第12号議案 取締役の選任(小野塚清(1949年2月7日生)・田邊勝己(1960年11月25日生))の補足説明三、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。田邊勝己(カイロス総合法律事務所代表弁護士、東証二部上場アクロディア代表取締役会長兼筆頭株主)という人間は、己の利益のためには、2020年6月15日に新株予約権を189円という廉価で発行し、その一週間後の2020年6月22日には、それより高値の262円で、換金目的の理由で、市場内で売却を始めるというカネまみれの体質の人間であることから、カネばかり追うTACの企業体質にピッタリであります。(TAC株主総会2021参戦記vol.19) |
第12号議案 取締役の選任(小野塚清(1949年2月7日生)・田邊勝己(1960年11月25日生))の補足説明三、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。田邊勝己(カイロス総合法律事務所代表弁護士、東証二部上場アクロディア代表取締役会長兼筆頭株主)という人間は、己の利益のためには、2020年6月15日に新株予約権を189円という廉価で発行し、その一週間後の2020年6月22日には、それより高値の262円で、換金目的の理由で、市場内で売却を始めるというカネまみれの体質の人間であることから、カネばかり追うTACの企業体質にピッタリであります。(TAC株主総会2021参戦記vol.19) |
第12号議案 取締役の選任 1 提案内容 以下の者を取締役に選任する。 (1)小野塚清(1949年2月7日生) (2)田邊勝己(1960年11月25日生) 2 提案の理由 (1)小野塚清は、司法書士をはじめとする(参照:令和3年5月31日記事)登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績(参照:令和3年1月25日記事)からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 (2)田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。 また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方(参照:平成29年7月10日記事)に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 (本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。) (本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第9部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。) 第12号議案に対する当社取締役会の意見 本議案に反対いたします。 当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役2名の選任は不要と考えます。 (TAC株主総会2021参戦記vol.1) |
第7号議案 定款変更の件(上場の廃止) 1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。 (1)利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること (2)斎藤家の支配から脱すること (3)受講生本位の経営をすること (4)総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」 2 提案の理由 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、2億5000万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。 また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。 また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。 (TAC株主総会2021参戦記vol.2) |
第8号議案 取締役の解任 1 提案内容 猪野樹を解任する。 2 提案の理由 猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。 その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。 また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。 また、Bショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。 このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。 (TAC株主総会2021参戦記vol.3) |
第9号議案 定款変更の件(共同親権への努力) 1 提案内容 定款に、以下の条文を定める。 「当社は、共同親権の実現のため、署名活動への協力その他の努力をするよう努めるものとする。」 2 提案理由 欧米諸国や中国、ロシア、韓国など先進国が軒並み選択的共同親権を採用する中、我が国は北朝鮮などとともに強制的単独親権を採用する稀有な国である。このため、面会交流の実施率が3割、養育費の支払い率が2割にとどまっている。また、弁護士が主導する形での子供の連れ去りなどの問題も起きている。「知の未来を拓く」などと高尚な目標を掲げるのであれば、選択的共同親権の実現に努力すべきである。 (TAC株主総会2021参戦記vol.4) |
第10号議案 定款変更の件(講師の資質維持) 1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「毎年の合格者が10000人を超える資格試験において、全科目を教える講師は、少なくとも3年に一度は当該試験を受験し、合格しなければならないものとする。」 2 提案の理由 講師に必要な資質は多岐にわたるが、担当する試験についての知識が必須であることはいうまでもない。 また、少なくとも3年に一度は受験することにより、受験者の立場に立った指導が可能となる。 一方、合格者の少ない試験種では、講師が受験することで、受講生の合格枠を奪う可能性があるから、毎年の合格者が10000人を超える試験種に限るものとする。 (TAC株主総会2021参戦記vol.5) |
第11号議案 定款変更の件(従業員による風俗店利用の禁止) 1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 出張中における従業員による風俗店の利用を禁止する。 2 提案の理由 当社では当社に対して架空請求を行った人物が出張中の社員を風俗店で接待していた事実がある。 当社は教育を業務としておりこのような行為は好ましくない。 また昨今新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも濃厚接触を伴う飲食店の利用は控えるべきである。 よって上記提案をするものである。 (TAC株主総会2021参戦記vol.6) |
2021年6月25日、午前10時から始まるTAC第38回定時株主総会の会場であるホテルグランドパレスへ向かった。その5日後の2021年6月30日にホテルグランドパレスは閉館して、1つの歴史の終わりを感じさせた。 (TAC株主総会2021参戦記vol.7) |
2021年6月25日、午前10時から始まるTAC第38回定時株主総会の会場であるホテルグランドパレスへ向かった。その5日後の2021年6月30日にホテルグランドパレスは閉館して、1つの歴史の終わりを感じさせた。 (TAC株主総会2021参戦記vol.7) |
2021年6月25日、午前10時の開始の5分前になると、TACの役員たちは、乱雑に入場してきて、各々定められた席に、雑然と着席した。その様と比較すると、みずほフィナンシャルグループとは、外形上は、きちんとした企業であることが理解できた。 (TAC株主総会2021参戦記vol.8) そして、TAC(代表取締役社長:多田敏男)という上場企業は、、特殊株主の利益供与を告発した講師(山口三尊さん)を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助しているとして、取締役の解任を第8号議案で株主提案されている猪野樹を右陪席として重宝していた。 (TAC株主総会2021参戦記vol.9) |
TACの創業者であり前代表取締役社長であった齊藤博明の息子の齋藤智記(1983年9月10日生)が取締役に新任。いずれ社長になるのであろう。(TAC株主総会2021参戦記vol.11) |
TACの創業者であり前代表取締役社長であった齊藤博明の息子の齋藤智記(1983年9月10日生)が取締役に新任。いずれ社長になるのであろう。(TAC株主総会2021参戦記vol.11) |
第7号議案・定款変更の件(上場の廃止)の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。入社当時は、TACは、受講生をどうやって満足させるかという受講生本位の経営だったが、平成15年に上場して5年も経つと、カネ、カネ、カネとカネばかりを追う利益第一主義になった。だから、一度上場を廃止して原点に戻るべきである。 (TAC株主総会2021参戦記vol.12) 第8号議案・取締役の解任(猪野樹を解任する)の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。猪野樹は、特殊株主のアムスクの利益供与を告発した講師(山口三尊さん)を実質的に解雇したことで、結果的に特殊株主に便宜を図ったと言える事実などはTACのためにならないから、猪野樹を解任するべきである。 (TAC株主総会2021参戦記vol.13) 第9号議案 定款変更の件(共同親権への努力)の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。昨今、共同親権の議論が盛んになされている。この株主提案をきっかけに、共同親権に対する賛成・反対のそれぞれの意見の議論が深まることを期待している。(TAC株主総会2021参戦記vol.14) 第10号議案 定款変更の件(講師の資質維持)の補足説明、補足説明者・山口三尊さん。特に宅建の講師の資質の維持についてです。M講師(ウルフ村田こと村田美夏の実弟らしい)が、いつ、宅建の試験に合格した年と受験番号(及び通関士の試験に合格した年と掲載されている官報の号数)を、事前に質問しているので、後ほど、回答頂ければと思います。(TAC株主総会2021参戦記vol.15) 第11号議案 定款変更の件(従業員による風俗店利用の禁止)の補足説明、補足説明者・碓井雅也さん。TACにおいて新型コロナウイルス感染者が大量発生する事態を避けるためにも、濃厚接触(「常時お触りOK」「キスOK」「乳舐めOK」「パンティの中に手を入れる下タッチOK」等)を伴う飲食店(ススキノの最高峰のハードキャバクラ等)の利用は控えるべき内容の本議案は必要である。(TAC株主総会2021参戦記vol.16) 第12号議案 取締役の選任(小野塚清(1949年2月7日生)・田邊勝己(1960年11月25日生))の補足説明一、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。週刊新潮とFACTAにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清がTACの取締役になれば、特殊株主や総会屋も小野塚清を恐れて、この会場にくることはなくなるので、小野塚清をTACの取締役に選任するべきであります。 (TAC株主総会2021参戦記vol.17) |
小野塚清は「登記の魔術師」と呼称されている |
小野塚清(神奈川県横浜市青葉区に居住する個人)は「登記の魔術師」と呼称されている |
仮処分決定 債権者小野塚清に金30万円の担保を立てさせて、債務者は下線1について「登記の魔術師と呼ばれ畏怖される小野塚清」「登記の魔術師小野塚清の実像」の部分及び下線2ないし5,7ないし10の各部分並びに写真1ないし5,7,8の各部分を仮に削除せよと決定する。令和2年11月10日 東京地方裁判所民事第9部 裁判官 池上絵美 (vol.24) 第12号議案 取締役の選任(小野塚清(1949年2月7日生)・田邊勝己(1960年11月25日生))の補足説明二、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。週刊新潮とFACTAにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清は、週刊報道サイトの当人に関する記事に対して、投稿記事削除仮処分命令申立事件の訴訟を提起して、東京地方裁判所民事第9部裁判官池上絵美より仮処分決定が下され、その結果、記事の一部を削除させた実績があります。すなわち、TACに批判的な記事を、いわれなき理由にて投稿記事削除仮処分命令申立事件を提起して、記事を削除させることができるので、小野塚清をTACの取締役に選任するべき理由であります。(TAC株主総会2021参戦記vol.18) |
「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清(神奈川県横浜市青葉区に居住する個人)からの投稿記事削除仮処分命令申立事件(事件番号 令和2年(ヨ)第2227号)(vol.1) 第12号議案 取締役の選任(小野塚清(1949年2月7日生)・田邊勝己(1960年11月25日生))の補足説明二、補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。週刊新潮とFACTAにおいて「登記の魔術師」と呼称されている小野塚清は、週刊報道サイトの当人に関する記事に対して、投稿記事削除仮処分命令申立事件の訴訟を提起して、東京地方裁判所民事第9部裁判官池上絵美より仮処分決定が下され、その結果、記事の一部を削除させた実績があります。すなわち、TACに批判的な記事を、いわれなき理由にて投稿記事削除仮処分命令申立事件を提起して、記事を削除させることができるので、小野塚清をTACの取締役に選任するべき理由であります。(TAC株主総会2021参戦記vol.18) |
第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止) 1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」 2 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上解雇された。令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。(TAC株主総会2020参戦記vol.1) |
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第4号議案 役員選任の件
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第6号議案 定款変更の件(世襲の禁止)
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第10号議案 取締役の選任
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(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)
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「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
■創刊7年目で発刊300号に到達
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。
週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。
詳細については9月9日記事をご参照ください。 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
まずはご一報を。
相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net
秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
まずはご一報を。
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週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。
お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
■稲葉尚正権宮司(不倫と中絶の巣)
■稲葉久雄宮司(ラブホテル三昧)
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
■小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
他多数実績有
■平成27年2月9日、東京地方
裁判所へ482名で提訴(vol.1)
■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)
■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)
「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面・二面・三面・五面)
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net
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■みずほ銀行へ株主代表訴訟
■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。
■正会員5名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。
正会員数 8名
(男7名・女1名)
入会検討者 複数名
正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf
<当該事件掲載メディア>
週刊ポスト
現代ビジネス
フライデー
週刊新潮
FACTA
月刊タイムス
週刊金曜日
ミニコミネットメディア
紙の爆弾
週刊現代
月刊タイムス2
DMMNEWS
日刊ゲンダイ
月刊宝島
お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net
週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
詳細については9月9日記事をご参照ください。
内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
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マルハン韓昌祐会長(vol.5)
【本社】
〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304