第一回公判後に、傍聴に来てくれた記者達の要望に応じて、急遽、佐藤昇と米山健也弁護士（おおぞら法律事務所）が弁護士会館にて記者会見を行いました。(27/5/19)

　＜序説＞
　
　第一回公判（平成２７年（ワ）第３３３８号損害賠償請求事件）が始まった（vol.20）。

　その後、６０６号法廷の前で、傍聴に来てくれた記者達の質問に答えていたら（vol.21）、裁判所の広報部より、裁判所の敷地外に出て行うように注意されたので、急遽、隣の弁護士会館で記者会見を行った。

　 その様子を、２６番目に来てくれた、日本を正す同志である山口三尊さん（２７年１月２７日記事）が、山口さんブログの５月１６日記事にて、上手くまとめてくれておりますので、引用してご紹介いたします。

　＜本節＞

　真辺吉角氏、佐藤昇氏、東川允氏ら482名が朝日新聞を訴えた事件の口頭弁論が15日10時から606号法廷でありましたる 原告は訴状を陳述、被告は答弁書を陳述。

　裁判長の福井章代氏は、７月17日４時に進行協議を行うことを決定しました。 この事件は傍聴券が配布されましたが、実際には９時50分でもまだ傍聴券はありました。

　その後、弁護士会館で、原告代理人の米山健也弁護士と、朝日新聞を正す会事務局長、佐藤昇氏の説明会が行われました。

　参加者は朝日新聞記者２名など左翼系のジャーナリストと支持者数名の10名強です。

○質問1　心境はどうか
佐藤昇　日本を毀損している朝日との戦いが始まった。手続きに時間がかかり待たされたのでいよいよという心境だ。

○質問２　主な主張
米山弁護士　吉田証言の疑義を主張している。報道の自由は、知る権利に資するものであり、知る権利が侵害された不法行為だ。

○質問３　被告はどう主張しているか。
米山弁護士　法的義務ではないと主張している。なお、原告は、朝日新聞の購読者と一般読者に分かれているが、前者に対して、朝日新聞は「読者と朝日の契約ではなく、販売店と読者の契約だ」としている。

○質問４　そうすると、ＰＬ製造物責任法が使えるのではないか。
米山弁護士　ＰＬ法の直接の適用はないが、それに近いものといえる。朝日新聞が道義的責任を尽くしたと考えている国民は少数だ。

○質問５　今後の予定は
佐藤昇　支援者は山梨の方が多い。山梨、大阪（vol.11）、名古屋（vol.14）と提訴したい。

○質問６　植村隆氏の訴訟とは関係があるか
佐藤昇　植村隆氏の訴訟では左翼が押しかけて大騒ぎになったので、裁判所はそれを気にしていた。個人的にはあれほどの動員には朝日のバックアップがあると思う。権力をカサに着た横暴には義憤を感じる。

○質問７　植村隆氏の嫁は韓国人だが
佐藤昇　日本に帰化した韓国人（２７年５月５日記事）に「がんばって」と言われたことを週刊報道サイトに書いたところ、圧力がかかった。韓国が援助しているのではないか。個人的には韓国は嫌いではないが、朝日はひどすぎる。

○質問８　朝日は無過失の主張はしているか。
米山弁護士　していない。

○質問９　主張は吉田証言だけか。
米山弁護士　はい。
朝日新聞記者　植村隆は自発的に退社した。彼は吉田証言に関する記事は書いていない。
米山弁護士　言論は言論で戦うべきで、彼が訴訟を起こしたことは残念だ。

○質問10　今後の運動方針
佐藤昇　山梨、大阪で訴訟を起こす。

○質問11　司法記者クラブでから会見拒否されたと聞いたが。
佐藤昇　一月の幹事社であるＮＨＫの記者は好反応だったが、２月の幹事社である某テレビの記者からは「自主的にやめてほしい。もし会見しても誰もこさせない。資料配布だけにしてくれ」と言われた（vol.3）。
朝日新聞記者　やってくれれば行きたかった。

○質問12　長くかかりそうか。
米山弁護士　進行協議期日も入っているし、慎重に判断したいのだろう。

○質問13　山梨での訴訟はいつごろになるのか。
佐藤昇　1-2ヶ月後には。

○質問14　損害と因果関係
米山弁護士　知る権利の侵害が損害だ。原体験として外国で悪いことばかりしたと刷り込まれたが実際はそうではなかった。正しい報道がなされていればそうはならなかった。
支持者　米国でも同様の訴訟がおきているが、彼らは酷い圧力を受けている。深刻さが違う。

○質問15　誤報を出すたびに賠償していたら、報道は成り立たないのではないか。
米山弁護士　誤報を出したことはともかく、平成４年に産経がレポートしたことでその信頼性が揺らいだ。その時点で訂正すべきだった。
佐藤昇　朝日の言っていることと現実は違う。年配の方たちが果たせなかったことを代弁するのは意義のあることだ。
支持者　70年の区切りに反省すべきことは反省すべきだが、間違いは正さないといけない。

○質問16　購読新聞は
米山弁護士　日経
佐藤昇　今は産経（vol.9）
支持者　新聞は公器であり、売らんがための記事を書くべきではない。

　時間切れで終了。

佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約（vol.12）

　＜次回予告＞

　 「朝日新聞を正す会」の各支部の活動状況を報告してまいります。
　
　＜原告団に入るには＞

　ＰＤＦの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所（東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室）までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

　＜概要＞

　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました（vol.1）。

　その後、弁護士会館にて記者会見を行いました（vol.2）（vol.3）。

　そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました（vol.4）。

　そして、大阪支部を設置しました（vol.11）。

　そして、名古屋支部を設置しました（vol.14）。

　 そして、朝日新聞へ、山岡俊介が、裁判所より「現役暴力団組長より５０万円を貰い記事を掲載した」と正式に認定されて（負犬vol.2）、更に「暴力団に対する利益供与」も行っている事実も正式に認定されて（負犬vol.4）、公式に「暴力団共生者」と認定されたことを、平成２７年４月１０日付内容証明郵便で「ご連絡」しました（vol.15）。

　なお、記者会見の様子等は、公式ＨＰ（http://asahiwotadasu.com）で動画が閲覧できます。 「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成２７年５月１５日の１０：００から、６０６号法廷で行われました（vol.21）。

　今回の集団提訴は、第一弾ですので、４８２名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

　「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

＜原告弁護団団長＞　弁護士　米山健也 おおぞら法律事務所　
〒102−0083　東京都千代田区麹町３丁目５−５　サンデンビル６Ａ TEL　03（3512）2027・FAX　03（3512）2028
＜原告団団長＞　　　真邉吉角
＜原告団事務局長＞　佐藤昇（週刊報道サイト株式会社代表取締役）
＜事務局＞　全国支部連絡協議所　東京都千代田区平河町１−５−３大和屋第一ビル３０２号室
　　　東京本部　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４　
　　　　　　　　「週刊報道サイト株式会社」内
　　　 　　　　　　　　近日中に甲府地方裁判所において提訴予定
　　　大阪支部　大阪府大阪市北区梅田１−２−２
　　　　　　　　大阪駅前第二ビル一階１３−２号
　　　　　　　　近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
　　　名古屋支部　愛知県名古屋市中区新栄１−１４−５
　　　　　　　　近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
　　　京都支部　　開設準備中
　　　仙台支部　　開設準備中
　　　札幌支部　　開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式ＨＰ　http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状　対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク　
　
　 ＜参考＞

　１月９日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６才）は、週刊文春等へ、計１６５０万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、１７０名もの大弁護団がついていることでもわかる。

　訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「（捏造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と、語っている。

　 そして、２月１０日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの３誌へ、計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　 ＜参考２＞

　「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について（平成２７年１月２７日産経新聞朝刊） 「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

　＜参考３＞

　「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら（平成２７年２月１８日産経ニュース）

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。

　訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

　提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

　
　

記者会見風景（左　佐藤昇事務局長、中央　米山健也弁護士、右　真辺吉角原告団団長）

　

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。