国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する　その１０　意見書　６　「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。７　馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。８　多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。９　民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。１０　米軍のＦＣＬＰの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (令和3年4月26日)

意見書　６　「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。７　馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。８　多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。９　民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。１０　米軍のＦＣＬＰの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

　＜本節＞

６　「係留施設」についてです。この間示された基地建設計画では、「係留施設」なる言葉で、港湾施設の建設が記載されています。しかし、この港湾施設の具体的な規模が示されておりません。
　港湾ができれば、まず、その場所での漁ができなくなります。また、岸壁、堤防の存在で潮の流れが変化します。このことも漁に大きな影響を与えます。また、港湾の建設時の岸壁、堤防の工事自体や海底の浚渫(しゅんせつ)作業で海の環境が影響を受けます。
　「係留施設」が計画されているのは、馬毛島一番の好漁場である横瀬付近です。「係留施設」の詳細な計画を明らかにしたうえで、港湾施設建設に伴う環境影響評価を実施すべきと考えます。

７　馬毛島の外周道路についてです。これについても、詳細な計画がしめされていません。環境影響評価が必要ないとの説明ですので、あるいは幅員が法律の定めより小さいのかもしれません。
　しかし、隣の島屋久島で西部林道地域の道路建設が問題になったように、環境を閉鎖する外周道路は、島の動植物に大きな影響を与えます。
　たとえ現在の法律で義務がないとしても、国の機関が行う工事ですので、あえて環境影響評価を行うべきと考えます。

意見書　６　「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。７　馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。８　多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。９　民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。１０　米軍のＦＣＬＰの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

８　大気汚染についてです。計画によると多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返します。さらに自衛隊の多くの航空機が馬毛島で訓練を行うとのことです。航空機から排出される窒素酸化物等による大気汚染について、方法書には全く記載がありません。
　いくつかの地点でサンプリングを行い、お持ちであろう各戦闘機の排出ガスデータを基に、基地運用後の大気汚染についても評価すべきと考えます。

９　民間航空機の飛行についてです。米軍のFCLPの期間中、また自衛隊の航空機の訓練の期間中、民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。
　現在の民間航空機の飛行状況を調査し、お持ちであろう訓練時の空域管制計画と会わせて、民間の航空機の飛行への影響を評価すべきと考えます。

意見書　６　「係留施設」なる言葉の港湾施設ができれば、漁に大きな影響を与え、海の環境が影響を受けます。７　馬毛島の外周道路は、環境を閉鎖し、島の動植物に大きな影響を与えます。８　多くの米軍戦闘機が最大加速で離着陸を繰り返して排出される窒素酸化物等によって大気汚染が発生します。９　民間の航空機の飛行が影響を受けることが考えられます。１０　米軍のＦＣＬＰの訓練時の飛行コースの直下では、民間の船舶の通常の航行が可能とは思えません。 (vol.10)

１０　民間の船舶の航行についてです。これまでの説明では、FCLPの訓練時にも民間の船舶の通行には影響ないとのことでした。
　しかし、FCLPの訓練時の飛行コースの直下では、戦闘機が、頭上を低空で、轟音を響かせて通過することになります。通常の航行が可能とは思えません。
　いわんや、その海域で安全な漁ができるとは考えられません。馬毛島周辺での民間の船舶の安全航行への影響の評価をしてください。

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。(vol.2)

　＜起因＞

菅義偉総理大臣 国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

立石勲タストン・エアポート実質オーナー 国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　２０１９年１１月２９日、１６０億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社（実質オーナー：立石勲）から防衛省に移転することが決まった。

八板俊輔西之表市長 国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　２０２１年１月３１日、馬毛島の所属する鹿児島県西之表市における市長選挙は、馬毛島基地整備計画反対を掲げた現職の八板俊輔が再選を果たした。

藤田護（藤田建設興業ホームページより転載） 国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　馬毛島基地整備計画容認の自民党推薦の市商工会長であった対立候補の福井清信を支援して組織戦を展開した中心は、藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将、鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６）であったようだ。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　その藤田建設興業株式会社の現取締役の原幸一は、オリエンタル商事株式会社（東京都千代田区麹町５−３）の代表取締役である。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　 国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察していく。

　＜次回予告＞

平成２８年１１月２日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権４億円事件で、関係者４名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕(2016年11月7日記事)。

　タストン・エアポート株式会社の親会社である立石建設への債権者は、周辺に暴力団関係者の名前が見え隠れするいわくつきのブローカーや街金融業者が多く、反社会的勢力の影がちらついている。

　防衛省から、「菅裁定」による１６０億円の一部が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも道義的責任は問われることになるであろう。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　「自衛隊の南西方面の防衛は大変重要で、アメリカ軍の訓練も必要」（岸信夫防衛大臣、安倍晋三（参照：令和２年７月２７日記事）の実弟）であり、「安全保障上、馬毛島は重要」（防衛省幹部）である、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画について調査報道していく。

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。(vol.2)

　＜復習＞

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　まさかの虚偽表示なのか！？

　藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には、平成１７年４月１１日設置して支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記している。

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　 また、令和２年１１月２５日には、目的に「一般貨物自動車運送事業」「港湾運送事業」「古物営業法に基づく古物商」を加えている。

　３つの藤田建設興業株式会社が存在！

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

　そして、鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６には、会社法人等番号３４００−０１−００５４７０（現存）、会社法人等番号３４００−０１−００９８０１（閉鎖）、会社法人等番号３４００−０１−００９９１５（閉鎖）の３つの藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護）が存在している。

　「和をもって企業の繁栄を導き、従業員の生活の向上を図り、地域社会に貢献する。」をポリシーに、地域の皆さまから愛される企業を目指しているのにも関わらず、何故なのだろうか？(vol.1)

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　１社目　いであ株式会社（代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢３丁目１５番１号）(vol.2)

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。(vol.2)

　２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。（参考：馬毛島で環境アセス開始　自衛隊基地建設に向け―防衛省　時事通信2021年02月18日19時59分）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　１社目

　馬毛島施設整備検討に係る調査業務（その３）

　期間・平成３１年３月１３日〜令和２年３月３１日

　種別・コンサルタント（環境等）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

２０２１年２月１８日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価（アセスメント）に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　１社目　いであ株式会社（代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢３丁目１５番１号）(vol.2)

　受注会社・いであ株式会社（代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢３丁目１５番１号）(vol.2)

２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　２社目　株式会社パスコ（取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山１丁目１番２号）(vol.3)

２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。(vol.3)

　２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。（参考：馬毛島調査船が転覆　防衛省から受注、けが人なし―鹿児島　時事通信2021年02月25日19時57分）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　２社目

　馬毛島施設整備検討に係る調査業務（その３）

　期間・平成３１年３月１３日〜令和２年３月３１日

　種別・コンサルタント（環境等）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

２０２１年２月２５日午後２時３５分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた５人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　２社目　株式会社パスコ（取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山１丁目１番２号）(vol.3)

　受注会社・株式会社パスコ（取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山１丁目１番２号）(vol.3)

２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　３社目　株式会社復建エンジニヤリング（代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１１番１２号）(vol.4)

２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。(vol.4)

　２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。（参考：西之表市　新年度予算案　馬毛島への調査拠点整備費など計上　ＭＢＣ南日本放送2021年3月2日19:39）

　馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　３社目

　馬毛島施設整備に係る検討業務（その１）

　期間・平成３１年３月１５日〜令和元年９月１３日

　種別・コンサルタント（土木、建築、電気、機械及び通信）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

２０２１年３月２日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　３社目　株式会社復建エンジニヤリング（代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１１番１２号）(vol.4)

　受注会社・株式会社復建エンジニヤリング（代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１１番１２号）(vol.4)

防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　４社目　日本工営株式会社（代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町５丁目４番地）(vol.5)

防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　４社目　日本工営株式会社（代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町５丁目４番地）(vol.5)

防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。(vol.5)

　防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対しており、「防衛省の構想と市の計画とでぶつかるところもあるわけで、実現するようにしっかり話し合いをしていきたい」と話している。（参考：西之表市　来年度予算案に馬毛島活用事業　ＫＹＴ鹿児島読売テレビ2021/03/02 19:44）

　 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　４社目

　馬毛島施設整備に係る検討業務（その１）

　期間・平成３１年３月１５日〜令和元年９月１３日

　種別・コンサルタント（土木、建築、電気、機械及び通信）

　契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開　４社目　日本工営株式会社（代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町５丁目４番地）(vol.5)

　受注会社・日本工営株式会社（代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町５丁目４番地）(vol.5)

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

　随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！

　今、１６０億円の「菅裁定」の張本人の菅義偉総理大臣の長男・正剛氏による衛星放送関連会社「東北新社」の総務省幹部接待問題が、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」の横行を明らかにして、「行政の私物化」の常態化が露わとなり、安倍晋三前政権から菅義偉現政権までの国会軽視の姿勢は、本来の主権者である国民を冒涜（ぼうとく）する行為であることが国民に理解され始めている。

　そんな中、防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社（日本工営株式会社（vol.5）、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）、いであ株式会社（vol.2））に天下りしている事実が確認されている。

　確認されているのは、日本工営株式会社（vol.5）への４人、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）への２人、いであ（vol.2）への１人である。

　防衛省の天下りを巡っては、２０１６年１月に当時の中谷元・防衛相が、２０１３年１２月〜２０１５年１１月の約２年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した６５社のうち少なくとも１４社に防衛省職員や自衛隊のＯＢが再就職したことを明らかにしている。

　 また、「ＮＴＴ」による総務省幹部接待問題は、２０２１年３月４日発売の「週刊文春」がスクープ（参考：令和２年１２月７日記事）して、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」は、いよいよ深刻な様相になってきている。

　２０２１年３月１５日、「東北新社」の中島信也社長と「ＮＴＴ」の澤田純社長が、参議院予算委員会に参考人として招致された。

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

　２０２１年３月１６日、鈴木信也・総務省総合通信基盤局電波部長が、衆議院予算委員会に参考人として招致され、武田良太総務大臣から、答弁席に向かう際に「『記憶がない』と言え」と叱咤激励を受けて、「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずだ。そのような報告を受けたという記憶はない」と語気を強めて答弁して、２０１７年８月時点で東北新社の違法状態を認識していたのではないかとの指摘を否定した。

　繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった！防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社、日本工営株式会社への４人、株式会社復建エンジニヤリングへの２人、いであ株式会社への１人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

〇防衛省ＯＢが辺野古受注３社に天下り　地盤改良業務　１０年で７人（琉球新報　2019年7月17日06:30）

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。

　地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体（JV）が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。

　防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営（4人）、復建エンジニヤリング（2人）、いであ（1人）の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。

　自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。

　天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月〜15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。 (vol.6)

２０２１年３月２７日「馬毛島基地反対」と防衛省周辺で初の首都圏デモ。 馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

　馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？

　防衛省ＯＢが馬毛島公共工事の随意契約受注企業３社（日本工営株式会社（vol.5）、株式会社復建エンジニヤリング（vol.4）、いであ株式会社（vol.2））に天下りしている事実が確認されているだけでなく、辺野古の工事の関連業務を受注した６５社のうち少なくとも１４社に防衛省職員や自衛隊のＯＢが再就職している事実を防衛大臣が明らかにしているのは、既報の通りである。
　
　その米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から２年半で工費が当初の２５９億円から４１６億円と、入札を経ずに増額を重ねて約１・６倍に増え、総予算がすでに１兆円規模に膨らんでいることが明らかになった。

馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

　具体例として、辺野古１工区は約１１８億円から約１５０億円の１．２７倍の増額へ、辺野古２工区は約７０億円から約１２７億円の１．８１倍の増額へ、辺野古３工区は約６９億円から約１３８億円の２倍の増額へ、合計約２５９億円から約４１６億円の約１．６倍の増額となっている。

　きっと、馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。

馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか！？馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

　 馬毛島における、防衛省による自衛隊の施設を整備しアメリカ軍の訓練を行う計画に反対の姿勢を貫く西之表市の八板俊輔市長に対しては、名護市と岩国市において行ったように、米軍の意向を最優先して、日本政府の意に沿う市長を支援する見返りとして、絶えがたいほどの基地負担を地元に押しつけて、反対を訴える市民を力でねじ伏せるような権力の乱用ぶりをみせ、西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が、「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。

　繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

〇辺野古、入札経ず増額続々　工費１５７億円増に　防衛省が契約変更（朝日新聞　2021年3月7日 5時00分）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から２年半で工費が当初の２５９億円から４１６億円と、約１・６倍に増えていたことが朝日新聞の調べでわかった。

〇辺野古移設１兆円、「謎」支出も　土砂単価、１．５倍超（朝日新聞　2021年3月7日 5時00分）
　政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設は、総予算がすでに１兆円規模に膨らんでいる。支出のあり方が問われそうな経費も含まれている。(vol.7)

遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される！令和３年３月２７日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)

遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される！令和３年３月２７日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)

　遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される！

　令和３年３月２７日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」との横断幕を掲げて、防衛省周辺の１キロを練り歩いて気勢を上げる、首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。

　馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会会長の三宅公人氏は、「自衛隊に対する立場は様々だが、馬毛島への米軍ＦＣＬＰ（空母艦載機陸上離着陸訓練）反対の一点で活動している。かつて『馬毛島に犬を入れるな』と言われたが、今も貴重なマゲシカが生息している。種子島には８０００頭の牛がいて騒音に敏感だ。現行の仕組みのもとで、鹿児島県知事や西之表市長に止める権限がないのが実状だが、手立てはまだある。人殺しのための騒音はいやだ。署名や国会・知事・米国への働きかけなどをしていきたい」と述べている。

　そして、「大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０２０」の主催で、「やめろ！敵地攻撃大軍拡 馬毛島に軍事基地をつくるな！3.27集会＆防衛省デモ」と馬毛島への基地建設反対を掲げた首都圏初のデモが敢行された。

　その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。

遂に首都圏で「馬毛島への米軍施設に反対する」デモが敢行される！令和３年３月２７日午後、「馬毛島に米軍施設はいらない」と首都圏では初めてとみられる馬毛島基地反対のデモが催された。その後、防衛省前で菅首相、岸防衛相、茂木外相あての要請書「大軍拡予算とあからさまな『対中包囲網』加担に抗議する」を提出した模様だ。 (vol.8)

〇「馬毛島基地反対」初の首都圏デモ　防衛省周辺で７０人が気勢（西日本新聞　2021/3/27　21:32）

　鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備し、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）を移転させる計画に反対を訴えるデモが27日、東京都心であり、約70人が防衛省周辺の1キロを練り歩いて気勢を上げた。計画を巡り、首都圏で反対のデモが催されるのは初めてとみられる。

　デモは、首都圏で基地反対運動を展開する市民団体が主催。反対の機運を全国に広げる狙いから、都心を実施場所に選んだ。埼玉県のイラストレーターの男性（52）は、住民の意思より日米関係を優先する政府の姿勢に憤りを感じて参加。「東京では馬毛島の名前すら知らない人が多い。デモは移転問題を知ってもらういい機会だ」と語った。

　この日は集会も都内で開かれ、西之表市の反対団体の三宅公人会長（68）が講演。「隣の種子島は畜産が盛んで、騒音の牛への影響が懸念される」などと市民の危機感を説明した。（湯之前八州)(vol.8)

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者：馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（会長：三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1）。環境の保全の見地からの意見　１・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、２・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、３・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、４・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、５・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価方法の意見書

意見者：馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（会長：三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1）

　環境の保全の見地からの意見

１　私ども馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会は、自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対しています。

　しかし、基地建設計画の環境への問題点を評価するとのことですので、この基地建設計画の地元への影響という視点で、方法書についていくつか意見を述べさせて頂きます。

２　まず、この基地建設計画に係る環境影響評価について根本的な疑問があります。

　この計画には、西之表市が所有する、旧馬毛島小中学校の跡地が含まれています。

　西之表市は、従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想を明らかにしています。

　そして、防衛省がこの小中学校跡地の買収交渉を始めたという話も聞きません。

　計画だけならまだしも、他人の土地を使って勝手に計画を立てた上に、環境影響評価などということが、はたして出来るのでしょうか。

　まず、この疑問を述べた上で、以下の意見を述べさせていただきます。

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者：馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（会長：三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1）。環境の保全の見地からの意見　１・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、２・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、３・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、４・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、５・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

３　この計画が進むことでもたらされる、地元の人たちへの精神的苦痛についてです。

　これまで、歴代の西之表市長は、一貫して基地建設に反対してきました。

　市民も反対の人が多数です。このことは、先だっての市長選挙でも示されています。

　しかし、防衛省は、地元の意向が明白に示されているにもかかわらず、一貫して計画を推進しています。

　その強引さの結果、地元の人たちの間には、「日本には地方自治は存在しないのか」、「国のすることには、逆らえないのか。」と、諦めにも近い無力感が漂っています。

　もちろん、国として決めたことではなく、一省庁である防衛省の、それも計画段階のはずなのですが。

　方法書には、地元の人たちの基地建設計画に対する気持ちや感情への配慮が、まったく記載されていません。いやしくも影響評価と言うならば、この計画の進め方が地元の人たちの気持ち、感情にどういう影響を与えるのかを評価すべきと思います。

馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価方法の意見書。意見者：馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会（会長：三宅公人、〒891-3101 鹿児島県西之表市西之表7718-1）。環境の保全の見地からの意見　１・自衛隊馬毛島基地(仮称)の建設そのものに反対、２・西之表市が所有する旧馬毛島小中学校の跡地は従前よりこの跡地を基地のためではなく、西之表市の子供たちの自然学習の拠点にするという構想だ、３・防衛省の計画推進の強引さの結果、地元の人たちの間には「日本には地方自治は存在しないのか」「国のすることには、逆らえないのか。」と諦めにも近い無力感が漂っている、４・地元の人たちは最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音を心配している、５・人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されている。 (vol.9)

４　次に、地元の人たちが心配している最大の問題点、米軍のFCLPに伴う騒音についてです。

　種子島のいくつかの地点で、現在の環境音の測定をなさるようですね。

　しかし、環境影響評価のための馬毛島周辺での戦闘機の飛行と騒音測定は行わないと伺いました。

　防衛省の手持ちのデータだけでのシミュレーションで客観的な環境影響評価ができるのでしょうか。

　さらに、「方法書のあらまし」と「方法書の要約」で書いてある内容が違っています。こんなことで、まともな騒音評価ができるのでしょうか。

　そこで、提案です。現在、硫黄島で行われているFCLPの時に、周辺の会場に測定船を配置し、風向き、飛行場からの距離に応じて実測し、その結果をもとにシミュレーションされては如何でしょうか。

　また、そのデータを公開してもらえれば、私どもがそれぞれの住んでいるところで受ける騒音の実際がわかると思います。ご検討ください。

５　騒音問題での追加です。

　騒音自体の評価も大事ですが、その騒音が与える人間、さらに家畜への影響の評価も必要と思います。

　このことは、方法書に全く記載されていません。

　人間については、特に子供で、低体重児の増加、先天性難聴、騒音ストレスによる精神発達の不安定さの可能性が指摘されています。

　種子島産婦人科医院は、馬毛島からすぐ近くの海岸近くにあります。

　里帰り出産も受け入れています。

　種子島で、安心して子供を産むことができる環境が維持されるのでしょうか。

　大人でも、難聴、虚血性心疾患の増加が言われています。基準を越えたら防音設備をつくればすむという問題ではありません。

　家畜についてです。

　種子島では、乳牛、和牛の飼育が盛んで、８千頭以上の牛が飼われています。乳の出が悪くなる、不妊　騒音のストレスによる認容性の低下等が言われています。

　牛は、特にストレスに弱い家畜といわれています。人間の健康への影響、さらに家畜への影響についても評価すべきと思います。(vol.9)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。