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朝日新聞の木村伊量社長が、従軍慰安婦誤報問題や「山岡俊介大誤報問題」等の責任を取って、１２月５日に辞任しました(26/12/9)


　佐藤昇の「週刊報道サイト」からの「公開質問状」（vol.1）を受け取った木村伊量社長が、１２月５日に社長職を正式に辞任しました。

　そして、その木村伊量社長は、「山岡俊介大誤報問題」（vol.2）が社会に与える害悪の重大性を認識したためと推察されますが、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その１週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました。

■対山岡俊介訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、山岡俊介に投稿記事削除仮処分命令申立事件を起こされ、係争中です。

　吹けば飛ぶような媒体ですが、大手マスコミが取り上げない部分に、名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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国立国会図書館

　週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
　詳細については９月９日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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