「朝日新聞を正す会」へ、東京地方裁判所民事第４部（北澤純一裁判長）において下された判決文を公開！(28/10/24)

平成２８年８月１９日、「朝日新聞を正す会」が甲府地方裁判所へ提訴後、山梨県政記者クラブ室にて公式に行われた記者会見風景。左から、東京本部事務局長の佐藤昇、代理人の米山健也弁護士。(vol.58)(vol.59)(vol.61)

提訴翌日(平成２８年８月２０日)の各紙の新聞報道記事

　＜序説＞
　
　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成し原告となり、東京地方裁判所において、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起した（vol.1）が、平成２８年９月１６日、東京地方裁判所における一審においては、完全敗訴したので、平成２８年９月３０日、佐藤昇他２２８名で控訴した(vol.60）。

　なお、平成２８年８月１９日、「朝日新聞を正す会」により甲府地方裁判所において「朝日新聞」を新たに提訴して、「朝日新聞を正す会」は全国展開戦略を開始した(vol.58）(vol.59）(vol.61）。

　＜本節＞

　平成２８年９月１６日、佐藤昇ら４８２名の「朝日新聞を正す会」が、「朝日新聞」に対して、憲法２１条の保障の下にある「知る権利」に基づき、損害賠償請求をした事案への、東京地方裁判所の一審において下された判決文を抜粋して公開する。

○平成２７年（ワ）第３３３８号　損害賠償請求事件

　　　　　　　　　　　　　　　判　決

　　　　　　　　　　　　　　　主　文

１　原告らの請求をいずれも棄却する

第２　事案の概要

　本件は、被告が発行する日刊新聞紙「朝日新聞」は、原告らの知る権利を侵害したと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料各１万円の支払を求めた事案である。

１　前提事実

（５）第三者委員会による報告

　ア　被告は、元名古屋高等裁判所長官で弁護士（ふじ合同法律事務所）であった中込秀樹氏を委員長として外部識者から構成される第三者委員会を設け、報道の自由の範囲内のものとして許容される適正なものであったか調査させた。

第３　当裁判所の判断

１　争点１（法的利益の侵害の有無）について

原告は、憲法２１条１項が国民の受け手の自由としての知る権利を保障し、その知る権利は、国家に対する権利であるのみならず、マス・メディアに対する権利あるいは少なくとも法律上保護される利益であると主張する。

　しかしながら、憲法２１条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は地方公共団体の統治行動に対して基本的な個人の自由と平等を保障することを目的としたものであって、私人相互の関係については、たとえ相互の力関係の相違から一方が他方に優越し事実上後者が前者の意思に服従せざるをえないようなときであっても、適用ないし類推適用されるものでない。

　したがって、憲法２１条１項に基づく知る権利を侵害されたとする原告の主張は、採用することができない。

　ア　ところで、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものであるから、報道機関には、憲法２１条１項に基づき、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由も、表現の自由として保障されている。

　イ　そして、新聞社がどのような内容を報道するかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した新聞社の自律的判断にゆだねられているのであるから、過去の報道内容に事後的に疑義が生じた場合であっても、訂正報道の要否、時期、内容、方法、裏付調査の程度等、さらには場合により第三者委員会による検証の実施については新聞社の自律的判断にゆだねられ、同様に、報道予定の内容に疑義がある場合であっても、疑義ある旨を併せて報道するかなどの報道内容等についても新聞社の自律的判断にゆだねられると解すべきである。

　このように、その報道内容等を広く新聞社の自律的判断にゆだねたとしても、我が国には、多数の新聞社及び放送事業者等の報道機関が存在し、通信技術が発達した現代社会においては、様々な情報を様々な手段で入手することが可能であり、その飛び交う情報の中でいかなる情報を信頼するか否かは、情報の受け手側の自律的判断にゆだねられる部分もある。

　他方、事実の報道内容、報道方法が不適切な者、過去の報道が事実に反するにもかかわらず訂正報道等をしない者などは、報道業界から淘汰される関係にあり、報道機関の自律的判断にゆだねられるとしても、その判断には一定の歯止めが期待し得るのである。

　ウ　そうであるにもかかわらず、原告が主張するところの国民の知る権利を被侵害権利として、マス・メディアに対し直ちに損害賠償を請求するなどの法的救済を求めることができるとするならば、民主主義社会において極めて重要な意味をもつ報道機関の報道の自由に対して重大な影響を及ぼし、かつ、その自由の行使を妨げる結果となり、ひいては国民の知る権利に応えることができなくなるのは、見易いところである。

　したがって、たとえ被告の発行する朝日新聞などの日刊全国紙による情報の提供が一般国民に対し強い影響力を持ち、その記事内容に誤りがあったとしても、特定の者の名誉ないしプライバシー等を被侵害利益として個別に不法行為が成立する場合にその者の保護を図ることは別論として、一般国民の知る権利を被侵害利益とするような損害賠償請求をたやすく認めることはできないものといわなければならない。

　以上を前提に本件について検討するに、本件各記事は、前記前提事実(２)のとおり、個別の国民に係る事実及び意見の報道ではなく、特定の者の名誉ないしプライバシー等を侵害するものとは認められない。

　また、原告らは、知る権利が侵害されたと主張するのみで、本件各記事の掲載等によりいかなる個別具体的な権利侵害が生じたのか主張せず、法的利益の侵害を認めるに足りる証拠もない。

　よって、本件において、被告の本件各記事の掲載等によって原告らに損害賠償の対象となり得る法的利益の侵害があったとはいえない。

２　結論

　　以上の次第であるから、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

　　東京地方裁判所民事第４部

　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　澤　純　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　渡　辺　　　力

　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大　瀧　泰　平 　

　＜次回予告＞

　「朝日新聞を正す会」の全国における活動の様子を報道していく。

　＜朝日新聞を正す会の東京地方裁判所における一審の経緯＞

　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成し原告となり、東京地方裁判所において、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起した（vol.1）。
　
　そして、平成２７年５月１５日に第一回公判（平成２７年（ワ）第１８３７号損害賠償等請求事件）が始まった（vol.20）。

　その後、６０６号法廷の前で、傍聴に来てくれた記者達の質問に答えていたら（vol.21）、裁判所の広報部より、裁判所の敷地外に出て行うように注意されたので、急遽、隣の弁護士会館で記者会見を行った（vol.22）。
　
　 そして、平成２７年７月１７日の１６：００から、「朝日新聞を正す会」の第二回の進行協議の弁論準備が始まった（vol.26）（vol.27）。

　そして、平成２７年１０月１３日の１４：００から、「朝日新聞を正す会」の第三回の進行協議の弁論準備が行われた（vol.40）。

　そして、平成２７年１１月２７日の１６：００から、「朝日新聞を正す会」の第四回の進行協議の弁論準備が行われた（vol.43）。

　そして、平成２８年１月２２日の１０：３０から、「朝日新聞を正す会」の第五回の進行協議の弁論準備が行われた（vol.45）。

　そして、平成２８年３月４日の１０：３０から、「朝日新聞を正す会」の第六回の進行協議の弁論準備が行われた（vol.53）。

　そして、平成２８年４月１９日の１３：００から、「朝日新聞を正す会」の第七回の進行協議の弁論準備が行われた（vol.55）（vol.56）（vol.57）

　そして、平成２８年６月２４日の１３：１０から、「朝日新聞を正す会」の第八回の弁論が行われて結審した。

　そして、平成２８年９月１６日、東京地方裁判所における一審においては、完全敗訴した(vol.60）。

　 ＜朝日新聞を正す会への東京地方裁判所における一審判決への報道＞(vol.60）

○慰安婦報道で朝日新聞への請求棄却（産経新聞・平成２８年９月１７日記事）

　 従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら４８２人が同社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、請求を棄却した。

　原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対するものであって、私人間には適用されない」と退けた。

　その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。

　報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。

　さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。

○慰安婦報道巡り、朝日新聞社勝訴の判決　東京地裁（朝日新聞・平成２８年９月１７日記事）

　 朝日新聞の慰安婦に関する報道で「知る権利を侵害された」として、購読者を含む４８２人が朝日新聞社に１人あたり１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、原告の請求を棄却した。

　北沢純一裁判長は「記事は特定の人の名誉やプライバシーを侵害しておらず、原告は具体的な権利侵害を主張していない」などと述べた。

　原告側は控訴する方針。

　対象は、慰安婦にするために女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など。

　判決は、新聞社の報道内容について「表現の自由の保障のもと、新聞社の自律的判断にゆだねられている」と指摘。

　「一般国民の知る権利の侵害を理由にした損害賠償請求は、たやすく認められない」と述べた。

　朝日新聞広報部は「弊社の主張が全面的に認められた、と受け止めています」との談話を出した。

「朝日新聞を正す会」の提言により、「日本政府」が国連欧州本部で反論する (vol.52)

　 ＜朝日新聞を糺す国民会議への判決＞（vol.58）

○原告側が敗訴　東京地裁「個人の名誉毀損認められない」（産経ニュース　平成２８年７月２８日記事） http://www.sankei.com/affairs/news/160728/afr1607280020-n1.html

○「不当判決だ」法廷騒然　原告側「戦い続ける」（産経ニュース　平成２８年７月２８日記事） http://www.sankei.com/affairs/news/160728/afr1607280025-n1.html

　＜知る権利の侵害の有無の争点についての判決文＞

　（１） 原告らは、被告は、昭和５７年９月２日以降本件各記事をもって虚構の吉田証言を繰り返し報道することにより真実報道義務に違反し、また、本件各記事の誤報について訂正義務を怠ったことにより、国民の知る権利を侵害した旨主張する。

　原告らの主張する「知る権利」の性質・内容は判然としないが、原告らが被告に対して真実を報道するという作為を求める権利を有することを前提としてこれが侵害されたとするものであるか、あるいは、原告らの真実を知るための情報収集の自由が侵害されたことをいうものと解される。

　（２） そこで検討するに、新聞等の報道機関（マスメディア）が国民の知る権利を支えるものであり、その情報の提供に当たっては、提供する情報が真実であるかどうかについて裏付け取材をするなど慎重にすべきであることはいうまでもないところである。しかしながら、国民は、表現の自由（憲法２１条）が保障されている社会の下では、特定の媒体からの情報のみならず様々な媒体からも情報を取得することができ、特定の媒体の報道の真実性については他の媒体からの情報をも踏まえて判断することができるのであり、また報道機関自体が憲法上表現の自由の保障を受けるべき者であることに照らすと、報道機関に対して真実を報道するという作為を求める権利を当然に有するとか、報道機関が一般的に国民に対して誤った情報を訂正して真実を知らせる義務を当然に負っていると解することはできない。

　そうすると、被告が報道機関であるという一事をもって、原告らとの個別の関係性を問うことなく、原告らを始めとする日本国民一般に対し、原告らの被告に対する真実を報道する作為を求める権利を認める法的根拠は見出し難く、被告が事実に反する報道をすることそれ自体により直ちに不法行為責任を負うと解することはできない。また、被告が本件各記事を掲載した後これを訂正しなかったからといって、原告らが被告以外のマスメディアから情報を取得することを妨害したとはいえないから、原告らの情報収集の自由が害されたと認めることもできない。

　したがって、被告の不法行為により原告ら個々人の知る権利が侵害されたということはできないから、原告らの上記主張は採用できない。

初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文(vol.44)

初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文らの邸宅跡地に慰安婦追悼公園の造成を企む「挺対協」(vol.44)

　＜第五回の弁論準備において提出した佐藤昇の陳述書＞（vol.50）
　　　　　　　　　　　　陳　　述　　書
東京地方裁判所民事第４部　裁判官　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（氏　名）　佐　藤　昇
第１　私の経歴
１　私は、昭和４７年１月２７日、千葉県松戸市に生まれました。その後、松戸市立第一小学校、私立市川中学校及び私立市川高等学校を卒業後、平成３年４月に私立専修大学法学部に入学しました。

　私は、平成７年３月に同校を卒業後、金融業を始め、翌平成８年にこれを法人化して株式会社ミリオントラスト（現商号：フジフューチャーズトラスト株式会社）の代表取締役に就任して現在に至っております。

２　私は、平成２４年６月１日、株式会社エコドライブという会社を設立して代表取締役に就任しました。

　この会社は、ミャンマーに自動車を輸出する事業を行っていましたが、事業が軌道に乗らなかったため、約１年で休眠状態になりました。

　その頃、著名なベテランジャーナリストの高山住男さんから、紙媒体のメディアからウエブ媒体のメディアをやりたいということで、一緒にメディアの仕事をしたいという誘いを受けました。

　そこで、株式会社エコドライブを週刊報道特集株式会社と商号変更し、同社において、高山さんが編集長、私が発行人という立場で、ウエブサイト上で「週刊報道特集」という名称で記事を配信するという仕事を開始しました。

　高山さんは、もともと朝日新聞の報道に批判的な立場を採られており、私もその影響から朝日新聞の報道姿勢に興味を持ち、また、疑問を持つようになりました。

　私は、高山さんの薫陶を受け、ジャーナリストの仕事を始めましたが、平成２６年２月、私と高山さんとの間で、「週刊報道特集」の編集方針等について意見の食い違いが生じたため、週刊報道特集株式会社を週刊報道サイト株式会社と商号変更し（平成２７年１１月９日記事「商号変更の経緯」）、「週刊報道特集」も「週刊報道サイト」と名称変更をし（平成２６年２月４日記事「名称変更」）、以降、私が、週刊報道サイトの編集長兼発行人として（平成２６年１月２１日記事「高山住男編集長辞任」）週刊報道サイトを発行しております。

　週刊報道サイトは、インターネット上で記事を無料で公開しております。

　週刊報道サイトは購読料等を頂いておりませんので、これに要する費用は、私が自腹で負担しています。

　これは、週刊報道サイトで、できるだけ中立的な報道を行いたいという私の思いからです。

３　私がメディアに本格的に興味を持ったのは、平成２４年９月のことです。

　私は、その頃、みずほ銀行から詐欺被害を受け、その件で高山さんから取材を受けました。

　私は、その際の高山さんの真摯な姿勢に打たれ、マス・メディアではない小さなメディアでしか報道できない、しかも重要な事実があるということを知りました。

　このような経緯があったため、先に述べたとおり、高山さんの誘いを受けて、私が元々持っていた「株式会社エコドライブ」を「週刊報道特集株式会社」と商号変更し、「週刊報道特集」の発行人としてメディアの仕事を始めたのです。

　私は、現在は、高山さんと袂を分かつ形になっておりますが、現在でも高山さんのジャーナリストとしての姿勢は尊敬しております。

　第２　私と朝日新聞と関わり

１　私は、後に、週刊報道サイトを始めたことからもおわかりいいたけると思いますが、小学校高学年の頃から、「報道」ということに興味を持っており、よく新聞を読む子供でした。 私の自宅で購入していたのは読売新聞ですが、小学校から大学まで学校の図書室には全国紙が全て置いてありましたので、時間があれば、その全てに目を通しておりました。もちろん、これは、全ての新聞記事に目を通すということではなく、新聞の見出しをみて、気になった記事は詳しく読むというものです。 私のこのような姿勢は、中学生の頃から、ずっと変わりませんし、「週刊報道特集」で報道の仕事に携わるようになってからは、より丁寧に新聞記事を読むようになりました。

２　私が高山さんに出会うまで、朝日新聞に対して持っていた印象は、日本で一番発行部数の多い新聞であり、とにかく立派な新聞であるということでした。 私は、数多くの新聞の中で、朝日新聞と読売新聞は別格であると考えており、この二つの新聞を読むことは、私の人格形成や物の見方に大きな影響を与えたと思います。

　 第３　朝日新聞の慰安婦に関する記事について

１　このように、朝日新聞を読む中で、私は、日本が第二次世界大戦中に、朝鮮半島で女性を慰安婦として強制的に徴用したという記事に接しました。 何分、昔のことですので、いつ、具体的に、どのような記事を読んだかということは記憶しておりませんが、このような記事を読んだということは何となく覚えております。

２　私は、この朝日新聞の記事を疑うことはありませんでした。私は、このような記事に接し、「日本は第二次世界大戦中に朝鮮半島の人たちに酷いことをしたんだ」という意識を植えつけられました。 これは、いわば洗脳というべきものでしたが、その洗脳が解けたのは、平成２４年９月に、先に述べた高山さんに出会った後のことです。

　 私は、このように、「日本は第二次世界大戦中に朝鮮半島の人たちに酷いことをしたんだ」という意識を植えつけられましたので、たとえば、アジアの歴史を学んだり、アジアの歴史のことを考えたりする際に、潜在的にこのような意識を持って、歴史を学び、歴史のことを考えていたと思います。

　第４　朝日新聞に対する怒り

１　私は、平成２４年９月の高山さんとの出会いをきっかけに、マス・メディアの報道、特に、朝日新聞の報道に疑いを持つことになりました。

　先に述べたとおり、私は、朝日新聞に「日本は第二次世界大戦中に朝鮮半島の人たちに酷いことをしたんだ」という意識を植え付けられました。

　そのような意識を植え付けられた大きな理由が、旧日本軍が、第二次世界大戦中に朝鮮半島の女性を強制的に徴用したという、衝撃的な事実でした。

　このような意識を植え付けられたことによって、私に何か具体的な実害があったかというと、「具体的にこのような実害があった」ということは言えません。

　しかし、私が、朝日新聞の誤った報道によって、誤った意識を植え付けられ、そのような意識に基づいて、長年に亘り生きてきたという事実は消えません。

２　朝日新聞は、平成２６年８月以降、吉田清治氏の証言に基づく記事の多くを取り消しました。

　しかし、これらの記事の信憑性に疑いがあることは、客観的な証拠からすると、もっと以前から分かっていたはずです。

　朝日新聞は、もっと早く、この裁判でいう「秦論文」が出た時点で、自らが過去に掲載した記事の真実性を裏付ける調査を行い、自らの記事が誤りであることがわかったのであれば、そのことを自ら報道すべきであったと思います。

３　今回の裁判の原告の人たちや、今回の朝日新聞の問題に興味を持っている方たちと話をすると、「朝日新聞は謝罪すべきだ」という意見がほとんど１００％です。

　そのような人たちの話をよくよく聞くと、「なぜ、朝日新聞はもっと早く訂正の記事を出さなかったのか」という怒りがあり、その怒りが「朝日新聞は謝罪すべきだ」という気持ちにつながっているようです。

　この裁判で５００人近くの人たちが原告となっていることからおわかりいただけるとおり、このような、朝日新聞の怒りは、私たち一人だけのものではありません。

　私たちは「朝日新聞を正す会」という組織を作って今回の裁判を起こしたのですが、「朝日新聞を正す会」では、近日中に、甲府地方裁判所と名古屋地方裁判所でも、今回の裁判と同じ趣旨の裁判を起こす予定であり、これらの裁判でも多くの人たちが原告になると言ってくれています

　第５　今回の裁判を提起するに至った経緯

１　私事ではありますが、私の父のことについて述べさせていただきます。

　私の父は、昭和４年に福島県で生まれ、生後間もなく満州にわたり、終戦のときは、福島に帰っていたと聞いています。

　私の父親は野球の巨人ファンだったので、私の家では読売新聞を購読していました。

２　私の父は、どちからといえば、寡黙な人でした。

　その寡黙な父が、私が大学受験を控えた頃だったと記憶していますが、何かの折に、「日本人は朝鮮の人に償わなければならなんだよな」ということをポツリと言ったことがあります。

　父がなぜ、そのようなことを言ったのかはわかりません。

　しかし、父がそのような気持ちを持つに至った理由が、今回、裁判で問題としている朝日新聞の報道記事である可能性は誰しも否定できないと思います。

３　その父親も平成１１年に亡くなりました。

　つまり、私の父は、朝日新聞が平成２６年４月に、記事を取り消す前に亡くなったのです。

　以上のことからもおわかりいただけるように、朝日新聞の記事を読んでこれを信じ、朝日新聞の平成２６年４月の記事の取り消しをみることなく、人生を全うしてしまった人は、全国に何万、何十万、何百人といるはずです。

　朝日新聞は、そのような人たちに対して、責任を感じていないのでしょうか。

４　従軍慰安婦の問題に関する朝日新聞の姿勢は、吹けば飛ぶような存在ではありますが、ジャーナリストの一員である私からしても、許しがたいものであると思います。

　朝日新聞は、今を生きる者たちだけではなく、従軍慰安婦に関する記事が事実でなかったことを知ることなく亡くなっていった方たちにも、心を込めて謝罪をすべきであると考えております。

　また、朝日新聞が「クォリティーペーパー」としての矜持を持っているのであれば、今回の裁判の中で、自らの新聞報道と日本国民の「知る権利」との関係について、真摯に主張を行い、私たちと真正面から議論を戦わせてほしいですし、また、大変に僭越ながら、裁判所におかれましても、判決において、私たちの「知る権利」についてのお考えを明確に示していただきたいと考えております。

　私が、今回の訴訟を提起し、かつ、「朝日新聞を正す会」の事務局長に就任した理由は、このような思いからであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

朝日新聞が 国民には知る権利はないと明記した準備書面

　＜朝日新聞を正す会のの地道な不買活動の結果、朝日新聞が山梨県での夕刊を３月で終了＞ （vol.48）

　「朝日新聞を正す会」とは、佐藤昇との二人で立ち上げた組織であります。

　 そして、東京地方裁判所で行われている今回訴訟の原告団４８２名の内訳は、が集めてくれた原告団でほぼ構成されております。

　この「朝日新聞を正す会」の中核である、の原告団の「朝日新聞に必ずや勝利し、日本国の尊厳を取り戻すのだ！」という強く気持ちに基づく、山梨県内の不買活動の結果、「朝日新聞」は、ついに山梨県での夕刊を３月で終了する運びとなりましたことを、全国の「朝日新聞を正す会」の支援者の皆様へご報告いたします。

○朝日新聞、山梨県での夕刊を３月で終了　全国で３県目、４月から統合版を発行（産経新聞　平成２８年３月２日）

　朝日新聞東京本社は１日、山梨県で発行している夕刊を今月３１日付で終了することを明らかにした。

　朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで３県目となる。

　朝日新聞によると、読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため、山梨県での夕刊発行を終了。朝刊と夕刊の記事を一本化した「統合版」の朝刊を発行する。

　これまで山梨県内の夕刊にも掲載されていた三谷幸喜氏のコラム「三谷幸喜のありふれた生活」や「新聞と９条」などの一部記事は新朝刊にも掲載するという。 http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010031-n1.html

　＜女性に暴行容疑で朝日新聞社員を逮捕＞（vol.49）

　「朝日新聞」社員の宇野彰一容疑者が、女性へ暴行に及んだようであります。

　「朝日新聞を正す会」の事務局長佐藤昇とは、二人とも拳闘の心得を身に着けている者でございます。

　 事務局長佐藤昇は、シニアボクシングのチャンピオン程度に過ぎませんが、とは、出稽古ですら回避されてしまうような、バネを活かした驚愕の左ボディーで華麗にエグる猛者であり、ストリート的なチャンピオンとして名を轟かせていた者でございます。

　クオリティーペーパーの朝日新聞の社員とやらは、か弱い女性などへ暴行せずに、「朝日新聞を正す会」の事務局長佐藤昇かへ、拳で暴行に及んでいただけますように、何卒、よろしくお願い申し上げます。

○「おかしいのはお前だ」注意され激高　女性に暴行容疑で朝日新聞社員を逮捕（産経新聞　平成２８年３月５日）

　東急大井町線尾山台駅で、口論になった女性会社員（２９）の頭をたたくなどの暴行を加えたとして、警視庁玉川署は、暴行容疑で、東京都世田谷区中町、朝日新聞デジタル本部データベース事業部の社員、宇野彰一容疑者（５３）を逮捕した。「私が暴行をするはずがない」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、４日午前０時４０分ごろ、尾山台駅に停車した電車の入り口付近で、女性会社員を突き飛ばした上、車内で女性の頭をたたいたとされる。

　同署によると、酒に酔った宇野容疑者が電車の入り口付近をふらついていて、乗り降りの妨げになっていたため、女性が「迷惑じゃないですか」と注意したところ、宇野容疑者が「おかしいのはお前だ」などと言って暴行に及んだという。 http://www.sankei.com/affairs/news/160305/afr1603050024-n1.html

本音は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で、２０億円よこせと抗議デモ(vol.42)

建前は、２０億円ちょうだいネとウソ握手(vol.42)

ソウルの日本大使館前で、毎週水曜日にデモを主導するだけでなく、慰安婦像を勝手に設置して放置している「挺対協」の尹美香・常任代表 (vol.41）

ソウルの日本大使館前に、「挺対協」の尹美香・常任代表により、 勝手に設置して放置されている慰安婦像(vol.41)

　＜佐藤昇からのメッセージ＞

　そもそも、存在しない元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）をケツ持ちに、自称元慰安婦が「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも慰安婦像を建てる」と語っているが、もし、建てようとしたら、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」の原告団４８２名と各地原告予定者約６００名の総勢１０００名の少数精鋭部隊と、同盟軍の水島総氏率いる「朝日新聞を糺す国民会議」の原告団２万５０００名の大部隊との連合軍が、総力を挙げて、阻止に動くので、佐藤昇と水島総氏が健在の間は、絶対に東京の真ん中に慰安婦像が建つことはありえない。

　 しかし、我々日本人の手の届かない韓国国内において、存在しない元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が、初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文らの邸宅として使われていた旧韓国統監官邸跡地に、存在しない慰安婦を追悼する公園を造成するようだ（vol.44）。

　朝日新聞が、慰安婦ねつ造記事を全世界に発信掲載し、それと連動して、韓国が、攻撃対象である日本に対し２０億円をせびる構図は、山岡俊介氏のせびりの構図と瓜二つである。

　だから、朝日新聞は、東京地方裁判所から、公式にブラックジャーナリストと認定されることになった山岡俊介氏を称賛するようなコラム記事を、平成２４年５月１７日に掲載したことが連想される。

　よほど、朝日新聞は山岡俊介氏と波長が合うのであろうか？（vol.42）。

　存在しない元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、毎週水曜日に、ソウルの日本大使館前でデモを主導するだけでなく、慰安婦像を勝手に設置して放置するだけでは飽き足らないようだ。

　しかも、尹美香・常任代表が、日本政府へイチャモンつけに来日して、「意思に反して性奴隷にされ、軍の施設で働かされたという事実の認定こそ、法的責任を取ることだ」と言いたい放題だ（vol.41）。

　その元凶である朝日新聞は、お得意の見て見ぬふりをして、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしの無責任スタイルと採ることが明白であります。

　それは、言うまでもなく、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」との、「知る権利」や「報道の自由」の司法論争でも、メディアとして最も大切な争点を受け流して、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしの無責任スタイルを採っているからです（vol.26）。

　なので、朝日新聞は、大新聞とは思えない、正面から受け止めないで、無責任に逃げている姿勢が明白なので、もう、クオリティーペーパーとか自称しないで、テンプラペーパーと自称することを提言いたします（vol.27）。

自称元慰安婦、虚偽証言し退席(vol.35)

サンフランシスコ市議会(vol.34)

橋下徹大阪市長が日本人としての尊厳を見せる書簡発送へ(vol.29)

グランデール慰安婦像撤去訴訟は棄却！判事は「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言！（vol.8）。そしてサンフランシスコ市議会は大混乱！（vol.28）。朝日新聞の罪は深い！

　＜朝日新聞を糺す国民会議への佐藤昇の感想＞

　平成２７年１０月１４日、朝日新聞を糺す国民会議の第一回口頭弁論（平成２７年（ワ）第１８３７号損害賠償等請求事件）が始まった（vol.37）（vol.38）（vol.39）。

　朝日新聞を糺す国民会議の２万５０００名の原告団を事実上束ねている水島総事務局長の行動力とその気合には、本当に頭が下がります。

　「朝日新聞を正す会」は、リベラルな立ち位置で、朝日新聞へ訴訟を提訴しているからといって、おとなしくしていてはいけないと、水島総事務局長の熱い姿を見ていて、そう感じました。

　朝日新聞へ一番槍で公判を挑んだ「朝日新聞を正す会」でありますが、現在、諸事情により、破壊力不足であることは、否めない現状でありますが、早急に、東京本部のスタッフたちと協議して、次なる行動を起こしていかなければならないと感じました。

　ゲリラ戦法を採る「朝日新聞を正す会」は、２万５０００名の原告団の「朝日新聞を糾す国民会議」とともに（vol.12）、共闘しながら朝日新聞へ対峙し、日本人としての尊厳を回復する闘いに挑みたく存じます。

　何卒、よろしくお願い申し上げます。

< style="text-align : center;" align="center">  朝日新聞を糺す国民会議第一回公判時の東京地方裁判所正面入口における街宣演説の様子

　＜株式会社マルハン韓昌祐会長の深いご配慮で日韓友好へ＞

　６月２１日、約４年ぶりに韓国外相を日本に迎え、岸田文雄外相と尹ピョン世外相の日韓外相会談が行われた。朝日新聞のねつ造記事が元凶の慰安婦問題では深入りを回避し、よき隣人同士への回帰に腐心した様子であった。

　翌６月２２日、日韓国交正常化５０年を祝う式典が、日韓両国で行われ、安倍晋三首相が在日韓国大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べ、朴ク恵大統領が在韓国日本大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べた。

　 株式会社マルハン韓昌祐会長が佐藤昇に対し、日韓友好のために「頑張れよ！」と、お声をかけて下さった甲斐あってなのか（マルハンvol.1）（マルハンvol.2）（マルハンvol.3）、日韓関係が雪解けムードになり（マルハンvol.4）、日韓首脳会談へ調整が始まりました（マルハンvol.5）。

　後顧の憂いも無くなりつつあるので、あとは、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を、しっかり闘い、しっかり事を構えて、なんのプレッシャーも感じず、たじろいだり、すり寄ったりすることなく、やっていくだけであります。

南京占領後の日本兵と中国人児童の和やかな風景写真 南京大虐殺はあったのか？(vol.30)

南京入城時に虐殺されたはずの死体は全く見当たらない整然とした風景写真
南京大虐殺はあったのか？(vol.30)

佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約（vol.12）

　＜原告団に入るには＞

　ＰＤＦの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所（東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室）までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

　＜概要＞

　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました（vol.1）。

　その後、弁護士会館にて記者会見を行いました（vol.2）（vol.3）。

　そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました（vol.4）。

　そして、大阪支部を設置しました（vol.11）。

　そして、名古屋支部を設置しました（vol.14）。

　 そして、朝日新聞へ、山岡俊介が、裁判所より「現役暴力団組長より５０万円を貰い記事を掲載した」と正式に認定されて（負犬vol.2）、更に「暴力団に対する利益供与」も行っている事実も正式に認定されて（負犬vol.4）、公式に「暴力団共生者」と認定されたことを、平成２７年４月１０日付内容証明郵便で「ご連絡」しました（vol.15）。

　なお、記者会見の様子等は、公式ＨＰ（http://asahiwotadasu.com）で動画が閲覧できます。 「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成２７年５月１５日の１０：００から、６０６号法廷で行われました（vol.21）。

　今回の集団提訴は、第一弾ですので、４８２名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

　「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

＜原告弁護団団長＞　弁護士　米山健也 おおぞら法律事務所　
〒102−0083　東京都千代田区麹町３丁目５−５　サンデンビル６Ａ TEL　03（3512）2027・FAX　03（3512）2028
＜原告団団長＞　　　真邉吉角
＜原告団事務局長＞　佐藤昇（週刊報道サイト株式会社代表取締役）
＜事務局＞　全国支部連絡協議所　東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室
　　　東京本部　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４　
　　　　　　　　「週刊報道サイト株式会社」内
　　　　　　　　平成２７年２月９日、東京地方裁判所にて提訴
　　　 　　　　　　　　平成２８年８月１９日、甲府地方裁判所にて提訴
　　　大阪支部　大阪府大阪市北区梅田１−２−２
　　　　　　　　大阪駅前第二ビル一階１３−２号
　　　　　　　　近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
　　　名古屋支部　愛知県名古屋市中区新栄１−１４−５
　　　　　　　　近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
　　　京都支部　　開設準備中
　　　仙台支部　　開設準備中
　　　札幌支部　　開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式ＨＰ　http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状　対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク　
　
　 ＜参考＞

　１月９日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６才）は、週刊文春等へ、計１６５０万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、１７０名もの大弁護団がついていることでもわかる。

　訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「（捏造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と、語っている。

　 そして、２月１０日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの３誌へ、計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　 ＜参考２＞

　「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について（平成２７年１月２７日産経新聞朝刊）

　 「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

　＜参考３＞

　「在米邦人」の提訴について

　 ○朝日側は請求棄却を主張　慰安婦報道で在米邦人ら謝罪広告請求　東京地裁で第１回口頭弁論（産経新聞・歴史戦・2015.9.3）

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人４９人と日本国内の大学教授ら約２１００人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（佐久間健吉裁判長）であった。

　朝日側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本が問題だと指摘している。

　「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。

　さらに、在米邦人は２０１３（平成２５）年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。

　一方、朝日側は答弁書で、「報道によって原告らそれぞれの社会的評価が低下したとはいえない」などと反論した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030014-n1.html

　○朝日慰安婦訴訟の原告側「屈辱は消えるだろうが、銅像は残る。建てられては負けだ」　在米邦人、新たに４６人加わる（産経新聞・歴史戦・2015.9.3）

　朝日新聞の慰安婦報道に関して、同社に海外紙への謝罪広告掲載などを求めた３日の訴訟の第１回口頭弁論後に、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

　朝日側はこの日の答弁書で、原告側が朝日新聞の報道の影響を受けたと主張するクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書、米下院決議、慰安婦の碑・慰安婦像の設置などについて、「朝日新聞記事を根拠としているものではない」などと反論した。

　これに対し、原告弁護団は「クマラスワミ報告書と朝日の記事がどういう関係があるのかなど反論していく」と述べた。

　この日の法廷で意見陳述した作家、馬場信浩氏（７３）は「第１回が終わり万感の思いだ。受けた屈辱はいずれ消えるだろうが、（慰安婦の）銅像は残るので建てられては負けだ。米国で不穏な動きがいくつか聞こえるので、立ち向かっていきたい」と話した。

　原告弁護団はこれまでに３次提訴までしており、原告数は総勢２１５２人。２次提訴では米国在住の日本人４６人が新たに加わった。

１０月上旬までにさらに３００人規模の４次提訴を行うとしている。次回期日は１２月２４日。
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030022-n1.html 　 　

記者会見風景（左　佐藤昇事務局長、中央　米山健也弁護士、右　真辺吉角原告団団長）

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。