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グランデール慰安婦像撤去訴訟は棄却!判事は「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言!朝日新聞の罪は深い (27/3/10)

 

 <序説>
 
 平成27年2月9日、佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。

 その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)(vol.3)。そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました(vol.4)。 なお、記者会見の様子は、公式HP(http://asahiwotadasu.com)で動画が閲覧できます。

 <本節>

 ●加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向 グレンデールの慰安婦像撤去訴訟(産経新聞、平成27年2月25日朝刊)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は23日、原告の訴えを事実上退ける方針を原告、被告双方に伝えた。原告関係者が明らかにした。

 原告は一昨年7月にグレンデール市議会での像の設置決定にあたり、像の横に敷設される碑文の内容が一切説明されなかったと指摘。

 碑文には「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」など一方的な内容が記されており、原告は「市が韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。  

 これに対し、市は原告の主張は根拠があいまいで、提訴を乱発する乱訴にあたるとして訴えの棄却を求め、裁判所は市の主張に沿った判決を出す意向を伝えた。

 原告側は主張が吟味されていないとして、3月24日の正式な判決を待って控訴する方針。

  ●米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴(産経新聞、平成27年2月26日朝刊)

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。

 一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。

 州裁判所は23日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。

 米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。

  慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。

 河野談話は国連の場で「慰安婦20万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が2007(平成19)年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。

 今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。

 原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。

 一方、菅官房長官は25日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。

 ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。

 原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
 
 <リベラルな一日本国民の佐藤昇の素直な感想>

 裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言された。

  更には、州裁判所は23日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。

 米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。 旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調されたのに、安倍晋三総理大臣は、特に反応なし。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示しただけ。

  なお、慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を盛り込んだ河野洋平官房長官は、朝日新聞(や山岡俊介)と同等に、罪は深い。

 是非とも、「日本政府」から、グランデール慰安婦像撤去のために、原告団の主張に同調する内容の意見陳述書の提出をお願いします。
 
 <次回予告>

  随時、「朝日新聞を正す会」の活動状況等を報道していきます。

 <原告団に入るには>

 PDFの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所(東京都千代田区平河町1−5−3大和屋第一ビル302号室)まで郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

 <概要>

  今回の集団提訴は、第一弾ですので、482名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

  「朝日新聞を正す会」は、平成27年1月26日に先行して提訴した「朝日新聞を糺す国民会議」のやや右傾化傾向のある訴えとは違う、「知る権利」というリベラルな王道で訴えていく方針です。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

<原告弁護団団長> 弁護士 米山健也 おおぞら法律事務所 http://www.oozora-law.com/
〒102−0083 東京都千代田区麹町3丁目5−5 サンデンビル6A TEL 03(3512)2027・FAX 03(3512)2028
<原告団団長> 真邉吉角
<原告団事務局長> 佐藤昇(週刊報道サイト株式会社代表取締役)
<事務局> 全国支部連絡協議所 東京都千代田区平河町1−5−3                   大和屋第一ビル302号室
      東京本部 東京都江東区亀戸2−42−6−304
          「週刊報道サイト株式会社」内    
      山梨支部 山梨県富士吉田市上吉田2−17
           「NPO法人DCT」内     
      大阪支部 開設準備中、今月中に決起集会を開催します

「朝日新聞を正す会」公式HP http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状 対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク 
 
  <参考>

 1月9日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏(56才)は、週刊文春等へ、計1650万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、170名もの大弁護団がついていることでもわかる。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「(捏造のレッテルを張った)他の人も、順次訴える」と、語っている。

  そして、2月10日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの3誌へ、計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

  <参考2>

 「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について(平成27年1月27日産経新聞朝刊) 「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

 <参考3>

 「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら(平成27年2月18日産経ニュース)

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。

 訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

  <訴外参考>

 平成26年11月20日、佐藤昇の「週刊報道サイト」は、朝日新聞へ「公開質問状」を出しました。

 受け取った木村伊量社長は、12月5日に社長職を正式に辞任しました。そして、その木村伊量社長は、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その1週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました(訴外vol.3)。

 その後、「公開質問状」への回答は未だにございません(訴外vol.4)。

  週刊報道サイトの佐藤昇は、ねつ造ジャーナリスト山岡俊介(平成26年12月22日記事)、ねつ造メガバンクみずほ銀行(26年10月14日記事)、ねつ造ニュースペーパー朝日新聞(平成27年2月9日記事)の、三大ねつ造トリオを正して、日本を正してまいります。
 

 
 

 

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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