みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。（令和7年3月17日）

株主代表訴訟提訴者・碓井雅也氏 みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　＜本節＞

　みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　２０２５年１月１７日、金融庁へ公益通報の内容証明郵便物が発送された。

　公益通報者の名は、碓井雅也という。

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　碓井雅也さんは、平成２８年４月１１日、みずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループに株主代表訴訟を提起した（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）原告である。（参照：２０１７年６月１２日掲載記事）

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　また、碓井雅也さんは、平成２９年６月２３日に開催されたみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会において、「修正動議」の際に発言を許可されて、「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」と提言した。（２０１５年７月１４日掲載記事）

被告・佐藤康博（みずほFG株主代表訴訟で忌避申立vol.12）	株主代表訴訟提訴者・碓井雅也氏

　碓井雅也さんにより、ずっと被告の立場に追いやられていた議長のみずほＦＧの佐藤康博被告は、「後で対応する」と一言だけ述べて打ち切っていた。（２０１７年８月２８日掲載記事より原文ママ転載）

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　この碓井雅也さんの発言は、週刊報道サイトが、１０年前の２０１５年（平成２７年）６月１６日に「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と調査報道していた事件の事かと思っていたら、碓井雅也さん自身の親族もみずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行は、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権が平成３年３月７日に設定された被害を受けた事件を、

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

碓井雅也さんは、金融庁へ公益通報していたのだ。

告発してくれた碓井康子さん みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　なお、みずほ銀行は、碓井雅也さんの母の碓井康子さんの貸金庫の解錠履歴の開示を拒否したという。

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　既報の通り、２０２５年２月２７日朝に、みずほ銀行の加藤勝彦頭取が

「顧客に不安を与えたことは申し訳ない。安心してもらえるようなサービス（の提供）に努めたい」

と謝罪し、

　２０１９年８月の「みずほ銀行広尾支店貸金庫金員窃盗事件」発覚当時、警察に相談し金融庁へ報告したものの、２０２５年２月１８日になって概要を公表するまで明らかにしなかった理由については

「対外的に発表されることを望まない顧客がいたため」

などと説明し、

　２０１９年８月の「みずほ銀行広尾支店貸金庫金員窃盗事件」発覚当時に、みずほ銀行が公表していれば貸金庫利用者に注意喚起したり、同様の不正事案が防げたりしたのではないかとの指摘については

「真摯に受け止めて改善に生かしたい」

と回答をしている。

　このみずほ銀行の加藤勝彦頭取への取材に参加できたのは、みずほ銀行が案内した一部の報道機関だけだったうえ、写真や映像の撮影は許されなかったという。

みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫でも、実印と不動産の権利証の窃盗があったのか？２０２５年１月１７日、碓井雅也さんが、金融庁へ「みずほ銀行（旧第一勧業銀行）栃木支店の貸金庫で、実印と不動産の権利証が窃盗されて、みずほ銀行が、その盗んだ実印と不動産の権利証を使い、栃木県下都賀郡大平町大字西野田１―７の不動産に極度額３０００万円の根抵当権を平成３年３月７日に設定された被害を受けた」と記された公益通報の内容証明郵便物を発送していた。(vol.7)

　このみずほ銀行の取材姿勢について、紀藤正樹弁護士は、これを報じた朝日新聞の記事を添付したうえで、「謝罪なのに『同行が案内した一部の報道機関のみの取材となり写真や映像の撮影は不可』とは。フジテレビの最初の会見と同じで、近時の企業の代表は職責に対する覚悟と矜持が感じられない」と猛批判している。

　既報の通り、紀藤正樹弁護士は、みずほ銀行が、６年前の２０１９年に支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、懲戒解雇の処分にしていたと発表した２０２５年２月１８日の２日後に、「みずほ銀行は６年前の貸金庫窃盗事件を隠蔽し、金融庁からの処分も免れ、刑事事件化もせず、役員も辞任せず、ひどい事件です」と非難し、「みずほ銀行貸金庫窃盗事件。窃盗罪の時効は７年ですので、まだ告発可能ですが、みずほ銀行はどうするのでしょう」と指摘して、「警察も時効近くで捜査が大変ですが『数千万円』の被害事件ですから本来は立件すべき事件と言えます」と私見をつづっていた。

　みずほ銀行における貸金庫窃盗事件は、広尾支店だけではなく、全国の支店で、同種事案の窃盗事件が起こっているのであろうが、それを隠ぺいしているのであろうことが連想されてくる。

　みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表している。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　なお、みずほ銀行投資詐欺事件において、３０００万円の詐欺被害を受けた佐藤昇は、みずほ銀行はひたすら当該事件を隠蔽し、金融庁からの処分も免れ、刑事事件化もせず、役員も辞任せず、ひどい事件だったので、２０１４年１０月７日、交流のあった薬師寺保栄さんらと共にみずほ銀行などを集団提訴して、みずほ銀行投資詐欺被害者の会を代表して司法記者クラブで記者会見しました。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　みずほ銀行は、裁判の公判でも、知らず存ぜぬの主張をひたすら繰り返し、敗訴の判決の言い渡しの３日前には、当該裁判の訴訟代理人であった田邊勝己弁護士らを私の代理人だけ一方的に辞任させたので、２０２０年６月２５日、みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会において、みずほ銀行による独占禁止法違反となる優越的地位の濫用であるとして、第８号議案で株主提案権を行使して、株主総会会場において補足説明を行いました。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　それでも、未だに、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表はない。

２０２５年２月１８日に明らかとなった「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」へ、若狭勝弁護士や紀藤正樹弁護士などの著名弁護士による批判の意見論評が相次いでいる。「みずほ銀行投資詐欺事件」で３０００万円の被害を受けたみずほ銀行の顧客であり、みずほＦＧの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、未だに、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。もはやみずほ銀行には、メガバンクとしての責務を負うことはできなくなっているのであろう。(vol.5)

　以上の経緯から、みずほ銀行による「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」に対する原因究明や再発防止策の説明責任が果たされることはなさそうだ。

　次週より、「みずほ銀行旧本店ビル２階応接室への立ち入り方法等について」のみずほ銀行の裁判の公判における説明を検証しながら、週刊報道サイトが原因究明や再発防止策を考察していく。

　＜起因＞

　普通の人なら、銀行の貸金庫とは、安心して大切なものを保管できると考える。しかし、日本のトップメガバンクのみずほ銀行の貸金庫に、現金５００万円と宝石類を保管しておくと、消失してしまうらしい。

　この話を聞いた時は、さすがに「みずほ銀行詐欺被害者の会」の代表を務めている不肖佐藤昇も、みずほ銀行とは、みずほ銀行詐欺で資金詐取をしても「不知」と主張して、時間引き延ばしの風化作戦をしている間に（２６年１２月９日記事）、現場責任者の及川幹雄が逮捕されて（２７年３月３１日記事）、刑事事件第一回公判で全ての罪状を認めてみたり（平成２７年６月２日記事）、みずほ銀行の３０代女性行員を職務時間中にレイプした官公庁の資金を扱うエリートで外道な次期執行役員候補を「レイプしたことはもちろん、挿入した事実もなかった」と主張させ、相変わらずの時間引き延ばし風化作戦を採ってみたりする（２７年３月２４日記事）メガバンクであるが、貸金庫から現金５００万円と宝石類が消失することは無いであろうと考えたが、きちんと、刑事告訴状が、警察署に受理されて、事件化していた。

　この、「みずほ銀行の貸金庫から現金５００万円と宝石類が消失事件」を毎週考察していく。（２０１５年６月１６日掲載予告編記事より原文ママ転載）

　＜復習＞

林信秀（57才）頭取 　旧富士銀行派閥 　東京大学経済学部卒 　２０１４年３月２８日に株主代表訴訟が提訴されました。林信秀頭取は、国際畑を歩み、国内での裏金作りスキームに一切タッチしていなかったので、消去法で頭取に選ばれたと推察いたします。何も知らないことは、一番強いことです。なので、この株主代表訴訟の係争を契機に、及川幹雄被告を現場責任者として行った、代々脈々と受継がれている裏金作りスキームの膿を出し切ることを望みます。

　●告訴状

　平成２６年９月１６日

　○○○警察署　御中

　告訴人　某

　被告訴人　みずほ銀行○○支店　氏名不詳者（みずほ銀行の行員）

　●告訴事実

　被告訴人は、平成１６年３月１２日から平成２３年５月２０日までのいずれかの時期において、告訴人が法定相続した、みずほ銀行○○支店に保管中の故某名義の貸金庫の中から現金５００万円その他の金品を窃取したものである。

　●罪名及び罰条

　 窃盗　刑法２３５条（２０１５年６月１６日掲載予告編記事）

　●告訴に至る経緯

１　告訴人の夫故某は昭和４９年９月２１日にみずほ銀行の前身である株式会社富士銀行○○支店との間で貸金庫借用契約を締結した。その貸金庫借用契約には自動更新特約がついており（第１３条）、解約の意思表示がない限り、１年ごとの自動更新がされることになっていた。（２０１５年６月２３日掲載vol.1記事）

２　上記貸金庫借用契約に際し、代理人関係届がされており、故某の妻である告訴人が故某の代理人として、貸金庫に関する一切の行為を故某に代理してなすことができることになっていた。（２０１５年７月１４日掲載vol.2記事）

３　故某は平成４年３月３０日に亡くなった。故某の相続人は、告訴人、告訴人の子某、某の３名である。 故某の葬儀に際しては訴外みずほ銀行○○支店関係者も参列していた。（２０１５年８月１１日掲載vol.3記事）

１０年前の２０１５年６月１６日には「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と週刊報道サイトは既に調査報道していた。８年前のみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会において、碓井雅也からの「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言に対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博は、「後で対応する」と一言だけ述べた。それにもかかわらず、その２年後の２０１９年にみずほ銀行の支店の貸金庫から２人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれていた。みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。 (vol.4)

　２０２５年２月１８日、みずほ銀行は、６年前の２０１９年に支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、懲戒解雇の処分にしていたと発表した。

１０年前の２０１５年６月１６日には「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と週刊報道サイトは既に調査報道していた。８年前のみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会において、碓井雅也からの「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言に対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博は、「後で対応する」と一言だけ述べた。それにもかかわらず、その２年後の２０１９年にみずほ銀行の支店の貸金庫から２人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれていた。みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。 (vol.4)

　そして、みずほ銀行は同様の事案はないとも発表している。

　しかし、週刊報道サイトは、１０年前の２０１５年６月１６日には「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と週刊報道サイトは既に調査報道していた。

　参考までに、下記に、その調査報道記事を＜復習＞として、原文ママ転載しましたので、ご参照下さい。

まさかのノー指名でフィニッシュだった！質問者　五人目、入場番号７１３番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者六人目、入場番号２１５番、名前・菊地、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯの株主総会議長。そして、株主提案者で補足説明者の佐藤昇（職業：ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営）は、ノー指名でフィニッシュです。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.25）

　８年前の２０１７年６月２３日のみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会における動議のやりとりの中で、みずほフィナンシャルグル−プへの株主代表訴訟の原告であった碓井雅也からの「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言に対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博被告は、「後で対応する」と一言だけ述べて動議を打ち切っていた。

　参考までに、下記に、その実況報道記事を＜みずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会における動議のやりとりの中での提言＞として、原文ママ転載しましたので、ご参照下さい。

株主提案者の佐藤昇は、股間一帯が失禁か精通したような様相を堂々と魅せながらみずほＦＧ第１８期定時株主総会会場を闊歩してＡブロックの最前列に着席した。言うまでもないが、目の前は、佐藤康博取締役会長や甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長などの席となっている。 （みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.10） ２０２０年６月２５日１０時、株主提案者の佐藤昇の目の前に、左から、佐藤康博取締役会長、小林いずみ社外取締役取締役会議長（メリルリンチ日本証券代表取締役社長などを歴任）、山本正巳社外取締役報酬委員会委員長（富士通株式会社代表取締役社長などを歴任）、甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長（東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事などを歴任）、関哲夫社外取締役監査委員会委員長（新日本製鐵株式会社代表取締役副社長などを歴任）、坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯで株主総会議長が着席し、会場には４１７名の株主が出席して、ネット中継を通じて８５４名の株主が参加する中、株主総会が開幕した。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.11） 坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯの株主総会議長から、丁寧に株主提案した５議案の補足説明への水を向けられて、佐藤昇は宣誓した。「入場番号は２２番。名前は佐藤昇。職業はジャーナリスト。週刊報道サイトという報道機関を運営しております。」（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.17）

　議長のみずほＦＧの佐藤康博は、「後で対応する」と株主総会の場でそれにもかかわらず、その２年後の２０１９年にみずほ銀行の支店の貸金庫から２人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれていた。

　なお、２０１７年４月１日よりみずほ銀行頭取となった藤原弘治は「株主総会とは最高意思決定機関であるので様々な意見を聴きたい。なので、しっかりと受け止めている」（２０１６年７月２５日掲載記事より原文ママ転載）と述べている。

１０年前の２０１５年６月１６日には「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と週刊報道サイトは既に調査報道していた。８年前のみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会において、碓井雅也からの「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言に対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博は、「後で対応する」と一言だけ述べた。それにもかかわらず、その２年後の２０１９年にみずほ銀行の支店の貸金庫から２人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれていた。みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。 (vol.4)

　すなわち、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、２０１５年に週刊報道サイトが、みずほ銀行で「支店の貸金庫の中から現金５００万円その他の金品が窃取されていた」と調査報道して、その２年後の最高意思決定機関である株主総会において、株主から「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言を受けて、議長の佐藤康博が「後で対応する」と公に回答したにもかかわらず、全く対応していなかったのである。

１０年前の２０１５年６月１６日には「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と週刊報道サイトは既に調査報道していた。８年前のみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会において、碓井雅也からの「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言に対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博は、「後で対応する」と一言だけ述べた。それにもかかわらず、その２年後の２０１９年にみずほ銀行の支店の貸金庫から２人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれていた。みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。 (vol.4)

　そして、みずほ銀行本店元審査役の及川幹雄が起こしたみずほ銀行投資詐欺事件で、３０００万円の詐欺被害を受けたことが、東京高等裁判所で公式に認定されており、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。

１０年前の２０１５年６月１６日には「みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！」と週刊報道サイトは既に調査報道していた。８年前のみずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会において、碓井雅也からの「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」との提言に対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博は、「後で対応する」と一言だけ述べた。それにもかかわらず、その２年後の２０１９年にみずほ銀行の支店の貸金庫から２人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれていた。みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。 (vol.4)

　みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。 (vol.4)

２０２５年２月１８日に明らかとなった「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」へ、若狭勝弁護士や紀藤正樹弁護士などの著名弁護士による批判の意見論評が相次いでいる。「みずほ銀行投資詐欺事件」で３０００万円の被害を受けたみずほ銀行の顧客であり、みずほＦＧの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、未だに、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。もはやみずほ銀行には、メガバンクとしての責務を負うことはできなくなっているのであろう。(vol.5)

　「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」への著名弁護士による意見論評が相次いでいる。

　その意見論評に対して、みずほ銀行投資詐欺事件の詐欺被害者の会の代表を務めていた者の視点から、意見論評する。

　２０２５年２月１８日、みずほ銀行は、６年前の２０１９年に支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、懲戒解雇の処分にしていたと発表した。

２０２５年２月１８日に明らかとなった「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」へ、若狭勝弁護士や紀藤正樹弁護士などの著名弁護士による批判の意見論評が相次いでいる。「みずほ銀行投資詐欺事件」で３０００万円の被害を受けたみずほ銀行の顧客であり、みずほＦＧの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、未だに、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。もはやみずほ銀行には、メガバンクとしての責務を負うことはできなくなっているのであろう。(vol.5)

　その当日、若狭勝弁護士は、「実は私、みずほの貸金庫、借りてるんですよ」と自らもみずほ銀行の顧客であることを明らかにした上で、「『ほかに案件は発生していませんでした』と、みずほは発表していますけど、それはみずほ側の一方的な発表であって、ほかに被害がなかったかどうかは顧客が一番分かる。発表することによって顧客は安心を得られる」と、みずほ銀行の対応を非難していた。

〇ジャーナリスト佐藤昇の意見論評

「週刊報道サイトで１０年前の２０１５年６月１６日には『みずほ銀行の貸金庫に保管していた現金５００万円と宝石類が消失したことで、みずほ銀行を窃盗で刑事告訴！』（参照：２０１５年７月１４日掲載vol.2記事）と週刊報道サイトは既に調査報道していた通り、ジャーナリスト佐藤昇は１０年前から『みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件』を認知していました」

「平成２９年６月２３日、みずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会で、『みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい』と提言した碓井雅也さんに対して、議長のみずほＦＧの佐藤康博は、その他の多くの『みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件』を認知していたであろうことが強く推認されているにもかかわらず、『後で対応する』と一言だけ述べて打ち切った（参照：２０１７年８月２８日掲載記事）ことから、みずほ銀行の隠ぺい体質は改善のしようがないほどに、企業文化として沁み込んでしまっています」

２０２５年２月１８日に明らかとなった「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」へ、若狭勝弁護士や紀藤正樹弁護士などの著名弁護士による批判の意見論評が相次いでいる。「みずほ銀行投資詐欺事件」で３０００万円の被害を受けたみずほ銀行の顧客であり、みずほＦＧの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、未だに、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。もはやみずほ銀行には、メガバンクとしての責務を負うことはできなくなっているのであろう。(vol.5)

　その２日後の２月２０日、紀藤正樹弁護士は、「みずほ銀行は６年前の貸金庫窃盗事件を隠蔽し、金融庁からの処分も免れ、刑事事件化もせず、役員も辞任せず、ひどい事件です」と非難し、「みずほ銀行貸金庫窃盗事件。窃盗罪の時効は７年ですので、まだ告発可能ですが、みずほ銀行はどうするのでしょう」と指摘して、「警察も時効近くで捜査が大変ですが『数千万円』の被害事件ですから本来は立件すべき事件と言えます」と私見をつづっていた。

２０２５年２月１８日に明らかとなった「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」へ、若狭勝弁護士や紀藤正樹弁護士などの著名弁護士による批判の意見論評が相次いでいる。「みずほ銀行投資詐欺事件」で３０００万円の被害を受けたみずほ銀行の顧客であり、みずほＦＧの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、未だに、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。もはやみずほ銀行には、メガバンクとしての責務を負うことはできなくなっているのであろう。(vol.5)

〇ジャーナリスト佐藤昇の意見論評

「みずほ銀行投資詐欺事件において、３０００万円の詐欺被害を受けた佐藤昇は、みずほ銀行はひたすら当該事件を隠蔽し、金融庁からの処分も免れ、刑事事件化もせず、役員も辞任せず、ひどい事件だったので、２０２４年１０月７日、交流のあった薬師寺保栄さんらと共にみずほ銀行などを集団提訴して、みずほ銀行投資詐欺被害者の会を代表して司法記者クラブで記者会見しました」

「みずほ銀行は、裁判の公判でも、知らず存ぜぬの主張をひたすら繰り返し、敗訴の判決の言い渡しの３日前には、当該裁判の訴訟代理人であった田邊勝己弁護士らを私の代理人だけ一方的に辞任させたので、令和２年６月２５日、みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会において、みずほ銀行による独占禁止法違反となる優越的地位の濫用であるとして、第８号議案で株主提案権を行使して、株主総会会場において補足説明を行いました。それでも、未だに、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置しています」

　みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループは、社会的公器であるメガバンクとしての責任を負うことが、もはや、できなくなっているといえるであろう。(vol.5)

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　＜本節＞

　２０２５年２月２７日、みずほ銀行は、広尾支店（東京・港）の女性行員が２０１６年１月頃から２０１９年６月にかけて、顧客２人の貸金庫から計６６００万円の現金を盗んだと発表した。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　２０２５年２月１８日、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、過去に貸金庫から顧客の資産を盗まれた可能性があるとして金融庁に報告していたことから発覚していたが、その９日後の２７日朝に、加藤勝彦頭取が

「顧客に不安を与えたことは申し訳ない。安心してもらえるようなサービス（の提供）に努めたい」

と謝罪するような、後手後手の対応だった。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　加藤勝彦頭取は、２０１９年８月の「みずほ銀行広尾支店貸金庫金員窃盗事件」発覚当時、警察に相談し金融庁へ報告したものの、２０２５年２月１８日になって概要を公表するまで明らかにしなかった理由については 「対外的に発表されることを望まない顧客がいたため」

などとメガバンクとしての社会的責務を忘却しているかのような説明をした。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　また、加藤勝彦頭取は、２０１９年８月の「みずほ銀行広尾支店貸金庫金員窃盗事件」発覚当時に、みずほ銀行が公表していれば貸金庫利用者に注意喚起したり、同様の不正事案が防げたりしたのではないかとの指摘については

「真摯に受け止めて改善に生かしたい」

とメガバンクとしての社会的責務を忘却しているかのような回答をした。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　２０２５年２月１９日、産経新聞が、メガバンクで相次ぐ「貸金庫金員窃盗事件」への調査報道記事を掲載したので、その全文を引用する。

〇貸金庫窃盗の示談案件が次々発覚の可能性、メガバンク合併前の銀行に預けた金品被害証言も
（産経新聞２０２５年２月１９日１２：５４）

　三菱ＵＦＪ銀行に続き、みずほ銀行でも貸金庫から顧客の金品が盗まれた事案が明らかになった。みずほ銀の事案は６年前に発生し、すでに被害の補償や関係者の処分は実施済みで「公表しないことを条件に被害者と示談した案件」（同行関係者）だったという。ただ、ここにきて他行でも同様の示談が行われていたとの証言が複数出ており、銀行再編でメガバンクが誕生する前の都市銀行の支店などでも、貸金庫の窃盗が起きていた可能性がある。

　公表しないよう誓約書にサイン

「私の勤める銀行でも、２０２０年以降で当時の行員が貸金庫に顧客が預けた金品を盗んだ事案が５〜６件あった」。そう明かすのは、あるメガバンクの関係者だ。今回のみずほ銀の窃盗事案と同様、被害者には補償金に加えて見舞金を支払っており、示談したことで対外的に公表してこなかったと説明する。

　このメガバンクに合併された都市銀行の東京都内の支店で約２０年前、貸金庫に預けていた約３０万円相当のネックレスを盗まれたという東京都内在住の男性は、「１８年ごろに銀行側から約３０万円の補償金と見舞金５０万円が支払われた」と話す。加えて、「この事案について、対外的に公表しないよう誓約書にサインを求められた」という。

　また、この男性は１７年ごろ、別のメガバンクの合併前の都市銀行に預けていた金品も同様の被害にあったと明かす。

「当時、この銀行の池袋支店（東京）の貸金庫に預けていた現金１００万円が盗まれ、補償として１００万円と見舞金３０万円が支払われた」といい、前述と同様の内容の誓約書にサインをしたと振り返る。

２０２５年２月１８日に明らかとなった「みずほ銀行貸金庫金員窃盗事件」へ、若狭勝弁護士や紀藤正樹弁護士などの著名弁護士による批判の意見論評が相次いでいる。「みずほ銀行投資詐欺事件」で３０００万円の被害を受けたみずほ銀行の顧客であり、みずほＦＧの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、未だに、何の経緯説明や再発防止策の説明もしないまま、放置している。もはやみずほ銀行には、メガバンクとしての責務を負うことはできなくなっているのであろう。(vol.5)

　地銀でも被害発覚の可能性

　貸金庫ビジネスを巡っては、三菱ＵＦＪ銀の元行員が昨年、貸金庫から顧客の金品を盗む事件が発覚。ハナ信用組合（東京）も昨年２月に元職員による現金の窃盗事案があったことを公表した。金融庁の集計によると、１９年度以降、全国の金融機関で貸金庫から顧客の金品が盗まれる事案が、今回のみずほ銀を含めて３件起きていたことが判明している。

　貸金庫ビジネスは銀行の支店などにある小型の金庫を年間数万円で貸し出すサービスで、顧客は鍵を使い、金庫に預けた貴重品や重要書類などを自由に出し入れできる。プライバシーへの配慮などから預けた内容を複数の行員が確認したり、記録に残すことはない。鍵の紛失に備え銀行側も予備の鍵を管理している。

　これらのルールを悪用して起きたのが、一連の貸金庫からの窃盗事案だ。貸金庫ビジネスの業態に大きな差異はないため、ある金融関係者は「今後は地方銀行も含めて多くの金融機関で同様の窃盗事案が発覚する可能性はある」と話す。（西村利也）

平成２９年１月３１日、第一勧業銀行出身の藤原弘治(左から2番目)がみずほ銀行頭取に昇格へ。日本興業銀行出身の佐藤康博(中央)みずほFG社長と富士銀行出身の林信秀(左端)は不機嫌そうな表情でマスコミ対応か？（みずほ銀行は犯罪行為の百花繚乱！vol.18）（頭取藤原弘治｢ワンみずほがナンバーワン｣）（頭取藤原弘治｢株主総会が最高意思決定機関｣） （頭取藤原弘治｢不快な思いをさせて申し訳ありませんでした｣）

　みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。

みずほ銀行は、貸金庫窃盗事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１９年８月当時の藤原弘治頭取（第一勧業銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求していると発表した。一方、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表は未だにない。(vol.6)

　なお、みずほ銀行投資詐欺事件において、３０００万円の詐欺被害を受けた佐藤昇は、みずほ銀行はひたすら当該事件を隠蔽し、金融庁からの処分も免れ、刑事事件化もせず、役員も辞任せず、ひどい事件だったので、２０１４年１０月７日、交流のあった薬師寺保栄さんらと共にみずほ銀行などを集団提訴して、みずほ銀行投資詐欺被害者の会を代表して司法記者クラブで記者会見しました。

株主提案者の佐藤昇は、股間一帯が失禁か精通したような様相を堂々と魅せながらみずほＦＧ第１８期定時株主総会会場を闊歩してＡブロックの最前列に着席した。言うまでもないが、目の前は、佐藤康博取締役会長や甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長などの席となっている。 （みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.10） ２０２０年６月２５日１０時、株主提案者の佐藤昇の目の前に、左から、佐藤康博取締役会長、小林いずみ社外取締役取締役会議長（メリルリンチ日本証券代表取締役社長などを歴任）、山本正巳社外取締役報酬委員会委員長（富士通株式会社代表取締役社長などを歴任）、甲斐中辰夫社外取締役指名委員会委員長（東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事などを歴任）、関哲夫社外取締役監査委員会委員長（新日本製鐵株式会社代表取締役副社長などを歴任）、坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯで株主総会議長が着席し、会場には４１７名の株主が出席して、ネット中継を通じて８５４名の株主が参加する中、株主総会が開幕した。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.11） 坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯの株主総会議長から、丁寧に株主提案した５議案の補足説明への水を向けられて、佐藤昇は宣誓した。「入場番号は２２番。名前は佐藤昇。職業はジャーナリスト。週刊報道サイトという報道機関を運営しております。」（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.17）

　みずほ銀行は、裁判の公判でも、知らず存ぜぬの主張をひたすら繰り返し、敗訴の判決の言い渡しの３日前には、当該裁判の訴訟代理人であった田邊勝己弁護士らを私の代理人だけ一方的に辞任させたので、２０２０年６月２５日、みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会において、みずほ銀行による独占禁止法違反となる優越的地位の濫用であるとして、第８号議案で株主提案権を行使して、株主総会会場において補足説明を行いました。

まさかのノー指名でフィニッシュだった！質問者　五人目、入場番号７１３番、名前は名乗らず、回答者梅宮真取締役兼執行役専務。質問者六人目、入場番号２１５番、名前・菊地、回答者坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯの株主総会議長。そして、株主提案者で補足説明者の佐藤昇（職業：ジャーナリスト、週刊報道サイトという報道機関を運営）は、ノー指名でフィニッシュです。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.25）

　それでも、未だに、みずほ銀行の顧客であり、みずほフィナンシャルグループの株主である佐藤昇に対して、みずほ銀行は、みずほ銀行投資詐欺事件を受けて、経営レベルの対策会議を設け、２０１４年１０月当時の林信秀頭取（富士銀行出身）も含めて再発防止策を議論して、人事、営業、商品所管の担当役員など関係者を処分し、被害者には、みずほ銀行側が補償し、元行員には弁償を請求しているとの発表はない。(vol.6)

　＜佐藤昇の感想＞

宅見勝五代目山口組若頭（４月８日記事をご参照下さい）と司忍五代目山口組若頭補佐他

　 ３０年位昔の話ですが、大阪のみずほ銀行（旧富士銀行）で、「サージ」と呼ばれていた暴力団組長（参照：平成２６年５月６日記事）が拳銃を預けていた事実がありましたね。

　みずほ銀行とは、自行員が扱えない拳銃は窃盗しないが、自行員で山分けできる金目の物（現金５００万円と宝石類）は窃盗してしまうのですね。

五代目山口組執行部

　＜みずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会における動議のやりとりの中での提言＞

被告・佐藤康博（みずほFG株主代表訴訟で忌避申立vol.12）	株主代表訴訟提訴者・碓井雅也氏

　平成２９年６月２３日、みずほフィナンシャルグループ第１５期定時株主総会が開催された。

　 みずほフィナンシャルグル−プへの株主代表訴訟（事件番号・平成２８年（ワ）第１１６１３号・損害賠償請求（株主代表訴訟）事件）提訴者の原告「栃木の闘拳」碓井雅也（参照：２０１７年６月１２日掲載記事）が、みずほＦＧのスタッフのライトによりキラキラと輝いたことからだろうか、あてつけるように「修正動議」への無視を貫いていた、株主代表訴訟の係争中、ずっと被告の立場に追いやられている議長のみずほＦＧの佐藤康博被告により、動議の発言を許可された。

平成２９年１月３１日、第一勧業銀行出身の藤原弘治(左から2番目)がみずほ銀行頭取に昇格へ。日本興業銀行出身の佐藤康博(中央)みずほFG社長と富士銀行出身の林信秀(左端)は不機嫌そうな表情でマスコミ対応か？（みずほ銀行は犯罪行為の百花繚乱！vol.18）（頭取藤原弘治｢ワンみずほがナンバーワン｣）（頭取藤原弘治｢株主総会が最高意思決定機関｣） （頭取藤原弘治｢不快な思いをさせて申し訳ありませんでした｣）

　まず、碓井雅也さんは「『買春』『買春』と株主総会の場で連呼されるのは、どんなもんなんですかね？」と言うと、会場の他の株主らから賛意の拍手が自然と起こった。

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏、詐欺被害者の会代表の佐藤昇、株主提案者の山口三尊氏（ブログ）。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

　そして、碓井雅也さんは「みずほ銀行の貸金庫において、現金が盗まれて刑事告訴の事件が発生している事実から、貸金庫の厳重な管理を行うように定款変更をしてほしい」と提言した。（２０１５年７月１４日掲載記事）

東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナー契約を締結し、会見した（左から）青木剛・日本オリンピック委員会専務理事、佐藤康博みずほＦＧ社長、森喜朗組織委会長、宮田孝一三井住友ＦＧ社長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長＝東京・内幸町の帝国ホテル(vol.17)

　碓井雅也さんにより、ずっと被告の立場に追いやられている議長のみずほＦＧの佐藤康博被告は、「後で対応する」と一言だけ述べて打ち切った。（２０１７年８月２８日掲載記事より原文ママ転載）

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。