ＴＡＣ第３８回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道　その２６　第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明六、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏による「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）の株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」のまさかの理由なのか！？２０２１年７月２７日、関東財務局長へ提出した臨時報告書の報告内容の第２７回新株予約権の内容に「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の行使価額は、金１７２円とする。」と記載されていた！ (令和3年12月13日)

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明六、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏による「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）の株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」のまさかの理由なのか！？２０２１年７月２７日、関東財務局長へ提出した臨時報告書の報告内容の第２７回新株予約権の内容に「新株予約券の行使に際して払い込むべき金額の行使価額は、金１７２円とする。」と記載されていた！ （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.26）

　＜本節＞

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明六、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　ウルフ村田こと村田美夏（vol.22）による「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）の株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」のまさかの理由なのか！？

　２０２１年７月２７日、東証二部上場「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）が関東財務局長へ臨時報告書を提出している。

　その臨時報告書の報告内容の第２７回新株予約権の内容に「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の行使価額は、金１７２円とする。」と記載されている。

　すなわち、新株予約券を取得した当社取締役３名の内の主要な１名の田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が絶対に損をしないで、一般株主が養分となるように、ウルフ村田こと村田美夏は株価１７３円の「全額保証」「連帯保証」をツイッターで呟いたのであろうことが自然と連想される。

　２０２１年１１月２６日、このような一般株主を養分とするような資金調達を繰り返している「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）が株主総会を開催して、会社側がまさかの発言を繰り返した。

　そのアクロディアの株主総会の模様を連載報道していく。

　＜起因＞

　２０２１年６月２５日のＴＡＣ第３８回定時株主総会において、佐藤昇は、第１２号議案他を株主提案した。
　株主提案者として参戦する現場目線で、実況報道を行っていく。

　なお、昨年の２０２０年６月２５日のＴＡＣ第３７回定時株主総会には、佐藤昇は、同日に開催された（参照：令和２年６月２９日記事）みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会へ出席して補足説明を行った（参照：令和２年１２月２１日記事）ために、出席できなかったが、今年は開催日が重ならなかったので、出席して株主提案者として補足説明を行う。

　＜２０２１年ＴＡＣ第３８回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道＞

２０２１年１０月７日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主で代表取締役会長を務めるアクロディアと新型コロナウイルス対応ＰＣＲ検査サービスで業務提携している医療法人錦秀会の理事長であった籔本雅巳が逮捕されたのと同日、東京地検特捜部が関係先として、田中英寿・日本大学理事長の自宅を、９月９日に続き家宅捜索した。トップの関与も、視野に入れているのだろう。２０１０年２月１６日、警視庁組織犯罪対策総務課は、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら６人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所（現在はカイロス総合法律事務所）を家宅捜索していた。弁護士の関与も、視野に入れていたのだろう。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.16）

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」（東京・港区）が０８年９月１日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は１６日までに同法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら６人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から３億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者（＝左写真）は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「（破綻直前の）８月２８日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら６人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による（破綻）処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第１回目の不渡りが出た２８日夜、田邊さんの所に集まり、翌２９日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『３億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『３億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社（＝インターサービス）には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、２９日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「２月７日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「（８月２８日夜は）、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載）

【一行情報】東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊勝己弁護士が登場、東京都公安委員会に届いた一通の「奇妙な質問書」　「みずほ銀行詐欺被害者の会」（佐藤昇代表）の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表、大阪弁護士会所属）。すでに本誌（東京アウトローズ）は、田邊弁護士が東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに介入していることを伝えているが、その実態が徐々に判明してきた。関係者によれば、平成２９年３月２０日、東京都公安委員会に一通の奇妙な質問書が届いたという。現在、営業停止になっている有名クラブが別名義を借りて、新たに営業許可を申請したことについて問題視する内容だった。ある情報紙の名が記されているこの質問書は、田邊弁護士の依頼で出された模様だ。警察OBのIを顧問にむかえているカイロス総合法律事務所であれば、正規のルートで堂々と話もできたハズ。それを何故、このような姑息な謀略的手段に田邊弁護士はでたのか。ちなみに同公安委員会は、対応できないとして、質問書そのものを返送したという。詳細がわかり次第、引きつづきお伝えしたい。（東京アウトローズ2017年4月28日 (金)09:26掲載）

第１２号議案　取締役の選任 １　提案内容 以下の者を取締役に選任する。 （１）小野塚清（１９４９年２月７日生） （２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生） ２　提案の理由 （１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。 　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。） （本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第９部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。） 第１２号議案に対する当社取締役会の意見 　本議案に反対いたします。 　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

第１２号議案　取締役の選任

１　提案内容

以下の者を取締役に選任する。

（１）小野塚清（１９４９年２月７日生）

（２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生）

２　提案の理由

（１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

（２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。

　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

（本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。）

第１２号議案に対する当社取締役会の意見

　本議案に反対いたします。

　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。
（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

第７号議案　定款変更の件（上場の廃止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。 （１）利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること （２）斎藤家の支配から脱すること （３）受講生本位の経営をすること （４）総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」 ２　提案の理由 　当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 　当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。 　また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。 　また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.2）

第７号議案　定款変更の件（上場の廃止）

１　提案内容

　定款に以下の条文を定める。

「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。

（１）利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること

（２）斎藤家の支配から脱すること

（３）受講生本位の経営をすること

（４）総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」

２　提案の理由

　当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。

　当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。

　また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。

　また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.2）

第８号議案　取締役の解任 １　提案内容 　猪野樹を解任する。 ２　提案の理由 　猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。 その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。 　また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。 　また、Ｂショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。 　このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.3）

第８号議案　取締役の解任

１　提案内容

　猪野樹を解任する。

２　提案の理由

　猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。

　その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。

　また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。

　また、Ｂショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。

　このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.3）

第９号議案　定款変更の件（共同親権への努力） １　提案内容 　定款に、以下の条文を定める。 「当社は、共同親権の実現のため、署名活動への協力その他の努力をするよう努めるものとする。」 ２　提案理由 　欧米諸国や中国、ロシア、韓国など先進国が軒並み選択的共同親権を採用する中、我が国は北朝鮮などとともに強制的単独親権を採用する稀有な国である。このため、面会交流の実施率が３割、養育費の支払い率が２割にとどまっている。また、弁護士が主導する形での子供の連れ去りなどの問題も起きている。「知の未来を拓く」などと高尚な目標を掲げるのであれば、選択的共同親権の実現に努力すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.4）

第９号議案　定款変更の件（共同親権への努力）

１　提案内容

　定款に、以下の条文を定める。

「当社は、共同親権の実現のため、署名活動への協力その他の努力をするよう努めるものとする。」

２　提案理由

　欧米諸国や中国、ロシア、韓国など先進国が軒並み選択的共同親権を採用する中、我が国は北朝鮮などとともに強制的単独親権を採用する稀有な国である。このため、面会交流の実施率が３割、養育費の支払い率が２割にとどまっている。また、弁護士が主導する形での子供の連れ去りなどの問題も起きている。「知の未来を拓く」などと高尚な目標を掲げるのであれば、選択的共同親権の実現に努力すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.4）

第１０号議案　定款変更の件（講師の資質維持） １　提案内容 　定款に以下の条文を定める。 「毎年の合格者が１００００人を超える資格試験において、全科目を教える講師は、少なくとも３年に一度は当該試験を受験し、合格しなければならないものとする。」 ２　提案の理由 　講師に必要な資質は多岐にわたるが、担当する試験についての知識が必須であることはいうまでもない。 　また、少なくとも３年に一度は受験することにより、受験者の立場に立った指導が可能となる。 　一方、合格者の少ない試験種では、講師が受験することで、受講生の合格枠を奪う可能性があるから、毎年の合格者が１００００人を超える試験種に限るものとする。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.5）

第１０号議案　定款変更の件（講師の資質維持）

１　提案内容

　定款に以下の条文を定める。

「毎年の合格者が１００００人を超える資格試験において、全科目を教える講師は、少なくとも３年に一度は当該試験を受験し、合格しなければならないものとする。」

２　提案の理由

　講師に必要な資質は多岐にわたるが、担当する試験についての知識が必須であることはいうまでもない。

　また、少なくとも３年に一度は受験することにより、受験者の立場に立った指導が可能となる。

　一方、合格者の少ない試験種では、講師が受験することで、受講生の合格枠を奪う可能性があるから、毎年の合格者が１００００人を超える試験種に限るものとする。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.5）

第１１号議案　定款変更の件（従業員による風俗店利用の禁止） １　提案内容 　定款に以下の条文を定める。 　出張中における従業員による風俗店の利用を禁止する。 ２　提案の理由 　当社では当社に対して架空請求を行った人物が出張中の社員を風俗店で接待していた事実がある。 　当社は教育を業務としておりこのような行為は好ましくない。 　また昨今新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも濃厚接触を伴う飲食店の利用は控えるべきである。 　よって上記提案をするものである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.6）

第１１号議案　定款変更の件（従業員による風俗店利用の禁止）

１　提案内容

　定款に以下の条文を定める。

　出張中における従業員による風俗店の利用を禁止する。

２　提案の理由

　当社では当社に対して架空請求を行った人物が出張中の社員を風俗店で接待していた事実がある。
　当社は教育を業務としておりこのような行為は好ましくない。
　また昨今新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも濃厚接触を伴う飲食店の利用は控えるべきである。
　よって上記提案をするものである。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.6）

２０２１年６月２５日、午前１０時から始まるＴＡＣ第３８回定時株主総会の会場であるホテルグランドパレスへ向かった。その５日後の２０２１年６月３０日にホテルグランドパレスは閉館して、１つの歴史の終わりを感じさせた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.7）

　 　２０２１年６月２５日、午前１０時から始まるＴＡＣ第３８回定時株主総会の会場であるホテルグランドパレスへ向かった。

　ホテルグランドパレス（千代田区飯田橋）は、ＴＡＣの本社（千代田区神田三崎町）から徒歩圏のすぐ近くなので、毎年ＴＡＣの定時株主総会はホテルグランドパレスで行われている。

　その約半世紀の歴史を持つホテルグランドパレスは、靖国神社や日本武道館、皇居にも程近く、各国のＶＩＰにも利用されてきた名門ホテルだ。

　１９７３年８月に起こった「金大中氏拉致事件」の国際スパイ戦の舞台になった場所も、ＴＡＣ第３８回定時株主総会の５日後の２０２１年６月３０日に閉館して、１つの歴史の終わりを感じさせた。

２０２１年６月２５日、午前１０時から始まるＴＡＣ第３８回定時株主総会の会場であるホテルグランドパレスへ向かった。その５日後の２０２１年６月３０日にホテルグランドパレスは閉館して、１つの歴史の終わりを感じさせた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.7）

　後から振り返って、この株主総会をきっかけに、ＴＡＣは良くなったと株主から言ってもらえるようになるのであろうか？（参照：令和３年７月５日みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記記事）

　その後の株主総会の内容からは、ＴＡＣは良くなったと株主から言ってもらえることはないであろう、その異常なＴＡＣ第３８回定時株主総会の模様を連載報道していく。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.7）

２０２１年６月２５日、午前１０時の開始の５分前になると、ＴＡＣの役員たちは、乱雑に入場してきて、各々定められた席に、雑然と着席した。その様と比較すると、みずほフィナンシャルグループとは、外形上は、きちんとした企業であることが理解できた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.8） そして、ＴＡＣ（代表取締役社長：多田敏男）という上場企業は、、特殊株主の利益供与を告発した講師（山口三尊さん）を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助しているとして、取締役の解任を第８号議案で株主提案されている猪野樹を右陪席として重宝していた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.9）

ＴＡＣの株主総会は、例年、特殊株主に荒されているとの噂があり、特に橋本和夫氏が存命であった頃は、異常な状態で総会が進行していたそうだ。

　しかし、その名物特殊株主の橋本和夫氏は、昨年逝去されたそうで、今年は居なかった。

〇週刊報道サイトにおける橋本和夫氏に関する過去記事

・２０１４年のみずほＦＧ第１２期定時株主総会での橋本和夫氏の活躍（平成２６年７月１日記事）

・＜続＞株主総会を渡り歩く橋本和男は婦女暴行の前科がある元美容整形医師（平成２５年７月９日記事）

・株主総会を渡り歩く橋本和男は婦女暴行の前科がある元美容整形医師（平成２５年７月６日記事）

　そして、２０２１年６月２５日、午前１０時の開始５分前になると、ＴＡＣの役員たちは、乱雑に入場してきて、各々定められた席に、雑然と着席した。

　その様を見ていると、みずほフィナンシャルグループとは、みずほ銀行元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案（２０１４年１０月７日佐藤昇らが集団提訴）に係る対応について提訴から６年８ヶ月経過した現在においても詐欺被害者に謝罪することはなく、詐欺被害者が被害に至った経緯・理由（みずほ銀行本店審査第二部審査役やみずほ銀行営業時間内での本店応接室における特別案件投資預託商品の勧誘という被害者からの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情）や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の救済を進める観点はなく、調査の結果、みずほ銀行に落ち度はなく、全て及川幹雄の責任であるとの理由で、被害額を被害を受けられた方々に全く補償する必要はないとの判断を継続しているような、とんでもない企業であるが（参照：令和３年７月１９日記事）、毎年、役員たちは、一礼してから、整然と入場してきて、各々定められた席に、秩序だって整然と着席するので、外形上は、きちんとした企業であることが、比較して理解できた。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.8）

２０２１年６月２５日の１０時から、ＴＡＣ第３８回定時株主総会が始まった。

　議長として、代表取締役社長の多田敏男がひな壇中央に現れた。

　そして、まさかの猪野樹が議長の右に寄り添うように着席した。

　猪野樹とは、特殊株主の利益供与を告発した講師（注釈：山口三尊さんのこと）を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助しているとして、取締役の解任を第８号議案で株主提案されている（vol.10）人物だ。

　なお、４日後に開催された三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会においても、『猪野樹は、株式会社ＴＡＣの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。』として、取締役の選任を第８号議案で株主提案されて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから反対されている（三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記　vol.5）人物だ。

　その猪野樹のような人物を、ＴＡＣという上場企業は、右陪席として重宝しているのである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.9）

　議長の代表取締役社長多田敏男が、右陪席に取締役の解任を第８号議案で株主提案されており（vol.10）、４日後に開催された三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会においても、『猪野樹は、株式会社ＴＡＣの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。』として、取締役の選任を第８号議案で株主提案されて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから反対されている（三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記　vol.5）猪野樹を添えて説明した。

　「コロナ予防の為の飛沫感染防止の観点から、『議長の許可のない発言』『大声をあげること』『自席からの不必要な移動』は止めていただきますようお願いいたします。」

　『議長の許可のない発言』『大声をあげること』『自席からの不必要な移動』の３点セットは、昨年逝去された名物特殊株主の橋本和夫氏（vol.15）の専売特許だ。

　議長の代表取締役社長多田敏男が、『議長の許可のない発言』『大声をあげること』『自席からの不必要な移動』の３点セットの禁止をわざわざ冒頭に説明するのは、今まで、ＴＡＣの株主総会は、多くの特殊株主に荒されていたのであろうことが自然と推認された。

　そして、議長の代表取締役社長多田敏男が、コロナ感染対策として、「６０分をメドに閉会の方針」「株主質問も一人一問とし、内容を簡潔に」と述べて、ＴＡＣ第３８回定時株主総会が始まった。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.10）

ＴＡＣの創業者であり前代表取締役社長であった齊藤博明の息子の齋藤智記（１９８３年９月１０日生）が取締役に新任。いずれ社長になるのであろう。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.11）

ＴＡＣの創業者であり前代表取締役社長であった齊藤博明の息子の齋藤智記（１９８３年９月１０日生）が取締役に新任。いずれ社長になるのであろう。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.11）

　議長の代表取締役社長多田敏男による『議長の許可のない発言』『大声をあげること』『自席からの不必要な移動』の３点セットの禁止をわざわざ冒頭に説明したことから、今まで、ＴＡＣの株主総会は、多くの特殊株主に荒されていたのであろうことが自然と推認された（vol.17）後、議長多田敏男社長から、会社提案である第１号議案「余剰金配当の件」と第２号議案「定款一部変更の件」と第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１２名選任の件」と第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」と第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」と第１号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」の説明がなされた。

　注目されたのは、やはり第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１２名選任の件」における、「猪野樹」（再任）と「齋藤智記」（新任）である。

　「猪野樹」（１９６９年６月３０日生）は、特殊株主の利益供与を告発した講師（注釈：山口三尊さんのこと）を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助しているとして、取締役の解任を第８号議案で株主提案されている（vol.10）人物であり、４日後に開催された三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会においても、『猪野樹は、株式会社ＴＡＣの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。』として、取締役の選任を第８号議案で株主提案されて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから反対されている（三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記　vol.5）人物だ。

　「齋藤智記」（１９８３年９月１０日生）は、２０２０年８月３１日に享年６９歳で死去したＴＡＣを上場させた創業者であり前代表取締役社長であった齊藤博明の息子であり、ＴＡＣ株式会社の議決権の３３．４３％の６，１８５，５００株を保有する（２０２１年３月３１日現在）斎藤家の資産管理会社である株式会社ヒロエキスプレスの取締役であり、当人個人でも議決権の０．６９％の１２７，９００株を保有する、いずれ社長になるのであろう御曹司である。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.11）

第７号議案・定款変更の件（上場の廃止）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。

　私（山口三尊さん）は、ＴＡＣへ、平成８年に入社して、平成３０年に退社（実質的には解雇）した。

　入社当時は、ＴＡＣは、受講生をどうやって満足させるかという受講生本位の経営だった。

　しかし、ＴＡＣが平成１５年に上場して５年も経つと、カネ、カネ、カネの利益第一主義になった。

　私（山口三尊さん）が、受講生のためにこうしたら良いのではと提案しても、それが売上につながるのかと却下されるようになった。

　売上はいくらか？の売上を追う企業体質になった。

　その為、上場するまでは、大原簿記学校の大原学園と競っていたが、今では完全に抜かれている。

　それは上場してから、カネばかりを追う利益第一主義になり、受講生をないがしろにしているからである。

　だから、一度上場を廃止して原点に戻るべきである。

　会社は永遠の命を持っているのだから、長い目で考えてほしい。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.12）

第８号議案・取締役の解任（猪野樹を解任する）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。

　猪野樹は、特殊株主のアムスクの利益供与を告発した講師（山口三尊さん）を実質的に解雇したことで、結果的に特殊株主に便宜を図ったと言える。

　また、Ｂショット社による水増しなどのが架空請求の取引を承認したとも言える。

　よって、これらの事実はＴＡＣのためにならないから、猪野樹を解任するべきである。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.13）

第９号議案　定款変更の件（共同親権への努力）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。

　昨今、共同親権の議論が盛んになされている。

　この株主提案をきっかけに、共同親権に対する賛成・反対のそれぞれの意見の議論が深まることを期待している。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.14）

第１０号議案　定款変更の件（講師の資質維持）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。

　特に宅建の講師の資質の維持についてです。

　その資格についての能力があることが一番の資質である。

　その資格を教える能力、例えば、喋るのが上手いとか、受講生思いであるとかも大事であるが、何よりも、その資格についての知識があることが最も重要である。

　なので、少なくとも３年に一度は当該試験を受験して合格するようにすれば、講師の資質の維持につながる。

　Ｍ講師（ウルフ村田こと村田美夏の実弟らしい）が、いつ、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）を、事前に質問しているので、後ほど、回答頂ければと思います。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.15）

第１１号議案　定款変更の件（従業員による風俗店利用の禁止）の補足説明、補足説明者・碓井雅也さん。

　ＴＡＣに対して架空取引や水増し請求をしていたビーショット社の田川勝人社長が、ＴＡＣの幹部であるＯ部長やＴ部長と癒着して、ススキノの風俗店であるハードキャバクラで会食していた。

　このススキノの風俗店であるハードキャバクラのホームページを確認すると、「常時お触りＯＫ」「キスＯＫ」「乳舐めＯＫ」「下タッチＯＫ」の最高峰のハードキャバクラとある。

　濃厚接触となる「常時お触り」「キス」「乳舐め」「パンティの中に手を入れる」等の行為の後、十分な消毒はなく、ウエットティッシュ等で軽く拭いた後で、次の客の相手をするので、ススキノでは新型コロナウイルス感染者が大量発生していることからも、当然、新型コロナウイルス感染拡大の発生源となることが予想される。

　ＴＡＣにおける新型コロナウイルス感染者が大量発生する事態を避けるためにも、濃厚接触を伴う飲食店の利用は控えるべき内容の本議案は必要である。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.16）

第７号議案・定款変更の件（上場の廃止）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。入社当時は、ＴＡＣは、受講生をどうやって満足させるかという受講生本位の経営だったが、平成１５年に上場して５年も経つと、カネ、カネ、カネとカネばかりを追う利益第一主義になった。だから、一度上場を廃止して原点に戻るべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.12） 第８号議案・取締役の解任（猪野樹を解任する）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。猪野樹は、特殊株主のアムスクの利益供与を告発した講師（山口三尊さん）を実質的に解雇したことで、結果的に特殊株主に便宜を図ったと言える事実などはＴＡＣのためにならないから、猪野樹を解任するべきである。 (ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.13） 第９号議案　定款変更の件（共同親権への努力）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。昨今、共同親権の議論が盛んになされている。この株主提案をきっかけに、共同親権に対する賛成・反対のそれぞれの意見の議論が深まることを期待している。(ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.14） 第１０号議案　定款変更の件（講師の資質維持）の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。特に宅建の講師の資質の維持についてです。Ｍ講師（ウルフ村田こと村田美夏の実弟らしい）が、いつ、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）を、事前に質問しているので、後ほど、回答頂ければと思います。(ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.15） 第１１号議案　定款変更の件（従業員による風俗店利用の禁止）の補足説明、補足説明者・碓井雅也さん。ＴＡＣにおいて新型コロナウイルス感染者が大量発生する事態を避けるためにも、濃厚接触（「常時お触りＯＫ」「キスＯＫ」「乳舐めＯＫ」「パンティの中に手を入れる下タッチＯＫ」等）を伴う飲食店（ススキノの最高峰のハードキャバクラ等）の利用は控えるべき内容の本議案は必要である。(ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.16） 第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明一、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。週刊新潮とＦＡＣＴＡにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清がＴＡＣの取締役になれば、特殊株主や総会屋も小野塚清を恐れて、この会場にくることはなくなるので、小野塚清をＴＡＣの取締役に選任するべきであります。 (ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.17）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明一、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

小野塚清は「登記の魔術師」と呼称されている

　週刊新潮とＦＡＣＴＡにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清（神奈川県横浜市青葉区に居住する個人）は、世間一般から恐れられている人間です。

　ＴＡＣの定時株主総会は、かつて、特殊株主や総会屋が、この会場にきて、荒されていたと聞きました。

小野塚清（神奈川県横浜市青葉区に居住する個人）は「登記の魔術師」と呼称されている

　小野塚清がＴＡＣの取締役になれば、特殊株主や総会屋も小野塚清を恐れて、この会場にくることはなくなるので、小野塚清をＴＡＣの取締役に選任するべきであります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.17）

仮処分決定　債権者小野塚清に金３０万円の担保を立てさせて、債務者は下線１について「登記の魔術師と呼ばれ畏怖される小野塚清」「登記の魔術師小野塚清の実像」の部分及び下線２ないし５，７ないし１０の各部分並びに写真１ないし５，７，８の各部分を仮に削除せよと決定する。令和２年１１月１０日　東京地方裁判所民事第９部　裁判官　池上絵美 （vol.24） 第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明二、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。週刊新潮とＦＡＣＴＡにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清は、週刊報道サイトの当人に関する記事に対して、投稿記事削除仮処分命令申立事件の訴訟を提起して、東京地方裁判所民事第９部裁判官池上絵美より仮処分決定が下され、その結果、記事の一部を削除させた実績があります。すなわち、ＴＡＣに批判的な記事を、いわれなき理由にて投稿記事削除仮処分命令申立事件を提起して、記事を削除させることができるので、小野塚清をＴＡＣの取締役に選任するべき理由であります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.18）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明二、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　週刊新潮とＦＡＣＴＡにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清（神奈川県横浜市青葉区に居住する個人）は、私が運営する週刊報道サイトという報道機関で掲載されている当人に関する記事に対して、令和２年７月２０日、投稿記事削除仮処分命令申立事件（事件番号　令和２年（ヨ）第２２２７号）の訴訟を提起して（参照：令和２年８月３日記事）、令和２年１１月１０日、東京地方裁判所民事第９部裁判官池上絵美より仮処分決定が下され、その結果、記事の一部を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）があります。

「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清（神奈川県横浜市青葉区に居住する個人）からの投稿記事削除仮処分命令申立事件（事件番号　令和２年（ヨ）第２２２７号）（vol.1） 第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明二、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。週刊新潮とＦＡＣＴＡにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清は、週刊報道サイトの当人に関する記事に対して、投稿記事削除仮処分命令申立事件の訴訟を提起して、東京地方裁判所民事第９部裁判官池上絵美より仮処分決定が下され、その結果、記事の一部を削除させた実績があります。すなわち、ＴＡＣに批判的な記事を、いわれなき理由にて投稿記事削除仮処分命令申立事件を提起して、記事を削除させることができるので、小野塚清をＴＡＣの取締役に選任するべき理由であります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.18）

　すなわち、ＴＡＣに批判的な記事を、いわれなき理由にて投稿記事削除仮処分命令申立事件を提起して、記事を削除させることができるので、小野塚清をＴＡＣの取締役に選任するべき理由であります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.18）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明三、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士、東証二部上場アクロディア代表取締役会長兼筆頭株主）という人間は、己の利益のためには、２０２０年６月１５日に新株予約権を１８９円という廉価で発行し、その一週間後の２０２０年６月２２日には、それより高値の２６２円で、換金目的の理由で、市場内で売却を始めるというカネまみれの体質の人間であることから、カネばかり追うＴＡＣの企業体質にピッタリであります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.19）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明三、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　先ほどの補足説明において、ＴＡＣは上場してからは、カネばかり追う企業体質になってしまった（vol.19）との説明がありました。

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明三、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士、東証二部上場アクロディア代表取締役会長兼筆頭株主）という人間は、己の利益のためには、２０２０年６月１５日に新株予約権を１８９円という廉価で発行し、その一週間後の２０２０年６月２２日には、それより高値の２６２円で、換金目的の理由で、市場内で売却を始めるというカネまみれの体質の人間であることから、カネばかり追うＴＡＣの企業体質にピッタリであります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.19）

　田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士、東証二部上場アクロディア代表取締役会長兼筆頭株主）という人間は、己の利益のためには、２０２０年６月１５日に新株予約権を１８９円という廉価で発行し、その一週間後の２０２０年６月２２日には、それより高値の２６２円で、換金目的の理由で、市場内で売却を始めるというカネまみれの体質の人間であります。

　すなわち、カネばかり追うＴＡＣの企業体質にピッタリであります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.19）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明四、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）は、東証二部上場アクロディアの筆頭株主であり、そのアクロディアのメインバンクであるみずほ銀行のご機嫌を取るために、みずほ銀行元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案に対して、２０１４年１０月７日、佐藤昇らが集団提訴していましたが、その一審判決言渡日（２０１７年３月３１日）の三日前に、佐藤昇の訴訟代理人だけを全６名の弁護士が一方的に辞任するような、みずほ銀行へのご機嫌取りで、みずほ銀行の便宜を謀るような工作を行う人物です。ＴＡＣはみずほ銀行から、まだ１億円位しか資金を借り入れしておりません。田邊勝己をＴＡＣの取締役に選任した場合には、必ずや、みずほ銀行からの借入金の調達が期待できます。それが、田邊勝己をＴＡＣの取締役に選任するべき理由であります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.20）

第１２号議案　取締役の選任（小野塚清（１９４９年２月７日生）・田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明四、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）は、東証二部上場アクロディアの筆頭株主であり、そのアクロディアのメインバンクはみずほ銀行であります。

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

　田邊勝己は、アクロディアのメインバンクであるみずほ銀行のご機嫌を取るために、みずほ銀行元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案に対して、２０１４年１０月７日、佐藤昇らが集団提訴していましたが、その一審判決言渡日（２０１７年３月３１日）の三日前に、佐藤昇の訴訟代理人だけを全６名の弁護士が一方的に辞任しました。

　田邊勝己は、そのようなご機嫌取りで、みずほ銀行の便宜を謀るような工作を行う人物です。

　ＴＡＣ招集通知を見ますと、ＴＡＣはみずほ銀行から、まだ１億円位しか資金を借り入れしておりません。

　田邊勝己をＴＡＣの取締役に選任した場合には、必ずや、みずほ銀行からの借入金の調達が期待できます。

　それが、田邊勝己をＴＡＣの取締役に選任するべき理由であります。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.20）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏は、実弟らしいＭ講師が、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）の公表をしなのにもかかわらず、ＴＡＣが講義をさせていることから、ＴＡＣの取締役候補として議案に上がった田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場アクロディアの株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」をツイッターで表明したのであろうか？（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.21）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　２０２１年１０月１９日株式相場の引け後、ＴＡＣのＭ講師の実姉らしいウルフ村田こと村田美夏（vol.22）が、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場アクロディアの株価に対して、

「１７３円で買って損したら、全額保証しますわ」

「（１７３円で）今回は１回ぐらい連帯保証する」

とツイッターで呟いた。

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏は、実弟らしいＭ講師が、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）の公表をしなのにもかかわらず、ＴＡＣが講義をさせていることから、ＴＡＣの取締役候補として議案に上がった田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場アクロディアの株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」をツイッターで表明したのであろうか？（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.21）

　２０２１年１０月１９日のアクロディアの株価は１７３円で引けていた。

　翌１０月２０日に前日終値比+２２円の１９５円の高値で寄り付き、出来高も１９日の１７４、１００株から約３１倍の５、４８２、９００株まで膨らむ大商いとなったが、結局垂れて、寄り天井の前日終値比+１０円の１８３円で引けた。

　１０月２１日は１８５円で引け、１０月２２日は１７７円で引けたことから、ウルフ村田こと村田美夏（vol.22）のツイートは三日天下にもならなかった。

　なお、１１月５日は１７８円で引けていることから、ウルフ村田こと村田美夏（vol.22）のツイートは、ただのお騒ガセツイートとの論評を免れないであろう。

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明一、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。ウルフ村田こと村田美夏は、実弟らしいＭ講師が、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）の公表をしなのにもかかわらず、ＴＡＣが講義をさせていることから、ＴＡＣの取締役候補として議案に上がった田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場アクロディアの株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」をツイッターで表明したのであろうか？（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.21）

　ウルフ村田こと村田美夏は、実弟らしいＭ講師（vol.22）が、宅建の試験に合格した年と受験番号（及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数）の公表をしなのにもかかわらず、ＴＡＣが講義をさせていることから、ＴＡＣの取締役候補として議案に上がった田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場アクロディアの株価１７３円に対しての「全額保証」「連帯保証」を表明したのであろうか？ （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.21）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明二、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年６月４日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、その初公判が東京地裁で開かれていた。山岡俊介に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」（訴状）とまで書かれたため、名誉毀損で訴えたのだそうだ。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.22）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明二、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　２００９年６月４日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、その初公判が東京地裁で開かれていた。

　山岡俊介に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」（訴状）とまで書かれたため、名誉毀損で訴えたのだそうだ。

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明二、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年６月４日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、その初公判が東京地裁で開かれていた。山岡俊介に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」（訴状）とまで書かれたため、名誉毀損で訴えたのだそうだ。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.22）

〇【ミニ情報】田邊勝己弁護士ｖｓアクセス山岡俊介「訴訟」
（東京アウトローズ2009年06月06日掲載）

　アクセスジャーナル山岡俊介が、田邊勝己弁護士（第一東京弁護士会）から名誉毀損で訴えられている。その初公判が４日、東京地裁で開かれた。

　関係者によると今回、被告・山岡は弁護士を頼まずに「本人訴訟」をおこない、その内容を本にする計画まで持っているという。しかし、ここに山岡側の驕りが見られる。たしかに山岡にとって「裁判沙汰」はいつものこと。失うものは何もなく、逆に本を出して少しでも商売になればいい、という軽いノリであろう。山岡は、これまで２０を超える訴訟にすべて勝ってきた、などと強弁しているが、その中には判決に至らず和解したケースも含まれている。そもそも、個人のフリーライターで２０件以上も訴えられていること自体、異常と言わねばならない。「書いてしまった後は、野となれ山となれ」、という山岡独特の��お気楽体質�≠ｪ、異常な数の訴訟件数になって現れている（その一方で、最近のアクセスジャーナルを見ると、理由をまったく明示せずに記事を削除しているケースも多い。これは山岡の��コインの裏側�≠ﾅある）。おそらく、山岡はフリーライターとしては「訴訟件数日本一」のタイトルホルダーのはずで、今後も記録を更新していくだろう。

　一方、山岡を訴えた田邊弁護士は、今回の裁判を絶対に負けられない、と位置づけているようだ。「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」（訴状）とまで山岡に書かれ、名誉毀損で訴えたのだから、もし負けるようなことがあれば「弁護士バッチ」にもかかわってくる問題だ。そのため、田邊弁護士の決意は並々ならぬもので、関係者によると、「まったく事実がないことを書かれた。場合によっては、山岡に近い記者の人を含めて日本中のジャーナリストと話をしてもいい」とまで語っているという。

　ただ、一部関係者からは、「山岡が今後出してくる主張に反証するため、田邊弁護士側はクライアントの守秘義務情報も出さざるを得ない場面があるのではないか」との声も出ている。本誌としては、この裁判に引き続き注目していきたい。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.22）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明三、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、山岡俊介に記事削除などを命じた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.23）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明三、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明三、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、山岡俊介に記事削除などを命じた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.23）

　２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、山岡俊介に記事削除などを命じた。

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明三、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、山岡俊介に記事削除などを命じた。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.23）

〇【ミニ情報】アクセスジャーナル山岡俊介に「記事削除」の仮処分決定
（東京アウトローズ2009年08月13日掲載）

　本日（１３日）の「産経新聞」（＝左写真）にもあるように、第一東京弁護士会の田邊勝己弁護士が、アクセスジャーナル山岡俊介に記事削除などを求めていた仮処分申請について、東京地裁は１２日、「根拠に乏しい憶測」などと同弁護士の主張を全面的に認め、記事削除などを命じた。
　かねてより本誌は、山岡の記事は事実関係における初歩的なミスも多く、内容はスキだらけで信憑性に乏しい、と指摘してきたが、今回のケースはそれを端的に示している。もともと山岡は、「噂の真相」「週刊大衆」などをベースにしていたことからも分かるように、スキャンダリズムが根っから染み付いた男で、いわゆる「調査報道」とは縁もゆかりもない。その真似事を展開してきたに過ぎない。仮に山岡の書いていることが真実の一端を指し示しているとしても、そこに向かう筆者側の「真摯な姿勢」は行間からもまったく感じられない。山岡はここに至っても、田邊弁護士本人に一切取材しようとしていないのだ。これでは山岡にとって耳ざわりの良い情報だけを一方的にタレ流している、と言われても仕方がないだろう。
　ただし、今回の仮処分決定は「記事削除」だけでなく、次のような点にまで踏み込んでいる。
＜債務者（＝山岡）らは、その主宰するインターネットサイト「アクセスジャーナル」及び「情報紙ストレイ・ドッグ」の今後発表する分に、別紙１から３までに記載のような、債権者（＝田邊弁護士）が暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている弁護士であると認識させ、その名誉を毀損する記事を登載してはならない。＞
　本誌は、この意味は非常に重大である、と考える。「今後発表する」記事について、事前に規制をかける内容で、憲法２１条に保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」から見ても絶対に容認されるべきものではない。これは山岡個人にとどまらず、インターネットにおける報道、ひいてはジャーナリズム全般に波及する問題だ。そして注目されるのは、今回の仮処分決定も東京地裁民事９部の瀬木比呂志裁判官である、という点だ。この裁判官は、白川司郎の「原発利権」に絡む本誌記事削除を通信業者二フテイに命じた人間でもある。
　すでに山岡には修正のきかない多くの問題点があるにしても、それ以上に絶対に守らなければならないのは「言論の自由」である。本誌の基本的な見解として明らかにしておきます。
（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.23）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明四、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。２０２１年１１月２６日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアが「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」へ商号変更した。なお、その株価１７３円（参照：１１月２６日の終値は１６５円）に対しての「全額保証」「連帯保証」を表明したウルフ村田こと村田美夏が、理念やビジョンのもとに、ありたい姿を常に追求しているのかどうかは、よく分からない状況だ。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.24）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明四、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　２０２１年１１月２６日、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアが「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」へ商号変更した。

　「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」を新しい理念とし、「ＷＨＹ」、「ＨＯＷ」、「ＤＯ」、「ＣＯＭＰＡＮＹ」のビジョンのもとに、ありたい姿を常に追求する会社を目指して、経営理念を込めた商号に変更することで、グループの結束をさらに高め、企業価値のさらなる向上を目指していくとのことだ。

　なお、東証二部上場「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」（旧商号：アクロディア）の株価１７３円（参照：１１月２６日の終値は１６５円）に対しての「全額保証」「連帯保証」を表明したウルフ村田こと村田美夏が、理念やビジョンのもとに、ありたい姿を常に追求しているのかどうかは、よく分からない状況だ。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.24）

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明五、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。暴力団「稲川会」会長、石井進が代表を務める「北祥産業」が筆頭株主の「岩間開発」株式会社の佐藤茂と共同代表取締役に就いている田邊良は田邊勝己の父親であると、山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて２０１８年４月１７日に報道されていたが、現在、その調査報道記事は削除されている（参考：ウィキペディア「アクセスジャーナル」）。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.25）

　＜本節＞

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明五、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。

　「岩間カントリークラブ」を手がけていた平和相互銀行傘下の岩間産業。平和相互銀行が住友銀行に買収された後、この岩間産業の社長には佐藤茂（参照：平成２６年４月８日記事）が就任していた。2ヶ月後、同社は東京佐川急便に買収される（「岩間開発」に改名）。そして、その3年後、岩間開発は第三者割当増資を実行。結果、筆頭株主となったのが不動産開発会社「北祥産業」、つまり暴力団「稲川会」会長、石井進（参照：平成２６年６月２４日記事）が代表を務める会社だった。

　その「岩間開発」株式会社で佐藤茂と共同で代表取締役に田邊良という人物が就いている。

　２００９年８月１２日、現在、東証二部上場のアクロディア（商号変更後：ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ）筆頭株主であり代表取締役会長を務める田邊勝己（当時は平河総合法律事務所、現在はカイロス総合法律事務所代表弁護士）が、アクセスジャーナルの山岡俊介を名誉毀損で訴えて、「暴力団と深い親交がある」「暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている」など事実と異なる記事の削除などを求めた仮処分申請について、東京地裁（瀬木比呂志裁判長）は、記事について「根拠に乏しい憶測」などとして、記事削除などを命じられた（vol.30）山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて、岩間開発株式会社の謄本を掲載した上で、

アクセスジャーナル 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー田邊弁護士と、20年来の密接交際相手だった主犯・石坂幸久（参照：平成３０年６月２日記事）は父親（参照：令和３年１２月６日記事）の紹介で知り合っていた （アクセスジャーナル編集部2018年4月18日午後1:04ツイート） 第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明五、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。暴力団「稲川会」会長、石井進が代表を務める「北祥産業」が筆頭株主の「岩間開発」株式会社の佐藤茂と共同代表取締役に就いている田邊良は田邊勝己の父親であると、山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて２０１８年４月１７日に報道されていたが、現在、その調査報道記事は削除されている（参考：ウィキペディア「アクセスジャーナル」）。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.25）

田邊良は田邊勝己の父親であると２０１８年４月１７日に報道されていたが、現在、その調査報道記事は削除されている（参考：ウィキペディア「アクセスジャーナル」）。

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明五、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。暴力団「稲川会」会長、石井進が代表を務める「北祥産業」が筆頭株主の「岩間開発」株式会社の佐藤茂と共同代表取締役に就いている田邊良は田邊勝己の父親であると、山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて２０１８年４月１７日に報道されていたが、現在、その調査報道記事は削除されている（参考：ウィキペディア「アクセスジャーナル」）。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.25）

〇「怪文書紛いが国会で取り上げられた」“イトマン事件”の告発で“住友銀行の救世主”になった男の告白
『堕ちたバンカー 國重惇史の告白』より #1
（文春オンライン　児玉博　2021/04/07）
　思わず、
「桑原さん、伊藤を知っているの？」
　國重の問いに「知っている」と答えた桑原は、こう続けた。
「河村が伊藤を役員として迎えるという話を聞いて、それをやめさせるために佐藤と磯田さんのところに行くんだ。観音様？　ああ、それは持って行くけども、単なるレプリカだな」
　「岩間カントリークラブ」を手がけていた平和相互銀行傘下の岩間産業。平和相互銀行が住友銀行に買収された後、この岩間産業の社長には佐藤茂が就任していた。2ヶ月後、同社は東京佐川急便に買収される（岩間開発に改名）。そして、その3年後、岩間開発は第三者割当増資を実行。結果、筆頭株主となったのが不動産開発会社「北祥産業」、つまり暴力団「稲川会」会長、石井進が代表を務める会社だった。
　金融当局が平和相互銀行に手を付けようとした理由の1つが、融資先に暴力団関係の会社が多かったことだ。事実、住友銀行への合併にはそうした暴力団関係者らはこぞって反対した。その矛先は大株主、佐藤茂に向かった。なぜなら、住友銀行に合併されてしまうと平和相互銀行のように自分たちの“打ち出の小槌”になってはくれなくなるからだ。暴力団から佐藤茂の身を守ったのが、稲川会会長の石井だった。佐藤は石井に深い恩義を感じていた。佐藤や桑原が、主に関西で暗躍していた伊藤の素性を知り得たのは、石井からの情報によるところが大きかった。
　事ここに至り國重は確信した。伊藤には、致命的な問題があると。旧知の弁護士情報、愛人から得たイトマンの内部情報、そして桑原、佐藤から得た情報。何より、桑原、佐藤は“裏社会”の情報にも精通したプロだ。その桑原、佐藤が“危険”だとレッテルを貼る伊藤。そんな伊藤を素人の河村が使いこなせるとはとても思えなかった。國重は即座に動き、伊藤周辺の情報を掻き集めはじめる。実質的な“國重のイトマン事件”は、ここから始まったとも言える。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.26）

　＜２０２０年ＴＡＣ第３７回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道＞

第９号議案 定款変更の件（株主提案を理由とする解雇等の禁止） １ 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」 ２ 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほ」）に対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年７月５日に事実上解雇された。令和１年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第９号議案 定款変更の件（株主提案を理由とする解雇等の禁止）

１ 提案内容

　定款に以下の条文を定める。

「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」

２ 提案の理由

　山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほ」）に対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。

　すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

　このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

　すると、同年７月５日に事実上解雇された。

　令和１年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。

　にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第４号議案 役員選任の件 １　提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和４２年１月２６日生まれ 平成８年当社入社 平成１０年不動産鑑定士試験合格 平成１８年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成２７年特殊株主の利益供与を告発 平成２８年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成３０年７月５日、当社を事実上解雇される。 令和元年６月 「ＴＡＣ猪野樹被害者の会」代表就任（現任） メールアドレス ｋａｎｅｂｏ1620＠ｔｏｂ．ｎａｍｅ ファックス０３−６３６８−６２７１ ２　提案理由 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 そこで、２０年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 また、５号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.2）

第４号議案 役員選任の件 １　提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和４２年１月２６日生まれ 平成８年当社入社 平成１０年不動産鑑定士試験合格 平成１８年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成２７年特殊株主の利益供与を告発 平成２８年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成３０年７月５日、当社を事実上解雇される。 令和元年６月 「ＴＡＣ猪野樹被害者の会」代表就任（現任） メールアドレス　ｋａｎｅｂｏ1620＠ｔｏｂ．ｎａｍｅ ファックス　０３−６３６８−６２７１ ２　提案理由 　現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 　そこで、２０年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 　山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 　なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 　また、５号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.2）

第５号議案　定款変更の件（猪野樹問題検証委員会の設置） 第５号議案　定款変更の件（猪野樹問題検証委員会の設置） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「以下の事項を調査するため、『猪野樹問題検証委員会』を設置する。 （１）元講師を実質解雇する際、講義の途中で講師を変えたことで、受講生に多大な迷惑をかけたこと。 （２）特殊株主に使用者責任で提訴された際、被用者である元講師が訴訟参加を申し出た際、これを拒否して紛争解決を長引かせたこと。 （３）使用者責任で提訴してきた特殊株主が被用者である元講師に敗訴し、権利濫用であることが明らかとなったのに、特殊株主に弁護士費用の請求をせず、実質的に利益供与を行ったこと。 （４）新世代総会屋とされ、恐喝で逮捕された特殊株主の利益供与を告発した元講師を事実上解雇することで、犯罪に加担したこと。 （５）架空発注を行なったとされるビーショット社（代表者田川勝人）と取引を継続していること。 （６）株主提案者のメールアドレスからメールを受け取ったことがあり、株主提案者のメールアドレス及ぶファックス番号であることを知りながら、令和元年の株主総会招集通知に「権利者不明」との虚偽の事実を記載したこと。 （７） ２０１７年、２０１８年の株主総会招集通知に、虚偽であることを知りながら、元講師の名誉を棄損する事項を記載したこと。 （８）間違いだらけの建築士のテキストを回収せず、受験生に多大な迷惑をかけたこと。」 ２　提案の理由 猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。 また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。 また、Ｂ社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。 このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.3）

第６号議案　定款変更の件（世襲の禁止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社取締役または過去に当社取締役であったものの１親等の親族は、当社取締役及び監査役となることができない」 ２　提案の理由 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 しかし、当社は上場企業であり、斉藤家の私物ではない。 また、斉藤博明の息子は、猪野樹の選任に反対していないものと考えられ、人物眼が最低であり、人の上に立つ能力はない。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.4）

第６号議案　定款変更の件（世襲の禁止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社取締役または過去に当社取締役であったものの１親等の親族は、当社取締役及び監査役となることができない」 ２　提案の理由 　当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 　しかし、当社は上場企業であり、斉藤家の私物ではない。 　また、斉藤博明の息子は、猪野樹の選任に反対していないものと考えられ、人物眼が最低であり、人の上に立つ能力はない。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.4）

第７号議案　定款変更の件（株主総会におる質問制限の禁止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「株主総会においては、株主の質問を１人１問に制限してはならず、１回の質問について１問とした場合において、質問をした株主が再度挙手したときは、発言を認めなければならない。」 ２　提案の理由 当社の株主総会では、平成２９年、３０年と２年続けて１人１問かつ１回に制限している。 また、令和元年の株主総会でも、結果的に同様となった。 株主提案者が知る限りこのような運用をしている社はほかになく、このような質問制限は株主権の侵害であると言わざるを得ない。 かかる質問制限については、さくらフィナンシャルニュースですら「レイプまがいである」と厳しく批判している。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.5）

第７号議案　定款変更の件（株主総会におる質問制限の禁止） １　提案内容 「株主総会においては、株主の質問を１人１問に制限してはならず、１回の質問について１問とした場合において、質問をした株主が再度挙手したときは、発言を認めなければならない。」 ２　提案の理由 　当社の株主総会では、平成２９年、３０年と２年続けて１人１問かつ１回に制限している。 　また、令和元年の株主総会でも、結果的に同様となった。 　株主提案者が知る限りこのような運用をしている社はほかになく、このような質問制限は株主権の侵害であると言わざるを得ない。 　 かかる質問制限については、さくらフィナンシャルニュースですら「レイプまがいである」と厳しく批判している。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.5）

第８号議案　定款一部変更の件（架空取引業者との取引禁止） １　提案内容 　定款に、以下の条文を加える。 　「当社は、架空取引、水増請求をした業者と取引をした場合は、当該業者及びその関係者と当社取締役及び幹部社員等との飲食、ハードキャバクラ等での接待、忘年会への招待の有無、その金額、役員等の氏名等について開示するものとする。」 ２　提案の理由 　当社は、ビーショット社が架空取引や水増し請求をしたとして、同社の田川勝人社長を提訴している。 　一方で、同社との取引は猪野樹取締役の承認の下、継続しており、その額は平成２７年で５０００万円、令和元年で７０００万円となっている。 　同社は現在でも、下請価格に３割を上乗せして当社に請求しいることを認めており、その額は最大で２１００万円になる。 　一方、同社の田川は、当社のＯ部長やТ部長と、ススキノのハードキャバクラや神保町のかつ村で会食したり、忘年会に無償で招待するなどしている一方、架空取引発覚後も当社以外の取引先を探していない。 　そうすると、ビーショット社と当社幹部が癒着して、幹部が不当な利益を受ける一方で、当社の会社財産に１年間で最大２１００万円もの損害が生じているということになる。 　このような取引は不透明であるから、株主に対して情報提供すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.6）

第８号議案　定款一部変更の件（架空取引業者との取引禁止） １　提案内容 　定款に、以下の条文を加える。 「当社は、架空取引、水増請求をした業者と取引をした場合は、当該業者及びその関係者と当社取締役及び幹部社員等との飲食、ハードキャバクラ等での接待、忘年会への招待の有無、その金額、役員等の氏名等について開示するものとする。」 ２　提案の理由 　当社は、ビーショット社が架空取引や水増し請求をしたとして、同社の田川勝人社長を提訴している。 　一方で、同社との取引は猪野樹取締役の承認の下、継続しており、その額は平成２７年で５０００万円、令和元年で７０００万円となっている。 　同社は現在でも、下請価格に３割を上乗せして当社に請求しいることを認めており、その額は最大で２１００万円になる。 　一方、同社の田川は、当社のＯ部長やТ部長と、ススキノのハードキャバクラや神保町のかつ村で会食したり、忘年会に無償で招待するなどしている一方、架空取引発覚後も当社以外の取引先を探していない。 　そうすると、ビーショット社と当社幹部が癒着して、幹部が不当な利益を受ける一方で、当社の会社財産に１年間で最大２１００万円もの損害が生じているということになる。このような取引は不透明であるから、株主に対して情報提供すべきである。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.6）

第１０号議案　取締役の選任 １　提案内容 　碓井雅也（昭和５６年２月８日生）を取締役に選任する。 　略歴 平成１５年　日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科卒 　会社員を続けながら多数の企業の株主総会で質問、みずほ銀行行員巨額詐欺事件では経営陣の責任を追及するために株主代表訴訟を本人訴訟で提起した。 　今年から特に不祥事件を起こした銀行を中心に経営責任を追及すべく株主総会での質問等活動を活発にしていく予定である。 　所有する当社の株式数 １００株 ２　提案の理由 　当社の取締役は、当社に対し水増し請求をする業者を放置するなど機能していない。 　また当社の取締役は事なかれ主義でガバナンスが低くなっている。 　そこで、２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において加害者の及川幹雄元行員が出向先のオリコの名刺を犯行に利用していたことを突き止めオリコの総会で質問した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を取締役とするべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.7）

第１０号議案　取締役の選任 １　提案内容 　碓井雅也（昭和５６年２月８日生）を取締役に選任する。 　略歴 　平成１５年　日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科卒 　会社員を続けながら多数の企業の株主総会で質問、みずほ銀行行員巨額詐欺事件では経営陣の責任を追及するために株主代表訴訟を本人訴訟で提起した。 　今年から特に不祥事件を起こした銀行を中心に経営責任を追及すべく株主総会での質問等活動を活発にしていく予定である。 　所有する当社の株式数 １００株 ２　提案の理由 　当社の取締役は、当社に対し水増し請求をする業者を放置するなど機能していない。 　また当社の取締役は事なかれ主義でガバナンスが低くなっている。 　そこで、２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において加害者の及川幹雄元行員が出向先のオリコの名刺を犯行に利用していたことを突き止めオリコの総会で質問した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を取締役とするべきである。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.7）

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏（ブログ）（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.3）、詐欺被害者の会代表の佐藤昇（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）、株主提案者の山口三尊氏（ブログ）（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.2）。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

（第７号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。すると、当時の事実上の勤務先であったТＡＣの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年７月５日に事実上同社を解雇された。令和１年のТＡＣ株主総会で同社の多田社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.2）

（第７号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止） １．提案内容 　定款に、以下の条文を加える。 　「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 　山口三尊は、当社グルーブに対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。 　すると、当時の事実上の勤務先であったТＡＣの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。 　このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。 　すると、同年７月５日に事実上同社を解雇された。 　令和１年のТＡＣ株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。 　このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.2）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。