アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(令和4年9月19日)

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(vol.4)

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(vol.4)

　＜本節＞

　２０２２年８月３０日、１２年間勤続して尽くした名ばかり管理職Ｓへ、未払賃金等請求事件及び損害賠償請求反訴事件の解決金として４００万円の支払義務があることを認め、令和４年７月２９日限り、銀行口座に４００万円を振り込む方法により支払うことで和解が成立したＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更前：アクロディア）が、

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(vol.4)

「小室哲哉氏保有会社の子会社化とエンタテインメント事業開始のお知らせ」と題して、リリースを発表し、小室哲哉の音楽活動を主に行う「Ｐａｖｉｌｉｏｎｓ」株式の８５％をＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹが取得し、子会社化して、小室哲哉は、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹのエンターテインメント事業部・総指揮に就任したという。

��山直樹こと��詠基がエイベックス株式会社（社長：黒岩克巳・会長：松浦勝人）の社会的評価を低下させ、名誉権を違法に侵害したという東京地方裁判所令和３年（ワ）第１６０３４号・損害賠償等請求事件　その２５　被告��山直樹こと��詠基準備書面２　松浦勝人氏が反社会的勢力と関係性を有しているかのような報道や、同人が薬物を使用しているかのような報道はすでに幅広く認知されており、原告エイベックス（関連会社を含む）に所属する俳優が麻薬及び向精神薬取締法に違反した罪について有罪判決を言い渡される事案も発生しているのであるから、本件発言１または同２程度の抽象的な発言によって原告エイベックスの社会的評価が低下することはない。(vol.25)

　なお、高山直樹こと高詠基とエイベックス株式会社（社長：黒岩克巳・会長：松浦勝人）の社会的評価を低下させ、名誉権を違法に侵害したとして、東京地方裁判所で、令和３年（ワ）第１６０３４号・損害賠償等請求事件を係争中の松浦勝人は、詐欺罪の刑事事件の被告人であった小室哲哉へ６億４８６６万円の弁済資金を個人的に負担し、小室哲哉に貸し付けたと法廷で証言し、小室哲哉の保釈保証金３千万円の一部も支援したという。

エイベックス松浦勝人社長利益供与と株主監禁脅迫事件を追う（敬天新聞連載記事） ��山直樹こと��詠基がエイベックス株式会社（社長：黒岩克巳・会長：松浦勝人）の社会的評価を低下させ、名誉権を違法に侵害したという東京地方裁判所令和３年（ワ）第１６０３４号・損害賠償等請求事件　その１９　被告��山直樹こと��詠基準備書面２　原告エイベックスと反社会的勢力との関係性については、平成２３年６月、松浦勝人氏が、原告エイベックスの株主を広域指定暴力団の幹部が同席する場に呼び出し、不穏当な言動を同株主に対して行ったという報道がなされた（乙７（文藝春秋Ｈ２３．６．３０エイベックス松浦社長　暴力団同席『株主を監禁・脅迫』で訴えられた！））。(vol.19)

　しかし、２０１９年末、松浦勝人は「あの人（小室哲哉）を助けるためにお金を貸したけど、その人（小室哲哉）は返す気もないという。意味がわからん。２０２３年に一括返済の予定だけど、あなた（小室哲哉）の得意なあれ（楽曲の権利）を差し押さえでもする以外方法はないなぁ」とツイッターで呟いて、

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(vol.4)

「ＫＥＩＫＯをほっておいて、挙げ句の果てに僕（松浦勝人）にまでそんなこというって、どういうことなのかなぁ」と小室哲哉の不義理を主張している。

��山直樹こと��詠基がエイベックス株式会社（社長：黒岩克巳・会長：松浦勝人）の社会的評価を低下させ、名誉権を違法に侵害したという東京地方裁判所令和３年（ワ）第１６０３４号・損害賠償等請求事件　その１６　被告��山直樹こと��詠基準備書面２　本件発言１によって、一般読者が、原告が裏社会との関係性を有している会社だと解釈することに論理の飛躍があることはすでに主張したとおりであるが、これに加えて、本件発言１は、原告と裏社会との関係性の中身に何ら言及しておらず、原告が有しているかも知れない裏社会との関係性に関する具体的な事情を読み取ることは不可能である。本件発言２においても、原告における薬物使用に関する具体的な事情への言及はどこにもなく、一般読者が抽象的な印象を超えて原告社内の薬物使用を想起することは考えられない（ましてや、薬物使用が「横行」しているとの結論に辿り着くことはあり得ない）。(vol.16)

　小室哲哉の松浦勝人から借りている６億４８６６万円の一括返済期日の２０２３年まで、あと４ケ月である。

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹは、一括返済期日の２０２３年８月期の業績見通しについて、エンタメ事業だけで売上高５億４８００万円、営業利益１億６３５０万円を稼ぐ青写真を描いており、「小室哲哉ビジネス」への高い期待がうかがえる。

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その１　令和２年１月２３日、名ばかり管理職Ｓが未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）を提訴。令和２年６月１３日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）が損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１４７１５号）を反訴。令和４年７月８日午後３時００分、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹは、名ばかり管理職Ｓに対し、本件解決金として４００万円の支払義務があることを認め、令和４年７月２９日限り、銀行口座に４００万円を振り込む方法により支払うことで和解が成立。(vol.1)

　なお、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹの過去４年間の売上高と連続純損失を紹介しておく。

２０１９年８月期　売上高・１５億５４１９万円　当期純損失・２億７８１７万円

２０２０年８月期　売上高・１１億４７１６万円　当期純損失・１０億５０７８万円

２０２１年８月期　売上高・９億１５３万円　　　当期純損失・５億８１０１万円（第１７期有価証券報告書）

２０２２年８月期　売上高・９億２２００万円　　当期純損失・１億４２００万円（下方修正発表後予想値）

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その１　令和２年１月２３日、名ばかり管理職Ｓが未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）を提訴。令和２年６月１３日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）が損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１４７１５号）を反訴。令和４年７月８日午後３時００分、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹは、名ばかり管理職Ｓに対し、本件解決金として４００万円の支払義務があることを認め、令和４年７月２９日限り、銀行口座に４００万円を振り込む方法により支払うことで和解が成立。(vol.1)

　小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(vol.4)

『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』
と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その４　小室哲哉がＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任。小室哲哉には、筆頭株主兼代表取締役会長から『弁護士である田邊勝己からエンタテインメント事業総指揮名目の金一封をもらったのだから、小室哲哉が後で契約料や得意なあれを主張して裁判までするのはおかしい』と証人尋問の場において、質疑応答がなされるようなことにならないように祈念する。(vol.4)

〇小室哲哉「メタバース事業」で復活の狼煙 思い起こされる5億円詐欺事件、中国事業の苦い失敗（日刊ゲンダイ2022/09/06 06:00公開）
　音楽家の小室哲哉（63）が、エンタメ事業で再起を図るという。
　8月30日、東証スタンダード上場のIT関連企業「THE WHY HOW DO COMPANY（WHDC社）」は、「小室哲哉氏保有会社の子会社化とエンタテインメント事業開始のお知らせ」と題して、リリースを発表。小室の音楽活動を主に行う「Pavilions」株式の85％をWHDC社が取得し、子会社化。小室は、WHDC社のエンターテインメント事業部・総指揮・執行役員に就任したという。
　自社の持ち株の大半を売却した小室が、新規事業に挑む理由についてこう説明されている。
「当社の今後の新規 IT ビジネスと音楽の融合に関する新規事業展開は、小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコンサート活動事業のコア収入事業のほか、音楽と IT 技術の融合事業、メタバース、NFT(Non-Fungible Token)事業及びブロックチェーン事業などを、アーティスティックかつ、特異性のある先進的な観点から進めて参ります」（WHDC社リリースから）
　今流行りの、ネット上の仮想空間「メタバース」や、ブロックチェーン上で運用される偽造不可能な証明書、権利書付きのデジタルデータ「NFT」と音楽を組み合わせた新事業に、小室は必要不可欠な存在だという。
　WHDC社は小室について��音楽家であり NFT 等最新の IT 技術にも詳しい�≠ﾆ形容しているが…。
「小室は楽曲や自身のパフォーマンスのNFT販売も経験済みで、NFTなどweb3.0に関する番組にも出演しています。ただ最新のIT技術に詳しいというのは初めて聞きました。以前は音楽家として創作能力の限界を口にしていましたが、11月、12月に初のオーケストラ公演を開催するなどライブ活動を本格化させたりと、意欲的なようです」（スポーツ紙記者）
　小室は今年3月、AI（人工知能）を利用した作曲支援システム等の研究で、理化学研究所の客員主管研究員に就任している。そのため、最新のIT関連技術に慣れ親しんでいる、ということのようだ。
　新規事業のほかに、今期はイベントやライブツアーの開催を計画。WHDC社は23年8月期の業績見通しについて、エンタメ事業だけで売上高 5 億 4800 万円、営業利益 1 億 6350万円を稼ぐ青写真を描いている。同社の21年8月期は売上高およそ9億円、営業利益5億1400万円のマイナスだったことから、「小室ビジネス」への高い期待がうかがえる。
　派生ビジネスでの成功と縁遠い
　小室は今回のビジネスについて次のようなメッセージを発している。
《音楽をビジネスに変換する、または音楽で一般の生活をするという概念がパンデミックも経験してからは、よりタイムスリップした中世ヨーロッパのようなそれとも何百年後の未来かに変わってしまったようです。（略）テクノロジーと感性の融合は、夢を限りなく現実の感動へと導く使命があります。かの音楽家は手のひらに音の宝石が舞い降りたら、どんなに素晴らしいことかと想いを巡らせていたかもしれません》
《僕は感情を揺さぶる一端を担っています。そして絵空ごとを現実のものにする、架け橋のお手伝いをしたいと思います》
　だが、前出のスポーツ紙記者はこう話す。
「確かに仮想空間とライブなどのエンタメ事業は親和性が高いといわれています。小室のビジネスといえば、自身の全盛期後半の98年に設立し、香港株式市場に上場させたロジャム社が有名ですが、中国市場での音楽プロデュース、芸能マネジメント事業も結局うまくいかず、吉本興業による子会社化を経て売却されています。その後、楽曲の著作権を巡る5億円詐欺事件で08年に逮捕されるなど、自らの作曲、音楽活動以外でのビジネスには縁遠いイメージです」
　すでに還暦を過ぎている小室の新たなチャレンジは果たして、日の目を見るのか。

　＜起因＞

　「上場企業であるＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）に対して、もう一度真摯に自社の社員に対する労務管理の見直しを行い、私のような悲しい思いをする名ばかり管理職がこれ以上出ないように襟を正してほしいと考えております。」
という悲痛な思いから、２００７年８月１日から２０１９年４月３０日までの１２年間、アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）に尽くした名ばかり管理職Ｓが訴訟を提起した。

　＜復習＞

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その１　令和２年１月２３日、名ばかり管理職Ｓが未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）を提訴。令和２年６月１３日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）が損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１４７１５号）を反訴。令和４年７月８日午後３時００分、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹは、名ばかり管理職Ｓに対し、本件解決金として４００万円の支払義務があることを認め、令和４年７月２９日限り、銀行口座に４００万円を振り込む方法により支払うことで和解が成立。(vol.1)

　令和２年１月２３日、名ばかり管理職Ｓが未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）を提訴した。

　令和２年６月１３日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）が損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１４７１５号）を反訴した。

　令和４年７月８日午後３時００分、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）は、名ばかり管理職Ｓに対し、本件解決金として４００万円の支払義務があることを認め、令和４年７月２９日限り、銀行口座に４００万円を振り込む方法により支払うことで和解が成立した。

　この２年６ケ月に亘った訴訟において、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）における驚愕の実態が次々と明らかになったので、労働基準法第３７条１項「管理監督者の不適切運用」「時間外の割増（中小企業）」「休日の割増」に係る公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で、深く考察しながら調査報道していく。(vol.1)

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その１　令和２年１月２３日、名ばかり管理職Ｓが未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）を提訴。令和２年６月１３日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士）が損害賠償請求事件（令和２年（ワ）第１４７１５号）を反訴。令和４年７月８日午後３時００分、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹは、名ばかり管理職Ｓに対し、本件解決金として４００万円の支払義務があることを認め、令和４年７月２９日限り、銀行口座に４００万円を振り込む方法により支払うことで和解が成立。(vol.1)

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その２　まさかの無反省だった！令和元年１０月２８日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）へ、新宿労働基準監督署から名ばかり管理職Ｓへの賃金未払状態を解消すべきことを内容とする労基法３７条１項違反に対する是正指導が行われていたが、新宿労働基準監督署Ｉ監督官からの指導に対して一切耳を傾けることはせず、むしろＩ監督官に対して大声で叱責する等、全く反省の態度を示すことはなかった。(vol.2)

　まさかの無反省だった！

　令和元年１０月２８日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）へ、新宿労働基準監督署から名ばかり管理職Ｓへの賃金未払状態を解消すべきことを内容とする是正指導が行われていた。

　それは、新宿労働基準監督署において、Ｉ調査官が、名ばかり管理職Ｓが就いていた総務人事担当部長が労基法上の管理監督者に該当しないと判断したことに基づくものであった。

　しかし、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）は、新宿労働基準監督署Ｉ監督官からの指導に対して一切耳を傾けることはせず、むしろＩ監督官に対して大声で叱責する等、全く反省の態度を示すことはなかった。

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その２　まさかの無反省だった！令和元年１０月２８日、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）へ、新宿労働基準監督署から名ばかり管理職Ｓへの賃金未払状態を解消すべきことを内容とする労基法３７条１項違反に対する是正指導が行われていたが、新宿労働基準監督署Ｉ監督官からの指導に対して一切耳を傾けることはせず、むしろＩ監督官に対して大声で叱責する等、全く反省の態度を示すことはなかった。(vol.2)

　そして、新宿労働基準監督署Ｉ監督官から監督復命書に基づき、是正期日・改善期日を令和元年１１月１１日として、

〇違反方条項

・労基法　３７条１項
　時間外の割増（中小企業）
　管理監督者の不適切運用

・労基法　３７条１項
　休日の割増
　管理監督者の不適切運用

〇違反事項

　労働者Ｓの平成２９年５月１日から平成３０年８月３１日までの時間外労働及び休日労働に対し、法定以上の率で計算した割増料金を支払っていないこと。（なお、不足額については、遡及して支払うこと。）
と管理監督者の不適切運用ということで指導を受けていた。

　『株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）が新宿労働基準監督署からの是正措置に対して何らの改善措置を採っていないこと自体が、株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）の労働法規に対する遵法意識の欠如を示すものであり、このような株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）の態度に対しては制裁の趣旨として付加金が課されるべきである。』として、１２年間、アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）に尽くした名ばかり管理職Ｓは訴訟を提起した。 (vol.2)

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その３　餞別５万円をもらったのだから、残業代を主張して裁判するな！？田邊勝己によると『弁護士である田邊勝己から勤続１２年の慰労の餞別等の名目の金一封の５万円をもらったのだから、名ばかり管理職Ｓが後で残業代を主張して裁判までするのはおかしい』という見解のようだ。(vol.3)

　餞別５万円をもらったのだから、残業代を主張して裁判するな！？

　平成３１年４月２６日、被告株式会社アクロディア（筆頭株主兼代表取締役会長：田邊勝己弁護士、商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）が原告名ばかり管理職Ｓに時間外手当名目で４４万２９３０円、さらに筆頭株主兼代表取締役会長の田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所）が原告名ばかり管理職Ｓに餞別等の名目で５万円を支給することで、未払賃金等請求事件の紛争を全面的に解決することに合意したとアクロディアの反訴状（令和２年６月１２日付）の「第２　請求の原因」の「２　反訴被告の勤務姿勢及び発覚の経緯等」の（４）に明記されている。

　令和４年５月２４日１０時００分の第２回口頭弁論で、

田邊勝己　「私（田邊勝己）は堤純也さんから円満に解決したって聞いたので、じゃあＳさんに長く勤めてもらったし（勤続１２年）という趣旨で私（田邊勝己）から金一封（５万円）というのをもらいましたよね。」

名ばかり管理職Ｓ　「はい。」

田邊勝己　「そのときも、あなたは、自分としては解決してないし、後で残業代を主張して裁判までするような事態になるということは思ってたんですか。」

名ばかり管理職Ｓ　「裁判までするようになったのは、どっちのせいでしょうって言いたいのが正直なところですけれど、そんなに長期にわたるとは当然考えてはいませんでした。」

と証人尋問の場において、質疑応答がなされている。

アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）未払賃金等請求事件（令和２年（ワ）第１４３４号）　その３　餞別５万円をもらったのだから、残業代を主張して裁判するな！？田邊勝己によると『弁護士である田邊勝己から勤続１２年の慰労の餞別等の名目の金一封の５万円をもらったのだから、名ばかり管理職Ｓが後で残業代を主張して裁判までするのはおかしい』という見解のようだ。(vol.3)

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）においては、勤続１２年の慰労の餞別等の名目の金一封は５万円ということのようだ。

　憲法が保障する「労働基本権」や「労働基準法」を誰よりも良く理解している公共性の極めて高い職責を担っている弁護士の田邊勝己によると『弁護士である田邊勝己から勤続１２年の慰労の餞別等の名目の金一封の５万円をもらったのだから、名ばかり管理職Ｓが後で残業代を主張して裁判までするのはおかしい』という見解のようだ。

　田邊勝己弁護士が筆頭株主兼代表取締役会長を務めるＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社（旧社名アクロデイア）は、２０１９年８月期に２億７８１７万円の当期純損失、２０２０年８月期に１０億５０７８万円の当期純損失、２０２１年８月期に５億７６５３万円の当期純損失と連続で赤字を継続しているにもかかわらず、２０２２年４月２７日開催の臨時株主総会において、取締役及び監査役の報酬の枠の改定につき、取締役については年額３億円以内（うち社外取締役分１億円以内）、監査役については年額５０００万円以内（うち社外監査役分３０００万円以内）と報酬枠を増額する変更の承認をしたが、それは直ちに取締役報酬及び監査役報酬を増額するものではなく、報酬の枠を増額する変更をしただけで、田邊勝己については、就任以来、同社の黒字化まで役員報酬を１円とする方針を継続することを、わざわざＩＲで主張して適時開示までするのはおかしくはないのだろうか？ (vol.3)

　＜次回予告＞

　労働基準法第３７条１項「管理監督者の不適切運用」「時間外の割増（中小企業）」「休日の割増」に係る公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で連載報道していく。

　＜菊田裕樹事件復習＞

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

　まさかの田邊勝己だった！

　弁護士法人カイロス総合法律事務所は、大阪府警によって逮捕拘留されていた菊田裕樹に、２０２１年１１月２４日、２５日、３０日の３回、接見に行ったこと等を理由にして、弁護士委任契約を締結して弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではなく、返還義務はないと主張している。

　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で、大阪府警捜査２課によって逮捕されている。

　２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。

　しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、これは刑事事件の着手金に全額充当するとして、未だに返還していない。

　そのため、菊田裕樹は、２０２１年１２月２３日、１０４５万円の預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）を提起しただけでなく、現在、弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中であり、さらに、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）による預託金の遅延により取引上損害が生じた場合には、当該損害賠償も請求する予定である。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

〇「株主優待券で利益」4億円超詐取の疑い　会社の代表取締役ら逮捕
（朝日新聞　2021年11月20日 23時25分）

　「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取ったとして、大阪府警は20日、株主優待券売買会社と称する「シー・ティ・エヌ」（東京都渋谷区）の代表取締役、菊田裕樹容疑者（54）=住居不定=と同社元役員、元従業員の計3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。3人の認否は明らかにしていない。
　捜査2課によると、菊田容疑者らは2019年4〜6月、証券会社が保有する株主優待券を販売する入札があり、購入して転売すれば利益が出るなどとして出資を誘い、大阪市の40代と50代男性計2人から合わせて4億3800万円をだまし取った疑いがもたれている。実際には入札は存在していなかったという。
　菊田容疑者らは男性に、利益を上乗せして出資金を返したり、入手した株主優待券を譲ったりする約束をしていたという。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

〇４億円超詐取容疑で３人逮捕　株主優待めぐり出資話―大阪府警
（時事通信　2021年11月20日21時37分）

　株主優待券の売買などへの出資をかたり、現金計約４億３０００万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は２０日までに、詐欺容疑で株主優待関連事業を手掛ける「シー・ティ・エヌ」（東京都渋谷区）の代表取締役菊田裕樹容疑者（５４）＝住居不定＝ら３人を逮捕した。同課は３人の認否を明らかにしていない。
　他に逮捕したのは、いずれも無職で元同社執行役員の熊野裕介（６３）＝茨城県つくば市研究学園＝、元同社統括本部長の上林秀克（４８）＝東京都台東区東上野＝両容疑者。
　菊田容疑者の逮捕容疑は２０１９年４〜６月、証券会社が実施する商品券など株主優待の入札に出資すればもうかるなどとうそを言い、大阪市の４０代男性から５０００万円、同市の５０代男性から２回にわたり計約３億８９００万円を詐取した疑い。(vol.1)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その２　株主優待入札制度は存在するのだろうか？詐欺被害者が菊田裕樹（「シー・ティ・エヌ」）へ出資した投資金は返還されるのだろうか？菊田裕樹が田邊勝己弁護士へ預託した１０４５万円は返還されるのだろうか？田邊勝己弁護士は、菊田裕樹の依頼に応じ、預託金ではなく着手金１０４５万円とする弁護士委任契約を締結したので返還義務はないと答弁書で主張している。 (vol.2)

　株主優待入札制度は存在するのだろうか？

　詐欺被害者が菊田裕樹（「シー・ティ・エヌ」）へ出資した投資金は返還されるのだろうか？

　菊田裕樹が田邊勝己弁護士へ預託した１０４５万円は返還されるのだろうか？

　株主優待詐欺とは、航空会社ならば割引航空券、外食企業だと優待食事券、一般的に多いケースではクオカードを、銀行や生命保険会社や証券会社などの大口機関投資家が大量に株主優待を取得するが、表立って換金することができないため、その大口機関投資家が、外部に知られることなく売却するための秘密の株主優待入札制度が存在し、「シー・ティ・エヌ」などの限られた業者だけが参加資格を有していることから、入札代金を出資してもらえれば高配当を約束するという謳い文句で出資金を集めるネットワークビジネスの手法を使った詐欺スキームのことだ。

　そして、菊田裕樹の「シー・ティ・エヌ」は、出資金の多くを実際の運用にまわさず、そのまま配当にまわさずに自転車操業をおこなうポンジ・スキームであったことから、２００億円以上の資金をネットワークビジネスの手法を使って集めた後に、予定調和のように、２０１９年夏に破綻した。

　更には、菊田裕樹は、「シー・ティ・エヌ」で２００億円以上の資金を集めて破綻する前には、同じく株主優待ネタで「株主優待物流通機構」なる会社の経営に参画して、旅行会社ＪＴＢに売掛債権があるように装って、田邊勝己弁護士が、判決言渡期日の３日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任した（参考：令和３年７月５日記事）みずほ銀行から融資金２８００万円を騙し取り、詐欺容疑で逮捕されている。

　そのため、菊田裕樹は、「シー・ティ・エヌ」で二度目の株主優待詐欺を始めるにあたり、みずほ銀行から融資金２８００万円を騙し取り詐欺容疑で逮捕されている前科を隠すために、本名ではなく、父親の名前を騙っていた。

　そして、菊田裕樹は、田邊勝己弁護士に対し、２０２０年４月頃、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）の事務所において、別件の融資詐欺事件で、愛宕警察署で告訴を受理されていて、刑事事件になっていて、近々逮捕される可能性が高いので、元検察官を複数揃えていて刑事事件に強いと謳っている弁護士法人カイロス総合法律事務所においてこの刑事事件に対応してほしい、との意向を表明し、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹の依頼に応じ、預託金ではなく着手金１０４５万円とする弁護士委任契約を締結したので返還義務はないと答弁書（令和４年２月２２日付）で主張している。
(vol.2)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その３　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

　現在、弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中である菊田裕樹が、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で田邊勝己弁護士へ１０４５万円を預託していたが、田邊勝己弁護士は、大阪府警によって逮捕拘留されていた菊田裕樹に、２０２１年１１月２４日、２５日、３０日の３回、接見に行ったこと等を理由にして、弁護士委任契約を締結して弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではなく、返還義務はないと主張して、刑事事件の着手金に全額充当するとして、未だに１０４５万円を返還していないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は、預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）を提起している。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その３　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

　２０２２年３月７日、札幌弁護士会に所属する７０歳の弁護士が依頼人に対して過大な報酬を請求したうえ、預かり金の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分を受けている。

『懲戒処分を受けたのは、札幌弁護士会に所属する田中燈一弁護士（７０歳）です。
　札幌弁護士会によりますと、田中弁護士は４年前、夫婦間の離婚をめぐる争いで一方から代理人としての依頼を受けた際、理由がないのに契約書を作成しなかったということです。さらに、その後、訴えが取り下げられたにもかかわらず、これを前提として報酬額を算出せずに依頼人に過大な金額を請求したうえ、預かり金の返還を拒んだということです。札幌弁護士会は、これらの行為は弁護士としての品位を失うものだとして田中弁護士を４日付けで業務停止２か月の懲戒処分にしました。
　札幌弁護士会の坂口唯彦会長は「所属する弁護士が重大な非行に及んだことを厳粛に受け止め、信頼回復に努めていきたい」と話しています。』（ＮＨＫより引用）

　離婚をめぐる訴えが取り下げられたにもかかわらず、かかった費用や、これまでの報酬額を算出して清算せず、預り金を返還すべきなのに、返還せず、逆に依頼人に過大な金額を請求したうえ、預かり金の返還を拒んだということです。途中で訴えを取り下げても着手したから着手金は返さない、この訴訟で弁護士はこれくらいの報酬を得られたという『みなし』報酬の請求が高額だったのではないでしょうか、事件受任時に委任契約も交わしていないので報酬の約束もしていなかったということで初めての懲戒処分でありながら業務停止2月という処分になったものと思われます。

　田中燈一弁護士　登録番号１６５２４　札幌弁護士会
　田中燈一法律事務所　札幌市中央区北１条西３丁目　井門札幌ビル７階』（弁護士自治を考える会より引用）

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その３　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？

　菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

黒木正博が恐喝罪容疑と銃刀法違反（実弾所持）容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良と熊野裕介と坂井雅己と共に偽造返却された不渡小切手に裏書(vol.3平成30年9月17日掲載)

　まさかの熊野裕介だった！

　２０２１年１１月２０日、「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で、大阪府警捜査２課によって逮捕された菊田裕樹と共に熊野裕介なる人物も逮捕された。

　時事通信の報道によると、熊野裕介は、無職で株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」元執行役員の６３才で、住所は茨城県つくば市研究学園のようだ。

黒木正博の逮捕前のＴＢＳ独占スクープ取材映像(vol.11)

　この熊野裕介は、週刊報道サイトが平成３０年９月３日から１０回連載報道した後、令和１年５月８日に逮捕された（参照：令和１年５月１３日記事）だけでなく、『佐藤昇を拉致して殺す』問題（参照：東京アウトローズ平成３０年１１月２３日記事）の原因となった黒木正博と共に偽造返却された不渡小切手に裏書していた御仁である。

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

　２０１０年２月１６日、警視庁組織犯罪対策総務課は、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら６人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所（現在はカイロス総合法律事務所）を家宅捜索している。

黒木正博

　菊田裕樹は、熊野裕介との繋がりで、『佐藤昇を拉致して殺す』ことを望んでいたらしい黒木正博と関係はあったのであろうか？
(vol.4)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その５　請求の原因　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、令和２年に、１０４５万円を預託した。この預託金は、将来、原告菊田裕樹につき刑事事件が生じた場合、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に刑事弁護士を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨であった。なお、原告菊田裕樹においては、この預託金の預かり証は発見できていないが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、１０４５万円の預託を受けたことは自認している。 (vol.5)

　　　　　　　　　　　　　　訴状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　東京都杉並区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊田裕樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区京橋２−６−１６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エターナルビル５階
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人アクトワン法律事務所　
　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士　相場中行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英明
　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０３−３５６６−０９０１
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　０３−３５６６−０９０２

　　　　　　　　　　　　　被告　弁護士法人カイロス総合法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　上記代表者代表社員　　田邊勝己
　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　片岡剛

預託金返還請求訴訟
訴訟物の価格　１０４５万円
印紙額　５万３０００円

請求の趣旨

１　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹に対し、１０４５万円及びこれに対する令和３年１２月９日から支払ずみまて年３分の割合による金員を支払え

２　訴訟費用は被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の負担とする

との判決を求める。

請求の原因

１　原告菊田裕樹と被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）との間の預託金
　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、令和２年に、１０４５万円を預託した。この預託金は、将来、原告菊田裕樹につき刑事事件が生じた場合、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に刑事弁護士を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨であった。なお、原告菊田裕樹においては、この預託金の預かり証は発見できていないが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、１０４５万円の預託を受けたことは自認している。（甲５）

２　原告菊田裕樹についての刑事事件の発生
　原告菊田裕樹は、令和３年１１月１９日、詐欺疑惑事件で大阪府警に逮捕されたが(同月２１日拘留)、原告菊田裕樹代理人が、同月２３日に原告菊田裕樹の要請に基づき接見に言ったところ、民事事件の処理と密接に関連するので、原告菊田裕樹代理人に私選弁護士を依頼したいとのことであった。そこで、原告菊田裕樹代理人は、同月２６日に弁護士選任届を受け取って大阪府県に差し入れるとともに(甲１の３)、起訴前弁護活動を開始した。この刑事事件についての被疑事実は、原告菊田裕樹は実行行為を行っておらず、共謀共同正犯として逮捕、拘留されたものであるが、原告菊田裕樹は共謀を否認して争ったところ、同年１２月２０日処分保留となった。
　しかし、同日、組織犯罪対策法違反(詐欺)容疑で再逮捕されたが、この事件についても、欺罔行為は、第三者が実行したものとされており、原告菊田裕樹は、欺罔行為を否認して争っている。 (vol.5)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その６　原告菊田裕樹から被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する預託金の返還請求　担当者である岡山大輔弁護士に対して、預託金の返還を申し入れると、被告田邊勝己弁護士からの回答は話し合いによって返還額を決したいというもので、その主張は、弁護士職務基本規程上も、弁護士の預り金規程上も、明らかに違法な回答である。そして、１０４５万円の預り金があるが、これは刑事事件の着手金に全額充当する、という驚くべき内容の回答をしてきた。その後、被告田邊勝己弁護士からは、なんの回答もなく、また、受任契約書の提示すらしない。 (vol.6)

私が｢国策捜査」であわよくば逮捕となっていた件は、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇の件だけではない。元法務大臣や大物ヤメ検、警察OBを擁する問題弁護士・田邊勝己氏もそう。山口組組長とも組んで誹謗中傷、事件まで作り私を逮捕すべくワナを。その真相を報じた。https://access-journal.jp/40547　（山岡俊介@yama03024 2019年9月14日午後10:12）

３　原告菊田裕樹から被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する預託金の返還請求

(１)　上記弁護人の選任届の際に、原告菊田裕樹からは、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）から預託金を取戻して、現在進行中の取引の手付金、民事訴訟の解決金、および私選弁護士の着手金として支払いたいとの依頼を受けた(甲１の２)。そこで、原告菊田裕樹代理人は、令和３年１１月３０日に預託金の返還についての委任状を取得し、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の担当者である岡山大輔弁護士に対して、預託金の返還を申し入れた(甲１の１)。

(２)　これに対して、預託金の返還がなかったため、原告菊田裕樹代理人は１２月２日及び６日に繰り返しFAXしたが(甲２)、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からの回答は、原告菊田裕樹及び原告菊田裕樹代理人が刑事事件受任の機会を侵害しており、未収金も存在するので、預託金の返還の額について話し合いたいというものであった(甲３)。しかし、本来弁護士は依頼者の意向に従うべき義務があり、原告菊田裕樹の被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する預託金についても、具体的に事件が発生する前のものである。したがって、話し合いによって返還額を決したいという被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張は、弁護士職務基本規程上も、弁護士の預り金規程上も、明らかに違法な回答である。

(３)　上記時点で、原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に依頼した民事事件について未払金があれば、控除してもよいとの意向であったため、原告菊田裕樹は、１２月９日付で、当時預り金の額として認識していた１０００万円から民事事件の未払費用消費税込み１１０万円を控除した８９０万円を直ちに返還することを求める内容証明郵便を発送した(甲４)。ところが、これに対する被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の回答は驚くべき内容であった。

　すなわち、１０４５万円の預り金があるが、これは刑事事件の着手金に全額充当する、というものである(甲５)。しかし、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）による預り金は具体的な事件が発生する前のものであり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張によれば、事件発生前でも預け金をした場合には、預け金の預託者は、未だ起こっていない事件を依頼する義務があることになる。これは、依頼者の自己決定権を無視した暴論であり、基本的人権の擁護を職責とする弁護士にあるまじき主張であることは誰の目からも明らかである。

(４)　その後、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からは、預り金のうち２７５万円は返還するとの回答があったため(甲６の１)、原告菊田裕樹代理人は被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、改めて原告菊田裕樹が代表者を務める法人に対する弁護士報酬には充当できないこと、及び各事件の受任契約書を示すように求めたが(甲６の２)、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からはなんの回答もなく、また、受任契約書の提示すらしない。 (vol.6)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その７　原告菊田裕樹は、現在、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒手続申立ての準備中であり、さらに、被告による預託金の遅延により取引上損害が生じた場合には、当該損害賠償も請求する予定である。 (vol.7)

私が｢国策捜査」であわよくば逮捕となっていた件は、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇の件だけではない。元法務大臣や大物ヤメ検、警察OBを擁する問題弁護士・田邊勝己氏もそう。山口組組長とも組んで誹謗中傷、事件まで作り私を逮捕すべくワナを。その真相を報じた。https://access-journal.jp/40547　（山岡俊介@yama03024 2019年9月14日午後10:12）

４　本件訴訟提起に至る経緯

(１)　原告菊田裕樹は、このような被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の懲戒対象ともなるべき対応に驚愕して本件訴訟を提起することを決意したものであるが、本来、弁護士が預り金から事件に関する費用を充当するためには、依頼者の合意を要するところ、前項で記載した１１０万円の未払い報酬についても、原告菊田裕樹は充当を認めないとの意向である。

　また、本件預り金自体本来期限を定めずに預託したものであるから、返還請求があってから相当期間を経過した時点で、債務者（注釈：当該事件においては、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）を指す）は、遅滞に陥ると解される。よって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、預託金の返還につき、令和３年１２月８日の経過をもって遅滞に陥っている(甲１、２)。

(２)　なお、原告菊田裕樹は、現在、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び代表者である田邊勝己弁護士(甲８)を対象弁護士として、懲戒手続申立ての準備中であり(甲９)、さらに、被告による預託金の遅延により取引上損害が生じた場合には、当該損害賠償も請求する予定である。

５結論

　よって、原告菊田裕樹は被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、預託金の返還として１０４５万円及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日である令和３年１２月９日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める。(vol.7)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その８　答弁書　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、本来報酬として１０４５万円全額受領済みであるものの、原告菊田裕樹の令和３年１１月頃の逮捕勾留という窮状に鑑み、（預託金の返還の額について話し合いたいという(甲３)）早期の和解的解決案を提案したにすぎない。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間の委任契約において定めた報酬を受領したものであって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び田邊勝己弁護士において懲戒を受ける理由はないことから、仮に原告菊田裕樹が懲戒申立てをするのであれば、理由のない不当な申立てであって、虚偽告訴罪に該当し得る。 (vol.8)

アクセスジャーナル山岡俊介、弁護士・田邊勝己恐喝事件で警察権力に恐れをなし迎合・協力していた実態が浮き彫りに、本誌「公開質問状」を送付 （東京アウトローズ@tokyo_outlaws 2018年9月21日午前1:12）

アクセスジャーナル山岡俊介、弁護士・田邊勝己恐喝事件で警察権力に恐れをなし迎合・協力していた実態が浮き彫りに、本誌「公開質問状」を送付 一般にはほとんど知られていないが昨１７年１２月２０日、東証２部「アクロディア」の筆頭株主である弁護士・田邊勝己に対する恐喝および恐喝未遂事件が発生していた。事件の詳細についてはここでは避けるが、同事件に関連して翌１８年１月７日、アクセスジャーナル山岡俊介が麹町署で事情聴取されていた。その際に山岡がどのような供述をしたのかを記した捜査資料を本誌はこのほど入手。同捜査資料によれば、これまで山岡がアクセスジャーナル紙上などで書きつらねてきた内容とは、まったく違う山岡の実態が浮かびあがってきた。すでに本誌は山岡に「公開質問状」を送付し、速やかな釈明・説明をもとめているが、案の定、いまだに回答はない。 （東京アウトローズ 2018年9月21日01:15）

令和３年（ワ）第３３７３１号　預託金返還請求事件
原告　菊田裕樹
被告　弁護士法人カイロス総合法律事務所

　　　　　　　　　　　　　　　答弁書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月２２日

東京地方裁判所　民事第６部乙にB１係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人受任）片岡剛

第１　請求の趣旨に対する答弁
１　原告菊田裕樹の請求を全て棄却する
２　訴訟費用は原告の負担とする
との判決を求める。

第２　請求の原因に対する認否

１　請求の原因１について
　否認する。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことを認めてはいない。

　後述のとおり、１０４５万円は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹から弁護士報酬として受領したものである。

２　請求の原因２について

　原告菊田裕樹が令和３年１１月頃に逮捕されたことは認め、その余については不知。

３　請求の原因３について

（１）３−（１）

　原告菊田裕樹代理人が甲１号証の１を送信したことは認め、その余については否認する。

（２）３−（２）

　原告菊田裕樹代理人が甲２号証を送信したこと、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が甲３号証を送信したことは認め、その余は否認ないし争う。

　原告菊田裕樹の主張は、預り金であることを前提に述べるものであるが、真実は預り金ではないため、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）においては何ら弁護士職務基本規定等の違反はない。

（３）３−（３）

　原告菊田裕樹代理人が甲４号証の１を送付したこと、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が甲５号証を送信したことは認め、その余については否認する。

　後述のとおり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹から委任を受けた際、既に刑事事件が顕在化していたので、「暴論」などと誹りを受ける謂れはない。

　また、原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に委任した別件民事訴訟事件につき、委任契約を締結したものの、当該契約で定められた１１０万円の支払が未了である。

（４）３−（４）

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が甲６号証の１を送信したこと、原告菊田裕樹代理人が甲６号証の２を送信したことは認め、その余は否認する。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、本来報酬として全額受領済みであるものの、原告菊田裕樹の逮捕勾留という窮状に鑑み、（預託金の返還の額について話し合いたいという(甲３)）早期の和解的解決案を提案したにすぎない。

４　請求の原因４

（１）４−（１）

　否認ないし争う。

（２）４−（２）

　不知。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間の委任契約において定めた報酬を受領したものであって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び田邊勝己弁護士において懲戒を受ける理由はないことから、仮に原告菊田裕樹が懲戒申立てをするのであれば、理由のない不当な申立てであって、虚偽告訴罪に該当し得る。(vol.8)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その９　答弁書　愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が債権者破産の申立ても行っており、Ｓ社は、２億円以上の貸し付けを行うに至っており、その貸し付けを行わせるに際し、原告菊田裕樹は、詐欺行為を働いた可能性が非常に高く、偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がＳ社からなされていた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではないので返還義務はない。そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。 (vol.9)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

第３　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張

１　弁護士委任契約の締結

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間で委任契約を締結し、その弁護報酬として１０４５万円を受領したものであるから、返還義務はない。

　すなわち、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間で、令和２年４月１０日、原告菊田裕樹を被疑者とする詐欺・公文書偽造等被疑事件に関して、着手金１０４５万円とする弁護士委任契約を締結した（乙１，２）。

　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、平成（令和）２年４月頃、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の事務所において、愛宕警察署で告訴を受理されていて、刑事事件になっていて、近々逮捕される可能性が高いので、元検察官を複数揃えていて刑事事件に強い被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）においてこの刑事事件に対応してほしい、との意向を表明し、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹の依頼に応じ、上記委任契約を締結したのである。

　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対して、愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者が債権者破産の申立ても行っていると述べた。その被害者は、訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）であり、確かに原告菊田裕樹はＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）から債権者破産の申立てを受けていた(乙３、４)。その申立書には、Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が、原告菊田裕樹が代表取締役を務める会社に２億円以上の貸し付けを行うに至った、原告菊田裕樹がＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）に貸し付けを行わせるに際し、詐欺行為を働いた可能性が非常に高い、原告菊田裕樹が偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がなされていた。

　原告菊田裕樹は、愛宕警察署における刑事事件が顕在化し、逮捕されるといった事態を回避したいという強い希望があり、加えて、破産をも回避したいという意向であったが、既に破産事件については本件の代理人である相場弁護士が受任していた。原告菊田裕樹は、相場弁護士ではなく、元検察官を複数名揃えていて刑事事件に強い被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、刑事事件及び付随する破産事件を依頼したいとのことで、破産事件についても被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が受任するに至った。

　そこで、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹から委任を受けた刑事事件の対応の一環として、Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）による破産事件についても受任し、示談交渉を開始した。

　Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）の代理人は、既に原告菊田裕樹のことを愛宕警察署において刑事告発しているとのことで、原告菊田裕樹が言っていた通り、原告菊田裕樹はＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）から愛宕警察署において告訴されていた。

　原告菊田裕樹から委託を受けた被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）とＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）代理人が交渉した結果、破産手続外において、刑事事件と破産事件において示談が成立した。

　すなわち、原告菊田裕樹とＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）は、令和２年６月１８日、上記刑事事件及び破産事件について示談が成立し、和解契約書を締結したが(乙５)、そこには第８条に告訴に関する条項があり、「甲は、本契約締結日現在捜査機関に提出している乙及び丙に対する詐欺の罪での告訴状について、乙及び丙が第２条第１項記載の分割金の支払を完了したときは、ただちに取り下げる」、「甲は、本契約の締結後１週間以内に、警視庁愛宕警察署に本和解契約書の写しを提出する。」との定めがある。

　この規定からわかるように、当時、既にＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）は、原告菊田裕樹を愛宕警察署に告訴済みであったのであり(乙６、名刺・警視庁愛宕警察署刑事組織犯罪対策課知能犯捜査第一係　係長　警部補　Ｍ)、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は刑事事件の解決に向けて活動し、破産事件も含めて和解契約書の作成をもって解決したのである。

　現在、原告菊田裕樹は、大阪府警によって逮捕拘留されていて、相場弁護士が弁護人に就任しているようであるが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、令和３年１１月１９日、田邊勝己弁護士宛に大阪地検の中西検事から連絡があり、菊田裕樹から接見希望が出ている旨の連絡を受けた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、大阪府内にも事務所があることから、大阪に在籍する弁護士をして、同月２４日、接見に赴き、当該刑事事件の弁護人を被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に依頼したいとのことであった。接見に赴いた際に弁護士選任届を持参していなかったため、後日持参する旨伝えた。

　同月２５日及び３０日に再度原告に接見したところ、同月３０日の接見において、原告菊田裕樹は、突然原告代理人に弁護人を依頼した旨報告した。原告菊田裕樹が、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に委任すると言っておきながら、突如として原告代理人に弁護人を選任した結果、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹の刑事弁護を処理することができなくなり(甲３)、現在に至るのである。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、現在進行中の刑事事件においも原告菊田裕樹からの依頼を受けていたところ、原告代理人が既に他の弁護士が受任している事件に介入する結果となったものであり、原告代理人には弁護士職務基本規程７２条(他の事件への不当介入)違反の疑いがある。

２　結語

　以上のとおり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではなく、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に返還義務はない。

第４　進行の希望

　第１回口頭弁論期日は、被告訴訟代理人が差支えのため、本答弁書を擬制陳述の上、ご進行願います。(vol.9)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１０　準備書面　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張は、預り金１０４５万円から未払報酬７７０万円を控除した２７５万円であれば返還に応じると回答しており、明らかに不合理に変遷しており、「３００万円を下ること」はないという報酬請求権なども存在しない。このような主張は弁護士職務基本規程３０条に違反するばかりでなく、預り金はその目的以外に費消してはならないことを定める「預り金等の取扱いに関する規程」第２条にも違反するものであり、直ちに預り金全額を原告菊田裕樹に返還すべき義務を負う。田邊勝己弁護士の回答内容は、到底弁護士による回答とはおもわれないものであり、事件処理の違法性が強く推認されるというほかない。 (vol.10)

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」（東京・港区）が０８年９月１日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は１６日までに同法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら６人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から３億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者（＝左写真）は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「（破綻直前の）８月２８日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら６人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による（破綻）処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第１回目の不渡りが出た２８日夜、田邊さんの所に集まり、翌２９日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『３億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『３億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社（＝インターサービス）には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、２９日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「２月７日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「（８月２８日夜は）、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載）

令和３年(ワ)第33731号　預託金返還請求事件
原告　菊田裕樹
被告　弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）

　　　　　　　　　　　　　　準備書面

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年４月６日

　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人アクトワン法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　菊田裕樹訴訟代理人弁護士　相場中行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英明

民事第６部乙係　御中

被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の答弁書中の「被告の主張」に対する反論

１　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張は変遷している。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、答弁書において令和２年４月１０日に刑事弁護事件を受任し、その着手金として１０４５万円を受領した、と主張している。しかしながら、そもそも原告菊田裕樹との交渉を行っていた令和３年１２月の時点では、預り金１０４５万円から未払報酬７７０万円を控除した２７５万円であれば返還に応じると回答しており（甲６の１）、明らかに不合理に主張が変遷している。

２　甲第６号証の１で被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張する報酬債権もほとんど存在しない。

（１）甲第６号証の１で被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が主張している着手金ないし報酬債権のうち、債権者Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）からの破産手続開始申立事件であるが、うち１社（御庁令和２年（フ）第１６１０号）は、債務者株式会社シー・ティ・エヌ（以下「ＣＴＮ」という。）に対するものであり相殺はできない。

（２）次に、同債権者から告訴を取り下げさせたことによる「成功報酬」なるものは（乙５）、その柱書からしても、その内容からしても、前記令和２年（フ）第１６１０号にかかる和解であることは明らかであり、刑事告訴の「取り下げ」は、これに付随したものにすぎない。しかも、乙第５号証には、「告訴状」の取り下げのみが記載されており、告訴の受理番号すら記載されておらず、到底債権者による告訴が正式に受理されたとは思われない。

　したがってまた、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張する「３００万円を下ること」はないという報酬請求権なども存在しない。

（３）さらに、「Ｉ」なる債権者からの民事訴訟については、ＣＴＮが主債務者であり、原告は連帯保証人にすぎないのであって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する事件を依頼したのはＣＴＮである。他方、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）には、弁護士職務基本規程（以下「職務基本規程」という。）第３０条に基づき委任契約書の作成義務があるから、この主張を維持するのであれば原告菊田裕樹との間の民事訴訟の委任契約書を直ちに証拠提出されたい。

（４）以上のとおり、甲第６号証の１における被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張は、職務基本規程３０条に違反するばかりでなく、当事者の異なる事件についての、しかも委任契約書も存在しない報酬への充当を主張しているのであって、預り金はその目的以外に費消してはならないことを定める「預り金等の取扱いに関する規程」第２条にも違反するものであり、本来、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は直ちに預り金全額を原告菊田裕樹に返還すべき義務を負う。

　このような田邊勝己弁護士の回答内容は、到底弁護士による回答とは思われないものであり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）による事件処理の違法性が強く推認されるというほかない。
(vol.10)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１１　準備書面　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張する「刑事事件」なるものは存在しない。現実の問題としてもカイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、令和２年４月から原告菊田裕樹が逮捕される直前までなんら刑事事件に関する弁護活動をしておらず、仮に、着手金として受領したとしても、弁護活動を行う前に依頼者である原告菊田裕樹から返還請求があった以上、カイロス総合法律事務所は、速やかに返還すべき義務を負うことは明らかである。 (vol.11)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

３　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張する「刑事事件」なるものは存在しない

（１）さらに、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が答弁書において主張している乙第２号証に基づく「着手金」なるものも存在しないことは明らかである。上述のとおり、Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）からの「告訴」も、この時点で受理されておらず、具体的な「刑事事件」は生じていない。すなわち、この時点ではＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）による「告訴」は具体化しておらず、職務基本規程上の「事件」に該当しないし、弁護士選任届を提出する必要もない。このことは、乙第５号証の和解契約書が前記破産事件に関するものであること、及び本件訴訟において証拠提出された弁護士選任届（乙１）は、所轄警察署に提出されることなく被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原本を保管していることからも明らかである。

　したがって、１０４５万円は着手金ではなく、将来、刑事事件が生じたときの着手金に充当するための預託金であると解するほかない。このことは、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が受理されていない事件につき弁護士選任届を、原告菊田裕樹から予め徴求していることとも符合する。これらの点からしても、１０４５万円が預託金であることは否定する余地のないところである。

（２）また、本件預託金が交付された令和２年４月１０日時点で、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対して預託金を支払った原告菊田裕樹においても、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所代表者田邊勝己弁護士から、将来の着手金に充当するための預け金であるとの説明を受けている。さらに、現実の問題としても被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、令和２年４月から原告菊田裕樹が逮捕される直前までなんら刑事事件に関する弁護活動をしておらず、仮に、着手金として受領したとしても、弁護活動を行う前に依頼者である原告菊田裕樹から返還請求があった以上、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、速やかに返還すべき義務を負うことは明らかである。

４　求釈明

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）において、あくまで１０４５万円を刑事事件の着手金であると主張するのであれば、当該刑事事件において、具体的にどのような弁護活動を行ったのかを明らかにされたい。また、その点についての原告に対する報告書（職務基本規程３６条参照）を提出されたい。 (vol.11)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１２　準備書面　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は�@原告菊田裕樹との間の委任契約書を開示しておらず、�A依頼者である原告菊田裕樹の自己決定権を侵害しており、�B１０４５万円が着手金であるとした場合には、全く業務を行わないまま２年以上経過している経緯から、預け金を分別管理しているのか、極めて疑問であり、�C何らかの刑事事件を受任したのであれば、その処理状況を報告すべき義務を負っているところ、原告菊田裕樹に対する報告は一切なく、また、片岡剛弁護士の活動は各懲戒事由に該当するものであって、職務基本規程第２８条４号に違反するおそれが大であることから、田邊勝己弁護士の主張は、弁護士にあるまじき強弁というほかなく、１０４５万円の預託金返還債務を負っていることは明らかである。 (vol.12)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

　 ５　仮に、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張するように本件は告訴受理前の「刑事事件」に関する着手金として受領したのであれば、公序良俗に違反して無効である。

（１）被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、本件につき懲戒事由など存在しないと強弁するが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び被告代表者田邊勝己弁護士には、以下のとおりの職務基本規程違反があることは明らかである。

�@被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹代理人から請求されたにもかかわらず、また、本件訴訟においても、原告菊田裕樹との間の委任契約書を開示しておらず、この経緯からすれば、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は委任契約書を作成していないと解さざるを得ない。他方、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は上述のとおり、原告菊田裕樹との間の委任契約書を作成すべき義務を負うから、基本規程第３０条違反が認められる。

�A次に、前記のとおり、乙第２号証の合意書は、何ら事件が生じていない時点において作成されているところ、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、事実無根の弁護士報酬に関する合意書を作成し、弁護士選任届まで作成している。こういった書面の作成は、弁護士としての品位を害するものであって基本規程第５条及び第６条に違反するばかりか、事件に関する十分な説明もないままこのような書面に署名を受けることは、依頼者である原告菊田裕樹の自己決定権を侵害しており、職務基本規程第２０条、第２１条、第２２条に違反することは明らかである。

�Bさらに、記述のとおり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、預け金の預託者である原告菊田裕樹からの返還請求に応じないが、この時点は職務基本規程第３９条に定める善管注意義務違反に当たる。また、仮に、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張するとおり、１０４５万円が着手金であるとした場合には、全く業務を行わないまま２年以上経過しているのであるから、職務基本規程第２４条及び第２９条１項に違反することになる。

　なお、本件の経緯からすれば、そもそも被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）において、預け金を分別管理しているのか、極めて疑問であり、預け金規程第３条及び第４条に違反している可能性が高い。

�Cいずれにせよ、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、令和２年４月１０日に預け金を受領した際に原告菊田裕樹に対し、適切な説明を行っていないことは明らかであり、この点は、職務基本規程第２９条違反が認められる。また、仮に、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張するとおり、何らかの刑事事件を受任したのであれば、その処理状況を報告すべき義務を負っているところ、原告菊田裕樹に対する報告は一切ないのであって、この点については職務基本規程第３５条及び第３６条違反が認められる。

　なお、本件については、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の社員である片岡剛弁護士が、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からの委任を受けた代理人として訴訟活動しているようであるが、片岡剛弁護士は乙第２号証の合意書に署名・押印しており、上記各懲戒事由に該当するものであって、職務基本規程第２８条４号に違反するおそれが大である。

（２）このように、本件につき被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に懲戒事由が存することは明らかであるが、他方で、弁護士に対する懲戒請求については、「何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、・・・これを懲戒することを求めることができる。」と定められている（弁護士法５８条）。ところが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、答弁書において本件に関連して懲戒請求を申し立てることは、「虚偽告訴罪にも該当しうる」などと主張しており、こういった主張自体、職務基本規程第６条（品位保持）に違反するものである。

（３）以上のとおり、本件は、国民の基本的人権を擁護する職責を担う弁護士が、依頼者である原告菊田裕樹の自己決定権を実質的に侵害するという極めて悪質な行為であり、懲戒事由に該当することは明らかであって、乙第２号証の合意書自体民法９０条に違反して無効である。

６　結論

　以上のとおり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張は、弁護士にあるまじき強弁というほかないのであって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹に対して、請求の趣旨記載の（１０４５万円の）預託金返還債務を負っていることは、誰の目からも明らかである。

　よって、原告は、本件につき速やかにご判決を求めるものである。

　　　以上(vol.12)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１３　菊田裕樹の陳述書一　私（菊田裕樹）は、被告（弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己））に対する預託金１０４５万円の返還を求める訴訟を提起しましたが、これに至る経緯について以下陳述します。株主優待券を入札などによって取得し、これを転売することを目的とする「株式会社シー・ティ・エヌ」（ＣＴＮ）は、業務停止に追い込まれました。(vol.13)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

　　　　　　　　　　陳述書（甲第１１号証）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊田裕樹

東京地方裁判所第６民事部乙２Ｂ係　御中

　私は、原告私（菊田裕樹）、被告（弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己））間の、御庁令和３年（ワ）第３３７３１号預託金返還請求事件につき、以下の通り陳述いたします。

１　私（菊田裕樹）は、株主優待券を入札などによって取得し、これを転売することを目的とする「株式会社シー・ティ・エヌ」の代表取締役で、ＣＴＮの株式の１００％を保有しております。

　今般、被告（弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己））に対する預託金１０４５万円の返還を求める訴訟を提起しましたが、これに至る経緯について以下陳述します。

２　まず、ＣＴＮは、現在営業の実体が全くなく、事務所もない会社になっています。私（菊田裕樹）は、以前詐欺で実刑を受けたこともあって、ＣＴＮを設立したときには、元証券会社に勤務していた方を社長として雇っていたのですが、平成３０年から大谷養という人物を社長に選任していました。

　ところが、大谷養が令和１年７月中旬から会社の印鑑と通帳を持ったまま出社しなくなって銀行取引ができなくなってしまったのです。そこで、同年７月２９日に大谷養の解任の臨時株主総会を行ったのですが、大谷養から異議が出て、さらには、大谷養が解任後に債権者との間で内容虚偽の公正証書を作成してしまって、会社の資産（株式や株主優待券）及び銀行預金に差押をかけていたので、ＣＴＮは、業務停止に追い込まれました。

３　その後、大谷養は、子会社の株式を債権者に譲渡する契約書に調印して、子会社の役員を違法に登記したり、子会社の所有している不動産を代金の支払も受けないまま所有権移転したりといった違法行為を繰り返したので、仮地位仮処分・職務執行停止仮処分など、大谷養側とＣＴＮとの間で合計６件の商事仮処分と不動産処分禁止の仮処分が継続しましたが、これらの仮処分事件についてはアクトワン法律事務所に依頼して、すべて勝訴しております。(vol.13)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１４　菊田裕樹の陳述書二　田邊勝己弁護士の説明では、将来的に刑事事件になったときの弁護士費用として１０４５万円預からせてほしいとのことでした。このときの田邊勝己弁護士の話では、カイロス総合法律事務所では、このように事前に預かり金（菊田裕樹のケースでは１０４５万円）を支払ってもらって、事件になってから弁護士費用に充当するというやり方をしている、とのことでした。(vol.14)

４　令和２年になりまして、やっと銀行取引記録も入手できたのですが、その時点では、銀行預金の差押がなされており、事業の再開は極めて難しい状況でした。そこで、不動産の所有権移転登記訴訟や、請求異議訴訟、株主権の確認訴訟など合計６件の訴訟が大谷養側との間で継続することになり、また、債権者からの預託金の返還訴訟なども多数提起される状況となりました。

　他方、大谷養側からは、ＣＴＮ自体が全くの詐欺的取引で実体がないんだ、という怪文書や週刊誌の記事が掲載されて、債権者の中には詐欺だと騒ぐ者も出るようになりました。そこで、令和２年の３月ころだと記憶していますが、知り合いの警察官に刑事事件に強い事務所ということで紹介してもらったのがカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士です。その後、アクトワン法律事務所が手一杯なので、Ｉとの訴訟及びＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）からの破産申立の事件の依頼をしたのは事実ですが、いずれも依頼者は株式会社ＣＴＮです。

　今拝見しますと、カイロス総合法律事務所との間で令和２年４月１０日に「弁護人選任届」と「弁護士報酬に関する合意書」に私がサインしていますが、この時点で刑事事件として告訴が受理されたとか、捜査が開始されたといった事実はありません。田邊勝己弁護士の説明では、将来的に刑事事件になったときの弁護士費用として１０４５万円預からせてほしいとのことでした。ですから、この時点では委任契約書も作成しておりません。このときの田邊勝己弁護士の話では、カイロス総合法律事務所では、このように事前に預かり金を支払ってもらって、事件になってから弁護士費用に充当するというやり方をしている、とのことでした。確かに、刑事事件で逮捕された場合には、着手金の支払にも困ってしまうことにもなりかねないので、この弁護人選任届と合意書にサインして田邊勝己弁護士から請求された金額を支払ったのですが、あくまで預託金として支払っています。 (vol.14)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１５　菊田裕樹の陳述書三　 令和３年１１月１９日に私（菊田裕樹）は、大阪のホテルで大阪府警にＨさんという方から５０００万円をだまし取ったという詐欺容疑で逮捕されました。相場中行弁護士には、カイロス総合法律事務所に１０００万円以上の預け金があるので、それを返してもらって弁護費用に充ててください、と頼みました。ところが、その後の相場中行弁護士からの報告によると、カイロス総合法律事務所は、理由をつけて預託金を返還しようとしないので、やむなく訴訟を提起してもらった次第です。なお、大阪府警で詐欺容疑で逮捕された事件については、前述の家高陽子弁護士が接見に来ただけで、他にはなにも業務はやってもらっていません。その後、令和４年７月４日、大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田裕樹被告に懲役４年の有罪判決を言い渡した。(vol.15)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

５　その後、令和３年１１月１９日に私（菊田裕樹）は、大阪のホテルで大阪府警にＨさんという方から５０００万円をだまし取ったという詐欺容疑で逮捕されました。この詐欺容疑については、私（菊田裕樹）は一切実行行為を行っておらず、逮捕状には「熊野祐介」という知人でＣＴＮの子会社の「株式会社クイーンズコート」の社長をやってもらっていた人物と共謀して詐欺を行った、ということになっていました。ことろが、最終的に再逮捕されて昨年１２月末に起訴されたのですが、その起訴状では熊野祐介を道具として使った間接正犯として起訴されています。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その９　答弁書　愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が債権者破産の申立ても行っており、Ｓ社は、２億円以上の貸し付けを行うに至っており、その貸し付けを行わせるに際し、原告菊田裕樹は、詐欺行為を働いた可能性が非常に高く、偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がＳ社からなされていた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではないので返還義務はない。そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。 (vol.9)

　しかし、私（菊田裕樹）は、熊野祐介に言われてＨさん宛の預かり証にサインをしたことはありますが、実際にどこにお金が振り込まれたのかも、名目上どういう取引に使われるということだったのかも知りませんので、否認して争っています。なお、現在でも私は、追起訴予定ということで勾留が続いていますが、本起訴から２か月経過した現在も追起訴はされていません。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１５　菊田裕樹の陳述書三　 令和３年１１月１９日に私（菊田裕樹）は、大阪のホテルで大阪府警にＨさんという方から５０００万円をだまし取ったという詐欺容疑で逮捕されました。相場中行弁護士には、カイロス総合法律事務所に１０００万円以上の預け金があるので、それを返してもらって弁護費用に充ててください、と頼みました。ところが、その後の相場中行弁護士からの報告によると、カイロス総合法律事務所は、理由をつけて預託金を返還しようとしないので、やむなく訴訟を提起してもらった次第です。なお、大阪府警で詐欺容疑で逮捕された事件については、前述の家高陽子弁護士が接見に来ただけで、他にはなにも業務はやってもらっていません。その後、令和４年７月４日、大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田裕樹被告に懲役４年の有罪判決を言い渡した。(vol.15)

６　以上のような次第で、私としては不本意な嫌疑を受けているのですが、まず、予定通りカイロス総合法律事務所に連絡して接見に来てもらいました。接見に来たには、家高陽子弁護士という女性の弁護士で、話をしてみたらＨさんのこともＣＴＮのことも全く分かっていない方でした。その後、１１月２３日にアクトワン法律事務所の相場中行弁護士と接見しまして、Ｈさんからの訴訟も担当してもらっていますし、熊野祐介が代表をやっていたクイーンズコートの件の商事事件でも勝訴の決定を取っているので、アクトワン法律事務所に刑事弁護も依頼することとして、カイロス総合法律事務所の方は、お断りしました。相場中行弁護士には、カイロス総合法律事務所に１０００万円以上の預け金があるので、それを返してもらって弁護費用に充ててください、と頼みました。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１５　菊田裕樹の陳述書三　 令和３年１１月１９日に私（菊田裕樹）は、大阪のホテルで大阪府警にＨさんという方から５０００万円をだまし取ったという詐欺容疑で逮捕されました。相場中行弁護士には、カイロス総合法律事務所に１０００万円以上の預け金があるので、それを返してもらって弁護費用に充ててください、と頼みました。ところが、その後の相場中行弁護士からの報告によると、カイロス総合法律事務所は、理由をつけて預託金を返還しようとしないので、やむなく訴訟を提起してもらった次第です。なお、大阪府警で詐欺容疑で逮捕された事件については、前述の家高陽子弁護士が接見に来ただけで、他にはなにも業務はやってもらっていません。その後、令和４年７月４日、大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田裕樹被告に懲役４年の有罪判決を言い渡した。(vol.15)

　ところが、その後の相場中行弁護士からの報告によると、カイロス総合法律事務所は、理由をつけて預託金を返還しようとしないので、やむなく訴訟を提起してもらった次第です。なお、大阪府警で詐欺容疑で逮捕された事件については、前述の家高陽子弁護士が接見に来ただけで、他にはなにも業務はやってもらっていません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１５　菊田裕樹の陳述書三　 令和３年１１月１９日に私（菊田裕樹）は、大阪のホテルで大阪府警にＨさんという方から５０００万円をだまし取ったという詐欺容疑で逮捕されました。相場中行弁護士には、カイロス総合法律事務所に１０００万円以上の預け金があるので、それを返してもらって弁護費用に充ててください、と頼みました。ところが、その後の相場中行弁護士からの報告によると、カイロス総合法律事務所は、理由をつけて預託金を返還しようとしないので、やむなく訴訟を提起してもらった次第です。なお、大阪府警で詐欺容疑で逮捕された事件については、前述の家高陽子弁護士が接見に来ただけで、他にはなにも業務はやってもらっていません。その後、令和４年７月４日、大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田裕樹被告に懲役４年の有罪判決を言い渡した。(vol.15)

〇株主優待詐欺　懲役４年の判決　大阪地裁
（2022年7月4日（月） 17:00　テレビ大阪）
　株主優待の商品券を購入すると嘘を言い現金をだまし取ったとされた男に有罪判決です。詐欺の罪に問われているのは株式会社シー・ティ・エヌの役員、菊田裕樹被告です。菊田被告は株主優待の商品券を購入する名目で被害者から５０００万円をだまし取ったとされています。大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田被告に懲役４年を言い渡しました。 (vol.15)

　＜次回予告＞

労働基準法第３７条１項「管理監督者の不適切運用」「時間外の割増（中小企業）」「休日の割増」に係る公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で連載報道していく。

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」（東京・港区）が０８年９月１日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は１６日までに同法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら６人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から３億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者（＝左写真）は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「（破綻直前の）８月２８日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら６人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による（破綻）処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第１回目の不渡りが出た２８日夜、田邊さんの所に集まり、翌２９日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『３億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『３億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社（＝インターサービス）には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、２９日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「２月７日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「（８月２８日夜は）、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載）

第１２号議案　取締役の選任 １　提案内容 以下の者を取締役に選任する。 （１）小野塚清（１９４９年２月７日生） （２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生） ２　提案の理由 （１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。 　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。） （本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第９部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。） 第１２号議案に対する当社取締役会の意見 　本議案に反対いたします。 　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第６号議案　定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止） １　提案の内容 　定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が２００７年６月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」 ２　提案の理由 　現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、２０１３年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。 〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

２０２１年１０月７日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主で代表取締役会長を務めるアクロディアと新型コロナウイルス対応ＰＣＲ検査サービスで業務提携している医療法人錦秀会の理事長であった籔本雅巳が逮捕されたのと同日、東京地検特捜部が関係先として、田中英寿・日本大学理事長の自宅を、９月９日に続き家宅捜索した。トップの関与も、視野に入れているのだろう。２０１０年２月１６日、警視庁組織犯罪対策総務課は、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら６人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所（現在はカイロス総合法律事務所）を家宅捜索していた。弁護士の関与も、視野に入れていたのだろう。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.16）

株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされたが、株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、株主の関心が高いと思われなかった為なのか？回答はなされなかった。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.12)

２０２１年１０月７日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主で代表取締役会長を務めるアクロディアと新型コロナウイルス対応ＰＣＲ検査サービスで業務提携している医療法人錦秀会の理事長であった籔本雅巳が逮捕された。２０２１年９月９日には、東京地検特捜部が医療法人錦秀会グループの関係先を家宅捜索していた。２０１０年２月１６日早朝、警視庁組織犯罪対策総務課は、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所（現在はカイロス総合法律事務所）を家宅捜索している。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.15）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明三、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士、東証二部上場アクロディア代表取締役会長兼筆頭株主）という人間は、己の利益のためには、２０２０年６月１５日に新株予約権を１８９円という廉価で発行し、その一週間後の２０２０年６月２２日には、それより高値の２６２円で、換金目的の理由で、市場内で売却を始めるというカネまみれの体質の人間であることから、カネばかり追うＴＡＣの企業体質にピッタリであります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.19）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏は、実弟らしいＭ講師が、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）の公表をしなのにもかかわらず、ＴＡＣが講義をさせていることから、ＴＡＣの取締役候補として議案に上がった田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場アクロディアの株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」をツイッターで表明したのであろうか？（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.21）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明二、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年６月４日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、その初公判が東京地裁で開かれていた。山岡俊介に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」（訴状）とまで書かれたため、名誉毀損で訴えたのだそうだ。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.22）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明三、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、山岡俊介に記事削除などを命じた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.23）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明三、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、山岡俊介に記事削除などを命じた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.23）

２０２１年１０月７日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主で代表取締役会長を務めるアクロディアと新型コロナウイルス対応ＰＣＲ検査サービスで業務提携している医療法人錦秀会の理事長であった籔本雅巳が逮捕されたが、その籔本雅巳は安倍晋三元首相が「ヤブちゃん」と呼ぶ仲だった模様だ。２０１０年２月１６日、警視庁組織犯罪対策総務課は、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら６人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所（現在はカイロス総合法律事務所）が家宅捜索されたが、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑において、黒木正博を「クロちゃん」と呼ぶ仲ではなかったことを祈念するばかりだ。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.20）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明四、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２０２１年１１月２６日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアが「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」へ商号変更した。なお、その株価１７３円（参照：１１月２６日の終値は１６５円）に対しての「全額保証」「連帯保証」を表明したウルフ村田こと村田美夏が、理念やビジョンのもとに、ありたい姿を常に追求しているのかどうかは、よく分からない状況だ。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.24）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明五、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。暴力団「稲川会」会長、石井進が代表を務める「北祥産業」が筆頭株主の「岩間開発」株式会社の佐藤茂と共同代表取締役に就いている田邊良は田邊勝己の父親であると、山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて２０１８年４月１７日に報道されていたが、現在、その調査報道記事は削除されている（参考：ウィキペディア「アクセスジャーナル」）。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.25）

アクセスジャーナル 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士と、20年来の密接交際相手だった主犯・石坂幸久（参照：平成３０年６月２日記事）は父親（参照：令和３年１２月６日記事）の紹介で知り合っていた （アクセスジャーナル編集部2018年4月18日午後1:04ツイート） 第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明五、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。暴力団「稲川会」会長、石井進が代表を務める「北祥産業」が筆頭株主の「岩間開発」株式会社の佐藤茂と共同代表取締役に就いている田邊良は田邊勝己の父親であると、山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて２０１８年４月１７日に報道されていたが、現在、その調査報道記事は削除されている（参考：ウィキペディア「アクセスジャーナル」）。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.25）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明六、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏による「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）の株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」のまさかの理由なのか！？２０２１年７月２７日、関東財務局長へ提出した臨時報告書の報告内容の第２７回新株予約権の内容に「新株予約券の行使に際して払い込むべき金額の行使価額は、金１７２円とする。」と記載されていた！ （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.26）

２０２１年１０月１９日株式相場の引け後、ウルフ村田こと村田美夏はアクロディアの株価に対して「１７３円で買って損したら、全額保証しますわ」「（１７３円を）今回は１回ぐらい連帯保証する」とツイッターで呟いた。２０２１年１２月１７日の終値は１５８円である。１月にかけて上がるのであろうか？ 第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明七、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの脅かしなのか！？アクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）の株主総会において、田邊勝己から「脅かしですよ」「私は、その者（佐藤昇）とここにおられるおふたりの碓井さん、山口さんというのは、一緒にホームページを作って、一緒に活動するんだとしています。私（田邊勝己）は怖くてしょうがないです、ここ（アクロディアの株主総会会場）にいること自体。」との発言がなされた。一体どういう事なのだろうか？（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.27）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明八、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの言い訳だった！「会社法に従って、この会社（アクロディア）の資金を調達するために、新株の引き受けをして、それを市場内で適正に売却して、それ（新株）も第三者に信託して、第三者の判断で（市場内で）売却している」「私（田邊勝己）の判断ではありません（信託先の第三者の判断で新株が市場内で売却されているという趣旨）」と田邊勝己は株主へ公式に発言した。要約すれば、信託先の第三者の判断との理由付で、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアの資金調達のために市場内で新株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存の株主の利益を低め続けているだけと言えるであろう。２０１９年４月１日、ウルフ村田こと村田美夏による「全額保証」「連帯保証」株価の１７３円で、新株と新株予約権が株式会社和円商事（代表取締役：本多敏行）に発行と割当がなされ、その株価価値は●●●●●●●●●・●●●●●●（代表取締役：●●●）が算定している。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.28）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明八、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの言い訳だった！「会社法に従って、この会社（アクロディア）の資金を調達するために、新株の引き受けをして、それを市場内で適正に売却して、それ（新株）も第三者に信託して、第三者の判断で（市場内で）売却している」「私（田邊勝己）の判断ではありません（信託先の第三者の判断で新株が市場内で売却されているという趣旨）」と田邊勝己は株主へ公式に発言した。要約すれば、信託先の第三者の判断との理由付で、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアの資金調達のために市場内で新株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存の株主の利益を低め続けているだけと言えるであろう。２０１９年４月１日、ウルフ村田こと村田美夏による「全額保証」「連帯保証」株価の１７３円で、新株と新株予約権が株式会社和円商事（代表取締役：本多敏行）に発行と割当がなされ、その株価価値は●●●●●●●●●・●●●●●●（代表取締役：●●●）が算定している。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.28）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明八、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの言い訳だった！「会社法に従って、この会社（アクロディア）の資金を調達するために、新株の引き受けをして、それを市場内で適正に売却して、それ（新株）も第三者に信託して、第三者の判断で（市場内で）売却している」「私（田邊勝己）の判断ではありません（信託先の第三者の判断で新株が市場内で売却されているという趣旨）」と田邊勝己は株主へ公式に発言した。要約すれば、信託先の第三者の判断との理由付で、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアの資金調達のために市場内で新株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存の株主の利益を低め続けているだけと言えるであろう。２０１９年４月１日、ウルフ村田こと村田美夏による「全額保証」「連帯保証」株価の１７３円で、新株と新株予約権が株式会社和円商事（代表取締役：本多敏行）に発行と割当がなされ、その株価価値は●●●●●●●●●・●●●●●●（代表取締役：●●●）が算定している。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.28）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明八、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの言い訳だった！「会社法に従って、この会社（アクロディア）の資金を調達するために、新株の引き受けをして、それを市場内で適正に売却して、それ（新株）も第三者に信託して、第三者の判断で（市場内で）売却している」「私（田邊勝己）の判断ではありません（信託先の第三者の判断で新株が市場内で売却されているという趣旨）」と田邊勝己は株主へ公式に発言した。要約すれば、信託先の第三者の判断との理由付で、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアの資金調達のために市場内で新株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存の株主の利益を低め続けているだけと言えるであろう。２０１９年４月１日、ウルフ村田こと村田美夏による「全額保証」「連帯保証」株価の１７３円で、新株と新株予約権が株式会社和円商事（代表取締役：本多敏行）に発行と割当がなされ、その株価価値は●●●●●●●●●・●●●●●●（代表取締役：●●●）が算定している。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.28）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明九、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの田邊勝己（筆頭株主兼代表取締役会長）によるＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）株式１０１万９４００株の大量売却だった！これでは、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）の資金調達のために株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存の株主の利益を低め続けているだけと言えるであろう。ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）に成長性を内包した将来性はあるのであろうか？ （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.29）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一〇、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの田邊勝己（筆頭株主兼代表取締役会長）によるＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）株式５万３９００株の細切れ売却だった！終値で計算すると、たったの１１０１万８４００円に過ぎない５万３９００株を、わざわざ市場内で売却処分して資金調達。これでは、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）の資金調達のために株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存株主の利益を毀損させてまで、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）は１１０１万８４００円の現金を必要としていたのであろうか？ （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.30）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一一、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの田邊勝己（筆頭株主兼代表取締役会長）によるＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）株式３２万５１００株（７７９８万９１００円分）の市場内売却だった！２０２０年６月１５日（当日の終値は２５０円）に６１円分廉価の１８９円で６２万株を取得すると、そのたった一週間（７日）後の６月２２日〜７月６日の１５日間で、３２万５１００株（７７９８万９１００円分）をわざわざ市場内で売却処分して資金調達。これでは、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）の資金調達のために、、わざわざ市場内で売却処分することで、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存株主の利益を毀損させていると言えるであろうＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）には、社会通念上、その責任は問われると言えるであろう。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.31）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一二、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの田邊勝己（筆頭株主兼代表取締役会長）、１３４円で新株を取得するやいなや１８日後には５８円（４３％高）も高値の１９２円で５２万２０００株（１億２２万４０００円分）を売却処分！更には、たった３日間で、４５万６３００株（９０４８万９６００円分）を市場内で売却処分！これ（合計１億９０７１万３６００円を９７万８３００株の売却処分して調達）では、ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）の資金調達のために、、わざわざ市場内で売却処分することで、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存株主の利益を毀損させていると言えるであろうＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）には、社会通念上、その責任は問われると言えるであろう。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.32）

【一行情報】東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊勝己弁護士が登場、東京都公安委員会に届いた一通の「奇妙な質問書」　「みずほ銀行詐欺被害者の会」（佐藤昇代表）の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表、大阪弁護士会所属）。すでに本誌（東京アウトローズ）は、田邊弁護士が東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに介入していることを伝えているが、その実態が徐々に判明してきた。関係者によれば、平成２９年３月２０日、東京都公安委員会に一通の奇妙な質問書が届いたという。現在、営業停止になっている有名クラブが別名義を借りて、新たに営業許可を申請したことについて問題視する内容だった。ある情報紙の名が記されているこの質問書は、田邊弁護士の依頼で出された模様だ。警察OBのIを顧問にむかえているカイロス総合法律事務所であれば、正規のルートで堂々と話もできたハズ。それを何故、このような姑息な謀略的手段に田邊弁護士はでたのか。ちなみに同公安委員会は、対応できないとして、質問書そのものを返送したという。詳細がわかり次第、引きつづきお伝えしたい。（東京アウトローズ2017年4月28日 (金)09:26掲載）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。