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第五回の進行協議の弁論準備 「朝日新聞を正す会」事務局長佐藤昇が陳述書を提出(28/2/25)

 
初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文(vol.44)
 
初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文らの邸宅跡地に慰安婦追悼公園の造成を企む「挺対協」(vol.44)


 <序説>
  
 第一回口頭弁論(平成27年(ワ)第1837号損害賠償等請求事件)が始まった(vol.20)。

 その後、606号法廷の前で、傍聴に来てくれた記者達の質問に答えていたら(vol.21)、裁判所の広報部より、裁判所の敷地外に出て行うように注意されたので、急遽、隣の弁護士会館で記者会見を行った(vol.22)。
 
  そして、平成27年7月17日の16:00から、「朝日新聞を正す会」の第二回の進行協議の弁論準備が始まった(vol.26)(vol.27)。

 そして、平成27年10月13日の14:00から、「朝日新聞を正す会」の第三回の進行協議の弁論準備が行われた(vol.40)。

 そして、平成27年11月27日の16:00から、「朝日新聞を正す会」の第四回の進行協議の弁論準備が行われた(vol.43)。

 <本節>

 平成28年1月22日の10:30から、「朝日新聞を正す会」の第五回の進行協議の弁論準備が行われた。

 そして、前回と同様に、奥の通路から入る広い第134弁論準備室に案内された。

 いつものように、原告側からは、米山健也弁護士と事務局長の佐藤昇の2人で出席した。

 被告側からは、朝日新聞の代理人である、秋山幹男弁護士(秋山幹男法律事務所、東京都港区虎ノ門5−3−20仙石山アネックス308、電話03−3431−3973)と近藤卓史弁護士・秋山淳弁護士(原後綜合法律事務所、東京都新宿区四谷3−2−1四谷三菱ビル5階、電話03−3341−5271)の3人の弁護士と、お目付け役としての朝日新聞の社員の2人の合計5人が出席していた。

 前回の進行協議の弁論準備の約束通り、原告側からは、佐藤昇の陳述書が提出され、原告側の主張は出たことにより、原告側の準備は終了したので、弁論準備へと移行することになった。

 次回に、朝日新聞側からは、反論の準備書面を1本出すことが約束された。

 なお、本事件を裁いて下さる福井章代裁判長は、「朝日新聞を正す会」の運営母体である週刊報道サイトと朝日新聞とでは、メディア機関として、雲泥の差があるのですが、原告被告として、完全に公平に扱ってくれ、厳格な進行の中にも、人間的な温かみを感じさせ、極めて公平に扱ってくれる裁判長です。

 そして、いつものように、朝日新聞側は、何もせず、ただ受け流すだけの対応に終始しております。

 それが、クオリティーペーパーと自称している朝日新聞の本当の姿であります。

 
 <次回予告>

 次回の第六回の弁論準備は、平成28年3月4日の10:30になりました。

佐藤昇の陳述書の「第2 私と朝日新聞と関わり」「第3 朝日新聞の慰安婦に関する記述について」を紹介します。


<第五回の弁論準備において提出した佐藤昇の陳述書>
            陳  述  書
東京地方裁判所民事第4部 裁判官 殿
                  (氏 名) 佐 藤 昇
第1 私の経歴
1 私は、昭和47年1月27日、千葉県松戸市に生まれました。その後、松戸市立第一小学校、私立市川中学校及び私立市川高等学校を卒業後、平成3年4月に私立専修大学法学部に入学しました。

 私は、平成7年3月に同校を卒業後、金融業を始め、翌平成8年にこれを法人化して株式会社ミリオントラストの代表取締役に就任して現在に至っております。

2 私は、平成24年6月1日、株式会社エコドライブという会社を設立して代表取締役に就任しました。

 この会社は、ミャンマーに自動車を輸出する事業を行っていましたが、事業が軌道に乗らなかったため、約1年で休眠状態になりました。

 その頃、著名なベテランジャーナリストの高山住男さんから、紙媒体のメディアからウエブ媒体のメディアをやりたいということで、一緒にメディアの仕事をしたいという誘いを受けました。

 そこで、株式会社エコドライブを週刊報道特集株式会社と商号変更し、同社において、高山さんが編集長、私が発行人という立場で、ウエブサイト上で「週刊報道特集」という名称で記事を配信するという仕事を開始しました。

 高山さんは、もともと朝日新聞の報道に批判的な立場を採られており、私もその影響から朝日新聞の報道姿勢に興味を持ち、また、疑問を持つようになりました。

 私は、高山さんの薫陶を受け、ジャーナリストの仕事を始めましたが、平成26年2月、私と高山さんとの間で、「週刊報道特集」の編集方針等について意見の食い違いが生じたため、週刊報道特集株式会社を週刊報道サイト株式会社と商号変更し(平成27年11月9日記事「商号変更の経緯」)、「週刊報道特集」も「週刊報道サイト」と名称変更をし(平成26年2月4日記事「名称変更」)、以降、私が、週刊報道サイトの編集長兼発行人として(平成26年1月21日記事「高山住男編集長辞任」)週刊報道サイトを発行しております。

 週刊報道サイトは、インターネット上で記事を無料で公開しております。

 週刊報道サイトは購読料等を頂いておりませんので、これに要する費用は、私が自腹で負担しています。

 これは、週刊報道サイトで、できるだけ中立的な報道を行いたいという私の思いからです。

3 私がメディアに本格的に興味を持ったのは、平成24年9月のことです。

 私は、その頃、みずほ銀行から詐欺被害を受け、その件で高山さんから取材を受けました。

 私は、その際の高山さんの真摯な姿勢に打たれ、マス・メディアではない小さなメディアでしか報道できない、しかも重要な事実があるということを知りました。

 このような経緯があったため、先に述べたとおり、高山さんの誘いを受けて、私が元々持っていた「株式会社エコドライブ」を「週刊報道特集株式会社」と商号変更し、「週刊報道特集」の発行人としてメディアの仕事を始めたのです。

 私は、現在は、高山さんと袂を分かつ形になっておりますが、現在でも高山さんのジャーナリストとしての姿勢は尊敬しております。

     
 
本音は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で、20億円よこせと抗議デモ(vol.42)
 
建前は、20億円ちょうだいネとウソ握手(vol.42)



ソウルの日本大使館前で、毎週水曜日にデモを主導するだけでなく、慰安婦像を勝手に設置して放置している「挺対協」の尹美香・常任代表 (vol.41



ソウルの日本大使館前に、「挺対協」の尹美香・常任代表により、
勝手に設置して放置されている慰安婦像
(vol.41)


 <佐藤昇からのメッセージ>

 そもそも、存在しない元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)をケツ持ちに、自称元慰安婦が「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも慰安婦像を建てる」と語っているが、もし、建てようとしたら、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」の原告団482名と各地原告予定者約600名の総勢1000名の少数精鋭部隊と、同盟軍の水島総氏率いる「朝日新聞を糺す国民会議」の原告団2万5000名の大部隊との連合軍が、総力を挙げて、阻止に動くので、佐藤昇と水島総氏が健在の間は、絶対に東京の真ん中に慰安婦像が建つことはありえない。



  しかし、我々日本人の手の届かない韓国国内において、存在しない元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が、初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文らの邸宅として使われていた旧韓国統監官邸跡地に、存在しない慰安婦を追悼する公園を造成するようだ(vol.44)。

 朝日新聞が、慰安婦ねつ造記事を全世界に発信掲載し、それと連動して、韓国が、攻撃対象である日本に対し20億円をせびる構図は、山岡俊介氏のせびりの構図と瓜二つである。

 だから、朝日新聞は、東京地方裁判所から、公式にブラックジャーナリストと認定されることになった山岡俊介氏を称賛するようなコラム記事を、平成24年5月17日に掲載したことが連想される。

 よほど、朝日新聞は山岡俊介氏と波長が合うのであろうか?(vol.42)。

 存在しない元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、毎週水曜日に、ソウルの日本大使館前でデモを主導するだけでなく、慰安婦像を勝手に設置して放置するだけでは飽き足らないようだ。

 しかも、尹美香・常任代表が、日本政府へイチャモンつけに来日して、「意思に反して性奴隷にされ、軍の施設で働かされたという事実の認定こそ、法的責任を取ることだ」と言いたい放題だ(vol.41)。

 その元凶である朝日新聞は、お得意の見て見ぬふりをして、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしの無責任スタイルと採ることが明白であります。

 それは、言うまでもなく、佐藤昇率いる「朝日新聞を正す会」との、「知る権利」や「報道の自由」の司法論争でも、メディアとして最も大切な争点を受け流して、やり過ごして、正面から受け止めない、根性なしの無責任スタイルを採っているからです(vol.26)。

 なので、朝日新聞は、大新聞とは思えない、正面から受け止めないで、無責任に逃げている姿勢が明白なので、もう、クオリティーペーパーとか自称しないで、テンプラペーパーと自称することを提言いたします(vol.27)。



自称元慰安婦、虚偽証言し退席(vol.35


サンフランシスコ市議会(vol.34)  

 
橋下徹大阪市長が日本人としての尊厳を見せる書簡発送へ(vol.29)

 

 グランデール慰安婦像撤去訴訟は棄却!判事は「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言!(vol.8)。そしてサンフランシスコ市議会は大混乱!(vol.28)。朝日新聞の罪は深い!



 <朝日新聞を糺す国民会議への佐藤昇の感想>

 平成27年10月14日、朝日新聞を糺す国民会議の第一回口頭弁論(平成27年(ワ)第1837号損害賠償等請求事件)が始まった(vol.37)(vol.38)(vol.39)。

 朝日新聞を糺す国民会議の2万5000名の原告団を事実上束ねている水島総事務局長の行動力とその気合には、本当に頭が下がります。

 「朝日新聞を正す会」は、リベラルな立ち位置で、朝日新聞へ訴訟を提訴しているからといって、おとなしくしていてはいけないと、水島総事務局長の熱い姿を見ていて、そう感じました。

 朝日新聞へ一番槍で公判を挑んだ「朝日新聞を正す会」でありますが、現在、諸事情により、破壊力不足であることは、否めない現状でありますが、早急に、東京本部のスタッフたちと協議して、次なる行動を起こしていかなければならないと感じました。

 ゲリラ戦法を採る「朝日新聞を正す会」は、2万5000名の原告団の「朝日新聞を糾す国民会議」とともに(vol.12)、共闘しながら朝日新聞へ対峙し、日本人としての尊厳を回復する闘いに挑みたく存じます。

 何卒、よろしくお願い申し上げます。

 
朝日新聞を糺す国民会議第一回公判時の東京地方裁判所正面入口における街宣演説の様子



 <株式会社マルハン韓昌祐会長の深いご配慮で日韓友好へ>>

 6月21日、約4年ぶりに韓国外相を日本に迎え、岸田文雄外相と尹ピョン世外相の日韓外相会談が行われた。朝日新聞のねつ造記事が元凶の慰安婦問題では深入りを回避し、よき隣人同士への回帰に腐心した様子であった。

 翌6月22日、日韓国交正常化50年を祝う式典が、日韓両国で行われ、安倍晋三首相が在日韓国大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べ、朴ク恵大統領が在韓国日本大使館主催の記念式典に出席し祝辞を述べた。

  株式会社マルハン韓昌祐会長が佐藤昇に対し、日韓友好のために「頑張れよ!」と、お声をかけて下さった甲斐あってなのか(マルハンvol.1)(マルハンvol.2)(マルハンvol.3)、日韓関係が雪解けムードになり(マルハンvol.4)、日韓首脳会談へ調整が始まりました(マルハンvol.5)。

 後顧の憂いも無くなりつつあるので、あとは、朝日新聞に対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を、しっかり闘い、しっかり事を構えて、なんのプレッシャーも感じず、たじろいだり、すり寄ったりすることなく、やっていくだけであります。

 
南京占領後の日本兵と中国人児童の和やかな風景写真
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
 

南京入城時に虐殺されたはずの死体は全く見当たらない整然とした風景写真
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)

 
 
佐藤昇の「朝日新聞を正す会」は、水島総氏の「朝日新聞を糺す国民会議」と、固く盟約(vol.12
 
 
 
 
 
 


 <原告団に入るには>

 PDFの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、全国支部連絡協議所(東京都千代田区平河町1−5−3大和屋第一ビル302号室)までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

 <概要>

 平成27年2月9日、佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。

 その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)(vol.3)。

 そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました(vol.4)。

 そして、大阪支部を設置しました(vol.11)。

 そして、名古屋支部を設置しました(vol.14)。

  そして、朝日新聞へ、山岡俊介が、裁判所より「現役暴力団組長より50万円を貰い記事を掲載した」と正式に認定されて(負犬vol.2)、更に「暴力団に対する利益供与」も行っている事実も正式に認定されて(負犬vol.4)、公式に「暴力団共生者」と認定されたことを、平成27年4月10日付内容証明郵便で「ご連絡」しました(vol.15)。

 なお、記者会見の様子等は、公式HP(http://asahiwotadasu.com)で動画が閲覧できます。 「朝日新聞を正す会」の第一回公判日は、平成27年5月15日の10:00から、606号法廷で行われました(vol.21)。

 今回の集団提訴は、第一弾ですので、482名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

 「朝日新聞を正す会」は、「朝日新聞を糺す国民会議」と共闘してまいります。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

<原告弁護団団長> 弁護士 米山健也 おおぞら法律事務所 
〒102−0083 東京都千代田区麹町3丁目5−5 サンデンビル6A TEL 03(3512)2027・FAX 03(3512)2028
<原告団団長>   真邉吉角
<原告団事務局長> 佐藤昇(週刊報道サイト株式会社代表取締役)
<事務局> 全国支部連絡協議所 東京都千代田区平河町1−5−3大和屋第一ビル302号室
   東京本部 東京都江東区亀戸2−42−6−304 
        「週刊報道サイト株式会社」内
   山梨支部 山梨県富士吉田市上吉田2−17
        「NPO法人DCT」内
        近日中に甲府地方裁判所において提訴予定
   大阪支部 大阪府大阪市北区梅田1−2−2
        大阪駅前第二ビル一階13−2号
        近日中に大阪地方裁判所において提訴予定
   名古屋支部 愛知県名古屋市中区新栄1−14−5
        近日中に名古屋地方裁判所において提訴予定
   京都支部  開設準備中
   仙台支部  開設準備中
   札幌支部  開設準備中

「朝日新聞を正す会」公式HP http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状 対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク 
 
  <参考>

 1月9日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏(56才)は、週刊文春等へ、計1650万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、170名もの大弁護団がついていることでもわかる。

 訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「(捏造のレッテルを張った)他の人も、順次訴える」と、語っている。

  そして、2月10日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの3誌へ、計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

  <参考2>

 「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について(平成27年1月27日産経新聞朝刊)

  「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

 <参考3>

 「在米邦人」の提訴について

  ○朝日側は請求棄却を主張 慰安婦報道で在米邦人ら謝罪広告請求 東京地裁で第1回口頭弁論(産経新聞・歴史戦・2015.9.3)

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。

 朝日側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘している。

 「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。

 さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。

 一方、朝日側は答弁書で、「報道によって原告らそれぞれの社会的評価が低下したとはいえない」などと反論した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030014-n1.html

 ○朝日慰安婦訴訟の原告側「屈辱は消えるだろうが、銅像は残る。建てられては負けだ」 在米邦人、新たに46人加わる(産経新聞・歴史戦・2015.9.3)

 朝日新聞の慰安婦報道に関して、同社に海外紙への謝罪広告掲載などを求めた3日の訴訟の第1回口頭弁論後に、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

 朝日側はこの日の答弁書で、原告側が朝日新聞の報道の影響を受けたと主張するクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書、米下院決議、慰安婦の碑・慰安婦像の設置などについて、「朝日新聞記事を根拠としているものではない」などと反論した。

 これに対し、原告弁護団は「クマラスワミ報告書と朝日の記事がどういう関係があるのかなど反論していく」と述べた。

 この日の法廷で意見陳述した作家、馬場信浩氏(73)は「第1回が終わり万感の思いだ。受けた屈辱はいずれ消えるだろうが、(慰安婦の)銅像は残るので建てられては負けだ。米国で不穏な動きがいくつか聞こえるので、立ち向かっていきたい」と話した。

 原告弁護団はこれまでに3次提訴までしており、原告数は総勢2152人。2次提訴では米国在住の日本人46人が新たに加わった。

10月上旬までにさらに300人規模の4次提訴を行うとしている。次回期日は12月24日。
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030022-n1.html

 
 

 
記者会見風景(左 佐藤昇事務局長、中央 米山健也弁護士、右 真辺吉角原告団団長)

 

 

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


■お振込先
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