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存在しない慰安婦が、朝日新聞のねつ造記事で、サンフランシスコ市議会の公聴会へ出席し、詐話を証言、そして慰安婦像設置案を全会一致で採択! (27/9/29)


サンフランシスコ市議会 
 
橋下徹大阪市長が日本人としての尊厳を見せる書簡発送へ(vol.29)

 

 グランデール慰安婦像撤去訴訟は棄却!判事は「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言!(vol.8)。そしてサンフランシスコ市議会は大混乱!(vol.28)。朝日新聞の罪は深い!

 <序説>
 
 朝日新聞のねつ造記事によって、この世に存在しない慰安婦が、現代に出現し、サンフランシスコ市議会の公聴会へ出席して、詐話の証言までしたうえに、慰安婦像設置案を全会一致で採択されたようだ。

 <本節>
 
 ○慰安婦像設置決議案を全会一致で採択 サンフランシスコ市議会(産経新聞・歴史戦・2015.9.23)

 【サンフランシスコ=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で22日、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めており、決議案採択でこうした動きが一層加速しそうだ。  決議案は今年7月、市議11人のうち8人が共同提案。市議会本会議や委員会で公聴会が開かれ、今月17日には、韓国から訪米した元慰安婦(87)がスピーチした。元慰安婦は22日も決議案の代表提案者、エリック・マー市議に紹介され、傍聴席の最前列に座った。マー氏は決議案の提案理由を説明する中で「彼女(元慰安婦)は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。  決議案は慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明。採決前に、決議案の文章や文言の修正を行うことを市議らが確認した上で、全会一致で採択された。 修正決議は後日公表するとしているが、市議会関係者によると、当初決議案には、日系人や在米日本人の中から反対意見が出たため、世界で続く人身売買を批判する文言を盛り込み、批判の対象を広げたという。碑または像を「公共スペースに設置」することも盛り込まれる見通し。  決議案の採択を受けて直ちに像や碑が設置されるわけではないが、設置運動は市議会の支持を得て推進されることになる。中国系団体による米国での像や碑の設置は初となる。
  http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230027-n1.html

 ○米サンフランシスコ市にも慰安婦碑・像設置の公算 22日に市議会で採決、元慰安婦、証言の食い違い指摘され激高(産経新聞・歴史戦・2015.9.18)

 【サンフランシスコ=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会の委員会で17日、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案に関する公聴会が開かれた。公聴会には韓国から訪米した元慰安婦(87)も参加し、賛成派と反対派がそれぞれの意見を述べた。決議案は22日、市議会で採決される。

 元慰安婦は通訳を介して発言。

 「私は歴史の証人としてここにいる。日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」と批判し、「サンフランシスコに記念碑が建つことを期待している」と述べた。

 在米日本人が、この元慰安婦の証言が記述されている本の内容と、最近の証言が食い違っているなどと指摘すると、元慰安婦が激高する場面もあった。

 決議案への賛成派は主に中国系と韓国系住民らで、「歴史は保存されないといけない。真実は否定されてはならない」「日本は決して謝っていない。間違った情報を得ている」などと主張した。反対派の在米日本人や日系人らは「強制的に『性奴隷』にされたという明確な証拠はない」「根本にあるのは反日感情。地域社会に摩擦が生じるだけだ」などと訴えた。

 決議案は、慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの女性や少女」と表記。市議11人のうち8人が共同提案した。22日の市議会で多数決によって採択される公算が高まっている。 http://www.sankei.com/world/news/150918/wor1509180040-n1.html

 ○慰安婦像設置決議案の公聴会に「元慰安婦が出席」と韓国メディア、サンフランシスコ市議会(産経新聞・歴史戦・2015.9.6)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案について、公聴会が17日に開かれることが決まった。中国系主導による米国初の慰安婦像設置に向け、韓国系団体も支援に乗り出し、「元慰安婦が公聴会に出席する」と報じた韓国系メディアもある。一方、決議案に反対する日本人らの説明に理解を示す市議らが出始めたとされ、中韓系団体などの動きが慌ただしくなってきた。

 在米韓国系住民向け新聞「コリア・タイムズ」(電子版)によると、決議案の代表提案者、エリック・マ市議の呼びかけで8月下旬、中国系と韓国系の団体関係者ら約20人が戦略会議を開き、韓国の元慰安婦(87)にスピーチを要請する計画が話し合われた。同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)を通じて要請を受けた元慰安婦は、公聴会への出席を承諾したとしている。産経新聞は事実関係を確認するためKAFCに取材を申し込んだが回答は得られていない。

 元慰安婦は米下院で2007年に慰安婦問題に関し日本政府を非難する決議案が採択された際の公聴会で証言したことで知られる。

 「元慰安婦が出席」との報道を把握している在米日本人は「決議案に賛成しない市議らに圧力をかけるのが狙い」と分析し、「仮に出席したとしても、スピーチ時間は一人2分と決まっており、通訳を介してだと、発言はさらに短い」と冷静に受け止めている。

 提案されている決議案は慰安婦について、「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの女性や少女」などと説明。公聴会で賛成意見と反対意見が拮(きっ)抗(こう)したため採決は見送られ、委員会審議と改めて公聴会を開いた上で、月内にも多数決による採決が行われる。

 決議案に反対の在米日本人らによる「地域に摩擦が生じる」などの説明が浸透し、関係者によると、提案市議8人のうち数人が態度を留保しているとされる。 http://www.sankei.com/world/news/150906/wor1509060028-n1.html

 <佐藤昇の感想>

 日本人の尊厳を貶め続ける当事者の朝日新聞は、このような存在しない慰安婦が、現世に現れ、辻褄の合わない食い違った証言を公聴会で平然と行う事態にまでにして、そして慰安婦像設置案を全会一致で採択される状況にしてしまった責任は、どのように取るのでしょうか?。

 日本国内でしたら、頬かむりして、やり過ごす戦術もできるのでしょうが、もはや、世界レベルで、日本人の尊厳を貶めているので、テンプラペーパーと自称せず、クオリティーペーパーとか自称しているのであれば、いい加減に責任を取って下さい。

  <次回予告>

 次回の弁論準備の進行協議は、平成27年10月13日の14:00になりました。

 <佐藤昇のメッセージ>

 アメリカのサンフランシスコ市議会で、朝日新聞のねつ造記事の世界配信が原因で、慰安婦の碑または像の設置をめぐって、大混乱が起こっております(vol.28)。

 きっと、見て見ぬふりをして、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしスタイルと採ることが明白であります。

 それは、言うまでもなく、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」との、「知る権利」や「報道の自由」の司法論争でも、メディアとして最も大切な争点を受け流して、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしスタイルを採っているからです(vol.26)。

 なので、朝日新聞は、大新聞とは思えない、正面から受け止めないで、逃げている姿勢が明白なので、もう、クオリティーペーパーとか自称しないで、テンプラペーパーと自称することを提言いたします(vol.27)。

 6月21日、約4年ぶりに韓国外相を日本に迎え、岸田文雄外相と尹ピョン世外相の日韓外相会談が行われた。朝日新聞のねつ造記事が元凶の慰安婦問題では深入りを回避し、よき隣人同士への回帰に腐心した様子であった。

 翌6月22日、日韓国交正常化50年を祝う式典が、日韓両国で行われ、安倍晋三首相が在日韓国大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べ、朴ク恵大統領が在韓国日本大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べた。

  株式会社マルハン韓昌祐会長が佐藤昇に対し、日韓友好のために「頑張れよ!」と、お声をかけて下さった甲斐あってなのか(マルハンvol.1)(マルハンvol.2)(マルハンvol.3)、日韓関係が雪解けムードになり(マルハンvol.4)、日韓首脳会談へ調整が始まりました(マルハンvol.5)。

 後顧の憂いも無くなりつつあるので、あとは、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を、しっかり闘い、しっかり事を構えて、なんのプレッシャーも感じず、たじろいだり、すり寄ったりすることなく、やっていくだけであります。

 
南京占領後の日本兵と中国人児童の和やかな風景写真
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
 

南京入城時に虐殺されたはずの死体は全く見当たらない整然とした風景写真
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)

 
 
佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約(vol.12
 
 
 
 
 
 


 <原告団に入るには>

 PDFの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所(東京都千代田区平河町1−5−3大和屋第一ビル302号室)までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

 <概要>

 平成27年2月9日、佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。

 その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)(vol.3)。

 そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました(vol.4)。

 そして、大阪支部を設置しました(vol.11)。

 そして、名古屋支部を設置しました(vol.14)。

  そして、朝日新聞へ、山岡俊介が、裁判所より「現役暴力団組長より50万円を貰い記事を掲載した」と正式に認定されて(負犬vol.2)、更に「暴力団に対する利益供与」も行っている事実も正式に認定されて(負犬vol.4)、公式に「暴力団共生者」と認定されたことを、平成27年4月10日付内容証明郵便で「ご連絡」しました(vol.15)。

 なお、記者会見の様子等は、公式HP(http://asahiwotadasu.com)で動画が閲覧できます。 「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成27年5月15日の10:00から、606号法廷で行われました(vol.21)。

 今回の集団提訴は、第一弾ですので、482名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

 「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

<原告弁護団団長> 弁護士 米山健也 おおぞら法律事務所 
〒102−0083 東京都千代田区麹町3丁目5−5 サンデンビル6A TEL 03(3512)2027・FAX 03(3512)2028
<原告団団長>   真邉吉角
<原告団事務局長> 佐藤昇(週刊報道サイト株式会社代表取締役)
<事務局> 全国支部連絡協議所 東京都千代田区平河町1−5−3大和屋第一ビル302号室
   東京本部 東京都江東区亀戸2−42−6−304 
        「週刊報道サイト株式会社」内
   山梨支部 山梨県富士吉田市上吉田2−17
        「NPO法人DCT」内
        近日中に甲府地方裁判所において提訴予定
   大阪支部 大阪府大阪市北区梅田1−2−2
        大阪駅前第二ビル一階13−2号
        近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
   名古屋支部 愛知県名古屋市中区新栄1−14−5
        近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
   京都支部  開設準備中
   仙台支部  開設準備中
   札幌支部  開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式HP http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状 対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク 
 
  <参考>

 1月9日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏(56才)は、週刊文春等へ、計1650万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、170名もの大弁護団がついていることでもわかる。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「(捏造のレッテルを張った)他の人も、順次訴える」と、語っている。

  そして、2月10日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの3誌へ、計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

  <参考2>

 「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について(平成27年1月27日産経新聞朝刊) 「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

 <参考3>

 「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら(平成27年2月18日産経ニュース)

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。

 訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

 
 

 
記者会見風景(左 佐藤昇事務局長、中央 米山健也弁護士、右 真辺吉角原告団団長)

 

 

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
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