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TAC第37回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道 その3 第5号議案・定款変更の件・猪野樹問題検証委員会の設置(令和2年6月22日)


第5号議案 定款変更の件(猪野樹問題検証委員会の設置) 第5号議案 定款変更の件(猪野樹問題検証委員会の設置)
1 提案内容
定款に以下の条文を定める。
「以下の事項を調査するため、『猪野樹問題検証委員会』を設置する。
(1)元講師を実質解雇する際、講義の途中で講師を変えたことで、受講生に多大な迷惑をかけたこと。
(2)特殊株主に使用者責任で提訴された際、被用者である元講師が訴訟参加を申し出た際、これを拒否して紛争解決を長引かせたこと。
(3)使用者責任で提訴してきた特殊株主が被用者である元講師に敗訴し、権利濫用であることが明らかとなったのに、特殊株主に弁護士費用の請求をせず、実質的に利益供与を行ったこと。
(4)新世代総会屋とされ、恐喝で逮捕された特殊株主の利益供与を告発した元講師を事実上解雇することで、犯罪に加担したこと。
(5)架空発注を行なったとされるビーショット社(代表者田川勝人)と取引を継続していること。
(6)株主提案者のメールアドレスからメールを受け取ったことがあり、株主提案者のメールアドレス及ぶファックス番号であることを知りながら、令和元年の株主総会招集通知に「権利者不明」との虚偽の事実を記載したこと。
(7) 2017年、2018年の株主総会招集通知に、虚偽であることを知りながら、元講師の名誉を棄損する事項を記載したこと。
(8)間違いだらけの建築士のテキストを回収せず、受験生に多大な迷惑をかけたこと。」
2 提案の理由
猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。
また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。
また、B社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。
このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。(TAC株主総会2020参戦記vol.3

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏(ブログ)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.3)、詐欺被害者の会代表の佐藤昇(みずほFG株主総会2020参戦記vol.1)、株主提案者の山口三尊氏(ブログ)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2)。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

 <序説>

 2020年6月25日のTAC第37回定時株主総会において、佐藤昇は、第9号議案を株主提案した。
 株主提案者として参戦した現場目線で、実況報道を行っていく。

 <本節>

第5号議案 定款変更の件(猪野樹問題検証委員会の設置)

1 提案内容

定款に以下の条文を定める。

「以下の事項を調査するため、『猪野樹問題検証委員会』を設置する。
(1)元講師を実質解雇する際、講義の途中で講師を変えたことで、受講生に多大な迷惑をかけたこと。
(2)特殊株主に使用者責任で提訴された際、被用者である元講師が訴訟参加を申し出た際、これを拒否して紛争解決を長引かせたこと。
(3)使用者責任で提訴してきた特殊株主が被用者である元講師に敗訴し、権利濫用であることが明らかとなったのに、特殊株主に弁護士費用の請求をせず、実質的に利益供与を行ったこと。
(4)新世代総会屋とされ、恐喝で逮捕された特殊株主の利益供与を告発した元講師を事実上解雇することで、犯罪に加担したこと。 (5)架空発注を行なったとされるビーショット社(代表者田川勝人)と取引を継続していること。
(6)株主提案者のメールアドレスからメールを受け取ったことがあり、株主提案者のメールアドレス及ぶファックス番号であることを知りながら、令和元年の株主総会招集通知に「権利者不明」との虚偽の事実を記載したこと。
(7) 2017年、2018年の株主総会招集通知に、虚偽であることを知りながら、元講師の名誉を棄損する事項を記載したこと。 (8)間違いだらけの建築士のテキストを回収せず、受験生に多大な迷惑をかけたこと。」

2 提案の理由

 猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。

 また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。

 また、B社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。

 このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。

 <2020年TAC第37回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道>


第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止)
1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」
2 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上解雇された。令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。(TAC株主総会2020参戦記vol.1

第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止)

1 提案内容

 定款に以下の条文を定める。

「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」

2 提案の理由

 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。

 すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

 このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

 すると、同年7月5日に事実上解雇された。

 令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。

 にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。 (TAC株主総会2020参戦記vol.1


第4号議案 役員選任の件
1 提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和42年1月26日生まれ 平成8年当社入社 平成10年不動産鑑定士試験合格 平成18年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成27年特殊株主の利益供与を告発 平成28年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成30年7月5日、当社を事実上解雇される。 令和元年6月 「TAC猪野樹被害者の会」代表就任(現任) メールアドレス kanebo1620@tob.name ファックス03−6368−6271
2 提案理由 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 そこで、20年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 また、5号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。(TAC株主総会2020参戦記vol.2
第4号議案 役員選任の件

1 提案内容

山口三尊を当社取締役に選任する。
昭和42年1月26日生まれ
平成8年当社入社
平成10年不動産鑑定士試験合格
平成18年カネボウ個人株主の権利を守る会代表
同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表
平成27年特殊株主の利益供与を告発
平成28年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行
平成30年7月5日、当社を事実上解雇される。
令和元年6月 「TAC猪野樹被害者の会」代表就任(現任)
メールアドレス kanebo1620@tob.name
ファックス 03−6368−6271

2 提案理由

 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。

 そこで、20年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。

 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。

 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。

 また、5号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。(TAC株主総会2020参戦記vol.2

(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)
1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
2.提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。令和1年のТAC株主総会で同社の多田社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2
(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)

1.提案内容

 定款に、以下の条文を加える。

 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」

2.提案の理由

 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。

 すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

 このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

 すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。

 令和1年のТAC株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。

 このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■ 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

記事の全文を読むには、会員番号が必要なページがあります。
会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。


■会員登録料のお支払い
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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

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詳細については9月9日記事をご参照ください。

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■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
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■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
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カジノ解禁法案反対

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■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

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荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

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山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

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