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国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する その5 防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(令和3年3月22日)


防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)
 
防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)
 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(vol.2)

 <本節>

 
防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。(vol.5)

 防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対しており、「防衛省の構想と市の計画とでぶつかるところもあるわけで、実現するようにしっかり話し合いをしていきたい」と話している。(参考:西之表市 来年度予算案に馬毛島活用事業 KYT鹿児島読売テレビ2021/03/02 19:44

  馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目

 馬毛島施設整備に係る検討業務(その1)

 期間・平成31年3月15日〜令和元年9月13日

 種別・コンサルタント(土木、建築、電気、機械及び通信)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
防衛省がアメリカ軍の訓練の移転を計画している馬毛島を巡っては、防衛省は自衛隊の施設を整備し、アメリカ軍の訓練を行う計画だが、西之表市の八板俊輔市長は反対している。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 4社目 日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)(vol.5)

 受注会社・日本工営株式会社(代表取締役社長・有元龍一、東京都千代田区麹町5丁目4番地)

 <序説>

 
菅義偉総理大臣
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

立石勲タストン・エアポート実質オーナー
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 2019年11月29日、160億円で、菅義偉総理大臣が官房長官時代の「菅裁定」により、馬毛島の所有権が、タストン・エアポート株式会社(実質オーナー:立石勲)から防衛省に移転することが決まった。

 
八板俊輔西之表市長
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 2021年1月31日、馬毛島の所属する鹿児島県西之表市における市長選挙は、馬毛島基地整備計画反対を掲げた現職の八板俊輔が再選を果たした。

 
藤田護(藤田建設興業ホームページより転載)
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 馬毛島基地整備計画容認の自民党推薦の市商工会長であった対立候補の福井清信を支援して組織戦を展開した中心は、藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将、鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6)であったようだ。

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 その藤田建設興業株式会社の現取締役の原幸一は、オリエンタル商事株式会社(東京都千代田区麹町5−3)の代表取締役である。

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

  国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察していく。

 <次回予告>


平成28年11月2日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権4億円事件で、関係者4名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら)が逮捕(2016年11月7日記事)。

 タストン・エアポート株式会社の親会社である立石建設への債権者は、周辺に暴力団関係者の名前が見え隠れするいわくつきのブローカーや街金融業者が多く、反社会的勢力の影がちらついている。

 防衛省から、「菅裁定」による160億円の一部が、タストン・エアポート株式会社を経由して、反社会的勢力へ流れた場合には、法律的には問題がなくとも道義的責任は問われることになるであろう。

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 「自衛隊の南西方面の防衛は大変重要で、アメリカ軍の訓練も必要」(岸信夫防衛大臣、安倍晋三(参照:令和2年7月27日記事)の実弟)であり、「安全保障上、馬毛島は重要」(防衛省幹部)である、国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画について調査報道していく。

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(vol.2)


 <復習>

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 まさかの虚偽表示なのか!?

 藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には、平成17年4月11日設置して支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記している。


国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)  

  また、令和2年11月25日には、目的に「一般貨物自動車運送事業」「港湾運送事業」「古物営業法に基づく古物商」を加えている。

 3つの藤田建設興業株式会社が存在!

 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)
 
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか!?藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護、代表取締役:藤田将)の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町46を標記しており、更に、3つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか?(vol.1)

 そして、鹿児島県鹿児島市大黒町3番地6には、会社法人等番号3400−01−005470(現存)、会社法人等番号3400−01−009801(閉鎖)、会社法人等番号3400−01−009915(閉鎖)の3つの藤田建設興業株式会社(代表取締役:藤田護)が存在している。

 「和をもって企業の繁栄を導き、従業員の生活の向上を図り、地域社会に貢献する。」をポリシーに、地域の皆さまから愛される企業を目指しているのにも関わらず、何故なのだろうか?(vol.1)

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 1社目 いであ株式会社(代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号)(vol.2)
 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(vol.2)

 2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。(参考:馬毛島で環境アセス開始 自衛隊基地建設に向け―防衛省 時事通信2021年02月18日19時59分

 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 1社目

 馬毛島施設整備検討に係る調査業務(その3)

 期間・平成31年3月13日〜令和2年3月31日

 種別・コンサルタント(環境等)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
2021年2月18日、防衛省は、米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地であり、自衛隊の基地建設計画を進める馬毛島で、環境影響評価(アセスメント)に着手した。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 1社目 いであ株式会社(代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号)(vol.2)

 受注会社・いであ株式会社(代表取締役会長・田畑日出男、代表取締役社長・田畑彰久、東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号)(vol.2)

 
2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 2社目 株式会社パスコ(取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山1丁目1番2号)(vol.3)
 
2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。(vol.3)

 2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。(参考:馬毛島調査船が転覆 防衛省から受注、けが人なし―鹿児島 時事通信2021年02月25日19時57分

 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 2社目

 馬毛島施設整備検討に係る調査業務(その3)

 期間・平成31年3月13日〜令和2年3月31日

 種別・コンサルタント(環境等)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
2021年2月25日午後2時35分ごろ、鹿児島県西之表市の馬毛島沖で、自衛隊の基地建設計画で防衛省から同島周辺の海上ボーリング調査を受注した業者の船が転覆したが、乗り込んでいた5人全員が自力で馬毛島に上陸し、けが人はいなかった。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 2社目 株式会社パスコ(取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山1丁目1番2号)(vol.3)

 受注会社・株式会社パスコ(取締役会長・西村達之、代表取締役社長・島村秀樹、東京都目黒区東山1丁目1番2号)(vol.3)

 
2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 3社目 株式会社復建エンジニヤリング(代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号)(vol.4)

 
2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。(vol.4)

 2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。(参考:西之表市 新年度予算案 馬毛島への調査拠点整備費など計上 MBC南日本放送2021年3月2日19:39

 馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 3社目

 馬毛島施設整備に係る検討業務(その1)

 期間・平成31年3月15日〜令和元年9月13日

 種別・コンサルタント(土木、建築、電気、機械及び通信)

 契約担当者・大臣官房会計課・会計管理官・佐藤伸樹

 
2021年3月2日、国がアメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地の整備を計画している馬毛島に拠点整備の事業費などが盛り込まれた鹿児島県西之表市の新年度予算案が発表された。馬毛島公共工事の随意契約に係わる情報の公開 3社目 株式会社復建エンジニヤリング(代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号)(vol.4)

 受注会社・株式会社復建エンジニヤリング(代表取締役社長・川村栄一郎、東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号)(vol.4)


随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

 随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!

 今、160億円の「菅裁定」の張本人の菅義偉総理大臣の長男・正剛氏による衛星放送関連会社「東北新社」の総務省幹部接待問題が、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」の横行を明らかにして、「行政の私物化」の常態化が露わとなり、安倍晋三前政権から菅義偉現政権までの国会軽視の姿勢は、本来の主権者である国民を冒涜(ぼうとく)する行為であることが国民に理解され始めている。

 そんな中、防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社日本工営株式会社(vol.5)、株式会社復建エンジニヤリングvol.4)、いであ株式会社(vol.2))に天下りしている事実が確認されている。

 確認されているのは、日本工営株式会社(vol.5)への4人、株式会社復建エンジニヤリング(vol.4)への2人、いであ(vol.2)への1人である。

 防衛省の天下りを巡っては、2016年1月に当時の中谷元・防衛相が、2013年12月〜2015年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。

  また、「NTT」による総務省幹部接待問題は、2021年3月4日発売の「週刊文春」がスクープ(参考:令和2年12月7日記事)して、各省庁の幹部職員らの企業との癒着「官業癒着」は、いよいよ深刻な様相になってきている

 2021年3月15日、「東北新社」の中島信也社長と「NTT」の澤田純社長が、参議院予算委員会に参考人として招致された。

 
随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

 2021年3月16日、鈴木信也・総務省総合通信基盤局電波部長が、衆議院予算委員会に参考人として招致され、武田良太総務大臣から、答弁席に向かう際に「『記憶がない』と言え」と叱咤激励を受けて、「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら、覚えているはずだ。そのような報告を受けたという記憶はない」と語気を強めて答弁して、2017年8月時点で東北新社の違法状態を認識していたのではないかとの指摘を否定した。

 繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない

 
随意契約受注企業へのまさかの天下りだった!防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社、日本工営株式会社への4人、株式会社復建エンジニヤリングへの2人、いであ株式会社への1人に天下りしている事実が確認されている。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。(vol.6)

〇防衛省OBが辺野古受注3社に天下り 地盤改良業務 10年で7人(琉球新報 2019年7月17日06:30

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。

 地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。

 防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営(4人)、復建エンジニヤリング(2人)、いであ(1人)の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。

 自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。

 天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月〜15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。(vol.6)


2021年3月27日「馬毛島基地反対」と防衛省周辺で初の首都圏デモ。
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

 馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?

 防衛省OBが馬毛島公共工事の随意契約受注企業3社(日本工営株式会社(vol.5)、株式会社復建エンジニヤリング(vol.4)、いであ株式会社(vol.2))に天下りしている事実が確認されているだけでなく辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職している事実を防衛大臣が明らかにしているのは、既報の通りである。
 
 その米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から2年半で工費が当初の259億円から416億円と、入札を経ずに増額を重ねて約1・6倍に増え、総予算がすでに1兆円規模に膨らんでいることが明らかになった。

 
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

 具体例として、辺野古1工区は約118億円から約150億円の1.27倍の増額へ、辺野古2工区は約70億円から約127億円の1.81倍の増額へ、辺野古3工区は約69億円から約138億円の2倍の増額へ、合計約259億円から約416億円の約1.6倍の増額となっている。

 きっと、馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである

 
馬毛島も第二の辺野古になってしまうのか!?馬毛島への米軍空母艦載機による離着陸訓練(FCLP)の移転計画も、辺野古への米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画のように、当初の予算から、入札を経ずに増額を重ねて、どんどん膨らんでいくことは明らかである。そして、反対の姿勢を貫く西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう。繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。 (vol.7)

  馬毛島における、防衛省による自衛隊の施設を整備しアメリカ軍の訓練を行う計画に反対の姿勢を貫く西之表市の八板俊輔市長に対しては、名護市と岩国市において行ったように、米軍の意向を最優先して、日本政府の意に沿う市長を支援する見返りとして、絶えがたいほどの基地負担を地元に押しつけて、反対を訴える市民を力でねじ伏せるような権力の乱用ぶりをみせ、西之表市に対し、菅義偉首相の意向を忖度する防衛官僚が、「米軍再編交付金」や「再編関連特別地域支援事業補助金」を使って「兵糧攻め」に出るのは確実であろう

 繰り返される官僚による政治家の忖度と、業界との癒着の構図を断ち切らない限り、この日本国に未来はない。

〇辺野古、入札経ず増額続々 工費157億円増に 防衛省が契約変更(朝日新聞 2021年3月7日 5時00分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から2年半で工費が当初の259億円から416億円と、約1・6倍に増えていたことが朝日新聞の調べでわかった。

〇辺野古移設1兆円、「謎」支出も 土砂単価、1.5倍超(朝日新聞 2021年3月7日 5時00分
 政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設は、総予算がすでに1兆円規模に膨らんでいる。支出のあり方が問われそうな経費も含まれている。 (vol.7)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■ 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

官公需向広告掲載募集

週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。

詳細については9月9日記事をご参照ください。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司
稲葉久雄宮司
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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<活動ご支援金振込先>
三菱東京UFJ銀行
亀戸北口支店 普通
 0033595
週刊報道サイト株式会社

 

京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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