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『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

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公開質問状送付から26日経過しましたが、朝日新聞からの回答が未だにございません。(26/12/16)

 

 <序説>

 佐藤昇の「週刊報道サイト」からの「公開質問状」(vol.1)を受け取った木村伊量社長が、12月5日に社長職を正式に辞任しました。

 そして、その木村伊量社長は、「山岡俊介大誤報問題」(vol.2)が社会に与える害悪の重大性を認識したためと推察されますが、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その1週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました(vol.3)。

  <本節>

 佐藤昇は、朝日新聞を糾弾したい訳ではありません。

 かつて、佐藤昇が、高校生一年生だった時分に、朝鮮高校の女子生徒に手を出そうとする別の先輩がいたので(参考:4月22日記事)、大先輩にその事を相談すると、その大先輩から、「佐藤君、大事になる前に、教えてくれて、ありがとな」と感謝された経験があります。

  その事例にならい、先輩である山岡俊介氏が、大事になりそうな非行をしているので、大先輩である朝日新聞に相談しているというのが、佐藤昇自身の認識であります

 また、先輩である山岡俊介氏は、裁判所に提出した陳述書のP2の5行目から(平成26年12月2日記事)、大先輩である朝日新聞のコラム記事に取り上げられたことを自慢しております

 12月12日の第二回審尋において、東京地方裁判所民事第9部へ、山岡俊介氏と直接関係のあったことを証明する、六代目山口組(参考:5月6日記事)の傘下団体で渉外委員長を務める現役組長の陳述書を証拠説明書乙第1号証として、提出してあります(26年12月16日記事)。

 何卒、大事になる前に、朝日新聞が善処されることを、切にお願い申し上げます

■対山岡俊介訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、山岡俊介に投稿記事削除仮処分命令申立事件を起こされ、係争中です。

 吹けば飛ぶような媒体ですが、大手マスコミが取り上げない部分に、名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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