菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その９　答弁書　愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が債権者破産の申立ても行っており、Ｓ社は、２億円以上の貸し付けを行うに至っており、その貸し付けを行わせるに際し、原告菊田裕樹は、詐欺行為を働いた可能性が非常に高く、偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がＳ社からなされていた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではないので返還義務はない。そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。(令和4年5月23日)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その９　答弁書　愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が債権者破産の申立ても行っており、Ｓ社は、２億円以上の貸し付けを行うに至っており、その貸し付けを行わせるに際し、原告菊田裕樹は、詐欺行為を働いた可能性が非常に高く、偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がＳ社からなされていた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではないので返還義務はない。そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。 (vol.9)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

　＜本節＞

第３　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張

１　弁護士委任契約の締結

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間で委任契約を締結し、その弁護報酬として１０４５万円を受領したものであるから、返還義務はない。

　すなわち、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間で、令和２年４月１０日、原告菊田裕樹を被疑者とする詐欺・公文書偽造等被疑事件に関して、着手金１０４５万円とする弁護士委任契約を締結した（乙１，２）。

　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、平成（令和）２年４月頃、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の事務所において、愛宕警察署で告訴を受理されていて、刑事事件になっていて、近々逮捕される可能性が高いので、元検察官を複数揃えていて刑事事件に強い被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）においてこの刑事事件に対応してほしい、との意向を表明し、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹の依頼に応じ、上記委任契約を締結したのである。

　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対して、愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者が債権者破産の申立ても行っていると述べた。その被害者は、訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）であり、確かに原告菊田裕樹はＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）から債権者破産の申立てを受けていた(乙３、４)。その申立書には、Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が、原告菊田裕樹が代表取締役を務める会社に２億円以上の貸し付けを行うに至った、原告菊田裕樹がＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）に貸し付けを行わせるに際し、詐欺行為を働いた可能性が非常に高い、原告菊田裕樹が偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がなされていた。

　原告菊田裕樹は、愛宕警察署における刑事事件が顕在化し、逮捕されるといった事態を回避したいという強い希望があり、加えて、破産をも回避したいという意向であったが、既に破産事件については本件の代理人である相場弁護士が受任していた。原告菊田裕樹は、相場弁護士ではなく、元検察官を複数名揃えていて刑事事件に強い被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、刑事事件及び付随する破産事件を依頼したいとのことで、破産事件についても被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が受任するに至った。

　そこで、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹から委任を受けた刑事事件の対応の一環として、Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）による破産事件についても受任し、示談交渉を開始した。

　Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）の代理人は、既に原告菊田裕樹のことを愛宕警察署において刑事告発しているとのことで、原告菊田裕樹が言っていた通り、原告菊田裕樹はＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）から愛宕警察署において告訴されていた。

　原告菊田裕樹から委託を受けた被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）とＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）代理人が交渉した結果、破産手続外において、刑事事件と破産事件において示談が成立した。

　すなわち、原告菊田裕樹とＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）は、令和２年６月１８日、上記刑事事件及び破産事件について示談が成立し、和解契約書を締結したが(乙５)、そこには第８条に告訴に関する条項があり、「甲は、本契約締結日現在捜査機関に提出している乙及び丙に対する詐欺の罪での告訴状について、乙及び丙が第２条第１項記載の分割金の支払を完了したときは、ただちに取り下げる」、「甲は、本契約の締結後１週間以内に、警視庁愛宕警察署に本和解契約書の写しを提出する。」との定めがある。

　この規定からわかるように、当時、既にＳ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）は、原告菊田裕樹を愛宕警察署に告訴済みであったのであり(乙６、名刺・警視庁愛宕警察署刑事組織犯罪対策課知能犯捜査第一係　係長　警部補　Ｍ)、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は刑事事件の解決に向けて活動し、破産事件も含めて和解契約書の作成をもって解決したのである。

　現在、原告菊田裕樹は、大阪府警によって逮捕拘留されていて、相場弁護士が弁護人に就任しているようであるが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、令和３年１１月１９日、田邊勝己弁護士宛に大阪地検の中西検事から連絡があり、菊田裕樹から接見希望が出ている旨の連絡を受けた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、大阪府内にも事務所があることから、大阪に在籍する弁護士をして、同月２４日、接見に赴き、当該刑事事件の弁護人を被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に依頼したいとのことであった。接見に赴いた際に弁護士選任届を持参していなかったため、後日持参する旨伝えた。

　同月２５日及び３０日に再度原告に接見したところ、同月３０日の接見において、原告菊田裕樹は、突然原告代理人に弁護人を依頼した旨報告した。原告菊田裕樹が、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に委任すると言っておきながら、突如として原告代理人に弁護人を選任した結果、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹の刑事弁護を処理することができなくなり(甲３)、現在に至るのである。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、現在進行中の刑事事件においも原告菊田裕樹からの依頼を受けていたところ、原告代理人が既に他の弁護士が受任している事件に介入する結果となったものであり、原告代理人には弁護士職務基本規程７２条(他の事件への不当介入)違反の疑いがある。

２　結語

　以上のとおり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではなく、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に返還義務はない。

第４　進行の希望

　第１回口頭弁論期日は、被告訴訟代理人が差支えのため、本答弁書を擬制陳述の上、ご進行願います。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その９　答弁書　愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が債権者破産の申立ても行っており、Ｓ社は、２億円以上の貸し付けを行うに至っており、その貸し付けを行わせるに際し、原告菊田裕樹は、詐欺行為を働いた可能性が非常に高く、偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がＳ社からなされていた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではないので返還義務はない。そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。 (vol.9)

　そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍（参照：令和元年８月５日記事）から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。

　＜起因＞

　２０２１年１２月２３日、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）が、株主優待詐欺容疑で逮捕された菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）から、１０４５万円の預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）を提起された。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

　＜復習＞

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

　まさかの田邊勝己だった！

　弁護士法人カイロス総合法律事務所は、大阪府警によって逮捕拘留されていた菊田裕樹に、２０２１年１１月２４日、２５日、３０日の３回、接見に行ったこと等を理由にして、弁護士委任契約を締結して弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではなく、返還義務はないと主張している。

　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で、大阪府警捜査２課によって逮捕されている。

　２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。

　しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、これは刑事事件の着手金に全額充当するとして、未だに返還していない。

　そのため、菊田裕樹は、２０２１年１２月２３日、１０４５万円の預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）を提起しただけでなく、現在、弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中であり、さらに、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）による預託金の遅延により取引上損害が生じた場合には、当該損害賠償も請求する予定である。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

〇「株主優待券で利益」4億円超詐取の疑い　会社の代表取締役ら逮捕
（朝日新聞　2021年11月20日 23時25分）

　「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取ったとして、大阪府警は20日、株主優待券売買会社と称する「シー・ティ・エヌ」（東京都渋谷区）の代表取締役、菊田裕樹容疑者（54）=住居不定=と同社元役員、元従業員の計3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。3人の認否は明らかにしていない。
　捜査2課によると、菊田容疑者らは2019年4〜6月、証券会社が保有する株主優待券を販売する入札があり、購入して転売すれば利益が出るなどとして出資を誘い、大阪市の40代と50代男性計2人から合わせて4億3800万円をだまし取った疑いがもたれている。実際には入札は存在していなかったという。
　菊田容疑者らは男性に、利益を上乗せして出資金を返したり、入手した株主優待券を譲ったりする約束をしていたという。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その１　２０２１年１１月２０日、菊田裕樹は「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。２０２０年には、菊田裕樹はカイロス総合法律事務所の田邊勝己弁護士へ、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で１０４５万円を預託していた。しかし、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことは自認しているが、未だに返還しないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は預託金返還請求訴訟を提起した。更には、現在、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中！ (vol.1)

〇４億円超詐取容疑で３人逮捕　株主優待めぐり出資話―大阪府警
（時事通信　2021年11月20日21時37分）

　株主優待券の売買などへの出資をかたり、現金計約４億３０００万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は２０日までに、詐欺容疑で株主優待関連事業を手掛ける「シー・ティ・エヌ」（東京都渋谷区）の代表取締役菊田裕樹容疑者（５４）＝住居不定＝ら３人を逮捕した。同課は３人の認否を明らかにしていない。
　他に逮捕したのは、いずれも無職で元同社執行役員の熊野裕介（６３）＝茨城県つくば市研究学園＝、元同社統括本部長の上林秀克（４８）＝東京都台東区東上野＝両容疑者。
　菊田容疑者の逮捕容疑は２０１９年４〜６月、証券会社が実施する商品券など株主優待の入札に出資すればもうかるなどとうそを言い、大阪市の４０代男性から５０００万円、同市の５０代男性から２回にわたり計約３億８９００万円を詐取した疑い。(vol.1)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その２　株主優待入札制度は存在するのだろうか？詐欺被害者が菊田裕樹（「シー・ティ・エヌ」）へ出資した投資金は返還されるのだろうか？菊田裕樹が田邊勝己弁護士へ預託した１０４５万円は返還されるのだろうか？田邊勝己弁護士は、菊田裕樹の依頼に応じ、預託金ではなく着手金１０４５万円とする弁護士委任契約を締結したので返還義務はないと答弁書で主張している。 (vol.2)

　株主優待入札制度は存在するのだろうか？

　詐欺被害者が菊田裕樹（「シー・ティ・エヌ」）へ出資した投資金は返還されるのだろうか？

　菊田裕樹が田邊勝己弁護士へ預託した１０４５万円は返還されるのだろうか？

　株主優待詐欺とは、航空会社ならば割引航空券、外食企業だと優待食事券、一般的に多いケースではクオカードを、銀行や生命保険会社や証券会社などの大口機関投資家が大量に株主優待を取得するが、表立って換金することができないため、その大口機関投資家が、外部に知られることなく売却するための秘密の株主優待入札制度が存在し、「シー・ティ・エヌ」などの限られた業者だけが参加資格を有していることから、入札代金を出資してもらえれば高配当を約束するという謳い文句で出資金を集めるネットワークビジネスの手法を使った詐欺スキームのことだ。

　そして、菊田裕樹の「シー・ティ・エヌ」は、出資金の多くを実際の運用にまわさず、そのまま配当にまわさずに自転車操業をおこなうポンジ・スキームであったことから、２００億円以上の資金をネットワークビジネスの手法を使って集めた後に、予定調和のように、２０１９年夏に破綻した。

　更には、菊田裕樹は、「シー・ティ・エヌ」で２００億円以上の資金を集めて破綻する前には、同じく株主優待ネタで「株主優待物流通機構」なる会社の経営に参画して、旅行会社ＪＴＢに売掛債権があるように装って、田邊勝己弁護士が、判決言渡期日の３日前に佐藤昇の代理人だけを一方的に辞任した（参考：令和３年７月５日記事）みずほ銀行から融資金２８００万円を騙し取り、詐欺容疑で逮捕されている。

　そのため、菊田裕樹は、「シー・ティ・エヌ」で二度目の株主優待詐欺を始めるにあたり、みずほ銀行から融資金２８００万円を騙し取り詐欺容疑で逮捕されている前科を隠すために、本名ではなく、父親の名前を騙っていた。

　そして、菊田裕樹は、田邊勝己弁護士に対し、２０２０年４月頃、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）の事務所において、別件の融資詐欺事件で、愛宕警察署で告訴を受理されていて、刑事事件になっていて、近々逮捕される可能性が高いので、元検察官を複数揃えていて刑事事件に強いと謳っている弁護士法人カイロス総合法律事務所においてこの刑事事件に対応してほしい、との意向を表明し、田邊勝己弁護士は、菊田裕樹の依頼に応じ、預託金ではなく着手金１０４５万円とする弁護士委任契約を締結したので返還義務はないと答弁書（令和４年２月２２日付）で主張している。
(vol.2)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その３　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

　現在、弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立ての準備中である菊田裕樹が、将来、刑事事件が生じた場合に、刑事弁護を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨で田邊勝己弁護士へ１０４５万円を預託していたが、田邊勝己弁護士は、大阪府警によって逮捕拘留されていた菊田裕樹に、２０２１年１１月２４日、２５日、３０日の３回、接見に行ったこと等を理由にして、弁護士委任契約を締結して弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではなく、返還義務はないと主張して、刑事事件の着手金に全額充当するとして、未だに１０４５万円を返還していないことから、２０２１年１２月２３日、菊田裕樹は、預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）を提起している。

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その３　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

　２０２２年３月７日、札幌弁護士会に所属する７０歳の弁護士が依頼人に対して過大な報酬を請求したうえ、預かり金の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分を受けている。

『懲戒処分を受けたのは、札幌弁護士会に所属する田中燈一弁護士（７０歳）です。
　札幌弁護士会によりますと、田中弁護士は４年前、夫婦間の離婚をめぐる争いで一方から代理人としての依頼を受けた際、理由がないのに契約書を作成しなかったということです。さらに、その後、訴えが取り下げられたにもかかわらず、これを前提として報酬額を算出せずに依頼人に過大な金額を請求したうえ、預かり金の返還を拒んだということです。札幌弁護士会は、これらの行為は弁護士としての品位を失うものだとして田中弁護士を４日付けで業務停止２か月の懲戒処分にしました。
　札幌弁護士会の坂口唯彦会長は「所属する弁護士が重大な非行に及んだことを厳粛に受け止め、信頼回復に努めていきたい」と話しています。』（ＮＨＫより引用）

　離婚をめぐる訴えが取り下げられたにもかかわらず、かかった費用や、これまでの報酬額を算出して清算せず、預り金を返還すべきなのに、返還せず、逆に依頼人に過大な金額を請求したうえ、預かり金の返還を拒んだということです。途中で訴えを取り下げても着手したから着手金は返さない、この訴訟で弁護士はこれくらいの報酬を得られたという『みなし』報酬の請求が高額だったのではないでしょうか、事件受任時に委任契約も交わしていないので報酬の約束もしていなかったということで初めての懲戒処分でありながら業務停止2月という処分になったものと思われます。

　田中燈一弁護士　登録番号１６５２４　札幌弁護士会
　田中燈一法律事務所　札幌市中央区北１条西３丁目　井門札幌ビル７階』（弁護士自治を考える会より引用）

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その３　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

　田邊勝己弁護士が菊田裕樹から提起されている預託金返還請求訴訟（事件番号：令和３年（ワ）第３３７３１号）の請求の原因の内容と田中燈一弁護士の業務停止２か月の懲戒処分の内容は酷似してはいないだろうか？

　菊田裕樹が弁護士法人カイロス総合法律事務所及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒請求手続申立てが完了して大阪弁護士会による調査が終結したら、『大阪弁護士会に所属する６１歳の田邊勝己弁護士が依頼人菊田裕樹に対して過大な報酬を請求したうえ、預託金１０４５万円の返還を拒んだなどとして業務停止２か月の懲戒処分にしました。』と大阪弁護士会から公告されることになるのであろうか？ (vol.3)

黒木正博が恐喝罪容疑と銃刀法違反（実弾所持）容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良と熊野裕介と坂井雅己と共に偽造返却された不渡小切手に裏書(vol.3平成30年9月17日掲載)

　まさかの熊野裕介だった！

　２０２１年１１月２０日、「株主優待券の売買で利益が出る」とうその勧誘をして現金をだまし取った詐欺容疑で、大阪府警捜査２課によって逮捕された菊田裕樹と共に熊野裕介なる人物も逮捕された。

　時事通信の報道によると、熊野裕介は、無職で株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」元執行役員の６３才で、住所は茨城県つくば市研究学園のようだ。

黒木正博の逮捕前のＴＢＳ独占スクープ取材映像(vol.11)

　この熊野裕介は、週刊報道サイトが平成３０年９月３日から１０回連載報道した後、令和１年５月８日に逮捕された（参照：令和１年５月１３日記事）だけでなく、『佐藤昇を拉致して殺す』問題（参照：東京アウトローズ平成３０年１１月２３日記事）の原因となった黒木正博と共に偽造返却された不渡小切手に裏書していた御仁である。

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

　２０１０年２月１６日、警視庁組織犯罪対策総務課は、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら６人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所（現在はカイロス総合法律事務所）を家宅捜索している。

黒木正博

　菊田裕樹は、熊野裕介との繋がりで、『佐藤昇を拉致して殺す』ことを望んでいたらしい黒木正博と関係はあったのであろうか？
(vol.4)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その５　請求の原因　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、令和２年に、１０４５万円を預託した。この預託金は、将来、原告菊田裕樹につき刑事事件が生じた場合、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に刑事弁護士を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨であった。なお、原告菊田裕樹においては、この預託金の預かり証は発見できていないが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、１０４５万円の預託を受けたことは自認している。 (vol.5)

　　　　　　　　　　　　　　訴状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　東京都杉並区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊田裕樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区京橋２−６−１６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エターナルビル５階
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人アクトワン法律事務所　
　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士　相場中行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英明
　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０３−３５６６−０９０１
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　０３−３５６６−０９０２

　　　　　　　　　　　　　被告　弁護士法人カイロス総合法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　上記代表者代表社員　　田邊勝己
　　　　　　　　　　　　　　　　被告訴訟代理人弁護士　片岡剛

預託金返還請求訴訟
訴訟物の価格　１０４５万円
印紙額　５万３０００円

請求の趣旨

１　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹に対し、１０４５万円及びこれに対する令和３年１２月９日から支払ずみまて年３分の割合による金員を支払え

２　訴訟費用は被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の負担とする

との判決を求める。

請求の原因

１　原告菊田裕樹と被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）との間の預託金
　原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、令和２年に、１０４５万円を預託した。この預託金は、将来、原告菊田裕樹につき刑事事件が生じた場合、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に刑事弁護士を依頼する際の弁護士費用に充当する趣旨であった。なお、原告菊田裕樹においては、この預託金の預かり証は発見できていないが、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、１０４５万円の預託を受けたことは自認している。（甲５）

２　原告菊田裕樹についての刑事事件の発生
　原告菊田裕樹は、令和３年１１月１９日、詐欺疑惑事件で大阪府警に逮捕されたが(同月２１日拘留)、原告菊田裕樹代理人が、同月２３日に原告菊田裕樹の要請に基づき接見に言ったところ、民事事件の処理と密接に関連するので、原告菊田裕樹代理人に私選弁護士を依頼したいとのことであった。そこで、原告菊田裕樹代理人は、同月２６日に弁護士選任届を受け取って大阪府県に差し入れるとともに(甲１の３)、起訴前弁護活動を開始した。この刑事事件についての被疑事実は、原告菊田裕樹は実行行為を行っておらず、共謀共同正犯として逮捕、拘留されたものであるが、原告菊田裕樹は共謀を否認して争ったところ、同年１２月２０日処分保留となった。
　しかし、同日、組織犯罪対策法違反(詐欺)容疑で再逮捕されたが、この事件についても、欺罔行為は、第三者が実行したものとされており、原告菊田裕樹は、欺罔行為を否認して争っている。 (vol.5)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その６　原告菊田裕樹から被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する預託金の返還請求　担当者である岡山大輔弁護士に対して、預託金の返還を申し入れると、被告田邊勝己弁護士からの回答は話し合いによって返還額を決したいというもので、その主張は、弁護士職務基本規程上も、弁護士の預り金規程上も、明らかに違法な回答である。そして、１０４５万円の預り金があるが、これは刑事事件の着手金に全額充当する、という驚くべき内容の回答をしてきた。その後、被告田邊勝己弁護士からは、なんの回答もなく、また、受任契約書の提示すらしない。 (vol.6)

私が｢国策捜査」であわよくば逮捕となっていた件は、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇の件だけではない。元法務大臣や大物ヤメ検、警察OBを擁する問題弁護士・田邊勝己氏もそう。山口組組長とも組んで誹謗中傷、事件まで作り私を逮捕すべくワナを。その真相を報じた。https://access-journal.jp/40547　（山岡俊介@yama03024 2019年9月14日午後10:12）

３　原告菊田裕樹から被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する預託金の返還請求

(１)　上記弁護人の選任届の際に、原告菊田裕樹からは、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）から預託金を取戻して、現在進行中の取引の手付金、民事訴訟の解決金、および私選弁護士の着手金として支払いたいとの依頼を受けた(甲１の２)。そこで、原告菊田裕樹代理人は、令和３年１１月３０日に預託金の返還についての委任状を取得し、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の担当者である岡山大輔弁護士に対して、預託金の返還を申し入れた(甲１の１)。

(２)　これに対して、預託金の返還がなかったため、原告菊田裕樹代理人は１２月２日及び６日に繰り返しFAXしたが(甲２)、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からの回答は、原告菊田裕樹及び原告菊田裕樹代理人が刑事事件受任の機会を侵害しており、未収金も存在するので、預託金の返還の額について話し合いたいというものであった(甲３)。しかし、本来弁護士は依頼者の意向に従うべき義務があり、原告菊田裕樹の被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対する預託金についても、具体的に事件が発生する前のものである。したがって、話し合いによって返還額を決したいという被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張は、弁護士職務基本規程上も、弁護士の預り金規程上も、明らかに違法な回答である。

(３)　上記時点で、原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に依頼した民事事件について未払金があれば、控除してもよいとの意向であったため、原告菊田裕樹は、１２月９日付で、当時預り金の額として認識していた１０００万円から民事事件の未払費用消費税込み１１０万円を控除した８９０万円を直ちに返還することを求める内容証明郵便を発送した(甲４)。ところが、これに対する被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の回答は驚くべき内容であった。

　すなわち、１０４５万円の預り金があるが、これは刑事事件の着手金に全額充当する、というものである(甲５)。しかし、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）による預り金は具体的な事件が発生する前のものであり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の主張によれば、事件発生前でも預け金をした場合には、預け金の預託者は、未だ起こっていない事件を依頼する義務があることになる。これは、依頼者の自己決定権を無視した暴論であり、基本的人権の擁護を職責とする弁護士にあるまじき主張であることは誰の目からも明らかである。

(４)　その後、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からは、預り金のうち２７５万円は返還するとの回答があったため(甲６の１)、原告菊田裕樹代理人は被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、改めて原告菊田裕樹が代表者を務める法人に対する弁護士報酬には充当できないこと、及び各事件の受任契約書を示すように求めたが(甲６の２)、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）からはなんの回答もなく、また、受任契約書の提示すらしない。 (vol.6)

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その７　原告菊田裕樹は、現在、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士として、懲戒手続申立ての準備中であり、さらに、被告による預託金の遅延により取引上損害が生じた場合には、当該損害賠償も請求する予定である。 (vol.7)

私が｢国策捜査」であわよくば逮捕となっていた件は、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇の件だけではない。元法務大臣や大物ヤメ検、警察OBを擁する問題弁護士・田邊勝己氏もそう。山口組組長とも組んで誹謗中傷、事件まで作り私を逮捕すべくワナを。その真相を報じた。https://access-journal.jp/40547　（山岡俊介@yama03024 2019年9月14日午後10:12）

４　本件訴訟提起に至る経緯

(１)　原告菊田裕樹は、このような被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）の懲戒対象ともなるべき対応に驚愕して本件訴訟を提起することを決意したものであるが、本来、弁護士が預り金から事件に関する費用を充当するためには、依頼者の合意を要するところ、前項で記載した１１０万円の未払い報酬についても、原告菊田裕樹は充当を認めないとの意向である。

　また、本件預り金自体本来期限を定めずに預託したものであるから、返還請求があってから相当期間を経過した時点で、債務者（注釈：当該事件においては、弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）を指す）は、遅滞に陥ると解される。よって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、預託金の返還につき、令和３年１２月８日の経過をもって遅滞に陥っている(甲１、２)。

(２)　なお、原告菊田裕樹は、現在、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び代表者である田邊勝己弁護士(甲８)を対象弁護士として、懲戒手続申立ての準備中であり(甲９)、さらに、被告による預託金の遅延により取引上損害が生じた場合には、当該損害賠償も請求する予定である。

５結論

　よって、原告菊田裕樹は被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に対し、預託金の返還として１０４５万円及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日である令和３年１２月９日から支払済みまで、民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める。(vol.7)

令和３年（ワ）第３３７３１号　預託金返還請求事件
原告　菊田裕樹
被告　弁護士法人カイロス総合法律事務所

　　　　　　　　　　　　　　　答弁書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月２２日

東京地方裁判所　民事第６部乙にB１係　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人受任）片岡剛

第１　請求の趣旨に対する答弁
１　原告菊田裕樹の請求を全て棄却する
２　訴訟費用は原告の負担とする
との判決を求める。

第２　請求の原因に対する認否

１　請求の原因１について
　否認する。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹から１０４５万円の預託を受けたことを認めてはいない。

　後述のとおり、１０４５万円は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹から弁護士報酬として受領したものである。

２　請求の原因２について

　原告菊田裕樹が令和３年１１月頃に逮捕されたことは認め、その余については不知。

３　請求の原因３について

（１）３−（１）

　原告菊田裕樹代理人が甲１号証の１を送信したことは認め、その余については否認する。

（２）３−（２）

　原告菊田裕樹代理人が甲２号証を送信したこと、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が甲３号証を送信したことは認め、その余は否認ないし争う。

　原告菊田裕樹の主張は、預り金であることを前提に述べるものであるが、真実は預り金ではないため、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）においては何ら弁護士職務基本規定等の違反はない。

（３）３−（３）

　原告菊田裕樹代理人が甲４号証の１を送付したこと、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が甲５号証を送信したことは認め、その余については否認する。

　後述のとおり、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が原告菊田裕樹から委任を受けた際、既に刑事事件が顕在化していたので、「暴論」などと誹りを受ける謂れはない。

　また、原告菊田裕樹は、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）に委任した別件民事訴訟事件につき、委任契約を締結したものの、当該契約で定められた１１０万円の支払が未了である。

（４）３−（４）

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）が甲６号証の１を送信したこと、原告菊田裕樹代理人が甲６号証の２を送信したことは認め、その余は否認する。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、本来報酬として全額受領済みであるものの、原告菊田裕樹の逮捕勾留という窮状に鑑み、（預託金の返還の額について話し合いたいという(甲３)）早期の和解的解決案を提案したにすぎない。

４　請求の原因４

（１）４−（１）

　否認ないし争う。

（２）４−（２）

　不知。

　被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は、原告菊田裕樹との間の委任契約において定めた報酬を受領したものであって、被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）及び田邊勝己弁護士において懲戒を受ける理由はないことから、仮に原告菊田裕樹が懲戒申立てをするのであれば、理由のない不当な申立てであって、虚偽告訴罪に該当し得る。(vol.8)

　＜次回予告＞

　弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟の行方と、弁護士法人及び代表者である田邊勝己弁護士を対象弁護士とした懲戒請求手続申立ての行方を調査報道していく。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。