三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道　その４　第７号議案・内部告発窓口の設置　担当者：碓井雅也(令和3年7月12日)

第７号議案　定款一部変更の件（内部告発窓口の設置） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社に、以下の内部告発窓口を置く。 住所：栃木県栃木市薗部町２丁目２１番２１号 担当者：碓井雅也」 ２　提案の理由 　現行法では内部告発に関して内部告発者を不利益に取り扱っても罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。そこで２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において銀行持株会社の監督責任を追及する株主代表訴訟を本人訴訟で提起した経験（参照：令和３年６月２８日記事）や多数の銀行に対して不祥事を株主総会で追及した経験がある碓井雅也を内部告発窓口とするべきである。 〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.4)

　＜本節＞

第７号議案　定款一部変更の件（内部告発窓口の設置）

１　提案内容

定款に以下の条文を定める。

「当社に、以下の内部告発窓口を置く。

住所：栃木県栃木市薗部町２丁目２１番２１号

担当者：碓井雅也」

２　提案の理由

　現行法では内部告発に関して内部告発者を不利益に取り扱っても罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。そこで２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において銀行持株会社の監督責任を追及する株主代表訴訟を本人訴訟で提起した経験（参照：令和３年６月２８日記事）や多数の銀行に対して不祥事を株主総会で追及した経験がある碓井雅也を内部告発窓口とするべきである。

〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。

　＜起因＞

　２０２１年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会において、佐藤昇は、第６号議案等５議案を株主提案した。
　株主提案者として参戦する現場目線で、実況報道を行っていく。

昨年の２０２０年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回定時株主総会へ、一般株主として参戦した際には、みずほＦＧへ第５号議案を株主提案をしていたＮＰＯ法人気候ネットワーク（参照：令和２年９月１４日記事）が、株主総会会場入口前に陣取ってアピールしていた。 今年の２０２１年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの第１６回定時株主総会では、気候ネットワークは、第３号議案を株主提案している。

　なお、昨年の２０２０年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回定時株主総会には、佐藤昇は、一般株主として参戦している。

昨年の２０２０年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回定時株主総会へ、一般株主として参戦した際には、みずほＦＧへ第５号議案を株主提案をしていたＮＰＯ法人気候ネットワーク（参照：令和２年９月１４日記事）が、株主総会会場入口前に陣取ってアピールしていた。 今年の２０２１年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの第１６回定時株主総会では、気候ネットワークは、第３号議案を株主提案している。

　＜２０２１年三菱ＵＦＪＦＧ第１６回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道＞

第４号議案　定款一部変更の件（有価証券報告書の早期提出） １　提案内容 　定款に、次の条文を加える。 「当社は、定時株主総会開催日の前日までに、有価証券報告書を提出するように務めるものとする。」 ２　提案の理由 　当社は、令和２年定時株主総会終了後の令和２年６月２９日１５時５３分に有価証券報告書を提出している。しかし、これでは、株主が有価証券報告書の内容について株主総会で質問できるのは、ほぼ１年後となってしまう。 　以前は、法律上の規制から、有価証券報告書は株主総会終了後に提出されたが、平成２１年１２月３１日より後に終了する期からは、株主総会前に有価証券報告書の提出が可能となっている。また、有価証券報告書の記載事項は、株主総会招集通知の報告事項の内容と重複する部分が多いから、株主総会招集通知発送後であれば、有価証券報告書の内容も概ね固まっていると思われる。 　そうであるならば、特段の事情がない限り、株主総会前に有価証券報告署を提出するように努めるべきである。 ○取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.1)

第４号議案　定款一部変更の件（有価証券報告書の早期提出）

１　提案内容

　定款に、次の条文を加える。

「当社は、定時株主総会開催日の前日までに、有価証券報告書を提出するように務めるものとする。」

２　提案の理由

　当社は、令和２年定時株主総会終了後の令和２年６月２９日１５時５３分に有価証券報告書を提出している。しかし、これでは、株主が有価証券報告書の内容について株主総会で質問できるのは、ほぼ１年後となってしまう。

　以前は、法律上の規制から、有価証券報告書は株主総会終了後に提出されたが、平成２１年１２月３１日より後に終了する期からは、株主総会前に有価証券報告書の提出が可能となっている。また、有価証券報告書の記載事項は、株主総会招集通知の報告事項の内容と重複する部分が多いから、株主総会招集通知発送後であれば、有価証券報告書の内容も概ね固まっていると思われる。

　そうであるならば、特段の事情がない限り、株主総会前に有価証券報告書を提出するように努めるべきである。

○取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.1)

第５号議案　定款一部変更の件（子供の連れ去りの禁止） １　提案内容 　定款に、次の条文を加える。 「当社役員および従業員は、親権争いを有利にするために、子の連れ去りをしてはならない。」 ２　提案理由 　わが国は、離婚後の共同親権が認められていないため、親権争いに際して子の連れ去り行為が頻発している。元プロ棋士の橋本崇載八段も子の連れ去り被害に遭い、そのショックから３８歳の若さで引退に追い込まれている。 　Ｂ社の株主総会では、従業員による子の連れ去りが指摘され、会社も非難されるに至っている。 　この問題は最終的には共同親権を認めることで立法的に解決すべき問題であるが、それまでの間、当社従業員が子の連れ去り行為を行えば、Ｂ社のように社会的非難を受ける可能性があり、そのリュピテーション（評判）リスクを回避する必要がある。 ○取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.2)

第５号議案　定款一部変更の件（子供の連れ去りの禁止）

１　提案内容

　定款に、次の条文を加える。

「当社役員および従業員は、親権争いを有利にするために、子の連れ去りをしてはならない。」

２　提案理由

　わが国は、離婚後の共同親権が認められていないため、親権争いに際して子の連れ去り行為が頻発している。元プロ棋士の橋本崇載八段も子の連れ去り被害に遭い、そのショックから３８歳の若さで引退に追い込まれている。

　Ｂ社の株主総会では、従業員による子の連れ去りが指摘され、会社も非難されるに至っている。

　この問題は最終的には共同親権を認めることで立法的に解決すべき問題であるが、それまでの間、当社従業員が子の連れ去り行為を行えば、Ｂ社のように社会的非難を受ける可能性があり、そのリュピテーション（評判）リスクを回避する必要がある。

○取締役会の意見　本議案に反対いたします。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.2)

第６号議案　定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止） １　提案の内容 　定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が２００７年６月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」 ２　提案の理由 　現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、２０１３年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。 〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

第１２号議案　取締役の選任 １　提案内容 以下の者を取締役に選任する。 （１）小野塚清（１９４９年２月７日生） （２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生） ２　提案の理由 （１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。 　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。） （本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第９部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。） 第１２号議案に対する当社取締役会の意見 　本議案に反対いたします。 　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第６号議案　定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）

１　提案の内容

　定款に、以下の条文を加える。

「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が２００７年６月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」

２　提案の理由

　現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、２０１３年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。

〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。