ＴＡＣ第３８回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道　その３　第８号議案　取締役の解任(令和3年6月28日)

第８号議案　取締役の解任 １　提案内容 　猪野樹を解任する。 ２　提案の理由 　猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。 その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。 　また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。 　また、Ｂショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。 　このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.3）

　＜本節＞

第８号議案　取締役の解任

１　提案内容

　猪野樹を解任する。

２　提案の理由

　猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。

　その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。

　また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。

　また、Ｂショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。

　このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。

　＜起因＞

　２０２１年６月２５日のＴＡＣ第３８回定時株主総会において、佐藤昇は、第１２号議案他を株主提案した。
　株主提案者として参戦する現場目線で、実況報道を行っていく。

　なお、昨年の２０２０年６月２５日のＴＡＣ第３７回定時株主総会には、佐藤昇は、同日に開催された（参照：令和２年６月２９日記事）みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会へ出席して補足説明を行った（参照：令和２年１２月２１日記事）ために、出席できなかったが、今年は開催日が重ならなかったので、出席して株主提案者として補足説明を行う。

　＜２０２１年ＴＡＣ第３８回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道＞

第１２号議案　取締役の選任 １　提案内容 以下の者を取締役に選任する。 （１）小野塚清（１９４９年２月７日生） （２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生） ２　提案の理由 （１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。 　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。） （本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第９部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。） 第１２号議案に対する当社取締役会の意見 　本議案に反対いたします。 　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

第１２号議案　取締役の選任

１　提案内容

以下の者を取締役に選任する。

（１）小野塚清（１９４９年２月７日生）

（２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生）

２　提案の理由

（１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

（２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。

　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

（本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。）

第１２号議案に対する当社取締役会の意見

　本議案に反対いたします。

　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。
（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

第７号議案　定款変更の件（上場の廃止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。 （１）利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること （２）斎藤家の支配から脱すること （３）受講生本位の経営をすること （４）総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」 ２　提案の理由 　当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 　当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。 　また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。 　また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.2）

第７号議案　定款変更の件（上場の廃止）

１　提案内容

　定款に以下の条文を定める。

「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。

（１）利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること

（２）斎藤家の支配から脱すること

（３）受講生本位の経営をすること

（４）総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」

２　提案の理由

　当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。

　当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。

　また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。

　また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.2）

　＜２０２０年ＴＡＣ第３７回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道＞

第９号議案 定款変更の件（株主提案を理由とする解雇等の禁止） １ 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」 ２ 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほ」）に対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年７月５日に事実上解雇された。令和１年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第９号議案 定款変更の件（株主提案を理由とする解雇等の禁止）

１ 提案内容

　定款に以下の条文を定める。

「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」

２ 提案の理由

　山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほ」）に対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。

　すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

　このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

　すると、同年７月５日に事実上解雇された。

　令和１年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。

　にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第４号議案 役員選任の件 １　提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和４２年１月２６日生まれ 平成８年当社入社 平成１０年不動産鑑定士試験合格 平成１８年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成２７年特殊株主の利益供与を告発 平成２８年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成３０年７月５日、当社を事実上解雇される。 令和元年６月 「ＴＡＣ猪野樹被害者の会」代表就任（現任） メールアドレス ｋａｎｅｂｏ1620＠ｔｏｂ．ｎａｍｅ ファックス０３−６３６８−６２７１ ２　提案理由 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 そこで、２０年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 また、５号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.2）

第４号議案 役員選任の件 １　提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和４２年１月２６日生まれ 平成８年当社入社 平成１０年不動産鑑定士試験合格 平成１８年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成２７年特殊株主の利益供与を告発 平成２８年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成３０年７月５日、当社を事実上解雇される。 令和元年６月 「ＴＡＣ猪野樹被害者の会」代表就任（現任） メールアドレス　ｋａｎｅｂｏ1620＠ｔｏｂ．ｎａｍｅ ファックス　０３−６３６８−６２７１ ２　提案理由 　現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 　そこで、２０年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 　山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 　なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 　また、５号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.2）

第５号議案　定款変更の件（猪野樹問題検証委員会の設置） 第５号議案　定款変更の件（猪野樹問題検証委員会の設置） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「以下の事項を調査するため、『猪野樹問題検証委員会』を設置する。 （１）元講師を実質解雇する際、講義の途中で講師を変えたことで、受講生に多大な迷惑をかけたこと。 （２）特殊株主に使用者責任で提訴された際、被用者である元講師が訴訟参加を申し出た際、これを拒否して紛争解決を長引かせたこと。 （３）使用者責任で提訴してきた特殊株主が被用者である元講師に敗訴し、権利濫用であることが明らかとなったのに、特殊株主に弁護士費用の請求をせず、実質的に利益供与を行ったこと。 （４）新世代総会屋とされ、恐喝で逮捕された特殊株主の利益供与を告発した元講師を事実上解雇することで、犯罪に加担したこと。 （５）架空発注を行なったとされるビーショット社（代表者田川勝人）と取引を継続していること。 （６）株主提案者のメールアドレスからメールを受け取ったことがあり、株主提案者のメールアドレス及ぶファックス番号であることを知りながら、令和元年の株主総会招集通知に「権利者不明」との虚偽の事実を記載したこと。 （７） ２０１７年、２０１８年の株主総会招集通知に、虚偽であることを知りながら、元講師の名誉を棄損する事項を記載したこと。 （８）間違いだらけの建築士のテキストを回収せず、受験生に多大な迷惑をかけたこと。」 ２　提案の理由 猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。 また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。 また、Ｂ社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。 このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.3）

第６号議案　定款変更の件（世襲の禁止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社取締役または過去に当社取締役であったものの１親等の親族は、当社取締役及び監査役となることができない」 ２　提案の理由 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 しかし、当社は上場企業であり、斉藤家の私物ではない。 また、斉藤博明の息子は、猪野樹の選任に反対していないものと考えられ、人物眼が最低であり、人の上に立つ能力はない。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.4）

第６号議案　定款変更の件（世襲の禁止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社取締役または過去に当社取締役であったものの１親等の親族は、当社取締役及び監査役となることができない」 ２　提案の理由 　当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、２億５０００万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 　しかし、当社は上場企業であり、斉藤家の私物ではない。 　また、斉藤博明の息子は、猪野樹の選任に反対していないものと考えられ、人物眼が最低であり、人の上に立つ能力はない。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.4）

第７号議案　定款変更の件（株主総会におる質問制限の禁止） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「株主総会においては、株主の質問を１人１問に制限してはならず、１回の質問について１問とした場合において、質問をした株主が再度挙手したときは、発言を認めなければならない。」 ２　提案の理由 当社の株主総会では、平成２９年、３０年と２年続けて１人１問かつ１回に制限している。 また、令和元年の株主総会でも、結果的に同様となった。 株主提案者が知る限りこのような運用をしている社はほかになく、このような質問制限は株主権の侵害であると言わざるを得ない。 かかる質問制限については、さくらフィナンシャルニュースですら「レイプまがいである」と厳しく批判している。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.5）

第７号議案　定款変更の件（株主総会におる質問制限の禁止） １　提案内容 「株主総会においては、株主の質問を１人１問に制限してはならず、１回の質問について１問とした場合において、質問をした株主が再度挙手したときは、発言を認めなければならない。」 ２　提案の理由 　当社の株主総会では、平成２９年、３０年と２年続けて１人１問かつ１回に制限している。 　また、令和元年の株主総会でも、結果的に同様となった。 　株主提案者が知る限りこのような運用をしている社はほかになく、このような質問制限は株主権の侵害であると言わざるを得ない。 　 かかる質問制限については、さくらフィナンシャルニュースですら「レイプまがいである」と厳しく批判している。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.5）

第８号議案　定款一部変更の件（架空取引業者との取引禁止） １　提案内容 　定款に、以下の条文を加える。 　「当社は、架空取引、水増請求をした業者と取引をした場合は、当該業者及びその関係者と当社取締役及び幹部社員等との飲食、ハードキャバクラ等での接待、忘年会への招待の有無、その金額、役員等の氏名等について開示するものとする。」 ２　提案の理由 　当社は、ビーショット社が架空取引や水増し請求をしたとして、同社の田川勝人社長を提訴している。 　一方で、同社との取引は猪野樹取締役の承認の下、継続しており、その額は平成２７年で５０００万円、令和元年で７０００万円となっている。 　同社は現在でも、下請価格に３割を上乗せして当社に請求しいることを認めており、その額は最大で２１００万円になる。 　一方、同社の田川は、当社のＯ部長やТ部長と、ススキノのハードキャバクラや神保町のかつ村で会食したり、忘年会に無償で招待するなどしている一方、架空取引発覚後も当社以外の取引先を探していない。 　そうすると、ビーショット社と当社幹部が癒着して、幹部が不当な利益を受ける一方で、当社の会社財産に１年間で最大２１００万円もの損害が生じているということになる。 　このような取引は不透明であるから、株主に対して情報提供すべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.6）

第８号議案　定款一部変更の件（架空取引業者との取引禁止） １　提案内容 　定款に、以下の条文を加える。 「当社は、架空取引、水増請求をした業者と取引をした場合は、当該業者及びその関係者と当社取締役及び幹部社員等との飲食、ハードキャバクラ等での接待、忘年会への招待の有無、その金額、役員等の氏名等について開示するものとする。」 ２　提案の理由 　当社は、ビーショット社が架空取引や水増し請求をしたとして、同社の田川勝人社長を提訴している。 　一方で、同社との取引は猪野樹取締役の承認の下、継続しており、その額は平成２７年で５０００万円、令和元年で７０００万円となっている。 　同社は現在でも、下請価格に３割を上乗せして当社に請求しいることを認めており、その額は最大で２１００万円になる。 　一方、同社の田川は、当社のＯ部長やТ部長と、ススキノのハードキャバクラや神保町のかつ村で会食したり、忘年会に無償で招待するなどしている一方、架空取引発覚後も当社以外の取引先を探していない。 　そうすると、ビーショット社と当社幹部が癒着して、幹部が不当な利益を受ける一方で、当社の会社財産に１年間で最大２１００万円もの損害が生じているということになる。このような取引は不透明であるから、株主に対して情報提供すべきである。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.6）

第１０号議案　取締役の選任 １　提案内容 　碓井雅也（昭和５６年２月８日生）を取締役に選任する。 　略歴 平成１５年　日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科卒 　会社員を続けながら多数の企業の株主総会で質問、みずほ銀行行員巨額詐欺事件では経営陣の責任を追及するために株主代表訴訟を本人訴訟で提起した。 　今年から特に不祥事件を起こした銀行を中心に経営責任を追及すべく株主総会での質問等活動を活発にしていく予定である。 　所有する当社の株式数 １００株 ２　提案の理由 　当社の取締役は、当社に対し水増し請求をする業者を放置するなど機能していない。 　また当社の取締役は事なかれ主義でガバナンスが低くなっている。 　そこで、２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において加害者の及川幹雄元行員が出向先のオリコの名刺を犯行に利用していたことを突き止めオリコの総会で質問した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を取締役とするべきである。 （ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.7）

第１０号議案　取締役の選任 １　提案内容 　碓井雅也（昭和５６年２月８日生）を取締役に選任する。 　略歴 　平成１５年　日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科卒 　会社員を続けながら多数の企業の株主総会で質問、みずほ銀行行員巨額詐欺事件では経営陣の責任を追及するために株主代表訴訟を本人訴訟で提起した。 　今年から特に不祥事件を起こした銀行を中心に経営責任を追及すべく株主総会での質問等活動を活発にしていく予定である。 　所有する当社の株式数 １００株 ２　提案の理由 　当社の取締役は、当社に対し水増し請求をする業者を放置するなど機能していない。 　また当社の取締役は事なかれ主義でガバナンスが低くなっている。 　そこで、２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において加害者の及川幹雄元行員が出向先のオリコの名刺を犯行に利用していたことを突き止めオリコの総会で質問した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を取締役とするべきである。（ＴＡＣ株主総会２０２０参戦記vol.7）

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏（ブログ）（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.3）、詐欺被害者の会代表の佐藤昇（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）、株主提案者の山口三尊氏（ブログ）（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.2）。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

（第７号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。すると、当時の事実上の勤務先であったТＡＣの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年７月５日に事実上同社を解雇された。令和１年のТＡＣ株主総会で同社の多田社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.2）

（第７号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止） １．提案内容 　定款に、以下の条文を加える。 　「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 　山口三尊は、当社グルーブに対して、平成２８年、２９年の株主総会において株主提案をし、４割を超える賛成を得た。 　すると、当時の事実上の勤務先であったТＡＣの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。 　このため、平成３０年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。 　すると、同年７月５日に事実上同社を解雇された。 　令和１年のТＡＣ株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。 　このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.2）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。