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なぜ提訴後の会見場所が、司法記者クラブ会見室ではなく、隣の弁護士会館会議室であったのかの理由 (27/2/17)

 
記者会見風景(左 佐藤昇事務局長、中央 米山健也弁護士、右 真辺吉角原告団団長)

 <序説>
 
 記者会見翌日10日の山口三尊さん(平成27年1月27日記事)のブログで報道してくれました。 2月10日記事

  佐藤昇は、記者会見の冒頭で、質問者からその理由を聞かれたので、詳細に理由を答えましたが、あえて文字で記します。なお、記者会見の様子は、公式HP(http://asahiwotadasu.com)で動画が閲覧できます。

 <本節>

 まず、2月9日の午前中に、「朝日新聞を正す会」が裁判所に訴状を提訴することは、一週間前から決まっておりました。当然、一週間前へ司法記者クラブに、9日の午後に会見室の使用を申し込みしました。

 司法記者クラブとは、大手新聞社と大手テレビ局の14社にて構成されております。 2月の幹事社は日本テレビでした。

 司法担当キャップは報道局社会部の前野全範氏でした。

 そして、司法記者クラブ内の複数社で協議の結果、「朝日新聞を正す会」の9日の記者会見は自粛してほしいと通告されました。

 理由は、既に、「朝日新聞を糺す国民会議」が提訴して記者会見をしているので、二番煎じで、司法記者クラブ内の記者は誰も興味はないとのことでした。

  不肖佐藤昇は、「14社の司法記者クラブ内の記者は、仮に興味がなくても、雑誌社やフリーの記者達は、興味を持っていると言っているので、事前に声をかければ、来ると思いますよ」と伝えると、「この司法記者クラブ会見室は、クラブ内の記者が出席することが前提で、クラブ外の記者達が来ても意味はない」とのことでした。

 なお、司法記者クラブ側には強制的に会見室の使用を拒絶する権限は持ち合わせていないので、もし、会見室で記者会見を強行しても、14社のクラブ内の記者は一人も来ませんから、各14社への資料配布にするように熟慮をお願いしますと通告されました。

  週刊報道サイトもネットメディアの端くれなので、これ以上言っても、喧嘩になってしまうだけなので、素直に引き下がり、米山健也弁護士に、上記経緯を伝えると、隣の弁護士会の会議室で記者会見しましょうと提案してくれたので、そのようにいたしました。

 上記、司法記者クラブの対応は、日本は事実上の報道統制がされているのではないかとも連想されてきます。

 また、大手新聞社と大手テレビ局の14社にて構成されている大手メディアは特権意識を持っているとも考えられます。

 会見室は裁判所内の2階にあるのですから、本来は国民共有の財産であるはずです。 弁護士会での記者会見終了後、14社の内の1社の記者に聴いてみたところ、「うちにはそんな話こなかったし、佐藤さんが会見開いたら、絶対に、出席してましたよ」との返答でした。

 ということは、かなり狭い範囲で、会見室使用の特権は、決めることができるということも、今回分かってきました。

 なお、余談ではありますが、山口三尊さんは、証券非行被害者救済ボランティアとして、証券界にはびこるねつ造を正している武闘派であります。

 今回原告団に参加してくれた北海道登別市の東川允さんと共に、皆で力を合わせて、日本を正してまいります。

 <次回予告>

 随時、「朝日新聞を正す会」の活動状況等を報道していきます。

 <原告団に入るには>

 PDFの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、おおぞら法律事務所内「朝日新聞を正す会」宛までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

 <概要>

  平成27年2月9日、佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。

 その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)。

 今回は、第一弾ですので、482名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。 「朝日新聞を正す会」は、平成27年1月26日に先行して提訴した「朝日新聞を糺す国民会議」のやや右傾化傾向のある訴えとは違う、「知る権利」というリベラルな王道で訴えていく方針です。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

 原告弁護団団長 弁護士 米山健也 おおぞら法律事務所 http://www.oozora-law.com/ 〒102−0083 東京都千代田区麹町3丁目5−5 サンデンビル6A TEL 03(3512)2027・FAX 03(3512)2028

 原告団団長 真邉吉角

 原告団事務局長 佐藤昇(週刊報道サイト株式会社代表取締役)

 事務局 東京本部 「週刊報道サイト株式会社」内
     東京都江東区亀戸2−42−6−304     
     山梨支部 「NPO法人DCT」内
     山梨県富士吉田市上吉田2−17

 「朝日新聞を正す会」公式HPhttp://asahiwotadasu.com  
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状 対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク 
 
 <参考>

  1月9日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏(56才)は、週刊文春等へ、計1650万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、170名もの大弁護団がついていることでもわかる。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「(捏造のレッテルを張った)他の人も、順次訴える」と、語っている。

  そして、2月10日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの3誌へ、計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

  <参考2>

 「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について(平成27年1月27日産経新聞朝刊) 「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

  <参考3>

 (週刊新潮平成27年2月5日号) 「私たちも(朝日新聞への)訴訟の準備を進めています」

 と言うのは、日大法学部の百地章教授(憲法学)だ。

 「2000人程度の集団訴訟になる見通しで、中核になる原告は、アメリカなどに住み、誤報の実害にあった人たちです。また、損害賠償に加えて、アメリカの主要紙へ謝罪広告を掲載するよう求める予定。国内はともかく、国際的には朝日は未だにきちんと訂正と謝罪をしていない。無責任極まりありません」

  <訴外参考>

 平成26年11月20日、佐藤昇の「週刊報道サイト」は、朝日新聞へ「公開質問状」(訴外vol.1)(訴外vol.2)を出しました。受け取った木村伊量社長は、12月5日に社長職を正式に辞任しました。そして、その木村伊量社長は、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その1週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました(訴外vol.3)。その後、「公開質問状」(訴外vol.1)への回答は未だにございません(訴外vol.4)。

  週刊報道サイトの佐藤昇は、ねつ造ジャーナリスト山岡俊介(平成26年12月22日記事)、ねつ造メガバンクみずほ銀行(26年10月14日記事)、ねつ造ニュースペーパー朝日新聞(平成27年2月9日記事)の、三大ねつ造トリオを正して、日本を正してまいります。

 
東京地方裁判所2階の司法記者クラブ会見室における記者会見風景
 
 

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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