名古屋支部を開設！(27/4/14)

佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約（vol.12）

　＜序説＞
　
　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました（vol.1）。

　その後、弁護士会館にて記者会見を行いました（vol.2）（vol.3）。そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました（vol.4）。 なお、記者会見の様子は、公式ＨＰ（http://asahiwotadasu.com）で動画が閲覧できます。

　＜本節＞

　平成２７年４月上旬、名古屋支部を開設しました（愛知県名古屋市中区新栄１−１４−５、電話：０５２−２４２−１５４１）。

　名古屋地域では、２００名を越す委任状が集まる情勢です。

　なお、においては、日本を正すために、山梨県議会議員を輩出するための活動に傾注しているため、地方選挙後に、甲府地方裁判所への提訴の準備に入るので、大阪支部とも連動させて、各地方裁判所への提訴のタイミングを図ってまいります。

　＜追記＞

　大阪支部は、朝日新聞本社の目の前の立地だそうです。朝日新聞の本丸の喉元に、砦を築いて、いつでも日本を正すために斬り込むとの、大阪支部長の熱い志をしかと受け止めました。

　＜次回予告＞

　 「朝日新聞を正す会」の各支部の活動状況を報告してまいります。
　
　＜原告団に入るには＞

　ＰＤＦの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所（東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室）までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

　＜概要＞

　「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成２７年５月１５日の１０：００から、６０６号法廷での開催が決定しました(vol.6)
。

　 第一回公判に向けて、しっかりと丁寧な組織作りを行って参りますので、皆様のご支援の程、よろしくお願いいたします(vol.7)。

　 今回の集団提訴は、第一弾ですので、４８２名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

　「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。

　 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

＜原告弁護団団長＞　弁護士　米山健也 おおぞら法律事務所　
〒102−0083　東京都千代田区麹町３丁目５−５　サンデンビル６Ａ TEL　03（3512）2027・FAX　03（3512）2028
＜原告団団長＞　　　真邉吉角
＜原告団事務局長＞　佐藤昇（週刊報道サイト株式会社代表取締役）
＜事務局＞　全国支部連絡協議所　東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室
　　　東京本部　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４　
　　　　　　　　「週刊報道サイト株式会社」内
　　　 　　　　　　　　山梨県議会議員輩出予定
　　　　　　　　地方選挙後に甲府地方裁判所において提訴予定
　　　大阪支部　大阪府大阪市北区梅田１−２−２
　　　　　　　　大阪駅前第二ビル一階１３−２号
　　　　　　　　近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
　　　名古屋支部　愛知県名古屋市中区新栄１−１４−５
　　　　　　　　近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
　　　京都支部　　開設準備中
　　　仙台支部　　開設準備中
　　　札幌支部　　開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式ＨＰ　http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状　対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク　
　
　 ＜参考＞

　１月９日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６才）は、週刊文春等へ、計１６５０万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、１７０名もの大弁護団がついていることでもわかる。

　訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「（捏造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と、語っている。

　 そして、２月１０日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの３誌へ、計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　 ＜参考２＞

　「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について（平成２７年１月２７日産経新聞朝刊） 「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

　＜参考３＞

　「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら（平成２７年２月１８日産経ニュース）

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。

　訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

　提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

　
　

記者会見風景（左　佐藤昇事務局長、中央　米山健也弁護士、右　真辺吉角原告団団長）

　

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。