リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件。登場人物は、澤田秀雄（エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス、ハウステンボス、アジア経営者連合会、東京交響楽団）、石川雄太（アジアコインオークション）・百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ）・小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ）・清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ）・吉村美由紀・竹内秀和・八神智成・安藤季賢（エヌ・エス・ティー、日本大学校友会）・山本英一（エヌ・エス・ティー）・。長崎県警がハウステンボスからの被害届を受け捜査に着手し、関係先に捜査関係事項照会書が送られたと報道されている。　その１６　澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件傍聴記一　小野寺真也裁判長は、かつて、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）において、碓井雅也氏から忌避申立をされた過去を持つ小野寺真也裁判官だった。(31/4/15)

丹羽時寛（昔は「ＯＮＫ」、今は「どこでもでんき」）も羽田幸代（ＡＤＦ　ＪＡＰＡＮ）も石川雄太（アジアコインオークション）も百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ）も小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ）・清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ）も吉村美由紀も竹内秀和も八神智成も安藤季賢（エヌ・エス・ティー、日本大学校友会）も山本英一（エヌ・エス・ティー）も柏木達哉容疑者（昔は「ＯＮＫ」、今は「ＪＬＢ」）も「怪しい金融村」の住人であり、情報を共有して助け合うだけでなく、互助組織的な一面もあるので、放置すればまた同じようなことを繰り返す。追及の手を緩めてはなるまい。（vol.71）

小田朝太郎(左)と清野勝幸(右)の後姿、2018年4月頃撮影。

安藤季賢と山本英一と竹内秀和と４０億円の偽造為替手形。(vol.8) ２０２０年１月２８日、リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件において、偽造した西武信用金庫本店理事長の落合寛司が引受人となっている４０億円の為替手形を振り出していた株式会社エヌ・エス・ティの前代表取締役の安藤季賢と代表取締役の山本英一は、別件の詐欺容疑で逮捕された。今後の本事件（リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件）の展開に注目である。(vol.62)

まさかの刑事告訴状のドラフト（草案）だった！平成３０年８月に、罰条、刑法第２４６条１項・詐欺罪、刑法第６０条・共同正犯で、告訴人石川雄太（福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103、職業・アジアコインオークション株式会社代表者）・告訴人代理人弁護士は笠井浩二（街の灯法律事務所）が、被告訴人吉村美由紀と被告訴人百武資薫（株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役、東京都中央区日本橋浜町２－６０－３グローリー日本橋６Ｆ）と被告訴人ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役小田朝太郎、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）と被告訴人清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）をドラフト（草案）通りに刑事告訴しているのであろうか！？(vol.56)

まさかの刑事告訴状のドラフト（草案）だった！ 　平成３１年３月１４日の１３：１５から第一回公判が始まった澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件であるが、その証拠書類として、平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）が提出されていた。 　その平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）によると、告訴人は石川雄太（福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103、職業・アジアコインオークション株式会社代表者）、告訴人代理人弁護士は笠井浩二（街の灯法律事務所）、被告訴人は吉村美由紀と百武資薫（株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役、東京都中央区日本橋浜町２－６０－３グローリー日本橋６Ｆ）とＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役小田朝太郎、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）と清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）と記載されている。 　そして、罰条は、刑法第２４６条１項・詐欺罪、刑法第６０条・共同正犯である。 　この告訴人石川雄太（告訴人代理人弁護士笠井浩二）による刑事告訴状が、ドラフト（草案）通り、実際に警視庁に提出されて受理されているのかは不明であるが、告訴の趣旨や告訴の事実は、民事訴訟の内容と同一なので報道していく。 　　　　　　　　　　　　告訴状 　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月　日 告訴人　石川雄太（福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103、職業・アジアコインオークション株式会社代表者） 告訴人代理人弁護士　笠井浩二（街の灯法律事務所、東京都新宿区大京町４山田ビル１０１－２、ＴＥＬ：０３－６３８０－１９４９、ＦＡＸ：０３－６３８０－１９６９） 被告訴人　吉村美由紀（東京都港区、職業・不詳） 被告訴人　百武資薫（神奈川県横浜市、職業・不詳、実際は株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役） 被告訴人　ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役小田朝太郎、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ） 被告訴人　清野勝幸（住所不詳、職業・ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ） (vol.56)

平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）、実際に警視庁に提出されて受理されているのかは不明。 第１　告訴の趣旨 　被告訴人（吉村美由紀・百武資薫・ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役小田朝太郎・清野勝幸）らは、平成３０年３月ごろ、リクルートの株式を市場よりも安価に入手することができるので、大量購入の資金を告訴人（石川雄太）が調達し、被告訴人吉村美由紀が、株式市場で売却して利益を得て、告訴人（石川雄太）と被告訴人（吉村美由紀・百武資薫・ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役小田朝太郎・清野勝幸）らで利益を分配する旨の「共同事業契約書」を、平成３０年５月２１日、被告訴人吉村美由紀と告訴人（石川雄太）の間で締結した。 　平成３０年５月２７日、千代田区丸の内１－１－２三井住友銀行本店ビル内の三井住友銀行東京営業部において、当初から返済の意向なく、リクルート株式を購入する名目で、告訴人（石川雄太）の預金口座から、三井住友銀行の５０億円の預金小切手を作成させ、同預金小切手を被告訴人吉村美由紀の三井住友銀行東京営業部の普通預金番号２４３１１４７に振り込ませ、５０億円を詐取したものである。 　なお、被告訴人ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役小田朝太郎、取締役最高経営責任者清野勝幸）は、平成３０年６月、平成３０年株式購入のコンサルティング業務料として告訴人（石川雄太）に金１億円を支払う旨の「支払約定書」を作成させた。 　罰条　刑法第２４６条１項　詐欺罪 　　　　刑法第６０条　　　　共同正犯(vol.57） 　平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）、実際に警視庁に提出されて受理されているのかは不明。 第２　告訴の事実 １　取引に至る経緯 （1） 告訴人 　告訴人石川雄太は、アジアコインオークション株式会社（福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103）の代表取締役であるが、香港において金取引の企業（参照：令和１年１２月２３日記事）（vol.55）を経営し、香港で半分近く生活している。 （2） 百武資薫からの話 　平成３０年３月ごろ、知人から被告訴人百武資薫（株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役、東京都中央区日本橋浜町２－６０－３グローリー日本橋６Ｆ）を紹介され、同人からリクルートの株式を安価に購入することができるので、投資資金を出さないか、という依頼を受けた。 　この当時のリクルートの株価は、１株２８００円くらいであったが、１株１９００円程度で購入できるので、３００万株合計５７億円くらいを購入したい、として５０億円程度用意できるか、という話であった。（vol.58）

平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）、実際に警視庁に提出されて受理されているのかは不明。 第２　告訴の事実 （３）第１回の資金導入 　告訴人石川雄太は、知人から５０億円を借入れ、現実に告訴人石川雄太の預金通帳に５０億円を振り込ませたが、購入ルートに問題ができたということで、平成３０年５月１日には、一旦この話は白紙となり、告訴人石川雄太は５０億円を知人のスポンサー（株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長で澤田ホールディングス株式会社代表取締役社長でハウステンボス代表取締役社長でアジア経営者連合会会長で東京交響楽団理事長の澤田秀雄か？）に返還した。 （４）２回目の資金導入 　その後、再度、リクルート株式のディスカウント購入の話が出て、被告訴人百武資薫（株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役、東京都中央区日本橋浜町２－６０－３グローリー日本橋６Ｆ）からは、取引一回につき、１９億円くらい儲かるとのメモ書きを受取った。 (vol.59)

（５）詐欺事実 　被告訴人百武資薫（株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役、東京都中央区日本橋浜町２－６０－３グローリー日本橋６Ｆ）からは、被告訴人吉村美由紀を紹介され、被告訴人吉村美由紀が、三菱信託銀行からリクルート株式を安く購入して、野村証券を通じて、市場で売却するということであった。 　告訴人石川雄太は、被告訴人吉村美由紀から５０億円ができたら、三井住友銀行東京中央支店において、三井住友銀行振り出しの５０億円の預金小切手を入金したいと言われ、平成３０年５月２５日に、再度スポンサーから告訴人石川雄太の三井住友銀行東京中央支店に振り込ませ、平成３０年５月２７日に、三井住友銀行東京中央支店から５０億円の預金小切手を入手した。 　金額が多額のため、平成３０年５月２７日には、三井住友銀行東京中央支店の支店長も立ち合いの上、株式購入資金として、５０億円の預金小切手は、被告訴人吉村美由紀の普通口座（三井住友銀行東京中央支店、普通口座、番号２４３１１４７、吉村美由紀名義）に入金された。 　告訴人石川雄太は、被告訴人吉村美由紀との間で、共同事業契約書を締結するとともに、５０億円の預り証を受取っている。 　また、告訴人石川雄太と被告訴人ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役小田朝太郎、最高経営責任者清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）との間では、本件業務のコンサルティング手数料につき、金１億円が支払われる約定であった。（vol.60）

平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）、実際に警視庁に提出されて受理されているのかは不明。 第２　告訴の事実 （６）その後の経緯 　被告訴人吉村美由紀からは、投資資金は、野村証券新橋支店の被告訴人吉村美由紀の口座に移転しているが、多額の資金移動のため、資金が凍結され、株式購入が容易でない、などの回答を得ている。 　更に、被告訴人吉村美由紀らからは、本件貸金の担保として、告訴外株式会社エヌ・エス・ティ（前代表取締役：安藤季賢・日本大学校友会、代表取締役：山本英一、部長：竹内秀和）が振り出し、西武信用金庫本店理事長の落合寛司が引受人となっている４０億円の為替手形を、告訴人石川雄太に渡してきたが、この為替手形は完全に偽造のものであった。 (vol.61）

原告の石川雄太。被告清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社の取締役最高経営責任者、代表取締役は被告小田朝太郎）は、被告百武資薫から原告の石川雄太を紹介される。(vol.50)

　＜澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件に関する小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）と清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）の平成３１年３月７日付答弁書＞

　 原告石川雄太（宮崎県）及びアジアコインオークション株式会社（福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103）は、一つの詐欺話にしていますがこれ自体が全く違います。

　 時系列で簡単に説明します。

　 百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ）氏と八神智成氏による江副某財団のお話は石川雄太氏と３人で行ったことで小田朝太郎、清野勝幸は全く関係ありませんし、何も知らない内容です。 （後から思えば、百武資薫氏が石川雄太氏にした内容通り出来なかったのでこちらに相談して話をすり替えようとしたのかもしれません）

　 清野勝幸は本件について百武資薫氏から石川雄太氏（資金者）を紹介される。

　 投資資金、５０億円が本当に用意できるのかを確認。

　自分の資金で口座に準備が出来た。 （後でわかったのですが石川雄太氏の資金ではなかった。 別の投資家（澤田秀雄か？）の資金であった。 本人の資金ではないため本件を進める事は難しい状況であった）(vol.50)

　石川雄太氏（資金者）は大丈夫ですと言いながらも用意が遅れ、必ずやりたいのでお願いします粘られて、小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）と清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）はいつでも対応出来るように準備していました。

　結局、何日間も遅れて預金保証小切手を平成３０年５月２５日（金）の１４時以降に用意してきました。

　一緒に銀行に行き、銀行口座に入金しました。

　石川雄太氏（資金者）から土・日が入るので通帳を預けて平成３０年５月２８日（月）には戻しますと言われ印鑑と通帳を預けました。

　その時に別の資金者がいて説明しないといけないので、いつ実行していつ完了しますか？とか言われたのでとにかく、準備できていますから平成３０年５月２８日（月）に通帳と印鑑を持ってきてください。

　それがないと出来ない旨を清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）から説明しました。

　石川雄太氏（資金者）はわかりましたと言うが持ってきませんでした。

　遅れているので清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）から石川雄太氏（資金者）にこの取引やめましょうと言うと、どうにか資金者に説明して必ず持ってきますと言い、再度、清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）からこれ以上遅れると取引出来ませんと言いました。

　内心、小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）も清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）も本当に大丈夫？石川雄太氏（資金者）が自分の資金者と言いながら別に資金者がいたことで難しいと思っていました。(vol.51)

　平成３０年５月３０日（水）朝、石川雄太氏（資金者）はＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）の事務所に通帳と印鑑を持ってきました。

　平成３０年５月２８日（月）からリクルート株式転売取引スキームをスタートする予定で全て準備していましたので、再調整して実行するように段取りました。

　後日、石川雄太氏の資金者の関係者が金融庁に問い合わせをして、そのことが原因で出来なくなりました。

　石川雄太氏（資金者）は大変困り、どうにかして下さいと相談。

　出来なくなったので資金を返しますと言うと、移動したので金利が掛かりますと言ってきましたが、「石川雄太氏の（資金者の）関係者がそんなことするから。だからやめましょう」と言いました。

　石川雄太氏（資金者）に５０億円返金しても金利が掛かっている。

　少し金利分をつけて欲しいと相談を受けた。

　本来自分の資金だとか言っていたはずが、石川雄太氏（資金者）の資金ではなく、その関係者から取引中止となる行動をとられた。

　本当であれば違約金を要求される話です。

　５０億円の返還で終わりにする話し合いで石川雄太氏（資金者）は納得しました。(vol.52)


　平成３０年６月１５日（金）石川雄太氏（資金者）に１１億４０００万円（内訳１０億円返済分＋資金者の金利４０００万円＋ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社の契約報酬１億円）本人の希望で石川雄太氏（資金者）の個人口座に入金した。

　確認後、ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）に両者合意のもと石川雄太氏（資金者）から入金。

　残金の返還金は金曜日でしたので、海外送金で手続きし対応して頂きました。

　小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）、清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）もこれで全て完了したものだと思いました。

　小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）、清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）の知らないところで、返還する予定の金額をもっと増やそうとして、石川雄太氏（資金者）と株式会社エヌ・エス・ティーが直接に話して金銭消費したことは９月末頃聞きました。 (vol.53)

　金額も金額なので、もし実行していなければ窓口だったので必ず平成３０年６月１８日もしくは平成３０年６月１９日には言ってくるのが普通だと思います。

　一度も本人から連絡がありませんでした。

　石川雄太氏（資金者）の勝手な言い分で間違った内容になっているので清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）から石川雄太氏（資金者）に電話しますが、一度も折り返しもありません。

　もし本当に履行されていなければ、窓口になっている清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）にかかってくる（の）が普通だと思います。

　小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）と清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）は石川雄太氏（資金者）と株式会社エヌ・エス・ティーで取り決めた内容も知りませんし、全く関係ありません。

　直接やりとりをして、困ったら話を変えて、いかにも共謀だと言ってくる石川雄太氏（資金者）がおかしくて、小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役）も清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社取締役最高経営責任者）も巻き込まないで欲しいです。

　仕事としてしっかりと行った成果報酬なので契約書をまいて（１億円を）支払って頂きました。

　以上(vol.54)

　　　　　　　　

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件に関するまさかの振込受付書だった！　「平成３０年６月１５日、石川雄太（アジアコインオークション株式会社代表取締役）は、支払約定書に基づき、ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）の指定口座である三井住友銀行京橋支店普通口座８４１５３６３ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社へ、コンサルティング業務の業務委託手数料及び消費税・地方消費税の合計１００，０００，０００円を振込支払していた。」(vol.48)

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件に関するまさかの支払約定書だった！　「ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）と石川雄太（アジアコインオークション株式会社代表取締役）は株式会社リクルートホールディングス（東証１部６０９８）普通株式購入に伴う協力を行うことで合意し、支払者石川雄太は受取者ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社に対して、コンサルティング業務の業務委託手数料及び消費税・地方消費税の合計１００，０００，０００円を、平成３０年６月１５日を支払日として、三井住友銀行京橋支店普通口座８４１５３６３ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社を指定口座として、支払うことを決定した。」(vol.47)

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件に関するまさかの業務委託契約書だった！　「株式会社リクルートホールディングス（東証１部６０９８）普通株式３，０００，０００株を１株当たり金１，６６６円の金４，９９８，０００，０００円で平成３０年６月３０日を期限でアジアコインオークション株式会社（代表取締役：石川雄太）が譲受できます。ただし、ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）に対し、金１５０，０００，０００円（税込）の委託料を、銀行口座に振り込む方法によって支払って下さい。」(vol.46)

　まさかの業務委託契約書だった！

　平成３０年５月２５日、アジアコインオークション株式会社（代表取締役：石川雄太）とＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）は、業務委託契約を締結した。

　委託業務の内容は、アジアコインオークション株式会社（代表取締役：石川雄太）はＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）に対し、以下のとおり、アジアコインオークション株式会社（代表取締役：石川雄太）が株式会社リクルートホールディングス株式の譲渡を受けるための仲介業務を委託し、ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）はこれを受託する。

・委託業務
１　譲受株式　株式会社リクルートホールディングス（東証１部６０９８）
　　　　　　　普通株式　３，０００，０００株
２　譲受価格　１株当たり金１，６６６円
３　譲受代金　金４，９９８，０００，０００円
４　譲受期限　平成３０年６月３０日

・委託料
１　アジアコインオークション株式会社（代表取締役：石川雄太）はＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）に対し、本業務の対価として、金１５０，０００，０００円（税込）を支払う。
２　アジアコインオークション株式会社（代表取締役：石川雄太）は、前項に定める委託料を、本株式名義書換手続きと同時に、ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う。(vol.46)

被告小田朝太郎及び被告清野勝幸及び被告ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社の代理人は森川文人弁護士（ピープルズ法律事務所、左）。被告吉村美由紀の代理人は山﨑雄一郎弁護士（みとしろ法律事務所、中）。被告安藤季賢及び被告山本英一及び被告株式会社エヌ・エス・ティーの代理人は市川祐生弁護士（浜四津法律事務所、右）。(vol.35)

原告石川雄太の代理人である藤原洋一弁護士（藤原法律事務所）が友好的で和やかな囲み取材において複数の記者たちへ「ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社（代表取締役：小田朝太郎、取締役最高経営責任者：清野勝幸、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）って、同じ住所に、同じ商号の法人が二つ登記されている（会社番号が０１１２－０１－０１４８２８と０１１２－０１－０１５１０６の二つの法人が存在）ことを、皆さんは知っていましたか？、ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社は明らかに不自然な形態の会社で、突っ込んで言えば、詐欺会社がそのような形態をとることが数多く見られますよね」と語った。（類似例：令和１年５月２７日記事「黒木正博のＪパートナーズ合同会社」、平成３１年４月８日記事「株式会社インクレスト（旧名称：株式会社ヒューンズ）」）(vol.30)

澤田秀雄直筆とされるＭ資金確約書。『騙された側、つまり澤田秀雄会長の運用係は当然、必死になって取り返そうと平成３０年秋に民事訴訟を起こしました。それを「週刊報道サイト（「ジャーナリストの王者」佐藤昇）」というネットメディアがいち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者たちの知るところとなり、平成３１年３月に開かれた初公判には多くの記者が詰めかけたのです』(月刊ベルダ５月号より引用)(vol.26)

長崎県警がハウステンボスからの被害届を受け捜査に着手し、関係先に捜査関係事項照会書が送られたと報道され、民事裁判も開始されている（vol.21）。百武資薫(左)。澤田秀雄(中央上)リクルート株式転売５０億円詐取事件に関する記事掲載を材料にした１０００万円の恐喝未遂事件が発生していたと山岡俊介(右)がマッチポンプ報道した。その不法行為を「ジャーナリストの王者」佐藤昇は見逃さない。(vol.15)

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件 「よろしくお願いします」

　＜序説＞

　山口組元最高幹部であった大石誉夫初代大石組元組長に続いて、株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長で澤田ホールディングス株式会社代表取締役社長でハウステンボス代表取締役社長でアジア経営者連合会会長で東京交響楽団理事長の澤田秀雄が、リクルートホールディングス株式の転売詐欺話で５０億円詐取されたとミニコミ新聞のＴＨＥＮＥＷＳ（ザ・ニュース、発行人：柴崎博光）や敬天新聞において実名報道された。

　なお、週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、澤田秀雄代理人荒竹純一弁護士及日野慎司弁護士（さくら共同法律事務所）から、何度も内容証明郵便を送りつけられているので、この事件の内容の詳細も明らかにしていく。

澤田秀雄代理人荒竹純一弁護士（右上、さくら共同法律事務所）らは、何度も内容証明郵便を送りつけてきて、公共の利害に関する事実である澤田秀雄が知人から大変良い条件による資金調達先があるという話を受けて、情報の真偽を確認し、経営者ないし企業家として、条件の良い資金調達先があるのであれば、その可能性に関する情報を得ようとする通常の情報収集活動であり、Ｍ資金なる金銭を要請する申し入れとは無関係であると主張する、多くの株主等利害関係者に対する反社会的行為の事実の隠ぺいを企てる。

　＜本節＞

　平成３１年３月１４日の１３：１５から澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の第一回公判が始まった。

　原告の石川雄太（宮崎県）及びアジアコインオークション株式会社（福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103）の代理人である藤原洋一弁護士（藤原法律事務所、岡山県岡山市北区野田屋町１－７－１７旧千代田生命岡山ビル８階）は、定刻前には原告席に着いていた。

　しかし、被告席には、事前に裁判所に出廷の連絡があったはずの太田弁護士は到着していなかった。

　なお、被告は法人２社、自然人８名なので、太田弁護士が誰の代理人なのかは不明である。

　そして、裁判長は小野寺真也裁判官である。

　小野寺真也裁判長は、かつて、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）において、「栃木の闘拳」で「みずほ銀行へ永遠に憑りつく人間不良債権」である碓井雅也氏から忌避申立をされた（みずほ株主代表訴訟vol.13）忌まわしき忘れ避けたいであろう過去を持つ裁判官だ。

　なお、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）において、小野寺真也裁判長が栃木の闘拳碓井雅也氏から忌避申立をされた後に、みずほフィナンシャルグループの代理人であった「大江忠・田中豊法律事務所」と「桃尾・松尾・難波法律事務所」の弁護士らは、公判をグチャグチャにされて、たまらず『早くこの裁判を終結してほしい』と思わず正直な心情を吐露したことがあった（みずほ株主代表訴訟vol.17）。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）を全て傍聴していたので、この澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件も、何か公判がグチャグチャになりそうな匂いを感じた。

週刊新潮(5/8発売5/16号)「百武資薫の口座に５０億円を澤田秀雄のハウステンボスが入金」記事。

週刊文春(4/11発売4/18号)「疑惑の女実業家（吉村美由紀か？）」記事。５０億円を受け取った４９歳の疑惑の女実業家（吉村美由紀か？）は、武富士の故武井保雄氏の子息などとも親しい（参照：平成２６年８月２６日記事）。長崎県警が捜査関係事項照会書を関係先に送っている。

〇HIS澤田会長の巨額詐欺被害で「あの大学」の名前が出てきた事情、別の詐欺事件の裁判中に…？

（現代ビジネス2019.04.09ジャーナリスト時任兼作）

・捜査線上に現れた「日大人脈」

旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS）会長であり、長崎県のテーマパーク・ハウステンボスの社長でもある澤田秀雄氏が、「M資金まがい」の投資詐欺被害に遭ったとみられる、との報道がなされている。 実際はどうなのか――。

「事実だ」

と語るのは、長崎県警の捜査関係者だ。

　「2月末、東証上場へ向けて準備を進めていることを公表したハウステンボスとしては、詐欺被害の原資が澤田氏の要請でハウステンボスから出されており、その後、澤田氏が所有していたHISの株式を売却して被害による欠損を埋めるなどの会計操作があったため、事をうやむやにはできずに、先頃、長崎県警に被害届を提出した。そのことから、被害者が澤田氏であることが判明した」 同県警はハウステンボスからの被害届を受け、捜査に着手。すでに騙し取られた投資資金の行方をつかんだともいうが、その一方、東京地裁では投資による利益も含めた金額の支払いを求める民事訴訟が進行中である。原告は、ハウステンボスの事業にも関わる澤田氏の関係者。この関係者は同時に、警視庁にも詐欺の容疑で刑事告訴を行っている。 そうしたなか、この問題に絡んで、ひそかに「別の問題」が浮上し、注目を集め始めている。警視庁の捜査関係者がこう明かす。

　「告訴を受けて調べてみると、“日大闇人脈”のひとりと言われるAという人物が捜査線上に浮上した。

　このAには、日大の幹部とつるんで、日大が発注する工事をエサに詐欺まがいのことを行った過去がある。その幹部は、田中（英寿）理事長の側近。大学の中枢にいるだけに、おざなりにできない」 日大と言えば、昨年5月にアメフト部の「悪質タックル事件」が発生して以降、数々の問題が表面化し物議を醸してはきたが、投資詐欺のような噂は寡聞にして聞かない。 　いったいAは、澤田氏の詐欺事件のどこに、どうかかわっているというのだろうか。

　澤田氏の事件のきっかけは、昨年2月、ハウステンボスが考案した金本位制に基づく仮想通貨事業で金の調達を一手に引き受け、澤田氏に高く評価された金取引会社社長の石川雄太氏のもとに、こんな話が持ちかけられたことだった。 「リクルート創業者の江副浩正氏が、安定株主対策として預けた株が、財務省に大量に保管されている。財務省とリクルートの承諾があれば、ワンロット50億円といった大口に限り、市価の1割引き程度で供給される」 これを聞いた石川氏は、ワンロットの購入を決め、澤田氏に相談して資金提供を受けた。だが、代金を支払おうとも、株が引き渡されることはなかった。

　そこで石川氏は、元金返済と株の転売利益の支払いを求めたものの叶わず、代わりに同額の収益が上がるという新たな投資案件を持ちかけられた。その投資案件の運用・管理をしているとされる人物がAだったのである。 しかしAは、まず11億円余を石川氏の口座に振り込み、いったん信用させたのち、40億円の偽造為替手形を交付して、そのまま連絡を絶ってしまった。

・「別の詐欺事件」の裁判が進行中

　石川氏は2018年11月、58億3000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。同日、警視庁捜査2課に告訴状を提出した。

つまりAは、ありもしないリクルート株を名目とした「M資金まがい」の詐欺事件の後段に登場し、別の投資詐欺を行った結果、現在、民事・刑事の事件当事者となっているわけだ。 さらにAは、この事件と同時期に、別の件でも裁判沙汰になっていたことが判明した。しかも、こちらはまさに日大を舞台にした詐欺事件だ。

前出の警視庁の捜査関係者が語る。

　「事件の概要は、日大の仕事を欲しがっている業者を騙して、4000万円近くのカネを引き出したというもの。2017年に東京地裁に提訴され、現在も裁判が続いている」 訴状を見てみると、事の起こりは2013年2月、業者が知人を通じてAを紹介されたことであったという。その部分を引用しておこう。

〈被告A（訴状では実名。以下同）は被告UN校友会（UNはNippon Universityの頭文字）の代表取締役と称し、自分は被告日本大学の執行部と常に仕事をしており、被告日本大学に特別な力を有しており、被告日本大学に関する大抵のことなら何でも可能であると自慢げに話し、その直後、原告Bに対して、実際に被告日本大学の常務理事である被告Cを紹介した。 そして、被告A及び被告Cは、真実は、（千代田区神田）駿河台所在の日本大学病院の業務を受託する業者を選定する権限がないのに、被告A及び被告Cの指示に従えば、日本大学病院の業務を行う業者に指定され、確実に仕事を受注できるかのように原告らを欺罔（ぎもう）し（た）〉 これをきっかけに、日大工学部の工事などほかの案件も持ち出し、時には「理事長への工作資金だ」「理事長の直接案件として進行している」などと説得して、2014年3月までの間に3800万円を騙し取ったという。 業者はそれ以後、ひたすら受注の報せを待ったが朗報はなく、「2016年末には」との約束も反故にされ、翌2017年に提訴に踏み切った。そして、2018年、公判が始まり、現在なお進行中ということだ。

・なぜ、こんな話に…

　要するにAは、別の詐欺事件に関する裁判の最中に、澤田氏を相手に投資詐欺を行っていたわけである。

　「日大ブランドの次は、M資金めいたリクルート株という按配だ。マンモス大学・日大のうまみについては言うまでもないが、リクルート株について言えば、かつて子会社のリクルートコスモス社の未公開株が政治家や官僚らに賄賂として譲渡された一大疑獄事件があったせいか、いまだ信用力があるらしい。 財務省が保有しているというのも巧妙なしかけだが、それにしても悪質極まりない。ましてAは、リクルート株などないのを承知で、日大名目の詐欺で裁判中にもかかわらず、さらに別の詐欺を持ちかけているとみられるだけに始末に悪い。今度こそ、何とかしないと」 前出の警視庁の捜査関係者はそう話すものの、リクルート株名目のほかの詐欺事件も注視してきた金融庁関係者は、

　「騙す方が悪いに決まっているが、それにしてもHISほどの大企業の経営者ともあろう人まで、こんな話にどうして騙されてしまうのか」

　と首をかしげた。このまますんなり終わるとも思えない、後味の悪い事件だ。

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63960 〇HIS澤田秀雄会長が「リクルート株詐欺話」で結んだ「業務委託契約書」全文

（投稿日: 2019年4月8日 投稿者: outsiders-report）

■昨年暮れから関係者の間で話題となっていた、東証一部エイチ・アイ・エスの会長・澤田秀雄が、14年に東証一部に再上場したリクルートホールディングス（社長・峰岸真澄）の普通株式を時価を大きく下回る価格で取得できるという架空の投資話を信じ、50億円を詐取された事案。既に『現代ビジネス』（講談社）が詳報しているが、民事訴訟などの当事者となっているのは別の人物で、澤田は表に出ていない。しかし、当サイトが得ている情報では、澤田は、架空の投資話に関与したメンバーの1人であるH（イニシャル、百武資薫か？）と直接、リクルート株取得にかかる業務委託契約を締結しており、資金を提供しただけでなく交渉の前面にも出ていた疑いがある。下記にH（百武資薫か？）の実名を除いた契約書の全文を掲載する。

■詐欺話の筋書は、創業者の江副浩正が関連する財団にデポジットを振り込めば、財務省が持つリクルート株を廉価取得できるというものである。およそ正規の取引とは言い難いし、仮に財務省がそのような株式を保有しているのであれば、時価との差益は国庫に帰属すべきものであるだろう。この事案において、澤田は詐欺話に騙された被害者であるが、グループ会社ハウステンボスの上場を計画し、証券会社エイチ・エス証券のオーナーとして、証券市場に影響力を持つ人物が手を染めていい取引だったのか、疑問が残る。

■当サイトが入手した取引契約書は4月30日付で、その期間は5月8日までと極めて短い。『現代ビジネス』記事では、5月1日にH（百武資薫か？）の口座にハウステンボスから50億円が振り込まれたが、銀行側が警戒したためスキームを変更したようである。したがって、その後の取引がこの業務委託契約に基づくものかは定かではない。また、1株1800円で「300百万株」を取得すると記載されているが、「3百万株」の誤記と思われ、契約の杜撰さを示している。当サイトは昨年12月、エイチ・アイ・エスに対してこの業務委託契約の存在等について取材したが、今年1月に「弊社、弊社子会社、その取締役に係る個別の取引に関するご質問、お申し入れに対する回答は、差し控えさせていただいております」と拒否した。

（文中敬称略）

業務委託契約書

澤田秀雄（以下「甲」という）と【　H（百武資薫か？）　】（以下「乙（百武資薫か？）」という）とは、甲の乙に対する業務委託に関し、下記の通り契約（以下「本契約」という）を締結する

第１条（業務委託等）

１．甲は、乙に対して、以下に定める業務（以下「本業務」という）を委託し、乙はこれを受託する。 （１）甲が指定する株式会社リクルートホールディングスの普通株式３００百万株（以下「対象株式」という。）を１８００円／株で購入し、その後権利移転がされることを確認したうえで、甲の指定する証券会社にその株式の時価の１５％Discount以内で売却する。

（２）前各号に定める業務に付随する業務

（３）その他、甲乙間で別途合意した業務

２．甲は、必要に応じ、乙が本業務を行う際に必要となる備品を貸与する。

３．甲は、本契約期間中、甲乙協議のうえ、乙に委託する前項の業務の範囲を変更することができる。

第２条（報告）

甲は、乙に対して、必要に応じ、本業務の状況につき報告を求めることができる。

第３条（再委託の禁止）

乙は、甲に事前に通知することなしに、本業務の全部または一部を第三者（以下「再委託先」という）に再委託してはならない。なお、乙の事前の通知の有無にかかわらず、乙による再委託先の仕様は、乙の責任において行い、再委託先の責めに帰すべき事由については、すべて乙の責めに帰すべき事由とみなす。

第４条（秘密保持）

１．乙は、本業務の履行過程において甲より受領するあらゆる情報を秘密情報として厳にその秘密を保持し、本業務遂行の目的のみにしようする。乙は、本業務遂行のために必要な範囲で弁護士、税理士、公認会計士に開示すべき場合（これれの者にも本条と同じ義務を課すことを前提とする。）を除き、甲の同意なく、第三者に対しかかる秘密情報を開示又は漏洩してはならない。但し、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報に該当しないものとする。

（１）甲から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報

（２）甲から提供又は開示された後、自己の責めによらないで公知となった情報

（３）甲から提供又は開示された時点で、既に甲に対して秘密保持義務を負うことなく保有していた情報

（４）法律又は契約に違反することなく第三者から提供又は開示された情報

２．本契約が終了した場合でも、本条に規定する守秘義務は、本契約から将来に渡り効力を有するものとする。

第５条（権利義務の移転禁止）

甲及び乙は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本契約に定める自己の権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することができない。

第６条（契約の解除）

１．甲または乙は、他の当事者が次の各号の１つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約の全部または一部を解除することができる。

（１）本契約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき

（２）相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき

（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき

（４）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続きがあったとき

（５）支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または、手形または小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき

（６）合併、解散、清算、事業の全部もしくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、またはしようとしたとき （７）その他前各号に類する事情が存するとき

２．前項に基づく解除は、相手方に対しる損害賠償請求を妨げない。

第７条（有効期間）

１．本契約の有効期間は、平成３０年４月３０日から平成３０年５月８日までとする。

２．期間満了により、本契約が終了する場合には、甲乙協議のうえ、本業務に関する清算業務を行う。

３．甲は、第１項の規定に関わらず、１週間前までに乙に対して書面により通知することにより、本契約を解除することができる。

第８条（反社会的勢力との取引排除）

１．甲及び乙は、次に定める事項を表明し、保証する。

（１）自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準じる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと

（２）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと

（３）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと

（４）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力との関係を有しないこと

（５）自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

２．甲及び乙は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、警告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生したすべての損害を直ちに賠償するものとする。

第９条（合意管轄）

この契約に関する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１０条（協議）

本契約の定めにない事項及び疑義が生じた事項については、両当事者協議のうえ決定するものとする。

この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成３０年４月３０日

甲： 澤田　秀雄

乙： 【　H（百武資薫か？）　】

　http://outsiders-report.com/archives/1424

澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の訴訟指揮をする小野寺真也裁判長は、平成２８年１１月７日に、みずほＦＧ株主代表訴訟提訴者であった碓井雅也氏から忌避申立をされていた過去を持っている（参照：平成２８年１１月１４日記事）。

〇HISの澤田秀雄会長はなぜ50億円の詐欺話に引っかかった（日刊ゲンダイDIGITAL　公開日：2019/03/19 06:00）

　東京地裁で３月１４日、注目すべき裁判が始まった。リクルートホールディングス株への投資を巡る５８億３０００万円の損害賠償請求訴訟。原告は金取引などを営む石川雄太氏で、被告は取引のさまざまな局面に関係した８人だ。興味深いのは、石川氏のカネ主として５０億円を提供したのが、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）会長の澤田秀雄氏であることだろう。

　リクルート株を巡る詐欺話は、次のような形で流れ続けている。

　リクルート創業者の江副浩正氏が生前に有力者に渡した株が現在、財務省に大量に保管されており、ワンロット５０億円といった大口なら１割引き程度の割安価格での引き出しが可能――。

　瞬時にもたらされる５億円の利益。

　眉唾ものだが、よほどセールストークがうまいのか、「デポジット（保証金）名目でカネを支払ったのに株は出てこなかった」といったトラブルが絶えない。ところが昨年春、金融業者から話を持ちかけられた石川氏は、思わず乗ってしまった。

　「著名な高校球児で、大学には野球部推薦で入ったほど。肩を壊して野球を諦め、香港で金取引の世界に飛び込んだ。２８歳とまだ若いが、体育会気質で礼儀正しく、年配者に可愛がられるタイプ。

　澤田さんはハウステンボスで金に裏付けられた電子通貨（テンボスコイン）を企画。澤田さんの資産運用に関係していた石川氏も、手伝うようになった」（澤田氏の知人）

　長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスは２０１０年、澤田氏が乗り込んで経営を再建。ロボットをホテルの案内係にするなど、斬新な経営手法で黒字化を実現した。

　テンボスコインはそんな試みのひとつ。石川氏は、１トン（約５０億円相当）の金塊購入などに腕を振るったが、同時期、持ちかけられたリクルート株投資を澤田氏に紹介。澤田氏は、流れに乗るように怪しい投資に手を出してしまった。

　リクルート株投資は、昨年５月から取引が始まり、①保証金を積んで他人口座で行った第１回②それがうまくいかず、石川氏の口座で行った第２回③それでも株は引き出せず別名目の投資に切り替えた第３回――と３段階に分かれ、動いた人物は異なる。それが被告の数が、８人と多い理由だ。

　カネ主が澤田氏であるのは、５０億円がハウステンボスから振り込まれているのを見ても明らか。

　澤田氏は３月１日、ＨＩＳ株を１２０万株売却、約５３億円を得てハウステンボスとの債権債務を解消した。

　石川氏が原告になっているのは、「石川氏への貸し付け」という体裁を取っているためだが、巨額詐欺事件であり民事裁判で終わる話ではない。

　上場を公表したハウステンボスとの利益相反取引を疑わせる部分もあり、澤田氏は前面に出て説明責任を果たすべきだろう。 （著者：伊藤博敏）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249855

〇HIS澤田会長が巻き込まれた「50億円詐欺事件」の深層「リクルート株投資話」がはじまり（現代ビジネス2019.03.21伊藤博敏・ジャーナリスト）

・民事刑事で告訴

　澤田秀雄氏（68）が、日本を代表する経営者であることは論を俟たない。

　旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS）と、金融持ち株会社の澤田ホールディングス(澤田HD)の代表を務める一方、経営不振のテーマパーク・ハウステンボス（長崎県佐世保市）の社長となってV字回復を実現、軌道に乗せた。

　HISと澤田HDは上場会社で、ハウステンボスも2月末、東証上場へ向けて準備を進めていることを公表。西独留学後、世界50数ヵ国を放浪、80年にHISを立ち上げた澤田氏は一代で「旅」とそれにまつわるサービスを備えた複合企業体の長になった。

　それだけに、というべきか。澤田氏は、「リクルート株50億円投資」と、それが詐欺話だったとして訴えている件について、真摯に語るべきだろう。 　私は、今年に入ってこの情報を入手した。2月以降、取材を進め、澤田グループ全体の問題であることを認識。澤田HD、HIS、ハウステンボスへの取材依頼を繰り返してきたが、現在までのところ、「個別の取引に関するご質問にはお答えしかねる」という回答しか得ていない。

　強調すべきは、これは50億円という途方もない資金が収奪された事件であること、その被害者が澤田氏とその窓口となった金取引商であり、民事刑事で告訴していること、今後、多方面に広がる可能性があることだ。

　つまり「個別の取引」に終わるものではなく、広く問題提起するに相応しい事件であることを強調して話を進めたい。

・「事件」の始まり

　はじまりは、ロボットを案内係にしたホテルなど、斬新な発想でハウステンボスを黒字にした澤田氏が、仮想通貨がブームとなっていた17年、ハウステンボス内で通用する電子通貨「テンボスコイン」を考案、年末から実証実験を開始したことだった。

　この時、「金本位制」ではないが、テンボスコインを「同等の金に裏付けられているシステム」とするために、1トン（約50億円相当）の金を購入した。同時に、購入総額約8億円分の金で埋め尽くした「黄金の館」をオープンしている。

　その金の輸入に功績があったのが、福岡市と香港を拠点に金取引を行なうアジアコインオークションの石川雄太氏（28）だった。大学時代、ドラフトにかかりそうな有望な野球選手だったが、肩を壊して断念。「何でも見てやろう」と、海外旅行を重ねた末、金取引の世界に飛び込んだ。

　体育会気質で実直なのにベンチャー精神もある石川氏に自分の青年期を重ねたのか、石川氏を気に入った澤田氏は、自身の資産運用を委ねる一方、ハウステンボス事業にも参加させたという。 その石川氏に、リクルート株投資の話が持ち込まれたのは、18年2月だった。それを信じて50億円を投じ、詐取されるのは同年5月から7月にかけてで、石川氏は昨年11月27日、58億3000万円の支払いを求めて東京地裁に民事提訴。同日、警視庁捜査2課に告訴状を提出している。

　民事訴訟は、3月14日、第1回の期日が入り、公判が始まった。被告は8人。数が多いのは3段階に分けられて詐取が実行され、事件が複雑に入り組んでいるためだ。そこで、訴状に添う形で、事件を再構成しよう。

・「財務省に保管された株が…」

　まず、最初の収奪は、ベテランの金融マンのAとBに、昨年2月5日、「リクルート創業者の江副浩正氏が、安定株主対策として預けた株が、財務省に大量に保管されており、財務省とリクルートの承諾があれば、ワンロット50億円といった大口に限り、市価の1割引き程度で供給される」と、持ちかけられたところから始まった。

　約30年前のリクルート未公開株騒動が頭の片隅に残っているのか、この種の「リクルート株話」は、尽きることなく流されている。石川氏は、AとBの勧誘がよほど巧みだったのか、話を信じ、「取引に際しては、2億円の保証料が必要」という条件も呑み、4月13日、都内丸の内で2億円の現金を渡している。そのうえで、5月1日、Aの銀行口座にハウステンボスから50億円が振り込まれた。

　しかし、これは未遂に終わった。銀行サイドが巨額振り込みに不審を抱いたからで、5月14日には、Aの同じ口座からハウステンボスが指定する地銀口座に、利息をつけて50億663円が返金された。

　ところが、リクルート株投資話はそのまま生き、「Aの口座ではダメだが、石川の口座なら大丈夫」ということになり、取引はA、BからC、D、Eの3人に引き継がれた。3人は、5月21日、都内のC、Dの会社に石川氏を招き、石川氏が今回の実行者であるEとの間で、「共同事業契約書」を結び、石川氏が50億円を拠出、E名義でリクルート株を買い受け、その売却益を按分することで合意。50億円は、5月25日、都銀預金保証小切手により、石川氏からEに支払われた。

　ここでリクルート株が引き出されれば問題はなかったが、財務省にそんな株などなかったようで、石川氏は「転売利益の支払いと元金の返済を求めた」（訴状）が、Eらは応じない。逆に、新たな投資話を持ちかけ、「元金50億円と転売利益相当分5億円の合計55億円の支払い」(同)を約束したという。

　その運用・管理者として登場したのがF、G、Hだった。6月15日、彼らの会社から“見せ金”のような形で、11億4230万円が石川氏の口座に振り込まれ、残りは石川氏の香港法人に3500万USドルが支払われるハズだった。

　だが、それは実行されず、7月25日、Fらは自分たちの会社を振出人とする額面40億円の為替手形を交付。これは添付のように西武信金本店住所が間違っている（中野区の後ろに町名がない）というズサンなもので、明らかに偽造されたものだ。

　直後、石川氏はFらとの連絡が取れなくなってしまった。

・余罪もある

　石川氏の「若さゆえの迂闊」を指摘することはできよう。だが、8人が一体となって詐欺したわけではなく、被告のなかには「リクルート株の安値引き出し」を信じた人もいる。それが“真実味”となって、石川氏の判断を狂わせた。また、騙されたのは石川氏だけでなく、運用を委ねた澤田氏も同じである。

　「リクルート株購入の窓口になっていたのはHISの会長秘書室です。そこのKさんが石川氏らと細かい打ち合わせをしていました。また、最初の振り込みがあったのは5月1日ですが、当日、石川氏が同席のもと、A氏が海外出張帰りの澤田さんに、都内ホテルの喫茶室で、リクルート株のスキームを説明、B氏も控えていたそうです」（石川氏の知人）

訴状に澤田氏の名前は登場しないが、ハウステンボスからの振り込み、HIS秘書室の関与と「組織ぐるみ」であるのは明らかだ。

　いうまでもないことだが、澤田氏個人とハウステンボスは別存在であり、個人の取引を会社で行なえば利益相反取引を疑われる。澤田氏は、ハウステンボスに今年1月になってHIS株107万3600株（時価約43億円）を担保として差し入れていた。個人取引であるのを明確にするためだろう。そのうえで、3月1日、120万株(約53億円)を売却、債権債務を解消した。

　損失は確定。石川氏への貸付という体裁なので表に立っていないが、詐取被害者としてこの問題を追及するのが澤田氏であるのは、経済界における澤田氏の地位を考えれば当然のことだろう。 Fらは、40億円偽造為替手形の直後、11億円の為替手形を偽造、他に余罪もある。澤田グループを巻き込んだ詐欺師集団の徹底追及が求められている。

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63644

　＜復習＞
　まさかのハウステンボス上場準備だった！

　ハウステンボスが、まさかの東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めたことが明らかになった。

　ハウステンボス（ＨＴＢ）社長で親会社の旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の社長を兼ねる澤田秀雄は、平成３１年１月１７日に、約４３億円相当を「エイチ・アイ・エス」株式を担保に「ハウステンボス」から借り入れて資金を調達していた大量保有報告書が提出されている。

　実質的に、澤田秀雄がハウステンボスへ５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の登場人物らは、ミニコミ新聞のＴＨＥＮＥＷＳ（ザ・ニュース、発行人：柴崎博光）や敬天新聞において、既に実名報道されている。

　 澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の処理もしないまま、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めることなどできるのであろうか？ (vol.16)

　ハウステンボス（ＨＴＢ）社長で親会社の旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の社長を兼ねる澤田秀雄が、平成３１年１月１７日に、約４３億円相当を「エイチ・アイ・エス」株式を担保に「ハウステンボス」から借り入れて資金を調達していた大量保有報告書を提出し、その後に、澤田秀雄が、平成３１年３月１日にエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）株式１２０万株（比率１．７５％）を市場外で大量売却して５２億５６００万円の資金化をした上、平成３１年２月２８日には、実質的に５０億円の損害を与えたことが連想されるハウステンボスと平成３１年１月１１日付で締結していた株式質権設定契約に基づく約１００万株の質権設定を解除していたことから、実質的に、澤田秀雄がハウステンボスへ５０億円の損害を与えたことが連想された。

　ハウステンボスとは、長崎県が総力を挙げて支えている長崎県の象徴的企業であることを証する平成１５年第１回定例県議会経済労働委員会本会議での一般質問を紹介する。

　 質問者は、奥村愼太郎（自由民主党・県民会議）もしくは園田圭介（改革21） （質問）ハウステンボス関連緊急対策について、どのように支援を行っていくのか。
　また、具体的にどのように金融支援を行うのか。

　（答弁）ハウステンボスは、本県経済に及ぼす経済効果が多大であるので、地域産業の振興、雇用確保の観点から、関連企業への影響を最小限にとどめるために、金融支援などの最大限の支援を講じてまいりたい。

　その後、資産保全措置により、売掛債権の回収が困難になった県内中小企業者に対し、長期低利のハウステンボス関連緊急支援資金を平成１５年３月１０日に１０億円の融資枠で創設した。

　融資を早急に実施する必要があったため、平成１４年度分は、既存の制度資金の中で融資枠５億円を確保し、平成１５年度の融資枠５億円分については、補正予算で計上した。

　なお、平成１５年２月２６日のハウステンボス株式会社の会社更生手続き開始の申し立てに伴い、関連中小企業対策等を講ずるための補正予算案が、平成１５年３月１２日の本会議に急きょ上程されるとともに、緊急に関係委員会を開催し、議案審査が行われた。

　平成２２年４月６日、１００％減資の後、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）と九州電力、西部ガス、九電工、ＪＲ九州、西日本鉄道の６社を割当先とする増資を行い、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社（６７％出資）となり、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）会長の澤田秀雄がハウステンボスの社長に就任した。

　そして、平成３０年７月には、ハウステンボスから車で約２０分ほどの距離にある佐世保港での拡張工事が完了し、従来より倍以上も大きい国際クルーズ船が発着できるようになり、２０２０年４月頃にはより近い地区でも岸壁の整備が計画されているなどの港湾整備の結果、佐世保市はクルーズ船の寄港回数を大幅に増加させることを計画するなど、ハウステンボスには、手厚い行政の支援が施されている。

　そんな公益性の極めて高いハウステンボスへ、実質的に、澤田秀雄が５０億円の損害を与えたことが連想されるリクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件の真相解明をしないまま、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めることなどできるのであろうか？（vol.18）

　九州電力が三分の一の株式を保有するハウステンボスが、詐欺事件により５０億円の損失を被ったにもかかわらず、その 　真相解明もしないで、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めたことについての取材申込書

〒810-8720　福岡県福岡市中央区渡辺通２－１－８２
九州電力株式会社　代表取締役会長　瓜生　道明　様

　取材申込書（平成３０年１１月１０日付）以来の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　また、政治団体「日本を正す政治連盟」の代表者として、公益を図る活動を行なっている者です

　平成３１年２月２８日、朝日新聞において、貴社が三分の一の株式を保有するハウステンボスが、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めたことが報道されました。

　しかしながら、私は、ジャーナリストとして、自らが主宰する週刊報道サイトにおいて、平成３０年１２月１０日から、ハウステンボス（ＨＴＢ）社長で親会社の旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の社長を兼ねる澤田秀雄が、平成３１年１月１７日に、約４３億円相当を「エイチ・アイ・エス」株式を担保に「ハウステンボス」から借り入れて資金を調達していたという大量保有報告書の原因となったことが推認される、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件について、専ら公益を図ることを目的とした真相解明のための報道を行っております。

　私は、ジャーナリストとして、ハウステンボスが、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えた原因であることを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明をしないまま、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めることは、信義則違反であり、公序良俗に反する行為であると思料いたします。

　言うまでもありませんが、ハウステンボス株式会社は、東証一部上場企業の株式会社エイチ・アイ・エスが三分の二の株式を保有し、また長崎県を象徴する公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、その代表取締役である澤田秀雄は社会的に公の責務を担っている人物でもあることから、澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、公益を図り、社会の利益に繋がっていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴社は、三分の一の株式を保有する株主であるハウステンボス株式会社が、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明をしないまま、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めることは、信義則違反であり、公序良俗に反する行為であると考えますか？

２　貴社は、三分の一の株式を保有する株主であるハウステンボス株式会社が、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明を可及的速やかに実行する意思はありますか？

３　貴社は、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明を行った場合、その調査結果を発表する意思はありますか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本状送達後７日以内の３月９日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している「週刊報道サイト」新聞媒体上において、公共の利害に関する事実として公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月３日
　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇 （vol.19）

　長崎県の象徴的企業であるハウステンボスが、詐欺事件により５０億円の損失を被ったにもかかわらず、その真相解明もしないで、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めたことについての取材申込書

〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県庁　長崎県知事　中村法道　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　また、政治団体「日本を正す政治連盟」の代表者として、公益を図る活動を行なっている者です。

　 平成３１年２月２８日、朝日新聞において、長崎県の象徴的企業であり、九州電力が三分の一の株式を保有するハウステンボスが、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めたことが報道されました。

　しかしながら、私は、ジャーナリストとして、自らが主宰する週刊報道サイトにおいて、平成３０年１２月１０日から、ハウステンボス（ＨＴＢ）社長で親会社の旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の社長を兼ねる澤田秀雄が、平成３１年１月１７日に、約４３億円相当を「エイチ・アイ・エス」株式を担保に「ハウステンボス」から借り入れて資金を調達していたという大量保有報告書の原因となったことが推認される、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件について、専ら公益を図ることを目的とした真相解明のための報道を行っております。

　私は、ジャーナリストとして、長崎県の象徴的企業であるハウステンボスが、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えた原因であることを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明をしないまま、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めることは、信義則違反であり、公序良俗に反する行為であると思料いたします。

　言うまでもありませんが、長崎県の象徴的企業であるハウステンボス株式会社は、東証一部上場企業の株式会社エイチ・アイ・エスが三分の二の株式を保有し、九州電力が三分の一の株式を保有する、長崎県を象徴する公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っている企業であり、また、その代表取締役である澤田秀雄は社会的に公の責務を担っている人物でもあることから、澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、公益を図り、社会の利益に繋がっていきます。

　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴庁は、長崎県の象徴的企業であり、九州電力が三分の一の株式を保有する株主であるハウステンボス株式会社が、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明をしないまま、東京証券取引所へ株式上場を申請するための準備を始めることは、信義則違反であり、公序良俗に反する行為であると考えますか？

２　貴庁は、長崎県の象徴的企業であり、九州電力が三分の一の株式を保有する株主であるハウステンボス株式会社が、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明を可及的速やかに実行する意思はありますか？

３　貴庁は、澤田秀雄がハウステンボスへ実質的に５０億円の損害を与えたことを連想させる澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の真相解明を行った場合、その調査結果を発表する意思はありますか？

　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月３日
　　　　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇 （vol.20）

ハウステンボスが、５０億円の損失を被った詐欺事件の真相解明を怠っているにも関わらず、東京証券取引所へ株式上場の準備へ！ (vol16)

〇ハウステンボス、東証上場へ準備　知名度や士気上昇狙う（朝日新聞デジタル2019年2月28日18時13分）

　長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）は、東京証券取引所に株式上場を申請するための準備を始めた。短くても上場まで２～３年はかかる見通し。上場を断念する可能性もあるという。

親会社の旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が２８日発表した。ＨＩＳの子会社で、施設管理会社のハウステンボス・技術センターも上場を目指す。それぞれ準備室を設置し、必要な書類の準備などを始めた。

ＨＴＢ社長でＨＩＳの社長を兼ねる沢田秀雄氏は昨年１２月の会見で、ＨＴＢを将来東証１部に上場させる考えを示していた。ＨＩＳの担当者は「上場によって知名度が上がり、社員のモチベーションも上がる」と上場をめざすねらいを説明した。（北見英城）

　https://www.asahi.com/articles/ASM2X52VZM2XULFA013.html

〇東証１部「エイチ・アイ・エス」の澤田秀雄がひっかかった「リクルート株購入・５０億円詐欺事件」、民事訴訟が東京地裁で開始へ（東京アウトローズ2019年3月12日 (火)10:32）

　旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（東証１部９６０３）の代表取締役会長兼社長・CEOである澤田秀雄が、リクルート株購入をめぐって５０億円を詐取されたのではないか、と一部で報じられている事件。その鍵を握る民事訴訟の第１回公判が今月１４日、東京地裁で開かれることがわかった。原告は「アジアコインオークション株式会社」代表取締役の石川雄太で、詐欺被害にあったとして８人の個人と２つの法人に対し５５億円の損害賠償などを請求している。すでに訴状は昨年１１月２７日に提出されていたが、一部被告に送達されなかったなどしたため、第１回公判がこの時期までずれ込んだとみられる。

　ここでは詳細は述べないが、エイチ・アイ・エスの澤田が、原告・石川を通じてリクルート株を購入する目的で５０億円をだしたことはほぼ間違いない。そのため、澤田をまきこんだ「大型詐欺事件」として、にわかに注目を浴びつつあるのだ。今回の裁判で被告として訴えられている個人は、百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役）ら８人。すでに本誌は昨年末から百武らの３人に対し質問状を送付していたが、「書けば弁護士に頼むことになる」などと意味不明の電話をしてきたのみで、一切まともに回答しようとしなかった。

　なおアジアコインオークションの石川は、今回の民事訴訟と同日付で警視庁捜査２課聴訴室に「告訴状兼告発状」も提出している。さらに詳細がわかり次第お伝えしていきたい。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2019/03/post-ddef.html

〇「日大利権OBグループ会社が断末魔に利用した４０億円偽造為替手形の使い道」（週刊０５１０2019年3月5日配信）

昨年末、２枚の偽造為替手形のコピーが市中に出回り、騒動となった。

　１枚は額面が４０億円。振出日が平成３０年７月２５日で支払期日が３１年１月２５日。振出人は東京・板橋に本社を置く「エヌ・エス・ティー」で、引受人は東京・中野の西武信用金庫である。 もう１枚は、額面が１１億円。振出人、引受人とも同じだが、振出日は平成３０年７月３１日で支払期日が３１年１月３１日である。

　こんな巨額の為替手形が流通するわけはなく、問い合わせに対し、西武信金は「（エヌ・エス・ティーとの）取引関係はなく、為替手形に押印、記名したような事実はない」と回答。つまり偽造為替手形である。 「エヌ・エス・ティー」の前代表取締役は、過去に倒産歴のある安藤季賢氏。日大問題が騒がしかった昨年春、「日大利権人脈のひとり」として報じられたことがあり、『週刊文春』（１８年６月１４日号）は、「日大病院建設の裏ガネ工作を行なった人物」として紹介した。 その安藤氏の傘下企業には「エヌ・エス・ティー」の他、同住所に本拠を置く「NU校友会㈱」がある。

　「NU」とはNIPPON UNIVERSITYの略で安藤氏は、日大生産工学部OBで田中英寿・日大理事長の右腕といわれる石井進常務理事と昵懇だが、日大の役職についているわけではなく、「NU校友会」は石井－安藤ラインの利権会社だった。 その「NU校友会」は、日大アメフト部の危険タックルに端を発した日大問題が噴出している最中の６月２０日、関連３社とともに、負債総額７億７０００万円で破産した。 ３社は、「MFCジャパン」、「スペースパワーホールディングスジャパン」、「一般社団法人都市未来研究所」である。

　安藤氏のグループ企業が、断末魔の状況で、手形を降り出したのが破産を免れた「エヌ・エス・ティー」なのだろう。

　今後、手形偽造での事件化は避けられないのだが、その利用の一端が、警視庁捜査２課に提出された告訴・告発状で明らかになった。

　ただ、訴状は手形詐欺事件ではなく、「アジアコインオークション」を経営する石川雄太氏が、リクルート株購入のために投じた５０億円を詐取された、という詐欺事件として告訴・告発がなされている。 事件は複雑な過程を経ており、その分、被告の数も多く８名に達する。

　被告８名が組んで石川氏を騙したというより、３段階で詐取した印象が強く、まず、５０億円をリクルート株に変える段階で２億円が保証料として詐取され、次に、その購入がうまくいかなかったとして一度は５０億円が返却されるものの、５０億円を運用して５５億円にするという名目でコンサルタント料の１億円が引かれた。 その運用先が「エヌ・エス・ティー」で、同社は、６月１５日、見せガネのような形で石川氏の口座に、まず１１億４２３０万円を振り込み、そのうえで次のような説明が石川氏に対してなされたという。 「『エヌ・エス・ティー』の実質的経営者は、被告訴人兼被告発人の安藤季賢（以下安藤）であること。安藤が５０億円を管理しているため、『エヌ・エス・ティー』が振込名義人となっていること。５５億円から上記送金額を控除した残額については、Y（本文実名）名義で、石川が代表を務める『EVONE GOLD』の銀行口座に３５００万ドルを振込送金したとのことだった」（訴状） しかし、実際には送金されず、その代わりに７月２５日、石川氏に差し入れられたのが、額面４０億円の偽造為替手形だった。

　この５０億円のそもそもの出し手が、旅行大手「HIS」とテーマパーク「ハウステンボス」の澤田秀雄会長であることから、事件は大きく展開するのは必至。日大問題は不起訴で終結したが、リクルート株詐取事件が、解明されなかった日大利権人脈に伸びそうだ。【卯】 　　　http://polestar.0510.main.jp/?eid=876934

〇「リクルート株」絡みで50億円騙されたというHIS澤田秀雄社長の報道と、あの日大人脈（敬天新聞 2019.02.28 Thursday 07:00）

　ハウステンボスの社長であり、ＨＩＳの社長である澤田秀雄氏が、「リクルート株」購入に絡んで５０億騙し取られたという話が色んな所で話題になってるが、書いてる媒体によって内容が違うので、今一理解できない。

　 弊紙が興味があるのは、その騙してる側に日本大学筆頭常務理事で理事長代理も務める石井進氏と二個一で行動し、創立１３０年に向けて寄付集めをしていた安藤季賢氏が含まれていることである。

　現に石井常務と安藤季賢氏は、東京地裁民事で金を返せと訴えられている。

　安藤氏は日本大学校友会本部役員という肩書もあって、その威力は相当なものだったらしい。

　しかし、訴えられてる民事裁判では、裁判所の呼び出しに応じていない。

　今のところ、騙された側が、ハウステンボスの澤田秀雄社長、アジアコイン石川雄大社長で、騙した側が安藤季賢氏とその部下の山本英一氏（表向きは山本氏が社長になっている）、八神智成氏、竹内秀和氏という構図のようである。

　石川雄大氏も加害者側だと言う所もあるから予断は許さない。

　こういうところが、詐欺師連中の上手いところである。

　騙した側のキーマンは安藤季賢氏のようである。

　石川雄大氏が刑事告訴もしたと言うから、いずれ事件化するであろう。

　騙した側でも一番悪質なのは、（株）ＮＵ校友会（何故か自己破産）の名刺をばら撒いていた安藤氏であろう。

　安藤季賢氏の会社は額面４０億円の偽造為替手形まで交付しているのだそうだ。

　偽造手形の振り出し者なら、今直ぐにでも逮捕可能なような気がするけど？ なんで逮捕されないのだろう？

　回って来た手形なら、「知らなかった。本物だと思っていた」とか、言い訳できるだろうけど、自社で振り出した偽造手形なら言い訳はできないと思うけど。

　詐欺師連中のやることはわからんなー。

　安藤氏は日大の教職員ではないが、現筆頭常務理事兼理事長代理の石井進氏と行動を共にしていたことは、誰でも知っている。

　田中理事長は安藤氏の胡散臭さを知っていたのか、大学本部に来ても中には入れなかったと、裁判では述べられていた。

　日大に影響はないのだろうか？
　
　http://brog.keiten.net/?eid=1098304

〇澤田H.I.S.会長が利益相反「自社株43億円」担保差し入れ
　大富豪の澤田氏がハウステンボスに巨額の債務を負っている事実が判明。一体、何が起きているのか？
　（FACTA ON LINE 2019年3月号 BUSINESS）

　エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長兼社長が1月17日、不可解な大量保有報告書を提出した。

　同月11日付でハウステンボスと株式質権設定契約を結び、保有するHIS株107万3600株（発行済み株式の1.57％）を担保に差し入れたというのである。

　言うまでもなく、ハウステンボスはHISの子会社であり、澤田氏はHISとともに社長を兼任している。

　契約日のHIS株の終値は3975円。担保株は約43億円相当に上る。

　普通に考えれば、その額に近い巨額の個人債務を、澤田氏はハウステンボスに対し負っているということになる。

　実際、その後公表されたHISの有価証券報告書によると、澤田氏は昨年10月末時点でHISの子会社から10億5400万円を借り入れているとされる。

　ほぼ間違いなく借入先はハウステンボスだろう。

　 https://facta.co.jp/article/201903036.html 　

　＜復習＞

　旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が、約４３億円相当を「エイチ・アイ・エス」株式を担保に「ハウステンボス」から借り入れて資金を調達して、そして詐取されていたことを連想させる大量保有報告書が、平成３１年１月１７日に提出された。

〇大量保有報告書（平成３１年１月１１日付）

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社エイチ・アイ・エス

証券コード 9603

上場・店頭の別 上場

上場金融商品取引所 東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別 個人

氏名又は名称 澤田　秀雄

住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日

職業 会社役員

勤務先名称 株式会社エイチ・アイ・エス

勤務先住所 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号

③【法人の場合】

設立年月日

代表者氏名

代表者役職

事業内容

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己

電話番号 03-4560-0333

（２）【保有目的】

発行会社の代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として長期保有しております。

（３）【重要提案行為等】

該当事項はございません。

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文 法第27条の23

第3項第1号 法第27条の23

第3項第2号

株券又は投資証券等（株・口） 19,136,642

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H

新株予約権付社債券（株） B - I

対象有価証券カバードワラント C J

株券預託証券

株券関連預託証券 D K

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券 E L

対象有価証券償還社債 F M

他社株等転換株券 G N

合計（株・口） O 19,136,642 P Q

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数 R

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数 S

保有株券等の数（総数）

（O+P+Q-R-S） T 19,136,642

保有潜在株券等の数

（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）

（平成31年1月11日現在） V 68,522,936

上記提出者の株券等保有割合（％）

（T/（U+V）×100） 27.93

直前の報告書に記載された

株券等保有割合（％） 27.93

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

平成31年1月11日株式質権設定契約締結　差入担保株数：1,073,600株　契約締結先：ハウステンボス株式会社

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）

借入金額計（X）（千円）

その他金額計（Y）（千円）

上記（Y）の内訳

取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的 金額

（千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名） 代表者氏名 所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別 法人（有限会社）

氏名又は名称 有限会社秀インター

住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日

職業

勤務先名称

勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日 平成1年11月24日

代表者氏名 澤田　まゆみ

代表者役職 代表取締役

事業内容 不動産業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己

電話番号 03-4560-0333

（２）【保有目的】

安定株主として長期保有しております。

（３）【重要提案行為等】

該当事項はございません。

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文 法第27条の23

第3項第1号 法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 3,458,088

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H

新株予約権付社債券（株） B - I

対象有価証券カバードワラント C J

株券預託証券

株券関連預託証券 D K

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券 E L

対象有価証券償還社債 F M

他社株等転換株券 G N

合計（株・口） O 3,458,088 P Q

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数 R

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数 S

保有株券等の数（総数）

（O+P+Q-R-S） T 3,458,088

保有潜在株券等の数

（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）

（平成31年1月11日現在） V 68,522,936

上記提出者の株券等保有割合（％）

（T/（U+V）×100） 5.05

直前の報告書に記載された

株券等保有割合（％） 5.05

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

平成30年10月26日根担保契約締結　差入担保株数：1,000,000株　契約締結先：株式会社三井住友銀行

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）

借入金額計（X）（千円）

その他金額計（Y）（千円）

上記（Y）の内訳

取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的 金額

（千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名） 代表者氏名 所在地

３【提出者（大量保有者）／３】
（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別 個人

氏名又は名称 澤田　まゆみ

住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日

職業 会社役員

勤務先名称 有限会社秀インター

勤務先住所 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号

③【法人の場合】

設立年月日

代表者氏名

代表者役職

事業内容

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己

電話番号 03-4560-0333

（２）【保有目的】

発行会社の代表取締役澤田秀雄の配偶者であり、安定株主として長期保有しております。

（３）【重要提案行為等】

該当事項はございません。

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文 法第27条の23

第3項第1号 法第27条の23

第3項第2号

株券又は投資証券等（株・口） 920,832

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H

新株予約権付社債券（株） B - I

対象有価証券カバードワラント C J

株券預託証券

株券関連預託証券 D K

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券 E L

対象有価証券償還社債 F M

他社株等転換株券 G N

合計（株・口） O 920,832 P Q

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数 R

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数 S

保有株券等の数（総数）

（O+P+Q-R-S） T 920,832

保有潜在株券等の数

（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）

（平成31年1月11日現在） V 68,522,936

上記提出者の株券等保有割合（％）

（T/（U+V）×100） 1.34

直前の報告書に記載された

株券等保有割合（％） 1.39

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

平成31年1月11日 普通 30,000 0.05 市場内 処分

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項はございません。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）

借入金額計（X）（千円）

その他金額計（Y）（千円）

上記（Y）の内訳

取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的 金額

（千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名） 代表者氏名 所在地

第３【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）澤田　秀雄

（２）有限会社秀インター

（３）澤田　まゆみ

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文 法第27条の23

第3項第1号 法第27条の23

第3項第2号

株券又は投資証券等（株・口） 23,515,562

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H

新株予約権付社債券（株） B - I

対象有価証券カバードワラント C J

株券預託証券

株券関連預託証券 D K

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券 E L

対象有価証券償還社債 F M

他社株等転換株券 G N

合計（株・口） O 23,515,562 P Q

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数 R

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数 S

保有株券等の数（総数）

（O+P+Q-R-S） T 23,515,562

保有潜在株券等の数

（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）

（平成31年1月11日現在） V 68,522,936

上記提出者の株券等保有割合（％）

（T/（U+V）×100） 34.32

直前の報告書に記載された

株券等保有割合（％） 34.36

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名 保有株券等の数（総数）

（株・口） 株券等保有割合（％）

澤田　秀雄 19,136,642 27.93

有限会社秀インター 3,458,088 5.05

澤田　まゆみ 920,832 1.34

合計 23,515,562 34.32(vol.15)

　澤田秀雄が、平成３１年３月１日にエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）株式１２０万株（比率１．７５％）を市場外で大量売却して５２億５６００万円の資金化をした上、平成３１年２月２８日には、実質的に５０億円の損害を与えたことが連想されるハウステンボスと平成３１年１月１１日付で締結していた株式質権設定契約に基づく約１００万株の質権設定を解除していたことが、平成３１年３月５日と６日に提出された大量保有報告書の変更報告において明らかになった。

　 公共の利害に関する事実であるリクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件の真相解明はいつするのであろうか！？

【提出書類】 変更報告書　No.9
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 澤田　秀雄
【住所又は本店所在地】 東京都渋谷区松濤1丁目
【報告義務発生日】 平成31年3月1日
【提出日】 平成31年3月5日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 3
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の１％以上の減少
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社エイチ・アイ・エス
証券コード 9603
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 澤田　秀雄
住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社エイチ・アイ・エス
勤務先住所 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己
電話番号 03-4560-0333
（２）【保有目的】
発行会社の代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として長期保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はございません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 17,936,642
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 17,936,642 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 17,936,642
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年3月5日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 26.18
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 27.93
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成31年3月1日 普通株式 1,200,000 1.75 市場外 処分 4,380
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項はございません。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的 金額
（千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（有限会社）
氏名又は名称 有限会社秀インター
住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成1年11月24日
代表者氏名 澤田　まゆみ
代表者役職 代表取締役
事業内容 不動産業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己
電話番号 03-4560-0333
（２）【保有目的】
安定株主として長期保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はございません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 3,458,088
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 3,458,088 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 3,458,088
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年3月5日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 5.05
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 5.05
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
平成30年10月26日根担保契約締結　差入担保株数：1,000,000株　契約締結先：株式会社三井住友銀行
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳 取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的 金額
（千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
３【提出者（大量保有者）／３】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 澤田　まゆみ
住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 有限会社秀インター
勤務先住所 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己
電話番号 03-4560-0333
（２）【保有目的】
発行会社の代表取締役澤田秀雄の配偶者であり、安定株主として長期保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はございません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 900,832
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 900,832 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 900,832
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年3月5日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 1.31
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 1.34
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成31年1月11日 普通株式 30,000 0.05 市場内 処分
平成31年1月24日 普通株式 20,000 0.03 市場内 処分
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項はございません。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的 金額
（千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
（１）澤田　秀雄
（２）有限会社秀インター
（３）澤田　まゆみ
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 22,295,562
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 22,295,562 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 22,295,562 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年3月5日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 32.54
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 34.32
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数（総数）
（株・口） 株券等保有割合（％）
澤田　秀雄 17,936,642 26.18
有限会社秀インター 3,458,088 5.05
澤田　まゆみ 900,832 1.31
合計 22,295,562 32.54

【提出書類】 変更報告書　No.9
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 澤田　秀雄
【住所又は本店所在地】 東京都渋谷区松濤1丁目
【報告義務発生日】 平成31年2月28日
【提出日】 平成31年3月6日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 3
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 当該株式等に関する担保契約等重要な契約の変更
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社エイチ・アイ・エス
証券コード 9603
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 澤田　秀雄
住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社エイチ・アイ・エス
勤務先住所 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己
電話番号 03-4560-0333
（２）【保有目的】
発行会社の代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として長期保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はございません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 19,136,642
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 19,136,642 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 19,136,642
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年2月28日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 27.93
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 27.93
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
平成31年1月11日株式質権設定契約締結　差入担保株数：1,073,600株　契約締結先：ハウステンボス株式会社
平成31年1月11日付で締結したハウステンボス株式会社との株式質権設定契約に基づく1,073,600株の質権設定を平成31年2月28日付で解除しました。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的 金額
（千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（有限会社）
氏名又は名称 有限会社秀インター
住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成1年11月24日
代表者氏名 澤田　まゆみ
代表者役職 代表取締役
事業内容 不動産業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己
電話番号 03-4560-0333
（２）【保有目的】
安定株主として長期保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はございません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 3,458,088
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 3,458,088 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 3,458,088
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年2月28日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 5.05
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 5.05
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
平成30年10月26日根担保契約締結　差入担保株数：1,000,000株　契約締結先：株式会社三井住友銀行
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的 金額
（千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
３【提出者（大量保有者）／３】
（１）【提出者の概要】 ①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 澤田　まゆみ
住所又は本店所在地 東京都渋谷区松濤1丁目
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 有限会社秀インター
勤務先住所 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 エイチ・エス証券株式会社　人事・総務部　和田 知己
電話番号 03-4560-0333
（２）【保有目的】
発行会社の代表取締役澤田秀雄の配偶者であり、安定株主として長期保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はございません。
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 900,832
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 900,832 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 900,832
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年2月28日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 1.31
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 1.34
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成31年1月11日 普通株式 30,000 0.05 市場内 処分
平成31年1月24日 普通株式 20,000 0.03 市場内 処分
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項はございません。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入
目的 金額
（千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
（１）澤田　秀雄
（２）有限会社秀インター
（３）澤田　まゆみ
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文 法第27条の23
第3項第1号 法第27条の23
第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 23,495,562
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） A - H
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 23,495,562 P Q
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 S
保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） T 23,495,562
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（平成31年2月28日現在） V 68,522,936
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 34.29
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 34.32
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数（総数）
（株・口） 株券等保有割合（％）
澤田　秀雄 19,136,642 27.93
有限会社秀インター 3,458,088 5.05
澤田　まゆみ 900,832 1.31
合計 23,495,562 34.29（vol.17）

〇「自社株43億円」担保差入れーーついに浮上した「ＨＩＳ」澤田会長の50億円詐欺被害（2019/02/21執筆者: Yamaoka (11:31 pm)）

　昨年、本誌は３度に渡り「リクルートホールディングス」（6098。東証１部。東京都千代田区）の株式を安く購入できるなどという詐欺師、事件屋連中の甘言に乗り、50億円の損を出した事件が発生していたことを取り上げている。

　１、２回目の記事では、そんな巨額被害に会ったのは福岡市の金取引の会社（アジアコインオークション株式会社）社長（石川雄太）としていたが、３回目の記事で指摘したように、この金取引会社社長はダミーで、実際は旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）の澤田秀雄会長兼社長の可能性が高いと結論づけていた。

　澤田氏が社長を務め、ＨＩＳの連結子会社である｢ハウステンボス」（長崎県佐世保市）から、実際に50億円のカネが出ていたことを物語る証拠の通帳コピーなどを入手（下写真）したからだ。 そうしたところ、今年１月17日に提出の澤田氏のＨＩＳ株式の変更報告書が提出され(冒頭写真）、ハウステンボスに対し、43億円分を担保に差し入れていたことがわかった。
　http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8868

山岡俊介に会って記事にしてもらうには２００万円(本当の相場は５００万円)事件発生

今や「ケチって火炎瓶」で名誉の怪我を被い、反権力の象徴的ジャーナリストのヒーロー先生に成られた山岡俊介先生(vol.8)

　＜澤田秀雄復習＞

　ミニコミ新聞のＴＨＥＮＥＷＳ（ザ・ニュース、発行人：柴崎博光）や敬天新聞において実名報道された、澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件の登場人物を紹介する。

・石川雄太（アジアコインオークション株式会社、福岡県福岡市中央区赤坂2丁目4番5号 シャトレサクシーズ103）

・百武資薫（株式会社ワンハンドレッドパートナーズ代表取締役、東京都中央区日本橋浜町２－６０－３グローリー日本橋６Ｆ）

・小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社代表取締役、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）

・清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ株式会社最高経営責任者、東京都中央区京橋１－１４－４京橋ＴＳビル３Ｆ）

・吉村美由紀

・竹内秀和

・八神智成

・安藤季賢（株式会社エヌ・エス・ティー会長、日本大学校友会、東京都港区新橋５－２０－１ル・グラシエルＢＬＯＧ６階）

・山本英一（株式会社エヌ・エス・ティー代表取締役、東京都板橋区高島平１－４７－１）

・株式会社、東京都中央区銀座８－８－１？）(vol.6)

　さすがの山岡俊介だった！

　澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐取事件をアクセスジャーナルでイチ早くスッパ抜いていた！

　その記者魂に敬意を表するため、アクセスジャーナルにおけるスクープ記事３本を紹介する。

〇被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件（３）ーー恐喝行為も発生。本当の被害者はあの「ＨＩＳ」澤田会長!? （2018/11/21執筆者: Yamaoka (6:49 pm)）

　本紙で10月７日、10月20日と２度報じているこの詐欺事件に大きな動きがあった。

　同事件に関連し、恐喝行為が発生した。

　冒頭に掲げたのは、その材料に使われたあるミニコミ紙の「号外」記事のトップページ（４枚構成）。

　日付は11月11日となっているが、11月初めにこの事件の実行犯と思われる者を紹介した人物が会ったところ、このミニコミ紙コピーを見せられ、「１０００万円払えば、この記事を止められる」と脅されたという。

　恐喝行為はその後も続き、本日にも電話があり、「これが最後だ。本日中に１０００万円振り込まないと明日には出る」といわれたそうだ。

　だが、この人物は善意の第３者として実行犯と思われる者を紹介したに過ぎないと本紙は見ている。それでも紹介したことに責任を感じ、また事件の重大性に鑑み、この間、本紙に情報提供してくれている人物なのだ。

　さらに重大なのは、このミニコミ紙の大見出しの内容。

　旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が被害者であると名指ししている事実。

　本紙は２回の既報記事で、被害者は福岡県の金取引の会社（アジアコインオークション株式会社）社長（石川雄太）と述べていた。

　それは事実なのだが、実際に50億円を出したのは澤田氏側で、金取引の会社はダミーとの話も聞いてはいた。

　しかし、事が事なだけにこの間、慎重を期して裏づけ取材を進め、澤田氏のことは伏せていた。
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8778

〇＜ミニ情報＞被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件（２）－－あの日大人脈が関与（2018/10/20執筆者: Yamaoka (5:38 am)）

　９月20日に発売された会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』に、いまごろになって「『第二のスルガ』西武信金と森信親」という記事（２頁）が出ていることを知り驚いた。

　上に掲げた写真に、その記事に掲載されている西武信用金庫が引受人の為替手形が掲載されている。金額は11億円。振り出したのは「エヌ・エス・ティー」（東京都板橋区。代表取締役は山本英一氏）。

　なぜ、驚いたかというと、本紙は10月７日、「被害額50億円!?『リクルート』株、大量購入詐欺事件」とのタイトル記事を報じている。

　概要は福岡市の金取引の会社（アジアコインオークション株式会社）社長（石川雄太）が、格安で「リクルートホールディングス」（6098。東証１部。東京都千代田区）の株を３００万株買えると言う話を信じて50億円調達したものの、カネは戻って来ず、代わりに騙していない証拠だといって40億円の為替手形が担保に差し入れられたという話。

　そして、本紙は有料部分にその為替手形のコピーを掲載していた。

　もっとも、慎重を期して引受人は●●信用金庫、振出人の社名は完全に黒塗りとしていたが、実は前述のＦＡＣＴＡ記事と同じ、引受人は西武信用金庫で、振り出したのは「エヌ・エス・ティー」（代表取締役：山本英一、会長：安藤季賢）だったのだ。

　つまり、西武信用金庫を引受人にした複数の偽造為替手形が出回っており（ＦＡＣＴＡ記事で、西武信金側は取材に対し実質、偽造だと回答しているが、本紙も同様の情報を得ている）、しかも本紙が入手したこの40億円記載の方は、リクルート株大量購入詐欺話の件で使われていたということだ。

　そして、さらに興味が湧くのは、ＦＡＣＴＡでも、振り出し人は日本大学と関係が深いとされている点だ。（安藤季賢会長は日本大学校友会）
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8744

〇＜ミニ情報＞被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件（2018/10/07執筆者: Yamaoka (12:00 am)）

　求人情報、人材派遣の「リクルートホールディングス」（6098。東証１部。東京都千代田区）の株式に関する詐欺事件といえば、本紙では２０１４年に報じた同年10月上場前の株券を巡るトラブルに端を発した詐欺売買話と思われるかも知れないが、そうではない。

　正規のリクルート株に関することだ。

　今年３月、市場よりも格安で大量のリクルート株を購入できるとの話を女性から持ちかけられた福岡県の金取引企業（アジアコインオークション株式会社）の社長（石川雄太）、それをすっかり信じて５月21日、女性らとの間で利益配分を約束した「共同事業契約書」を締結。

　そして５月27日、東京都千代田区の某メガバンク（三井住友銀行）本店内東京営業部で、同株式を購入する名目で、前出・社長（石川雄太）の口座から、同メガバンク（三井住友銀行）の実に50億円の預金小切手を作成させ、同小切手は直ちに女性の同メガバンク東京営業部業の口座に振り込ませ詐取したという。

　それにしても50億円とは巨額。俄かには信じ難い。
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8728 (vol.7)

　山岡俊介先生！あけましておめでとうございます。

　山岡俊介先生は、今や「ケチって火炎瓶」で反権力の象徴的ジャーナリストに成られて、我々凡庸なジャーナリスト達の憧れの存在でございます。

　そんな山岡俊介先生は、かつて強大な権力を持つ武富士に対する糾弾報道活動において、示談して（示談書：平成２７年１月２０日記事）３２００万円を手にするや否や、突然、武富士が上場廃止になるまで糾弾報道活動を展開するような反権力のジャーナリストでありました。（参照：平成２７年１月６日記事）

　それが、今回は、株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長で澤田ホールディングス株式会社代表取締役社長でハウステンボス代表取締役社長でアジア経営者連合会会長で東京交響楽団理事長の強大な権力を持つ澤田秀雄に対して、歳を重ねたことで恐れをなしたせいなのか、アクセスジャーナルの記事において実名を伏せる腰が引けた弱気な執筆なので、不肖「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、山岡俊介先生の胸の底に眠っているであろう「権力の監視」の精神を応援するために、あえて強気に実名を記して、山岡俊介先生を応援しているものであります。

　また、既にメディア業界では、ミニコミ新聞ＴＨＥＮＥＷＳ（ザ・ニュース、発行人：柴崎博光）において、その実名は広く周知されている事実が存在しております。

会社の外観からは、５０億円の資金を正当な業務で受け入れることができる法人であることは連想されてこない。（vol.10）

　澤田秀雄が代表取締役社長を務めるハウステンボス株式会社から、５０億円を送金したことを澤田秀雄は認諾した。

　なお、その５０億円を送金が、ハウステンボス株式会社の正当な業務で送金されたものでなかった場合は、日産のカルロス・ゴーンと同様に、刑法上の特別背任罪や横領罪に該当することの認識があることも認諾した。 (vol.9)

　澤田秀雄が代表取締役社長を務めるハウステンボス株式会社から５０億円を送金した先である会社の外観を公開する。

　澤田秀雄は、この５０億円の送金が、ハウステンボス株式会社の正当な業務で送金されたものでなかった場合は、日産のカルロス・ゴーンと同様に、刑法上の特別背任罪や横領罪に該当することの認識があることも認諾している。

　会社の外観からは、５０億円の資金を正当な業務で受け入れることができる法人であることは連想されてこない。

　この５０億円の送金は、特別背任罪や横領罪に該当しないのであろうか？ (vol.10)

　なお、ミニコミ新聞のＴＨＥＮＥＷＳ（ザ・ニュース、発行人：柴崎博光）において、実名で澤田秀雄から５０億円を詐取した加害者らは報道されていた。

・相手を知ること、相手のために自分は何ができるのかを考え、その望みを叶えようとすることが信用、そしてビジネスにつながっていく。

・富裕層にとって重宝な人材は、身内の話も気兼ねなくできて、最新の情報をもたらし、しかも身近な不安や問題を解消してくれる便利屋なのです。そこをはき違えて、商品を売り込むつもりで接すると、その魂胆は簡単に見透かされてしまいます。

・富裕層の信用を得るために重要なのは、こちらの話を聞いてもらうのではなく、相手の話をよく聞くこと。個人資産の運用は、その家の来歴や家族の事情などにより、顧客ごとに変わってきます。勧める金融商品も、その事情に合わせて組み立てますから、相手の事情を詳しく知る必要があります。平日に会社へではなく、休日に自宅へ呼んでもらえるほどの関係にならないと、なかなかプライベートな話はしてくれないものです。

・富裕層の信用を得る対処法は、年齢によって違ってくると私は思います。３０～３５歳くらいの営業職なら「若いけれどよく勉強している」とか「若いけれどよく考えてくれる」など「若いけれど」がよい評価につながります。若くても見どころのある人間なら、育ててやりたいという気持ちが、彼らにはあるからです。それゆえか、身なりや時間といったエチケットやマナーには極めて厳しいと認識しています。

・富裕層の多くは、資産を今以上に増やしたいという欲求より、むしろ減らしたくないという心情のほうが、実は強いと思います。また「金は高きに流れる」と言いますが、情報も同様で、お金儲けの話ならば何もしなくても多彩な情報が彼らのもとに集まります。なかには詐欺や違法なものも含め怪しい情報も少なくないので、富裕層の関心は、いかにしてそれらに惑わされることなく資産を守るかにあります。

・会社役員は経営のプロではあっても、個人資産の運用については、多くの知識・経験を持たない方がほとんどです。企業経営と個人の資産運用は、まったくの別もの。私は証券マン時代に、役員富裕層の相談も受けていましたから、欧米のファミリ－バンクのような、個人資産の見守り役が日本にも必要と考え、ワンハンドレッドパートナーズを設立したのです。 (vol.11)

　まさかの山岡俊介マッチポンプ報道だった。

　なんと、１０００万円を恐喝未遂したのは山岡俊介の知り合いであったらしいことが事件関係者への取材で明らかになった。

　　山岡俊介のブラックジャーナリストの神髄をここに魅せられた！
(vol.12)

　この澤田秀雄リクルート株式転売５０億円詐欺事件の背景には、また別の数十億円規模の詐欺事件が存在していることが、取材で明らかになってきた。 (vol.13)

　八神智成が石川雄太の香港法人を利用してＧＯＬＤの取引があると偽り、数十億円規模の詐欺事件を引き起こしたとの情報が関係者から寄せられてきた。

　また、リクルート株式取得のために江副記念財団にデポジットとして支払わなければならない金額は、合計４億５０００万円のようだ。 (vol.14)

平成３１年１月１０日、河西宏和が、週刊報道サイトが公益目的で平成２７年から連載報道していた「有印私文書偽造、同行使、詐欺」で逮捕される。平成２９年３月９日、山岡俊介(左)は、河西宏和の虚偽告訴をほう助する目的の誤報記事を報道していた。(vol.2)

被疑者河西宏和(左)は、杉本一志弁護士(中央上)を使い虚偽告訴を行い、１億２０００万円を加害者として詐取した詐欺事件を隠ぺいすることを企図し、山岡俊介(右)はその虚偽告訴をほう助する目的で誤報記事を報道する。 その不法行為を「ジャーナリストの王者」佐藤昇は見逃さない。(vol.1)

平成２９年３月６日、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に完全敗訴したブラックジャーナリスト山岡俊介は、余程悔しかったのか、その３日後に、必死の誤報を飛ばす。(vol.1) 　平成３１年１月１０日、ネタ元の河西宏和は逮捕される。(vol.2)

ボクシングではメイウェザーが勝利するが、ジャーナリズムでは佐藤昇が勝利する。(vol.42)

暴力団御用達 史上最強ブラックジャーナリスト 山岡俊介の教え

「リングの王者」はメイウェザーだが、 「ジャーナリストの王者」は佐藤昇である。 (vol.42)

　＜大石誉復習＞

　あの山口組元最高幹部であった大石誉夫初代大石組元組長が原告として、平成２６年１０月１６日に華々しく再上場を果たした、あのリクルートホールディングスを被告として、訴訟を起こしていると聞いて、早速、東京地方裁判所へ傍聴に行ってみた。

　１１月６日１１時から、６０１号法廷にて、本当に、原告：大石誉夫、被告：株式会社リクルートホールディングスの、株主権確認請求事件の裁判が行われていた。

　その貼り紙を見て、まず思うことは、リクルートホールディングスとはブラック企業なのだろうか？との思いだ。

　 早速、法廷に入ると、原告側には、１人の弁護士がおり、被告側には、６人の弁護士らが来て、被告席には４人分しか席がないので、残りの２人は、傍聴席に座るという人海戦術態勢だ。

　傍聴席には、小生と仲間のジャーナリスト２人と、小生の知り合いの目上の方と、その方の仲間のジャーナリストと、謎の男女カップル２人の合計７人の傍聴人が座っている。

　そして、民事第８部の管轄の弁論が始まった。

　小野寺真也裁判長「ヒダとは、どういう契約なのか？」

　原告側弁護士「売買契約で、現金を手渡ししています。」

　被告側弁護士「（株主権）請求確認は認められない。」
　　　　　　　「売買契約については、我々の知るところではない。」
　　　　　　　「我々は、これ以上審議の必要はないと考える。」

　小野寺真也裁判長「（原告側に対して）今、リクルートの株主である
　　　　　　　　かの立証が必要ですよ。具体的な主張をして下さい。
　　　　　　　　原告の方で１１月２８日までに、更に書面の準備を
　　　　　　　　して提出して下さい。」

　 と言うのが、主なやりとりでありました。

　 裁判長、大石誉夫初代大石組元組長をハメた悪党はアゲタと読みまして、ヒダではありません。

　なお、その悪党の漢字は、「緋田将士」です。

　次回は、１２月４日１６時から、６０１号法廷で弁論続行です。 （vol.1）

原告:大石誉夫山口組系初代大石組元組長

緋田将士 被告:株式会社リクルートホールディングス 10月16日東証一部再上場　証券コード6098

　佐藤昇は、ブラックジャーナリズムや取り屋と暴力団や暴力団共生者の繋がりに詳しい先生に、「緋田将士」と、「アクセスジャーナル」の山岡俊介氏への投稿告発文で、黒いネタ元と指弾されている、黒木正博氏やＭＭ氏（２６年１１月１１日記事）の仲間（後輩）であるとの噂は本当なのか、聞いてきました。


　先生　「その噂は、半分は本当で、半分はちょっと違うな。」

　佐藤　「真相はどうなのでしょうか？。」

　先生　「まず、グッドウィル・グループとクリスタルの事件を振り返ろう。あれは、天下の相場師であるワールドの畑崎広敏が実際やっていて、現場は公認会計士の中澤秀夫に任せて、折口雅博（５月２７日記事）に売って、その後のクリスタルの最後の社長に、緋田将士を据えたんだよ。」

　佐藤　「なるほど。では、黒木正博(vol.3)とは、どう繋がるのですか？。」

　先生　「中澤秀夫は、会社担当に、鬼頭和孝を据え、株の仕込み担当に、黒木正博(vol.3)を据えたんだよ。黒木正博(vol.3)は、オックスホールディングやBBネットとかいじってただろ。」

　佐藤　「なるほど。では、緋田将士と黒木正博(vol.3)は、中澤秀夫繋がりなのですね。緋田将士と高尾昌司の弟分のＭＭは、関係ないですね。」

　先生　「そういえば、緋田将士は、その時、マイバッハに乗ってて、時計を１０本で５億円分持っていて、換金しようとしてたぞ。」

　 佐藤　「貴重なご教諭ありがとうございます。」（vol.2）

　佐藤昇は、美人局恐喝未遂の記事掲載幇助事件の疑惑を抱えている「アクセスジャーナル」の山岡俊介氏への投稿告発文で、黒いネタ元と指弾されている、黒木正博氏（２６年１１月１１日記事）らに関する、ジャーナリストの重鎮である伊藤博敏さんの記事を発見した。

現代ビジネス　伊藤博敏「ニュースの真相」（２０１０年２月２５日）

市場に巣くう「増資マフィア」たちの正体

転落した「ベンチャーの雄」(黒木正博)の逮捕で壊滅

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/265 である。
　
　伊藤博敏さんは、現在、安易な事件しか扱えなくなってきている現在のメディア業界において、その危うい時流に逆らうかのように、ディープな事件を、一般の人達に、分かりやすく伝えることのできる魔法の筆を持っている、ジャーナリストの重鎮であります。

　 佐藤昇についても、先日、わざわざ足を運んでいただいて、丁寧でしっかりとした取材をして下さり、佐藤昇の関わった場面の「みずほ銀行詐欺事件」を、分かりやすく、しかも、その全てが事実しか記していない、素晴らしい記事を配信してくれました。（２６年１０月１４日記事）

　そして、黒木正博氏は、①山岡俊介のアクセスジャーナルを使って、取り屋稼業に勤しんでいる疑惑のあること②高尾昌司の弟分のニューヤ クザと呼ばれる某（２６年７月２２日記事）とつるんでいること。③高尾昌司と同じ手法（警察名とヤクザ名を語り脅す行為）（２６年７月１日記事）を使っていること。等から、佐藤昇には、ただのブラック悪党ではないかと推察いたします。

　言うまでもありませんが、ブラック悪党らしき黒木正博氏は、大石誉夫初代大石組元組長をハメた悪党の「緋田将士」とは、中澤秀夫繋がりで関係しております。（vol.2）

　 そして、株式会社ウクソンインターナショナル（http://www.wxon.co.jp/index.html）のＣＥＯは誰なのでしょうか？。

　＜その他参考記事＞

　FACTAonline　暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇（２００８年１１月号） http://facta.co.jp/article/200811064002.html

　週刊０５１０　「主犯」を逃して「ダミー」を起訴したトランスデジタル事件は警視庁の大失態！（２０１０年４月５日） http://polestar.0510.main.jp/?eid=843391 （vol.3）

　訴状の内容

原告　　　　大石誉夫
原告代理人　駒場豊弁護士（山王綜合法律事務所）
被告　　　　リクルートホールディングス（代表取締役：峰岸真澄）
被告代理人　河島勇太弁護士（森・濱田・松本法律事務所）
　　　　　　奥田洋一弁護士
　　　　　　澤口実弁護士
　　　　　　朽網友章弁護士
訴訟物の価格　１４万９７８２円
本訴提起時　資本金は３０億２６４万円、発行済み株は６億１３９万９７４０株、よって４９２２円×３万株＝１４万９７８２円
請求の趣旨
１　原告が別紙株式目録記載の被告リクルートホールディングスの３万株を有する株主であることを確認する。
株式目録
発行会社の商号　株式会社リクルート　代表取締役　江副浩正
株券発行年月日　昭和６０年９月２６日
株券番号等　　　１Ｂ第１１５５号（１万株券１枚）、１Ｂ第１１５７号（１万株券１枚）、１Ｂ第１１５８号（１万株券１枚）
株式数　　　　　普通株式　１万株
株主　　　　　　財団法人江副育英会（vol.4）

　被告の「答弁書」における主張

　被告は、株券発行会社であるから、かつて発行されていた株券を所持していることをもって、原告が権利者と推定されることはなく、原告は本件株式を取得した来歴を主張立証する必要があるところ、訴状記載の請求の原因からは、原告が本件株式を取得した来歴は一切明らかでない。
　
　したがって、原告の主張は、そもそも主張自体失当である。

　また、株式の譲渡は、株主名簿の名義書換えを行わない限り、会社に対抗できないところ（会社法１３０条）、被告の株主名簿において、本件株式の譲受けに係る原告への名義書換えはなされていない。

　本件株式について、被告の株主名簿において原告への名義書換えがなされていないことは、原告自身も認めるところである。

　したがって、原告は、被告に対して、株主たる地位を対抗することはできず、いずれにせよ原告の請求は認められない。（vol.5）

　平成２７年２月１２日６０１号法廷にて３秒で全て棄却され結審した。

高尾昌司と兄弟分のＭＭ氏（２６年７月２２日記事）が、寮とし借りてあげていたらしい部屋で、火の拡がりが限定される新聞受けのポストにわざわざ放火されたらしい（との投稿文も寄せられております）時分のアクセスジャーナルの山岡俊介氏

のこぎり

投稿者のブラック「クロちゃん」とは、黒木正博氏なのだろうか？

東京地方裁判所２階の司法記者クラブ会見室における記者会見風景

第２３代ＷＢＣ世界バンタム級王者 （防衛４回） みずほ銀行詐欺被害者の会正会員 薬師寺保栄	ポンコツ学芸会王者 （防衛７回） 代表幹事　佐藤昇
みずほ銀行へ集団提訴で１億３０００万円被害の右アッパーを打ち込みました	みずほ銀行へ正会員による及川幹雄への刑事告訴警視庁受理の左ジャブを刺し込んでみました

林信秀（57才）頭取 　旧富士銀行派閥 　東京大学経済学部卒 　２０１４年３月２８日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

塚本隆史（63才）元頭取 旧第一勧業銀行派閥 京都大学法学部卒 既に辞任済	佐藤康博（62才）前頭取 旧日本興業銀行派閥 東京大学経済学部卒 既に辞任済
及川幹雄（51才） 旧第一勧業銀行派閥 日本大学法学部卒 未だ逮捕されず 及川幹雄被告からの着信履歴です。 みずほ銀行への及川幹雄被告からの伝言メッセージです。内容は「自首をする」と言ってますよ。代表佐藤昇	佐藤昇（42才） 生涯無派閥 専修大学法学部卒 既にパンチドランカーでポンコツ済

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。