三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道　その２０　一般株主質問の質疑応答質問者七人目、入場票番号２３９番。質問：ＤＸ取組は良いが高齢者のデジタルリテラシーは。高齢者への対応について。 (令和3年11月8日)

２０２１年６月２９日午前１０時、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの役員たちは秩序だって整然として入場して、議長席に亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して株主総会が始まった。「今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って変革に挑戦する。変革はいつも困難がともなうが、挑戦はいつも楽しいものでもある。」変革と挑戦への理念は、ＭＵＦＧと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.9)

　＜本節＞

　質問者七人目、入場票番号２３９番。

質問：ＤＸ取組は良いが高齢者のデジタルリテラシーは。高齢者への対応について。

　回答者、宮下裕取締役常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当。

回答：高齢者重要である。リテラシー。店頭のファシリティ。車椅子で来店しやすくして、虫眼鏡も準備する等の取り組みをしている。
　高齢のお客さまとのお取引は、当社において年々重要になっています。ご提供するサービスについて、お客様に使っていただきやすい、安心してお取引いただけるサービスの充実に努めています。また、店頭の設備につきましても、例えば、車椅子でご来店いただきやすい形にするなどの取組みも行っています。さらに、デジタル化においても、高齢のお客さまの視点を踏まえながら進めて参ります。

　＜起因＞

　２０２１年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会において、佐藤昇は、第６号議案等５議案を株主提案した。
　株主提案者として参戦する現場目線で、実況報道を行っていく。

昨年の２０２０年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回定時株主総会へ、一般株主として参戦した際には、みずほＦＧへ第５号議案を株主提案をしていたＮＰＯ法人気候ネットワーク（参照：令和２年９月１４日記事）が、株主総会会場入口前に陣取ってアピールしていた。 今年の２０２１年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの第１６回定時株主総会では、気候ネットワークは、第３号議案を株主提案している。

　なお、昨年の２０２０年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回定時株主総会には、佐藤昇は、一般株主として参戦している。

昨年の２０２０年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回定時株主総会へ、一般株主として参戦した際には、みずほＦＧへ第５号議案を株主提案をしていたＮＰＯ法人気候ネットワーク（参照：令和２年９月１４日記事）が、株主総会会場入口前に陣取ってアピールしていた。 今年の２０２１年６月２９日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの第１６回定時株主総会では、気候ネットワークは、第３号議案を株主提案している。

　＜２０２１年三菱ＵＦＪＦＧ第１６回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道＞

第４号議案　定款一部変更の件（有価証券報告書の早期提出） １　提案内容 　定款に、次の条文を加える。 「当社は、定時株主総会開催日の前日までに、有価証券報告書を提出するように務めるものとする。」 ２　提案の理由 　当社は、令和２年定時株主総会終了後の令和２年６月２９日１５時５３分に有価証券報告書を提出している。しかし、これでは、株主が有価証券報告書の内容について株主総会で質問できるのは、ほぼ１年後となってしまう。 　以前は、法律上の規制から、有価証券報告書は株主総会終了後に提出されたが、平成２１年１２月３１日より後に終了する期からは、株主総会前に有価証券報告書の提出が可能となっている。また、有価証券報告書の記載事項は、株主総会招集通知の報告事項の内容と重複する部分が多いから、株主総会招集通知発送後であれば、有価証券報告書の内容も概ね固まっていると思われる。 　そうであるならば、特段の事情がない限り、株主総会前に有価証券報告署を提出するように努めるべきである。 ○取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.1)

第４号議案　定款一部変更の件（有価証券報告書の早期提出）

１　提案内容

　定款に、次の条文を加える。

「当社は、定時株主総会開催日の前日までに、有価証券報告書を提出するように務めるものとする。」

２　提案の理由

　当社は、令和２年定時株主総会終了後の令和２年６月２９日１５時５３分に有価証券報告書を提出している。しかし、これでは、株主が有価証券報告書の内容について株主総会で質問できるのは、ほぼ１年後となってしまう。

　以前は、法律上の規制から、有価証券報告書は株主総会終了後に提出されたが、平成２１年１２月３１日より後に終了する期からは、株主総会前に有価証券報告書の提出が可能となっている。また、有価証券報告書の記載事項は、株主総会招集通知の報告事項の内容と重複する部分が多いから、株主総会招集通知発送後であれば、有価証券報告書の内容も概ね固まっていると思われる。

　そうであるならば、特段の事情がない限り、株主総会前に有価証券報告書を提出するように努めるべきである。

○取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.1)

第５号議案　定款一部変更の件（子供の連れ去りの禁止） １　提案内容 　定款に、次の条文を加える。 「当社役員および従業員は、親権争いを有利にするために、子の連れ去りをしてはならない。」 ２　提案理由 　わが国は、離婚後の共同親権が認められていないため、親権争いに際して子の連れ去り行為が頻発している。元プロ棋士の橋本崇載八段も子の連れ去り被害に遭い、そのショックから３８歳の若さで引退に追い込まれている。 　Ｂ社の株主総会では、従業員による子の連れ去りが指摘され、会社も非難されるに至っている。 　この問題は最終的には共同親権を認めることで立法的に解決すべき問題であるが、それまでの間、当社従業員が子の連れ去り行為を行えば、Ｂ社のように社会的非難を受ける可能性があり、そのリュピテーション（評判）リスクを回避する必要がある。 ○取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.2)

第５号議案　定款一部変更の件（子供の連れ去りの禁止）

１　提案内容

　定款に、次の条文を加える。

「当社役員および従業員は、親権争いを有利にするために、子の連れ去りをしてはならない。」

２　提案理由

　わが国は、離婚後の共同親権が認められていないため、親権争いに際して子の連れ去り行為が頻発している。元プロ棋士の橋本崇載八段も子の連れ去り被害に遭い、そのショックから３８歳の若さで引退に追い込まれている。

　Ｂ社の株主総会では、従業員による子の連れ去りが指摘され、会社も非難されるに至っている。

　この問題は最終的には共同親権を認めることで立法的に解決すべき問題であるが、それまでの間、当社従業員が子の連れ去り行為を行えば、Ｂ社のように社会的非難を受ける可能性があり、そのリュピテーション（評判）リスクを回避する必要がある。

○取締役会の意見　本議案に反対いたします。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.2)

第６号議案　定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止） １　提案の内容 　定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が２００７年６月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」 ２　提案の理由 　現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、２０１３年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。 〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

第６号議案　定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）

１　提案の内容

　定款に、以下の条文を加える。

「当社グループは、政府の犯罪対策閣僚会議が２００７年６月策定した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』に基づき、反社会的勢力と一切融資や不適切・異例な取引等の関係を持たず、また反社会的勢力であることを知らずに融資や不適切・異例な取引等の関係を有してしまった場合には、銀行単体のみならずグループ一体となって、可能な限り速やかに融資や不適切・異例な取引等の関係を解消し、反社会的勢力の排除に取り組む」

２　提案の理由

　現在、社会全体として、反社会的勢力へ利益供与にならないような配意が必要であり、いかなる理由であれ、融資や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているかが重要である。例えば、２０１３年のみずほ銀行暴力団融資事件のように不適切で異例な融資等の取引の事実を週刊誌にスクープされて報道されてしまうと、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、指針違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、当社グループ一体となって、不適切な関係を調査後把握次第、可能な限り速やかに関係解消に努めるべきである。

〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

第１２号議案　取締役の選任 １　提案内容 以下の者を取締役に選任する。 （１）小野塚清（１９４９年２月７日生） （２）田邊勝己（１９６０年１１月２５日生） ２　提案の理由 （１）小野塚清は、司法書士をはじめとする（参照：令和３年５月３１日記事）登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 　また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績（参照：令和３年１月２５日記事）からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （２）田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。 　また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方（参照：平成２９年７月１０日記事）に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。 （本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。） （本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第９部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。） 第１２号議案に対する当社取締役会の意見 　本議案に反対いたします。 　当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役２名の選任は不要と考えます。 （ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.1）

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

第７号議案　定款一部変更の件（内部告発窓口の設置） １　提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社に、以下の内部告発窓口を置く。 住所：栃木県栃木市薗部町２丁目２１番２１号 担当者：碓井雅也」 ２　提案の理由 　現行法では内部告発に関して内部告発者を不利益に取り扱っても罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。そこで２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において銀行持株会社の監督責任を追及する株主代表訴訟を本人訴訟で提起した経験（参照：令和３年６月２８日記事）や多数の銀行に対して不祥事を株主総会で追及した経験がある碓井雅也を内部告発窓口とするべきである。 〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.4)

第７号議案　定款一部変更の件（内部告発窓口の設置）

１　提案内容

定款に以下の条文を定める。

「当社に、以下の内部告発窓口を置く。

住所：栃木県栃木市薗部町２丁目２１番２１号

担当者：碓井雅也」

２　提案の理由

　現行法では内部告発に関して内部告発者を不利益に取り扱っても罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。そこで２０１２年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において銀行持株会社の監督責任を追及する株主代表訴訟を本人訴訟で提起した経験（参照：令和３年６月２８日記事）や多数の銀行に対して不祥事を株主総会で追及した経験がある碓井雅也を内部告発窓口とするべきである。

〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.4)

第８号議案　取締役の選任 １　提案内容 　以下の者を取締役に選任する。 猪野　樹（１９６９年６月３０日生） ２　提案の理由 （１）猪野樹は、株式会社ＴＡＣの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。 　同社（ＴＡＣ）では問題行動がおおいが、コンプライアンスのしっかりした当社（三菱ＵＦＪ）であれば、実力を発揮できるであろう。 〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.5)

第８号議案　取締役の選任

１　提案内容

　以下の者を取締役に選任する。

猪野　樹（１９６９年６月３０日生）

２　提案の理由

（１）猪野樹は、株式会社ＴＡＣの取締役として、利益供与を告発した講師を実質的に解雇するなど、清濁併せのむ器の大きさがある。
　同社（ＴＡＣ）では問題行動がおおいが、コンプライアンスのしっかりした当社（三菱ＵＦＪ）であれば、実力を発揮できるであろう。

〇取締役会の意見　本議案に反対いたします。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.5)

２０２１年６月２９日、午前１０時から始まる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク（理事：平田仁子）による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱ＵＦＪ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.6)

　２０２１年６月２９日、午前１０時から始まる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会の会場であるグランドプリンスホテル新高輪へ向かった。

２０２１年６月２９日、午前１０時から始まる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク（理事：平田仁子）による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱ＵＦＪ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.6)

　グランドプリンスホテル新高輪に入口の道路の向かいで、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して、第３号議案を株主提案している気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。

２０２１年６月２９日、午前１０時から始まる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク（理事：平田仁子）による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱ＵＦＪ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.6)

　その平田仁子氏の街宣の様子を、多くのマスメディアの記者たちが映像を撮るために取り巻いていた。

　その平田仁子氏を記者たちが取り巻いている様子を三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者が監視していた。

２０２１年６月２９日、午前１０時から始まる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会の会場へ向かうと、気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣していた。気候ネットワーク（理事：平田仁子）による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、みずほ銀行に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、三菱ＵＦＪ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.6)

　なお、平田仁子氏とは、昨年の２０２０年６月２５日のみずほＦＧ第１８回定時株主総会において、佐藤昇は、第４号議案と第６号議案と第７号議案と第８号議案と第９号議案を株主提案した株主提案者として参戦して、「まとめて６分」の補足説明を行った際に、同じ会場でご一緒した仲で（参照：令和２年９月１４日記事）、今年も三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会で補足説明を同じ会場でご一緒する仲となった。

２０２１年３月１２日、みずほ銀行の藤原弘治頭取（上）は、システム障害について謝罪した。 　２０２１年３月１７日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長（下左）は、多発したシステム障害について謝罪した。 　そして、４月１日付で予定していたみずほ銀行頭取の交代人事を取り消すと発表し、内定していた４月の全国銀行協会会長就任を当面見合わせると明らかにした。 　坂井辰史社長は、短期間での障害多発で「顧客からの信用・信頼が著しく損なわれている」と強い危機感を表明し、自らの経営責任について「原因究明、再発防止、信頼回復を図ることが私の責務」とした上で、「どのような責任を取るかは今後適切に判断する」と述べた。 　 なお、佐藤昇から３０００万円を詐取した上に、その詐欺事件の訴訟を提起したら、一審判決言渡日の三日前に訴訟代理人を佐藤昇の代理だけ一方的に辞任させた件についての謝罪は未だに無い。(参照：平成２９年７月１０日記事)

　私見の述べると、第一生命保険株式会社は、元社員による金銭不正取得事案に対して、被害額の全額を被害を受けられた方々に補償する必要があるとの判断をして、日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行は、長崎住吉郵便局を退職済みの元局長による存在しない架空の貯金の勧奨を装う等の方法現金詐取事案に対して、個別に連絡を取って謝罪したうえで調査の結果を踏まえて、原則として実損額全額を補償するとの判断をしているのにもかかわらず、みずほ銀行は、元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案（２０１４年１０月７日佐藤昇らが集団提訴）に係る対応について提訴から６年９ヶ月経過した現在においても詐欺被害者に謝罪することはなく、詐欺被害者が被害に至った経緯・理由（みずほ銀行本店審査第二部審査役やみずほ銀行営業時間内での本店応接室における特別案件投資預託商品の勧誘という被害者からの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情）や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の救済を進める観点はなく、調査の結果、みずほ銀行に落ち度はなく、全て及川幹雄の責任であるとの理由で、被害額を被害を受けられた方々に全く補償する必要はないとの判断を継続している金融機関である。（参照：令和３年７月１９日記事）

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか！？令和３年６月１１日付事前質問状の全文を公開！(みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか！？令和３年６月１１日付事前質問状の全文を公開！(みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか！？令和３年６月１１日付事前質問状の全文を公開！(みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか！？令和３年６月１１日付事前質問状の全文を公開！(みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

佐藤昇からの事前質問状の内容が質問封殺の原因なのか！？令和３年６月１１日付事前質問状の全文を公開！(みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.3)

　そのようなみずほ銀行とは、三菱ＵＦＪ銀行は、理念が違うと佐藤昇は思料している。

　だから、気候ネットワーク（理事：平田仁子）による、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかける活動は、銀行法第一条に基づく銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資する理念を忘れているみずほ銀行（参照：令和３年７月１９日記事）に対して厳しく行うのは大歓迎であるが、まともな金融機関であると思料する三菱ＵＦＪ銀行に対して行っている活動を目の前にすると、何とも言えない心情を持った。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.6)

２０２１年６月２９日の９時１６分頃、「佐藤（昇）さん、大変ご無沙汰しております。」と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者が声をかけてきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、当初予定していた株主質問は取り止めることにして、株主提案者の権利であるとともに義務でもある補足説明だけをすることを、その場で決断した。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.7) そして、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、佐藤昇と山口三尊さんと碓井雅也さんは、『お手柔らかに』そして『お上品に』に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会に臨むこととなった。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.8)

　２０２１年６月２９日の９時１６分頃、グランドプリンスホテル新高輪に入口の道路の向かいで、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して、第３号議案を株主提案している気候ネットワークの理事の平田仁子氏が街宣している様子を、多くのマスメディアの記者たちが映像を撮るために取り巻いている状況を眺めていると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者が声をかけてきた。

　「佐藤（昇）さん、大変ご無沙汰しております。」

　ここに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、みずほフィナンシャルグループを、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕していることが明らかとなった。

　また、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の金融機関としての懐の深さの違いが明らかになった。

２０２１年６月２９日の９時１６分頃、「佐藤（昇）さん、大変ご無沙汰しております。」と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者が声をかけてきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、当初予定していた株主質問は取り止めることにして、株主提案者の権利であるとともに義務でもある補足説明だけをすることを、その場で決断した。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.7)

　４０分後には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会が始まるので、お互いに言葉を交わす時間が限られていたが、要約すると「お手柔らかに」という趣旨の意思疎通を交わしたので、当初予定していた株主質問は取り止めることにして、株主提案者の権利であるとともに義務でもある補足説明だけをすることを、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、その場で決断した。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.7)

　２０２１年６月２９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者と、要約すると「お手柔らかに」という趣旨の意思疎通を交わした後、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの懐の深さに敬意を表して、株主総会会場のグランドプリンスホテル新高輪の最前列の左側に着席した。

　最前列中央は「関係者席」となっていて、着席できないので、すぐ隣の左側にしたのだ。

　横には、碓井雅也さんが既に着席していた。

佐藤昇「気候ネットワーク（理事：平田仁子）が、朝から元気に街宣してましたねぇ」

碓井雅也さん「私は９時の開場時間と同時に入場したので、その時はいなかったですよ」

佐藤昇「なるほど、気候ネットワーク（理事：平田仁子）は人通りの一番多い時間帯を狙って街宣していたのですね」

碓井雅也さん「環境テロリストですね」

　さすがの碓井雅也さん、気候ネットワークによる気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して行う街宣活動を「環境アクティビスト」ではなく「環境テロリスト」と論評する鋭い言葉選びに感嘆した。

　そして、山口三尊さんも総会会場に到着して、隣に着席した。

佐藤昇「先ほど、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者と、要約すると『お手柔らかに』という趣旨の意思疎通を交わしたから、今日の三菱ＵＦＪの総会は、当初予定していた株主質問は取り止めることにしましょう。できれば、みずほの時のような動議（参照：令和３年７月１２日記事「碓井雅也がみずほで動議を提起」）とかは控えて、『お上品に』いきましょう」

碓井雅也さん「佐藤さんがそう言うなら、そうしましょう」

佐藤昇「三菱はみずほと違って、金融機関としての懐の深さが感じられて、国益に適う金融機関であると思いますから」

山口三尊さん「みずほは、第四位のメガバンクと呼称されていますからねぇ」

　こうして、佐藤昇と山口三尊さんと碓井雅也さんは、『お手柔らかに』そして『お上品に』、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１６回定時株主総会に臨むこととなった。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.8)

２０２１年６月２９日午前１０時、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの役員たちは秩序だって整然として入場して、議長席に亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して株主総会が始まった。「今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って変革に挑戦する。変革はいつも困難がともなうが、挑戦はいつも楽しいものでもある。」変革と挑戦への理念は、ＭＵＦＧと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.9)

　２０２１年６月２９日午前１０時の開始５分前になると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの役員たちは、会場のひな壇の左右両側から、入場する前に、一人一人、株主たちに一礼してから、各々定められた席に、奥の席から秩序だって整然と着席した。

　６日前の２０２１年６月２３日のみずほフィナンシャルグループにおける役員たちの入場も秩序だって整然としていたが（参照：みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.5）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、みずほフィナンシャルグループを、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕しており、また、三菱ＵＦＪ銀行はみずほ銀行と比較すると金融機関としての懐の深さの違いが明らかとなっている（vol.7）ことから、秩序だった整然さへの審判は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの勝ちとなる。

　そして、議長席に、亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して、挨拶後、株主総会が始まった。

　議長亀澤宏規社長は言った。

　「多くの株主に、株主総会の様子を観てもらえるよう、株主限定のライブ配信をしています」

　「株主の健康と安全を確保する観点から、可能な限り短時間で終わらせられるように、株主質問は、一人一問で３分以内として、その質疑応答は３０分をメドにして、１１時閉会をメドに株主総会を進行します」

　「今、社会は大きく変わろうとしています。ＭＵＦＧも今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って、変革に挑戦しています。全ての人が、次に、前に進む力になりたいと考えています。変革はいつも困難がともないますが、挑戦はいつも楽しいものでもあります。一年後に、ＭＵＦＧは変わったと言ってもらえるように、全力で変革に取り組んでいきます。」

　変革と挑戦への理念は、ＭＵＦＧと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.9)

株主提案である第３号議案「定款の一部変更の件（パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示）」の補足説明が気候ネットワークの平田仁子氏から行われた。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.10)

株主提案である第３号議案「定款の一部変更の件（パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示）」の補足説明が気候ネットワークの平田仁子氏から行われた。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.10)

　議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長による変革と挑戦への理念の説明から、ＭＵＦＧと週刊報道サイトの佐藤昇に違いがないことが明らかになった（vol.9）後、議長亀澤宏規社長から、会社提案である第１号議案「余剰金処分の件」と第２号議案「取締役１６名選任の件」の説明がなされた。

　そして、株主提案である第３号議案「定款の一部変更の件（パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示）」の補足説明が始まった。

　この第３号議案の共同提案者は、特定非営利活動法人気候ネットワーク（国際ディレクター：平田仁子、日本）と、マーケット・フォース（エネルギーキャンペーン担当：福澤恵、オーストラリア）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(日本代表：川上豊幸、米国）、国際環境NGO 350.org Japan（代表：横山�髞�、日本）に所属する個人株主３人で、株主提案した理由を「日本の会社法では、株主が提案権を有するのは議決権を行使できる事項に限られる。議決権を行使できるのは、会社法または対象企業の定款に定められた株主総会決議事項に限定されている。定款を変更しないと要求を実現できない」と述べている。

　補足説明は、気候ネットワークの平田仁子氏が行い、「パリ協定と整合するために必要な短期・中期の目標が定められておらず、2030年の中間目標は2022年度に設定・公表すると表明するに留まっている。すべての投融資に伴う排出量の測定および開示を行うとの明確なコミットがなされていない。」「第26回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）議長の最近の要求に反して、石炭に対するファイナンスのフェーズアウト（段階的廃止）目標を定めていない。」「石油・ガスの事業の拡大、または森林と泥炭地の破壊といった非常に炭素集約度の高い事業に対するファイナンスを止めるという包括的なコミットメントは出されていない。」という内容を述べたと思う。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.10)

気候ネットワークの平田仁子氏による補足説明を聴いて週刊報道サイトの佐藤昇は思った。人類が脱炭素社会を目指さなければならないことは明らかであるが、日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者を、どのように上手く脱炭素社会に適応させるかの視点がなければ、日本における脱炭素社会化は失敗すると言えよう。また、市井の中小企業や労働者への『思いやり』がなければ日本社会は破綻すると言えよう。そして、日本銀行の金融政策決定会合において、気候変動支援政策が事実上開始されたという結果が出ているので、一定の評価はできるとも言えよう。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11)

２０２１年６月２９日午前１０時、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの役員たちは秩序だって整然として入場して、議長席に亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して株主総会が始まった。「今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って変革に挑戦する。変革はいつも困難がともなうが、挑戦はいつも楽しいものでもある。」変革と挑戦への理念は、ＭＵＦＧと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.9)

　気候ネットワークの平田仁子氏による株主提案である第３号議案「定款の一部変更の件（パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示）」の補足説明が終わった。

　ＭＵＦＧとは、変革と挑戦への理念において、共通認識を持つ週刊報道サイトの佐藤昇（vol.9）は思った。

　現在、この夏の猛暑や異常な豪雨に象徴されるように、気候危機は人類が経験したことのない環境変化の中にあるのかもしれない。

　２０２１年８月９日に公表された国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新の報告書を要約すると、
「地球温暖化について、人間の活動が影響していることに疑いの余地がない」
「世界で起きている熱波や大雨などの極端現象は人間の活動の影響が認められる」
「世界の関心の高い、温暖化対策の国際ルールのパリ協定の１．５度や２度の目標達成は現実的に厳しい」
「人類に対する厳戒警報であり、人類は温暖化の緊急事態宣言下にある」
とのことだ。

　人類が脱炭素社会を目指さなければならないことは明らかであり、カーボンニュートラル（炭素中立）の目標設定は、科学的に間違いないので、真剣に取り組むべきであることは理解できる。

　しかし、現実に目を向けると、気候ネットワークによる気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力をかけると標榜して株主提案している行動は、一握りのトップ企業や環境ＮＧＯだけで、脱炭素社会を実現しようと考えているのであれば、それは傲慢と言えないだろうか？。

　それは、昨年、ＭＵＦＧとは、変革と挑戦への理念において、共通認識を持つ週刊報道サイトの佐藤昇（vol.9）が、気候ネットワークへ表敬訪問しようとしたが、丁重に断られている。（参照：令和２年７月１３日記事）

　表敬訪問しようとした理由は、カーボンニュートラル（炭素中立）の目標設定をして脱炭素社会を目指すにあたり、市井の中小企業や労働者が、脱炭素か脱落するのかという選択を迫られた時に、どうするつもりなのかを直接聴きたかったからだ。

　脱炭素社会に移行するにあたり、人類は平等であるべきなので、だれも取り残されてはいけないはずで、現在の主流となっている新自由主義によって、経済格差は拡大し、経済停滞と社会の深い分断を生んでいることは否定できない事実であるからだ。

　どうすれば日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者が、上手く脱炭素社会に適応させられるのかの視点がなければ、日本における脱炭素社会化は失敗すると言えよう。

２ヶ月ぶり５度目のシステム障害における謝罪会見の画 ３日ぶり６度目のシステム障害、現金飲み込まれる事例も、そして現金はすでに顧客に返した模様。みずほ銀行は日本メガバンク史上前人未踏の記録を樹立！なお、佐藤昇は、みずほ銀行から、及川幹雄を窓口として、３０００万円の現金を飲み込まれているが、未だに返還されていない。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.8）

　また、株主総会から２ケ月後の２０２１年８月２０日に５度目のシステム障害を引き起こすみずほ銀行（参照：令和３年８月２３日記事）や、

５―ＡＬＡがコロナに効くとＳＮＳ上等でも話題に！ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）はネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と価格交渉すらなく供給停止へ！ＳＢＩグループ各社はテクノシステムへの約３８３億円の融資契約の仲介業務からの不正な利益は発生していないのか！？ＳＢＩ北尾吉孝には、有志竟成の意味を、思い出してほしいものだ。(ＳＢＩ北尾吉孝vol.16)

　２０２１年７月２１日にネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）から、サービサーの許認可のないＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）のネオファーマジャパンに対する債権を、ＳＢＩインキュベーションが指定する銀行口座へ支払い全額弁済されて、乗っ取りに失敗したＳＢＩホールディングス北尾吉孝（参照：令和３年８月２日記事）や、

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

第６号議案の定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（補足説明：例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）の株主提案をされている田邊勝己（参照：令和３年７月５日記事）

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」（東京・港区）が０８年９月１日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は１６日までに同法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら６人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から３億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者（＝左写真）は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「（破綻直前の）８月２８日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら６人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による（破綻）処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第１回目の不渡りが出た２８日夜、田邊さんの所に集まり、翌２９日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『３億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『３億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社（＝インターサービス）には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、２９日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「２月７日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「（８月２８日夜は）、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載）

などは、謝罪会見や論語講釈や言い訳などで、口先では綺麗事を宣うが、実際の行動とその本質は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理に執着している。

　現在の新自由主義の資本主義では、あらゆるものが「商品」化される傾向にある。

　本来、日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者は、日本社会の大切な『共有財産』であるはずだ。

　しかし、市井の中小企業や労働者の活動は全て商品なのだから、一握りのトップ企業や資本家にだけカネが行き渡ればいいということになると、異常な格差社会を実現させることになる。

　アダム・スミスの格言「市場の見えざる手は人々に共感能力がある限りにおいて機能する」からすると、「市井の中小企業や労働者への『思いやり』がなければ日本社会は破綻する」と言えよう。

気候ネットワークの平田仁子氏による補足説明を聴いて週刊報道サイトの佐藤昇は思った。人類が脱炭素社会を目指さなければならないことは明らかであるが、日本経済を支えてきた多くの市井の中小企業や労働者を、どのように上手く脱炭素社会に適応させるかの視点がなければ、日本における脱炭素社会化は失敗すると言えよう。また、市井の中小企業や労働者への『思いやり』がなければ日本社会は破綻すると言えよう。そして、日本銀行の金融政策決定会合において、気候変動支援政策が事実上開始されたという結果が出ているので、一定の評価はできるとも言えよう。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11)

　そして、日本銀行（黒田東彦総裁）が２０２１年６月及び７月の金融政策決定会合において、企業の気候変動対策への金融機関の投融資に金利０％で原則１年間貸し付けることや、２０３０年度まで何度でも借り換えられることなどの「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」を打ち出すような異例の決定をしたことで、気候変動支援政策が事実上開始されたという結果が出ているので、一定の評価はできるとも言えよう。
(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11)

　気候ネットワークの平田仁子氏による株主提案である第３号議案「定款の一部変更の件（パリ協定の目標に沿った投融資を行うための経営戦略を記載した計画の策定・開示）」の補足説明が終わり（vol.10）、第４号議案「定款一部変更の件（有価証券報告書の早期提出）」（vol.1）と第５号議案「定款一部変更の件（子供の連れ去りの禁止）」（vol.2）の補足説明が山口三尊さんからなされ、

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

第６号議案「定款一部変更の件（反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止）」（vol.3）の補足説明が、

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」（東京・港区）が０８年９月１日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は１６日までに同法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら６人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から３億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者（＝左写真）は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「（破綻直前の）８月２８日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら６人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による（破綻）処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第１回目の不渡りが出た２８日夜、田邊さんの所に集まり、翌２９日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『３億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『３億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社（＝インターサービス）には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、２９日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「２月７日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「（８月２８日夜は）、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載）

ＭＵＦＧとは変革と挑戦への理念において共通認識を持つ週刊報道サイトの佐藤昇（vol.9）が行い、第７号議案「定款一部変更の件（内部告発窓口の設置）」（vol.4）と第８号議案「（猪野樹の）取締役の選任」（vol.5）の補足説明が碓井雅也さんからなされた。

　株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされた。

　なお、３日ぶり６度目のシステム障害を今年だけで引き起こして、現金飲み込まれる事例もあり、そして現金はすでに顧客に返した模様であり、佐藤昇は、本店幹部行員の及川幹雄を窓口として、３０００万円の現金を飲み込んだが、未だに返還をせず（参照：令和３年８月３０日記事）、その飲み込まれた現金の３０００万円の返還の詐欺事件の訴訟を集団で提起したら、一審判決言渡日の三日前に訴訟代理人を佐藤昇の代理だけ「優越的地位の濫用」により一方的に辞任さたことが推認される（参照：令和２年５月２５日記事）みずほフィナンシャルグループは、株主総会において事前質問への回答を一切行わない。

　この事前質問への対処の一例だけを見ても、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、みずほフィナンシャルグループを、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の金融機関としての懐の深さの違いが明らかであると言える。

〇事前質問への回答

質問１　傘下銀行の与信費用見通し、足許状況について

回答：三菱ＵＦＪ銀行では 2020 年度、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた航空機ファイナンスや、個人消費関連サービス向け与信を中心に費用が発生しました。今年度の見通しについては、経済の不確実性はありますが、前年比で減少と見込んでいます。一方で、新型コロナ感染症からの回復には、業種や国毎に違いがみられ、引き続き、注意してみていく必要があると考えています。

質問２　銀行の従業員教育（窓口業務）について

回答：当社グループでは「お客さま本位」で考え、信用・信頼に応えるべく、「ＭＵＦＧ Way」の下に「行動規範」を定め、グループ各社で社員研修等を実施しています。また、お客様の声を本部で集約・分析のうえ、現場拠点に還元し、サービス・業務等の改善に向けた指導・育成に活用しています。加えて、各支店に CS リーダーを任命し、各種研修、ロールプレイング等を通じ、接客対応の向上に努めて参ります。

質問３　２０２１年６月の三菱ＵＦＪ銀行におけるＡＴＭ障害について

回答：本件は、無人店舗の一部ＡＴＭが使用停止となり、お客さまの通帳・カード等を一時お返しできなかったものです。原因は、ＡＴＭサーバと端末を繋ぐネットワークの通信障害が発生したことにあります。お客様への対応は全件完了いたしました。今後に向けて、初動対応等の態勢強化に着手しています。また、監視センターにて、24 時間 365 日、ネットワークの状態を監視しており、障害発生時の検知や製品ベンターによる対応などを迅速に行える態勢を整えています。

質問４　サイバー攻撃への備えについて

回答：当社では、サイバー攻撃等に係るリスクを「トップリスク」に位置づけ、経営主導によるサイバーセキュリティ対策を推進しています。国際的なガイドラインを踏まえ、サイバーセキュリティの基準を整備し、組織体制の構築を含めたセキュリティ強化の取組みを推進しています。今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続して参ります。

質問５　今後の海外成長戦略、国内外の経営資源の投入バランスについて

回答：「成長戦略」として掲げる「アジアビジネス」では、インドネシアのバンクダナモンの成長支援を中心に、コンシューマーファイナンス強化や Grab 社との協働によるデジタル化等、成長するASEANを面で捉えた戦略を展開します。欧州・米州については、事業ポートフォリオの見直し等による収益性向上に向けた取り組みを進めます。国内外の経営資源の投入バランスについては、地域の成長性や当社の強みを見極めて、それに見合った経営資源の最適配置を引き続き推進しています。

質問６　中長期的なクレジットカード事業戦略について

回答：クレジットカードは、普及度合いや後払い等のサービス特性に鑑み、今後も主要なキャッシュレス手段の地位を維持し続けると考えています。当社では、三菱ＵＦＪニコスを中核企業と位置づけ、システム統合により経営の非効率性を解消し、カードの利便性向上等、事業競争力を強化して参ります。

質問７　ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への取り組みによる収益への貢献について

回答：当社は、「環境・社会が持続可能であってはじめて、ＭＵＦＧも持続的に成長できる」との考えのもと、環境・社会課題の解決と経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組んでいます。中期経営計画において、「優先的に取り組む 10課題」を起点に、各事業本部が、特性と強みを活かし、課題に対する戦略や施策を展開して参ります。ファイナンスを通じた取り組みとして、サステナブルファイナンス目標を 20兆円から 35 兆円に上方修正しました。具体的には、環境分野では、再生可能エネルギー向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボンドの引受・販売等に、また社会分野では、産業育成・雇用創出や地域活性化・地方創生に資する事業、インフラ・サービス事業向けファイナンスとして、「新産業成長サポートプログラム」、「地方創生ファンド」、公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボンドの引受・販売等に取り組んで参ります。

　これらの質問のほかにも、「株価上昇に期待したい」「増収増配を期待しています」「いつも応援しています。株主利益向上のために経営よろしくお願いします」など、多くのご意見もいただきました。当社といたしましては、株主さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んで参る所存です。引き続きのご支援、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされたが、株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、株主の関心が高いと思われなかった為なのか？回答はなされなかった。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.12)

　ＭＵＦＧとは変革と挑戦への理念において共通認識を持つ株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇（vol.9）からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、

株主提案者たちによる株主提案されている議案についての補足説明が終わり、議長の亀澤宏規取締役代表執行役社長から、株主総会に先立って寄せられていた事前質問のうち、株主の関心が高いと思われる事項についての回答がなされたが、株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇からの『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』に関する事前質問へは、株主の関心が高いと思われなかった為なのか？回答はなされなかった。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.12)

株主の関心が高いと思われなかった為なのか？議長の亀澤宏規社長から回答はなされなかった。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.12)

そして、「環境アクティビスト」達による（碓井雅也さんによる「環境テロリスト」という表現は適切ではありませんことを申し添えします）まさかの波状攻撃が始まった！(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.13)

　ＭＵＦＧとは変革と挑戦への理念において共通認識を持つ株主提案者の週刊報道サイトの佐藤昇（vol.9）からの

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索 ■警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら６人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法２５６条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が０８年９月１日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士（＝左写真、本誌撮影）らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された１億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で１０００万円が破綻直前に「偏頗（へんば）弁済」（債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済）された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月16日 (火)15:27掲載）

『反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者（例えば田邊勝己（アクロディア筆頭株主兼代表取締役会長、カイロス総合法律事務所代表弁護士）等）等への融資や不適切・異例な取引等の禁止』

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言 ■「トランスデジタル」（東京・港区）が０８年９月１日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は１６日までに同法２５６条違反（特定の債権者に対する担保の供与等）の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら６人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する１億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から３億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者（＝左写真）は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「（破綻直前の）８月２８日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら６人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による（破綻）処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第１回目の不渡りが出た２８日夜、田邊さんの所に集まり、翌２９日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『３億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『３億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社（＝インターサービス）には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、２９日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「２月７日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「（８月２８日夜は）、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。 （東京アウトローズ2010年2月17日 (水)16:39掲載）

に関する事前質問への回答はなされぬまま、議長の亀澤宏規社長からの株主総会に先立って寄せられていた事前質問への回答は終了した。

　「それでは、これから、ご来場の株主の皆様からのご質問をお受けしたいと思います。」

　「お一人、一問、３分以内でおまとめ頂きますようお願い申し上げます。」

　「それでは、株主の皆様からのご発言をお受けしたいと思います。」

との説明がなされて、株主質問の時間が始まった。

　なお、冒頭にも「株主の健康と安全を確保する観点から、可能な限り短時間で終わらせられるように、株主質問は、一人一問で３分以内として、その質疑応答は３０分をメドにして、１１時閉会をメドに株主総会を進行します」との説明がなされている。

　そして、「環境アクティビスト」達による（碓井雅也さんによる「環境テロリスト」（vol.8）という表現は適切ではありませんことを申し添えします）まさかの波状攻撃が始まった！(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.13)

議長の亀澤宏規社長から、一般株主質問の質疑応答を促されると、株主総会会場において７名が挙手していた。

　そして、その中から指名した。

　質問者一人目、入場票番号１３０番、属性：環境アクティビスト（碓井雅也さんによる「環境テロリスト」（vol.8）という表現は適切ではありませんことを申し添えします）。

質問：横須賀の石炭火力発電所への融資からの撤退、７２６万トンの二酸化炭素、石炭火力発電セクターのファイナンス方針について。

　回答者、桑原昌宏三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役専務・グループＣＲＯ。

回答：持続可能な環境、社会の実現は、当社にとって最大の重要な使命です。そのため、2018 年 5 月に「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定し、定期的に見直しを行って参りました。今年 4 月には、その改定を行い、石炭火力発電所の新設に加え、既存発電設備の拡張にもファイナンスを行わないこととしております。例外的に検討する場合として、パリ協定目標達成に必要な技術を備えた石炭火力発電所に限定し、より厳格な目線を定めました。

　また、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスについては、2030 年度に2019 年度比 5 割の削減、そして 2040 年度目途にゼロにする目標を定めています。このような活動を継続し、持続可能な環境・社会の実現に向け、貢献を続けて参ります。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.14)

質問者二人目、入場票番号１０９番、属性：環境アクティビスト（碓井雅也さんによる「環境テロリスト」（vol.8）という表現は適切ではありませんことを申し添えします）。

質問：原子力発電所はトイレなきマンションである、玄関の前に地下３００メートルのトイレを設置されるようなことを納得するのか？。原子力発電セクターの投融資方針について。

　回答者、松岡健太郎みずほ銀行専務執行役員、企業審査部・融資部・ストラクチャードファイナンス審査室・融資企画部（審査企画）担当。

回答：原子力発電事業に対しては、社会的意義、安全性、賠償等を含めた各国のエネルギー政策や制度、世論、財政状況などを総合的に踏まえながら、慎重に検討を行っています。引き続き、科学的根拠に基づいた議論と納得性などについて十分に検討を行い、慎重に判断して参ります。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.15)

　質問者三人目、入場票番号１１８番、名前：川上豊幸（レインフォレスト・アクション・ネットワークの日本代表）、属性：環境アクティビスト（碓井雅也さんによる「環境テロリスト」（vol.8）という表現は適切ではありませんことを申し添えします）。

質問：カナダにおいて、先住民族の反対運動を無視しながら、石炭火力のパイプラインのプロジェクトを進めている。環境、人権に関する取組方針等が海外子会社に適用されない理由について。

　回答者、宮下裕取締役常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当。

回答：環境方針、人権方針を決めている。環境フレームワーク。与信の際用いる方針。サステナブルな事業へのサポート。カーボンニュートラル、ゴールに関するゴールは共有している。グループ全体の与信方針を引き続き改善。
　当社では、取締役会が決定する「環境方針」および「人権方針」を規定しています。これらに関連して、与信の基本的な方針として、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を規定しています。今般、それらを包含する基本理念として「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を行いましたが、同宣言は、海外子会社も含めて対応しています。ポリシーフレームワークは直接的に適用していませんが、対応状況に重要な点で大きな差異はありません。当社は責任ある金融機関として、ステークホルダーの皆様と共に、カーボンニュートラルを実現していく努力を続けて参ります。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.16)

　質問者四人目、入場票番号１７１番。

質問：期末配当はいちいち株主総会で決めている、この議案は形式的議案である、取締役会で決めてもっと早く払うべきである。第１号議案（剰余金処分）の必要性・存在意義について。

　回答者、米花哲也取締役専務執行役員ＣＦＯ（経営企画部（財務・資源運営）・財務企画部担当）。

回答：期末配当金の決定は、株主還元という、株主総会議案の中でも重要なものの一つと考えております。今回、期末配当金１２．５円をご提案させていただいておりますが、配当に関する方針も併せてご説明させていただきながら、これを株主の皆様にご承認いただくことは重要な手続きであると考えています。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.17)

質問者五人目、入場票番号２３２番。

質問：アメリカで暗号通貨の指針が出るのでその動向と対応。デジタル通貨の取組みについて。

　回答者、大澤正和執行役常務デジタルサービス事業本部長兼グループＣＤＴＯ。

回答：キャッシュレス進む。経済活性化。研究の動きに合わせ、我々もコンソーシアムに参加。使いやすいデジタル通貨研究、どのように貢献できるか検討中。大学と連携して検討。
　決済の面でキャッシュレスがデジタル化の中で進展していると認識しており、当社も様々な形で研究を進めています。中央銀行が検討を進めているＣＢＤＣ（Central Bank Digital Currency）についても注視しております。デジタル通貨に関しては、消費者の皆様が使いやすいデジタル通貨とはどういうものか、将来的な実用化も睨みながら、ＭＵＦＧとしてどのような貢献が可能かを模索しております。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.18)

一般株主質問の質疑応答、質問者六人目、入場票番号４０３番。質問：野本弘文（東急株式会社代表取締役会長）社外取締役候補が社外取締役なのに、ＭＵＦＧの株式を２５，０００株持っているのが納得いかない。社外取締役の選任基準について。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.19)

質問者六人目、入場票番号４０３番。

質問：野本弘文（東急株式会社代表取締役会長）社外取締役候補が社外取締役なのに、ＭＵＦＧの株式を２５，０００株持っているのが納得いかない。社外取締役の選任基準について。

　回答者、宮下裕取締役常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当。

回答：経営の委託者として、経営監視などを考慮して適切なバランスの取締役会となる事が大事。野本弘文氏は東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）の社長経験があり、識見を有する。
　当社では、取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を適切に果たし、当社の持続的な成長に貢献するための資質や、経営陣の職務執行を適切に監督するための資質を備えていることなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を取締役候補者に指名しています。 (三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.19)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。