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「朝日新聞を正す会」が提訴後に、弁護士会館にて記者会見を行いました。 (27/2/9)

 
記者会見風景(左 佐藤昇事務局長、中央 米山健也弁護士、右 真辺吉角原告団団長)

 
 質疑応答の一部をご紹介します。

 質問者:朝日新聞を正すだけで終わるのか?

 佐藤昇:いいえ、ねつ造ジャーナリスト山岡俊介平成26年12月22日記事)、ねつ造メガバンクみずほ銀行26年10月14日記事)、ねつ造ニュースペーパー朝日新聞平成27年2月9日記事)の、三大ねつ造トリオを正し、将来的には日本を正す会にまでもっていきたい。

 質問者:東日本大震災での原発事故の朝日新聞の偏った記事で地域住民やそれに伴い東京電力に被害があったと聞きますが、どう考えてますか?
 
 佐藤昇:朝日新聞の偏った記事で、地域住民に不要な不安を与えて、それが、東京電力への不要な風評被害にあったのであれば、東京電力から原発事故での偏った記事について朝日新聞を正してほしいと要請があれば、その件についても、正していきます

 質問者:宮家の方も朝日新聞の記事でひどく被害にあったと聞いたが、どう考えているのか?

 佐藤昇:宮家の高貴な方々の、ご協力がいただければ、大変心強いので、事務局長として、いつでも頭を下げて協力要請に出向きたいと考えております。  

 他

 <次回予告>

  来週、記者会見の詳細内容(なぜ司法記者クラブではなく弁護士会館で記者会見をしたのか等)を報道いたします。

 

<原告団に入るには>

 PDFの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、おおぞら法律事務所内「朝日新聞を正す会」宛までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

 <概要>

  平成27年2月9日、佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。

 その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)。

 今回は、第一弾ですので、482名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。 「朝日新聞を正す会」は、平成27年1月26日に先行して提訴した「朝日新聞を糺す国民会議」のやや右傾化傾向のある訴えとは違う、「知る権利」というリベラルな王道で訴えていく方針です。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

 原告弁護団団長 弁護士 米山健也 おおぞら法律事務所 http://www.oozora-law.com/ 〒102−0083 東京都千代田区麹町3丁目5−5 サンデンビル6A TEL 03(3512)2027・FAX 03(3512)2028

 原告団団長 真邉吉角

 原告団事務局長 佐藤昇(週刊報道サイト株式会社代表取締役)

 事務局 東京本部 「週刊報道サイト株式会社」内
     東京都江東区亀戸2−42−6−304     
     山梨支部 「NPO法人DCT」内
     山梨県富士吉田市上吉田2−17

 「朝日新聞を正す会」公式HPhttp://asahiwotadasu.com  
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状 対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク 
 
 <参考>

  1月9日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏(56才)は、週刊文春等へ、計1650万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、170名もの大弁護団がついていることでもわかる。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「(捏造のレッテルを張った)他の人も、順次訴える」と、語っている。

  そして、2月10日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの3誌へ、計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

  <参考2>

 「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について(平成27年1月27日産経新聞朝刊) 「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

  <参考3>

 (週刊新潮平成27年2月5日号) 「私たちも(朝日新聞への)訴訟の準備を進めています」

 と言うのは、日大法学部の百地章教授(憲法学)だ。

 「2000人程度の集団訴訟になる見通しで、中核になる原告は、アメリカなどに住み、誤報の実害にあった人たちです。また、損害賠償に加えて、アメリカの主要紙へ謝罪広告を掲載するよう求める予定。国内はともかく、国際的には朝日は未だにきちんと訂正と謝罪をしていない。無責任極まりありません」

  <訴外参考>

 平成26年11月20日、佐藤昇の「週刊報道サイト」は、朝日新聞へ「公開質問状」(訴外vol.1)(訴外vol.2)を出しました。受け取った木村伊量社長は、12月5日に社長職を正式に辞任しました。そして、その木村伊量社長は、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その1週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました(訴外vol.3)。その後、「公開質問状」(訴外vol.1)への回答は未だにございません(訴外vol.4)。

  週刊報道サイトの佐藤昇は、ねつ造ジャーナリスト山岡俊介(平成26年12月22日記事)、ねつ造メガバンクみずほ銀行(26年10月14日記事)、ねつ造ニュースペーパー朝日新聞(平成27年2月9日記事)の、三大ねつ造トリオを正して、日本を正してまいります。

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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