存在しない慰安婦が、朝日新聞のねつ造記事で、アメリカの世界史教科書にまで出現。そして、在米日本人に無力感が広がる。(27/10/6)

自称元慰安婦、虚偽証言し退席

サンフランシスコ市議会

橋下徹大阪市長が日本人としての尊厳を見せる書簡発送へ(vol.29)

グランデール慰安婦像撤去訴訟は棄却！判事は「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言！（vol.8）。そしてサンフランシスコ市議会は大混乱！（vol.28）。朝日新聞の罪は深い！

　＜序説＞
　
　朝日新聞のねつ造記事によって、この世に存在しない慰安婦が、現代に出現し、サンフランシスコ市議会の公聴会へ出席して、詐話の証言までしたうえに、慰安婦像設置案を全会一致で採択されたようだ。

　＜本節＞
　
　○米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論　慰安婦記述「全体の信憑性が問われる（産経新聞・歴史戦・2015.9.12）

　旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。

　米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。

　米国人学者の声明は、日本政府が昨年１１月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。

　日本政府による修正要求を拒否する内容で、３月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

　これに対する反論文は、田久保忠衛・杏林大学名誉教授や渡辺利夫・拓殖大学総長ら著名学者９人が呼びかけ、有志が署名した。

　反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことに言及していないと指摘。

　「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われる」と非難した。

　また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか２６行の中に８カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑（しんぴょう）性が問われる」と批判した。

　「２０人の米国人歴史家の声明」に対する５０人の日本人学者による反論は以下の通り。

　一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。

　しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。

　問題となっているマグロウヒル社の歴史教科書はそれに該当する。

　２０１５年３月１７日付の１９人の日本人歴史家有志による「ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関係の記述について、わずか２パラグラフ・計２６行の中に８カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。

　米政府が、もし同じ立場に立たされたとしたら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。

　「２０人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して（”Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｉａｎｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ”）となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。

　結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。

　２０人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と連帯すると言っているかのようである。

　米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。

　これは、米国国家公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊（ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。

　日本については、１４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。

　しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。

　彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われることになる。 　
　
　マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まったく根拠のない表現も見受けられる。
　
　これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決してあってはならないものである。

　また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか２６行の中に８カ所も間違いがあったわけであるが、その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。

　あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわる問題ではないだろうか。

　米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。

　なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうかは、それにかかっているからである。

　そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。

　 　※この文章は、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の２０１５年３月に掲載された「２０人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。 http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120033-n1.html

○全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ　中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感（産経新聞・歴史戦・2015.9.23）

　今年は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」にあたり、サンフランシスコ中華街では８月、中国国外初の「海外抗日戦争記念館」がオープンしたばかり。

　「像設置支持」決議案の市議会採択も、反日中国系団体にとっては、日本政府に圧力をかける新たなツール（道具）となる。

　慰安婦像の設置までには、市の委員会の承諾を得るなどいくつかの手続きが必要になるとされるが、１年以上前から浮上している中華街の「ポーツマス広場」に加え、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）記念碑があるリッチモンドの「リンカーン公園」も候補地などと地元紙が報じており、予断を許さない状況が続く。

　全米屈指の観光都市、サンフランシスコに像が設置されれば、これまでの地方都市の像や碑とは比べものにならない衝撃となる。

　在米日本人らは公聴会などで、「現地で暮らす日本人へのバッシングにつながる」「地域社会に摩擦が生じる」などと不安を訴えた。決議案の提案市議は「日本人を攻撃するのではなく、女性の人権を守るもの」と説明。

　決議の文章や文言に修正がなされるともいうが、像や碑の設置を市議会として支持することには変わりない。

　「慰安婦＝性奴隷」という表現はふさわしくないと訴えたり、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことを指摘する在米日本人もいたが、市議らはこれには反応せず、反日中国系団体関係者が「ＩＷＧは嘘ばかり」と吐き捨てた。

　中国系団体が主導し、韓国系団体が元慰安婦を招くなど全面的に支援する「中韓共闘」に、反対派日本人らの間には「われわれの力だけでは限界がある」との無力感も広がっている。（サンフランシスコ　中村将）
　 http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230032-n1.html
　
　＜佐藤昇の感想＞

　日本人の尊厳を貶め続ける当事者の朝日新聞は、存在しない慰安婦が、アメリカの世界史教科書にまで出現し、きっと、あまり勉強しない生徒は、存在しない慰安婦が事実であるとの誤った理解をしてしまうことは明白であります。

　このような、外国の世界史教科書にまで、平然と掲載される事態にまでしてしまった責任は、どのように取るのでしょうか？。

　また、全米屈指の観光都市サンフランシスコにおいて慰安婦像設置が全会一致で採択されたことへ、在米日本人らの方々に「われわれの力だけでは限界がある」との無力感を感じさせる事態にまでしてしまった責任は、どのように取るのでしょうか？。

　
　日本国内でしたら、頬かむりして、やり過ごす戦術もできるのでしょうが、もはや、世界レベルで、日本人の尊厳を貶めているので、テンプラペーパーと自称せず、クオリティーペーパーとか自称しているのであれば、いい加減に責任を取って下さい。

　 ＜次回予告＞

　次回の弁論準備の進行協議は、平成２７年１０月１３日の１４：００になりました。

　＜佐藤昇のメッセージ＞

　アメリカのサンフランシスコ市議会で、朝日新聞のねつ造記事の世界配信が原因で、慰安婦の碑または像の設置をめぐって、大混乱が起こっております（vol.28）。

　きっと、見て見ぬふりをして、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしスタイルと採ることが明白であります。

　それは、言うまでもなく、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」との、「知る権利」や「報道の自由」の司法論争でも、メディアとして最も大切な争点を受け流して、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしスタイルを採っているからです（vol.26）。

　なので、朝日新聞は、大新聞とは思えない、正面から受け止めないで、逃げている姿勢が明白なので、もう、クオリティーペーパーとか自称しないで、テンプラペーパーと自称することを提言いたします（vol.27）。

　６月２１日、約４年ぶりに韓国外相を日本に迎え、岸田文雄外相と尹ピョン世外相の日韓外相会談が行われた。朝日新聞のねつ造記事が元凶の慰安婦問題では深入りを回避し、よき隣人同士への回帰に腐心した様子であった。

　翌６月２２日、日韓国交正常化５０年を祝う式典が、日韓両国で行われ、安倍晋三首相が在日韓国大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べ、朴ク恵大統領が在韓国日本大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べた。

　 株式会社マルハン韓昌祐会長が佐藤昇に対し、日韓友好のために「頑張れよ！」と、お声をかけて下さった甲斐あってなのか（マルハンvol.1）（マルハンvol.2）（マルハンvol.3）、日韓関係が雪解けムードになり（マルハンvol.4）、日韓首脳会談へ調整が始まりました（マルハンvol.5）。

　後顧の憂いも無くなりつつあるので、あとは、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を、しっかり闘い、しっかり事を構えて、なんのプレッシャーも感じず、たじろいだり、すり寄ったりすることなく、やっていくだけであります。

南京占領後の日本兵と中国人児童の和やかな風景写真 南京大虐殺はあったのか？(vol.30)

南京入城時に虐殺されたはずの死体は全く見当たらない整然とした風景写真
南京大虐殺はあったのか？(vol.30)

佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約（vol.12）

　＜原告団に入るには＞

　ＰＤＦの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所（東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室）までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

　＜概要＞

　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました（vol.1）。

　その後、弁護士会館にて記者会見を行いました（vol.2）（vol.3）。

　そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました（vol.4）。

　そして、大阪支部を設置しました（vol.11）。

　そして、名古屋支部を設置しました（vol.14）。

　 そして、朝日新聞へ、山岡俊介が、裁判所より「現役暴力団組長より５０万円を貰い記事を掲載した」と正式に認定されて（負犬vol.2）、更に「暴力団に対する利益供与」も行っている事実も正式に認定されて（負犬vol.4）、公式に「暴力団共生者」と認定されたことを、平成２７年４月１０日付内容証明郵便で「ご連絡」しました（vol.15）。

　なお、記者会見の様子等は、公式ＨＰ（http://asahiwotadasu.com）で動画が閲覧できます。 「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成２７年５月１５日の１０：００から、６０６号法廷で行われました（vol.21）。

　今回の集団提訴は、第一弾ですので、４８２名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

　「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

＜原告弁護団団長＞　弁護士　米山健也 おおぞら法律事務所　
〒102−0083　東京都千代田区麹町３丁目５−５　サンデンビル６Ａ TEL　03（3512）2027・FAX　03（3512）2028
＜原告団団長＞　　　真邉吉角
＜原告団事務局長＞　佐藤昇（週刊報道サイト株式会社代表取締役）
＜事務局＞　全国支部連絡協議所　東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室
　　　東京本部　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４　
　　　　　　　　「週刊報道サイト株式会社」内
　　　 　　　　　　　　近日中に甲府地方裁判所において提訴予定
　　　大阪支部　大阪府大阪市北区梅田１−２−２
　　　　　　　　大阪駅前第二ビル一階１３−２号
　　　　　　　　近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
　　　名古屋支部　愛知県名古屋市中区新栄１−１４−５
　　　　　　　　近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
　　　京都支部　　開設準備中
　　　仙台支部　　開設準備中
　　　札幌支部　　開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式ＨＰ　http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状　対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク　
　
　 ＜参考＞

　１月９日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６才）は、週刊文春等へ、計１６５０万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、１７０名もの大弁護団がついていることでもわかる。

　訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「（捏造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と、語っている。

　 そして、２月１０日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの３誌へ、計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　 ＜参考２＞

　「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について（平成２７年１月２７日産経新聞朝刊） 「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

　＜参考３＞

　「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら（平成２７年２月１８日産経ニュース）

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。

　訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

　提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

　
　

記者会見風景（左　佐藤昇事務局長、中央　米山健也弁護士、右　真辺吉角原告団団長）

　

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。