カード等を一時お返しできなかったものです。原因は、ATMサーバと端末を繋ぐネットワークの通信障害が発生したことにあります。お客様への対応は全件完了いたしました。今後に向けて、初動対応等の態勢強化に着手しています。また、監視センターにて、24 時間 365 日、ネットワークの状態を監視しており、障害発生時の検知や製品ベンターによる対応などを迅速に行える態勢を整えています。

質問4 サイバー攻撃への備えについて

回答:当社では、サイバー攻撃等に係るリスクを「トップリスク」に位置づけ、経営主導によるサイバーセキュリティ対策を推進しています。国際的なガイドラインを踏まえ、サイバーセキュリティの基準を整備し、組織体制の構築を含めたセキュリティ強化の取組みを推進しています。今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続して参ります。

質問5 今後の海外成長戦略、国内外の経営資源の投入バランスについて

回答:「成長戦略」として掲げる「アジアビジネス」では、インドネシアのバンクダナモンの成長支援を中心に、コンシューマーファイナンス強化や Grab 社との協働によるデジタル化等、成長するASEANを面で捉えた戦略を展開します。欧州・米州については、事業ポートフォリオの見直し等による収益性向上に向けた取り組みを進めます。国内外の経営資源の投入バランスについては、地域の成長性や当社の強みを見極めて、それに見合った経営資源の最適配置を引き続き推進しています。

質問6 中長期的なクレジットカード事業戦略について

回答:クレジットカードは、普及度合いや後払い等のサービス特性に鑑み、今後も主要なキャッシュレス手段の地位を維持し続けると考えています。当社では、三菱UFJニコスを中核企業と位置づけ、システム統合により経営の非効率性を解消し、カードの利便性向上等、事業競争力を強化して参ります。

質問7 SDGs(Sustainable Development Goals)への取り組みによる収益への貢献について

回答:当社は、「環境・社会が持続可能であってはじめて、MUFGも持続的に成長できる」との考えのもと、環境・社会課題の解決と経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組んでいます。中期経営計画において、「優先的に取り組む 10課題」を起点に、各事業本部が、特性と強みを活かし、課題に対する戦略や施策を展開して参ります。ファイナンスを通じた取り組みとして、サステナブルファイナンス目標を 20兆円から 35 兆円に上方修正しました。具体的には、環境分野では、再生可能エネルギー向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボンドの引受・販売等に、また社会分野では、産業育成・雇用創出や地域活性化・地方創生に資する事業、インフラ・サービス事業向けファイナンスとして、「新産業成長サポートプログラム」、「地方創生ファンド」、公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボンドの引受・販売等に取り組んで参ります。

 これらの質問のほかにも、「株価上昇に期待したい」「増収増配を期待しています」「いつも応援しています。株主利益向上のために経営よろしくお願いします」など、多くのご意見もいただきました。当社といたしましては、株主さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んで参る所存です。引き続きのご支援、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 
株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされたが、株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、株主の関心が高いと思われなかった為なのか?回答はなされなかった。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.12)

 MUFGとは変革と挑戦への理念において共通認識を持つ株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇(vol.9)からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、

 
株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされたが、株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(例えば田邊勝己(アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士)等)等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、株主の関心が高いと思われなかった為なのか?回答はなされなかった。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.12)

株主の関心が高いと思われなかった為なのか?議長の亀澤宏規社長から回答はなされなかった。 (三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.12)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■ 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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大忘年会(平成30年12月6日開催)の報告

東京アウトローズ編集長奥村順一曰 「アクロディア筆頭株主の田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)恐喝事件は、いわゆる仕込み事件ではないのか?石坂幸久供述は矛盾というか不合理な内容だらけだが、公判ではほとんど問題にされることがなかった。その後の公判でしっかりとした弁護団を組んでいれば、この事件はどうなっていたか分からなかったので残念であった。」
<詳細はSCHEDULEにて>

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

官公需向広告掲載募集

週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。

詳細については9月9日記事をご参照ください。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司
稲葉久雄宮司
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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