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東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５７ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場八、不正競争防止法違反で逮捕された「かっぱ寿司」前社長の田辺公己容疑者は、内容の秘密保持の誓約書に署名していた。不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されている旧ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社の代表取締役である織田貴行は、情報漏えいをしない旨を明確に述べていた。そして、共に、営業秘密に当たるデータが入ったＵＳＢメモリーを受け渡ししていた。「かっぱ寿司」はＭ資金詐欺被害にあった蔵人金男率いるコロワイドの傘下企業です。(令和4年10月17日)
 文智勇と織田貴行らのホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５７ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場八、不正競争防止法違反で逮捕された「かっぱ寿司」前社長の田辺公己容疑者は、内容の秘密保持の誓約書に署名していた。不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されている旧ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社の代表取締役である織田貴行は、情報漏えいをしない旨を明確に述べていた。そして、共に、営業秘密に当たるデータが入ったＵＳＢメモリーを受け渡ししていた。「かっぱ寿司」はＭ資金詐欺被害にあった蔵人金男率いるコロワイドの傘下企業です。(vol.57) |
＜本節＞
不正競争防止法違反で逮捕された「かっぱ寿司」前社長の田辺公己容疑者は、転職前に業務で知りえたことを外部に漏らさないことなどを求める内容の秘密保持の誓約書に署名していた。
不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されている旧ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社の代表取締役である織田貴行は、「漏らす必要もないです。われわれも。あの、巻き込まれたくないんで。相手、相、どこに対しても漏らさないですよ。」と情報漏えいをしない旨を明確に述べていた。
営業秘密を不正に持ち出したなどとして不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕された「かっぱ寿司」前社長の田辺公己容疑者は、２０２０年１０月上旬に自身の送別会が行われた際、協力を依頼していた当時の同僚から、はま寿司の食材の仕入れ先や原価など営業秘密に当たるデータが入ったＵＳＢメモリーを受け取った。
不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されている文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）は、２０１９年（令和元年）６月１３日、訴外ＳＢＩ社本社で、文智勇の会社の社員（実際は役員）である田口錬氏が、訴外ＳＢＩ社の社員である林裕藤氏からＵＳＢメモリーで直接受領した。
原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）と訴外ＳＢＩソーシャルレンディングの織田貴行氏（代表取締役）、渡部一貴氏（代表取締役）及び林裕藤氏（社員）との間で開催された２０１９年６月１１日のミーティングにおいて、織田貴行氏らから訴外Ｋ（被告ホームランソーラーパーク合同会社の代表社員の株式会社ジーヴァエナジー）から面会の依頼があった旨の説明があったことから、面会時に録音することを依頼した。
 Ｍ資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件（令和２年（わ）第１１７２号） その２６ Ｍ資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明！令和３年１１月１１日の第四回公判・蔵人金男（コロワイドの創業者で代表取締役会長）が法廷で証言した内容の要約二 マック青井こと武藤薫は、７年位前に、隣町の葉山に住んでいる大学教授のフクオカから紹介された。蔵人金男が、マック青井こと武藤薫を信用した理由は、マック青井は、ＭＩ６（英国情報局秘密情報部、００７のジェームズ・ボンドも所属）に所属していて、狙撃の賞を獲ったことがあると言っていたからだ。他 （vol.87） Ｍ資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件（令和２年（わ）第１１７２号） その２７ Ｍ資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明！令和３年１１月１１日の第四回公判・蔵人金男（コロワイドの創業者で代表取締役会長）が法廷で証言した内容の要約三 検察官から「蔵人金男（コロワイドの創業者で代表取締役会長）の戸籍謄本の両親（父母）の部分に〇が付けてあってＮＧと記載されている件でマック青井こと武藤薫から何か言われたことはありますか？」と問われて、「これじゃ（蔵人金男の両親（父母）が韓国籍であること）基幹産業育成基金（俗に言うＭ資金）は出ない（ＮＧ）かもしれないとマック青井こと武藤薫に言われたから、君（マック青井こと武藤薫）は（大学教授の）フクオカ先生の紹介だから知ってるだろ！と言いました」と回答した。他（vol.88） Ｍ資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件（令和２年（わ）第１１７２号） その２８ Ｍ資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明！令和３年１１月１１日の第四回公判・蔵人金男（コロワイドの創業者で代表取締役会長）が法廷で証言した内容の要約四 検察官から「ちょっと言いにくいことだとは思いますが、なんでマック青井こと武藤薫は基幹産業育成基金（俗に言うＭ資金）はダメ（資金提供できない、ＮＧ）と言ったのでしょうか？」と問われて、「まぁ、たぶん、国籍（蔵人金男の両親（父母）が韓国籍であること）の件でしょうね」と回答した。他 （vol.89） |
なお、「かっぱ寿司」は、会社ぐるみで、社長の野尻公平も知っていながら、Ｍ資金のワイロの２億８０００万円をイギリスへ送金し、社長の野尻公平には「騙されている」と進言はあったが、マック青井こと武藤薫を信じていたので２億８０００万円をイギリスへ送金した蔵人金男率いるコロワイドの傘下企業である。（参照：令和４年２月７日記事）
 証人尋問が終わり、野尻公平に引率されて、運転手付のマイバッハに乗り込もうとする蔵人金男コロワイド会長。この直後に、記者４人から囲みの直撃取材を受ける。(佐藤昇撮影) Ｍ資金・金字塔的アホ伝説への詐欺事件（令和２年（わ）第１１７２号） その２１ Ｍ資金申込行為にコロワイドが会社ぐるみで関与していた事実が判明！令和３年１１月１１日の第四回公判・蔵人金男への検察官からの主尋問一 令和３年１１月１１日１３時、ついに蔵人金男が横浜地方裁判所の法廷に姿を現した。そして、証人尋問が終わった後に蔵人金男へ直撃取材をすると、ご機嫌良く応じて、「飯田正志と五十嵐文昭は証拠が希薄だから公判は維持できないと検察は言った。しかし、これだけ調書取って、なにが証拠が希薄だ、バカ野郎って警察官も怒っているよ」とぶちまけて、裁判所を後にした。（vol.82） |
〇「かっぱ寿司」前社長、転職前に秘密保持の誓約書に署名 違法性認識か （産経新聞2022/10/4 21:12）
競合他社の営業秘密を不正取得したとして、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの前社長、田辺公己容疑者（４６）が不正競争防止法違反で逮捕された事件で、田辺容疑者が「はま寿司」の親会社「ゼンショーホールディングス（ＨＤ）」を退職前、秘密保持の誓約書に署名していたことが４日、関係者への取材で分かった。
田辺容疑者は、令和２年１１月にカッパ社に入社。直前までゼンショーＨＤで事業本部長を務めていた。カッパ社などによると、８月下旬に採用通知を送り、９月中旬にゼンショーＨＤに退職する意思を伝えた。
田辺容疑者は、９月３０日にはま寿司の営業秘密を複製したとされるが、関係者によると、９月下旬にゼンショーＨＤの秘密保持誓約書に署名した。業務で知りえたことを外部に漏らさないことなどを求める内容で、退職予定者全員に同意を求めているという。
カッパ社によると、田辺容疑者は社内調査に対し、「不正競争防止法についての認識が不足していた」と説明。一方で、前職で秘密保持の誓約をしていることから、警視庁は、田辺容疑者が違法性を認識した上で、情報を持ち出したとみて調べを進めている。
〇送別会でデータ受領 「業績に貢献」、元同僚に依頼―かっぱ寿司前社長
（時事通信2022年10月04日20時21分）
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの前社長田辺公己容疑者（４６）が同業大手「はま寿司」の営業秘密に当たるデータを不正に取得したなどとして逮捕された事件で、田辺容疑者がデータを受け取ったのは、自身がはま寿司親会社から転職する際の送別会の席だったことが４日、関係者への取材で分かった。
田辺容疑者が「（カッパ社の）業績に貢献するためだった」などと話していたことも、関係者への取材で判明。警視庁生活経済課はカッパ社での利用を念頭に、当時の同僚に依頼して情報を持ち出したとみて調べる。
関係者によると、はま寿司の親会社で外食大手ゼンショーホールディングス（ＨＤ）の事業本部長だった田辺容疑者は、人材紹介会社を通じた転職活動の末、２０２０年８月下旬にカッパ社への入社が決定。９月１日にゼンショーＨＤに退職の意思を伝えた。
同月２６日ごろまで勤務した後、有給休暇を取得。１０月上旬に自身の送別会が行われた際、協力を依頼していた当時の同僚から、はま寿司の食材の仕入れ先や原価など営業秘密に当たるデータが入ったＵＳＢメモリーを受け取ったという。
田辺容疑者はカッパ社に転職後、同社商品部長大友英昭容疑者（４２）らとデータを使って商品原価を比較した表を作成するなどした。関係者によると、データの不正持ち出しが発覚した後、カッパ社の社内調査に「業績に貢献するためだった」という趣旨の説明をしたという。
田辺容疑者は、はま寿司の営業秘密を不正に持ち出したなどとして不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕され、両罰規定により、法人としてのカッパ社も書類送検された。同容疑者は３日、カッパ社社長を辞任した。
＜文智勇ホームラン劇場復習＞
＜起因＞
「漏らす必要もないです。われわれも。あの、巻き込まれたくないんで。相手、相、どこに対しても漏らさないですよ。」
と旧ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社締役である織田貴行が情報漏えいをしない旨を明確に述べているにもかかわらず、ＳＢＩソーシャルレンディングから文智勇（提訴時商号：Renewable Energの代表取y Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）へ営業秘密が情報漏えいしていた。
その事実から、ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（代表取締役：織田貴行）と文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment
Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）との間で共同で共謀した、ホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認された。
＜復習＞
 文智勇（左）と織田貴行（右）のホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５０ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場一、ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（代表取締役：織田貴行）と文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）との間におけるホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！文智勇ホームラン劇場が開幕！ (vol.50) |
令和元年１１月１８日、合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）が社員権確認等請求事件（令和元年（ワ）第３０９４６号）を提訴した。
令和３年５月２４日、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）が不当利得返還請求事件（令和３年（ワ）第１３２１３号）を反訴した。
この訴訟での令和４年３月２５日付求釈明申立書（甲１３５の１の入手経緯について）及び令和４年４月１２日付文智勇第１０準備書面において、ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（代表取締役：織田貴行）と文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）との間におけるホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかになったので、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で、深く考察しながら調査報道していく、文智勇ホームラン劇場を開幕する。
なお、令和３年１月１２日、警視庁生活経済課は，第５世代通信規格「５Ｇ」などに関する営業秘密を勤務先だった携帯電話大手ソフトバンクから不正に持ち出したとして、楽天モバイル社員、合場（あいば）邦章容疑者（４５）＝横浜市鶴見区仲通３＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕している。
〇ＳＢ元社員逮捕、５Ｇ情報漏洩か 楽天モバ「誠に遺憾」
（朝日新聞デジタル ２０２１年１月１２日 １８時２３分）
携帯電話大手ソフトバンクの高速移動通信方式「5G」サービスに関する秘密情報を社外に持ち出したとして、警視庁は12日、元社員の合場邦章容疑者（45）=横浜市鶴見区仲通3丁目=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕し、発表した。合場容疑者は技術職で、情報にアクセスする権限を持っていたという。漏出したとされる翌日にライバル社の楽天モバイルに転職しており、同庁が関連を調べている。
捜査関係者によると、ソフトバンクから相談を受けた警視庁が昨年8月、楽天モバイルの関与の有無を調べるため、同社本社や合場容疑者の職場を捜索していた。押収したパソコンを分析するなどし、背景や情報の使途について調べているという。
生活経済課によると、合場容疑者はソフトバンクでネットワーク構築を担っていた2019年12月31日、5Gを含む無線基地局の配置情報などを無断で社外に漏出した疑いがある。営業秘密だが、合場容疑者にはアクセス権限があり、パスワードを使って私用パソコンから同社のサーバーにアクセス。該当ファイルを自らが管理するメールアドレス宛てに送ったという。同課は合場容疑者の認否を明らかにしていない。
ソフトバンクによると、合場容疑者は通信ネットワーク管理ができる「線路主任技術者」の国家資格保持者で、04年7月から19年12月31日まで同社に勤務し、20年1月1日付で楽天モバイルに転職した。退職後、合場容疑者のパソコンから情報を漏出された形跡を確認し、警視庁に相談した。ソフトバンクは今後、楽天モバイルに漏出情報の利用停止と廃棄を求める訴訟を検討する。合場容疑者にも損害賠償を求める方針という。
一方、楽天モバイルは12日、山田善久社長名で「現時点までに従業員が前職で得た営業情報を弊社業務に利用した事実は確認されておりません。ご心配をおかけしていることは誠に遺憾です。捜査に全面的に協力するとともに、厳正に対処して参ります」などとするコメントを出した。(vol.50)
 文智勇（右）と織田貴行（左）のホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５１ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場二、まさかのＳＢＩソーシャルレンディング本社で盗み録音！そして、ＳＢＩＳＬが営業秘密の借入取引の情報を第三者（文智勇）に対して情報漏えい！ＳＢＩをはじめ、ＳＢＩグループと本社の泉ガーデンタワーで打ち合わせをすると、そのやり取りは盗み録音されて、第三者へ情報漏えいされてしまうのであろうか？ (vol.51) |
まさかのＳＢＩＳＬ本社で盗み録音！
そして、ＳＢＩＳＬが営業秘密の借入取引の情報を第三者（文智勇）に対して情報漏えい！
令和元年（２０１９年）６月１１日、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行は、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）オーナーＫとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りを録音していた。
そのやり取りの場には、ＳＢＩＳＬ代表取締役の織田貴行、Ｋの外に、ＳＢＩＳＬ代表取締役の渡部一貴氏及び社員の林某氏が同席していることから、ＳＢＩＳＬ本社で行われていたことが推認される。
その時、ＳＢＩＳＬ代表取締役の織田貴行は、「漏らす必要もないです。われわれも。あの、巻き込まれたくないんで。相手、相、どこに対しても漏らさないですよ。」とわざわざ情報漏えいをしない旨を明確に述べていた。
しかし、文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）は、令和元年（２０１９年）６月１１日にＳＢＩＳＬ本社で行われていた借入取引のやり取り情報の営業秘密を持っている。
これは、ホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）ではないのか！？
なお、ＳＢＩＳＬの本社はＳＢＩの本社と同じ場所の泉ガーデンタワー（港区六本木１－６－１）にあった。
そして、ＳＢＩグループの各会社は泉ガーデンタワーに集結している。
ＳＢＩをはじめ、ＳＢＩグループと泉ガーデンタワーで打ち合わせをすると、そのやり取りは盗み録音されて、第三者へ情報漏えいされてしまうのであろうか？(vol.51)
 田口錬（左上）と織田貴行（左下）らのホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 田口錬氏は事件当時も現在も玄海インベストメントアドバイザー（現商号：レイズ）の取締役であり社員ではない。 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５２ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場三、２０１９年（令和元年）６月１３日、ＳＢＩソーシャルレンディング本社で、合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）社員である田口錬氏がＳＢＩＳＬ社員である林裕藤氏から、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認される録音媒体であるＵＳＢメモリーで直接受領した。 (vol.52) |
求釈明申立書
（甲１３５の１の入手経緯について）
令和４年３月２５日
被告 ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）
２ 釈明を求める事項
（１）原告が本件録音を入手した具体的な時期を明らかにされたい。
（２）原告に本件録音を提供した人物の氏名を明らかにされたい。
（３）原告関係者のうち誰が本件録音をどのような方法で受領したかにつき具体的に（録音媒体を直接交付されたのか、それとも提供者からメール等でデータの送付を受けたのか等）明らかにされたい。
（４）上記（３）と関連して、本件録音の提供を受けた場所を明らかにされたい。
第１０準備書面
令和４年４月１２日
原告 合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）
第１ 令和４年３月２５日付求釈明申立書に対する回答
１ 釈明を求める事項（１）について
本件録音を受領した時期は、２０１９年（令和元年）６月１３日である。
２ 釈明を求める事項（２）について
訴外ＳＢＩ社の社員である林裕藤氏である。
３ 釈明を求める事項（３）について
原告社員である田口錬氏が林裕藤氏からＵＳＢメモリーで直接受領した。
４ 釈明を求める事項（４）
訴外ＳＢＩ社本社で受領した。(vol.52)
 文智勇（左）と織田貴行（中央左）らのホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５３ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場四、原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）と訴外ＳＢＩソーシャルレンディングの織田貴行氏（代表取締役）、渡部一貴氏（代表取締役）及び林裕藤氏（社員）との間で開催された２０１９年６月１１日のミーティングにおいて、織田貴行氏らから訴外Ｋ（被告ホームランソーラーパーク合同会社の代表社員の株式会社ジーヴァエナジー）から面会の依頼があった旨の説明があったことから、面会時に録音することを依頼した。 (vol.53) |
〇釈明を求める事項（令和４年３月２５日付）
（５）原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）が本件録音を入手することになった経緯を具体的に明らかにされたい。
（６）上記（５）と関連して、原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）が本件録音の提供を受けた理由につき具体的に（当初から本訴訟において証拠として提供する目的だったのか、それとも他の目的で使用するためだったのか等）明らかにされたい。
以上
〇求釈明に対する回答（令和４年４月１２日付）
５ 釈明を求める事項（５）
原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）と訴外ＳＢＩソーシャルレンディングの織田貴行氏（代表取締役）、渡部一貴氏（代表取締役）及び林裕藤氏（社員）との間で開催された２０１９年６月１１日のミーティングにおいて、織田貴行氏らから訴外Ｋ（被告ホームランソーラーパーク合同会社の代表社員の株式会社ジーヴァエナジー）から面会の依頼があった旨の説明があったことから、面会時に録音することを依頼した。
６ 釈明を求める事項（６）
回答を要しない。(vol.53)
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（１）被告ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）が原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）に対して釈明を求めている「甲１３５号証の１及び２」について
原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）は、令和４年３月４日付で、訴外Ｋ（被告ホームランソーラーパーク合同会社の代表社員の株式会社ジーヴァエナジー）と訴外ＳＢＩソーシャルレンディング（商号変更後：株式会社バンカーズ統合準備室）の代表取締役である織田貴行及び取締役の渡部一貴及び社員の林裕藤の面談における会話内容が録音された音声データ及び反訳文を証拠として提出した（甲１３５の１・２）。
そして、原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）提出の令和４年３月４日付け証拠説明書の記載によれば、上記各証拠は、「訴外ＳＢＩソーシャルレンディングの当時の代表取締役織田貴行は、令和元年６月の訴外Ｋ（被告ホームランソーラーパーク合同会社の代表社員の株式会社ジーヴァエナジー）との間でなされた被告ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）に関するやり取りを録音した情報を原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）側に提供している事実」を立証趣旨としている。(vol.54)
 文智勇（左）と織田貴行（中央左）らのホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５５ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場六、令和元年（２０１９年）６月１１日、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行が、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）オーナーＫとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音に係る面談が設けられた経緯について釈明を求める理由。訴外Ｋが、訴外ＳＢＩＳＬ（訴外織田貴行）に対し、契約当事者でない第三者（文智勇）に本借入情報等に係る秘密保持契約を締結することを求めるために設けたものであるが、まさに訴外織田貴行が「どこに対しても漏らさない」と述べたやり取り自体の録音（本件録音）が、訴外織田貴行から原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）に提供されたとして、本訴訟において原告から証拠として提出されている。かっぱ寿司社長ら競合他社の営業秘密を不正に取得したなどとして不正競争防止法違反容疑で逮捕へ。(vol.55) |
（２）令和元年（２０１９年）６月１１日、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行が、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）オーナーＫとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音に係る面談が設けられた経緯について釈明を求める理由
上記面談は、訴外ＳＢＩ社の担当者が、被告ジーヴァ社と訴外ＳＢＩ社との間の取引（本借入）に関する情報を、被告ジーヴァエナジーが承諾していない第三者（訴外玄海インベストメントアドバイザー・オーナー：文智勇）に漏えいした（甲１３５の２・２４、２５頁等参照）ことや、被告合同会社が、訴外文智勇からの事業妨害を受けていること等から、訴外Ｋ（被告ホームランソーラーパーク合同会社の代表社員の株式会社ジーヴァエナジー）が、訴外ＳＢＩＳＬ（訴外織田貴行）に対し、契約当事者でない第三者（文智勇）に本借入情報等に係る秘密保持契約を締結することを求めるために設けたものである。
そして、訴外織田貴行は、上記面談の中で、訴外Ｋに対し、本借入情報等について、情報漏えいの必要も実益もないため、いかなる第三者（文智勇）に対しても情報を漏らすことはしないと明確に述べている（甲１３５の２・２２頁等参照。例えば、同頁１６，１７行目で「漏らす必要もないです。われわれも。あの、巻き込まれたくないんで。相手、相、どこに対しても漏らさないですよ。」と、情報漏えいをしない旨を明確に述べている。）。
また、同面談の直後である令和元年７月３日、被告ジーヴァエナジーは訴外ＳＢＩＳＬに対し、本借入情報の一切の不開示や再発防止体制の構築を求める通知書を内容証明郵便により送付した（乙４４の１・２）。
以上のような事情にもかかわらず、まさに「どこに対しても漏らさない」と述べたやり取り自体の録音（本件録音）が、訴外織田貴行から原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）に提供されたとして、本訴訟において原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）から証拠として提出されている。
 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５５ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場六、令和元年（２０１９年）６月１１日、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行が、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）オーナーＫとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音に係る面談が設けられた経緯について釈明を求める理由。訴外Ｋが、訴外ＳＢＩＳＬ（訴外織田貴行）に対し、契約当事者でない第三者（文智勇）に本借入情報等に係る秘密保持契約を締結することを求めるために設けたものであるが、まさに訴外織田貴行が「どこに対しても漏らさない」と述べたやり取り自体の録音（本件録音）が、訴外織田貴行から原告合同会社クハギ（実質的オーナー：文智勇）に提供されたとして、本訴訟において原告から証拠として提出されている。かっぱ寿司社長ら競合他社の営業秘密を不正に取得したなどとして不正競争防止法違反容疑で逮捕へ。(vol.55) |
〇「かっぱ寿司」社長ら逮捕へ はま寿司の秘密不正入手の疑い
（一般社団法人共同通信社2022/09/30 1:46）
警視庁は近く、競合他社の営業秘密を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反容疑で、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（46）と同社幹部、競合他社の元部下の計3人を逮捕し、法人としてのカッパ社を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で29日、分かった。
田辺社長は以前、同業の「はま寿司」の取締役を務めていた。捜査関係者によると、カッパ・クリエイトに移る2020年11月前後に、はま寿司の営業秘密を不正に取得した疑いが持たれている。
カッパ・クリエイトは昨年7月、田辺社長が、はま寿司から告訴されたと発表した。(vol.55)
 文智勇（左）と織田貴行（中央左）らのホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑が明らかに！ 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５６ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場七、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行との間の借入取引に関するやり取りの録音の入手経緯が不可解であり、違法な盗聴の疑いがあることについて釈明を求める理由。訴外織田貴行は面談における会話内容の一切を原告文智勇に提供したことになる。このような対応は、およそ考え難い行為でにわかに信じ難いことから、訴外Ｋとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音は、被告ジーヴァエナジー、訴外ＳＢＩＳＬ以外の第三者により違法に盗聴されたものであると言わざるを得ない。営業秘密と思わなかった…「かっぱ寿司」社長、逮捕前の取材に。(vol.56) |
（３）ＳＢＩＳＬの当時の代表釈明取締役の織田貴行との間の借入取引に関するやり取りの録音の入手経緯が不可解であり、違法な盗聴の疑いがあることについてを求める理由
同証拠の提出に関し、原告文智勇訴訟代理人は、上記の証拠説明書の記載とともに、令和４年３月１１日に行われた書面による準備手続期日において、令和元年（２０１９年）６月１１日、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行が、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）オーナーＫとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音は、原告文智勇が訴外織田貴行から提供を受けたものを、証拠として提出したにすぎないと述べた。
もっとも、かかる原告文智勇訴訟代理人の主張が真実だとすれば、訴外織田貴行は、訴外Ｋに対し、上記面談の場で明確に情報漏えいはしないと述べ、さらに、被告ジーヴァエナジーからの通知書等による再三の要求にも関わらず、上記面談における会話内容の一切を原告文智勇に提供したことになる。
このような対応は、顧客との相互の信頼関係を重んじる貸金業者の代表取締役の行動としておよそ考え難い行為であり、訴外織田貴行がかかる行為を行ったとはにわかに信じ難い。他方で、訴外織田貴行が原告に提供したものでないとすれば、令和元年（２０１９年）６月１１日、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行が、ホームランソーラーパーク合同会社（代表社員：株式会社ジーヴァエナジー）オーナーＫとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音は、被告ジーヴァエナジー、訴外ＳＢＩＳＬ以外の第三者により違法に盗聴されたものであると言わざるを得ないのである。
 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑 その５６ 文智勇（提訴時商号：Renewable Energy Investment Japan・現商号：株式会社レイズ（代表取締役：谷元勝美）・旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑が強く推認されるホームラン劇場七、ＳＢＩＳＬの当時の代表取締役の織田貴行との間の借入取引に関するやり取りの録音の入手経緯が不可解であり、違法な盗聴の疑いがあることについて釈明を求める理由。訴外織田貴行は面談における会話内容の一切を原告文智勇に提供したことになる。このような対応は、およそ考え難い行為でにわかに信じ難いことから、訴外Ｋとの間でなされたＳＢＩＳＬとの間の借入取引に関するやり取りの録音は、被告ジーヴァエナジー、訴外ＳＢＩＳＬ以外の第三者により違法に盗聴されたものであると言わざるを得ない。営業秘密と思わなかった…「かっぱ寿司」社長、逮捕前の取材に。(vol.56) |
〇営業秘密と思わなかった…「かっぱ寿司」社長、逮捕前の取材に
（毎日新聞2022/9/30 21:27）
競合する大手回転ずしチェーン「はま寿司」の営業秘密を不正に入手したとして、警視庁生活経済課は30日、同業の「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト（横浜市）社長の田辺公己容疑者（46）＝神奈川県藤沢市辻堂元町5＝や元部下ら計3人を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。法人としてのカッパ社も近く書類送検する方針。同課は3人の認否を明らかにしていない。
田辺容疑者は、はま寿司の親会社ゼンショーホールディングスから2020年11月、カッパ社に顧問として移籍し、21年2月に社長に就任した。ゼンショー時代には、はま寿司の取締役も務めていた。
他に逮捕されたのは、カッパ社の商品企画部長、大友英昭（42）と、田辺容疑者の元部下でゼンショーの子会社の元社員、湯浅宜孝（43）の両容疑者。
田辺容疑者の逮捕容疑は、ゼンショーに在籍していた20年9月末、はま寿司で管理されていた仕入れ価格や取引先情報などの営業秘密を不正に持ち出し、移籍後の20年11月、その情報を大友容疑者とメールで共有してかっぱ寿司の運営に使用したなどとされる。
湯浅容疑者は当時、はま寿司の経営企画部長で、営業秘密を閲覧するためのパスワードを田辺容疑者に教え、持ち出しに協力したとされる。大友容疑者は田辺容疑者から受け取った情報を社員と共有するなどした疑いがある。
同課は、背景に回転ずし業界の激しい競争があったとみて詳しい動機や経緯を調べる。
田辺容疑者は今年5月、毎日新聞の取材に対し、情報入手について認める一方で、「営業秘密に当たると思わなかった。（入手したデータは）そんなに活用できるものではない」と違法性の認識は否定した。一方、ゼンショーの小川賢太郎社長は取材に「売り上げや仕入れ価格は競争対策や出店戦略の基礎となり、重要な機密情報だ」と反論した。
はま寿司は21年4月に不正競争防止法違反容疑で田辺容疑者を警視庁に告訴。警視庁は21年6月、カッパ社の本社を家宅捜索していた。【高井瞳】
(vol.56)
＜次回予告＞
ホームラン級の不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の容疑の疑惑に係る公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で連載報道していく。
＜文智勇仮処分劇場復習＞
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文智勇仮処分劇場開幕へ！
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２０２２年３月１０日付で、Renewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）代表取締役の文智勇が、週刊報道サイトが名誉を毀損していることが明らかな記事を投稿した件に関し投稿記事の削除を求める投稿記事削除仮処分命令申立事件が提起された。
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文智勇の陳述書（２０２２年３月１日付）によると、現時点においても複数の金融機関からWeb上の記事を削除しない限り新規融資は難しいと言われており、甚大な被害を受けております。裏付けがあるならまだしも、裏付けのない記事でビジネス上で損害を受けているため、損害賠償請求も視野に入れているとのことだ。
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なお、代理人弁護士は、弁護士法人モノリス法律事務所の河瀬季弁護士と谷川智弁護士と高橋康允弁護士である。
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２０２２年３月２３日１６時３０分、第一回審尋が行われる。
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ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件という、２０２１年１１月８日に米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨するだけでなく、ＳＢＩのネット経由で融資を仲介する子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示して、６月に、金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けたことにも触れ、ＳＢＩ北尾吉孝の子会社の管理能力に疑問も呈し「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切っている公共の利害に関する事実を、専ら公益を図ることを目的として、この投稿記事削除仮処分命令申立事件を調査報道していく。(vol.35)
文智勇仮処分劇場開幕へ！
２０２２年３月１０日付で、Renewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）代表取締役の文智勇が、週刊報道サイトが名誉を毀損していることが明らかな記事を投稿した件に関し投稿記事の削除を求める投稿記事削除仮処分命令申立事件が提起された。
文智勇の陳述書（２０２２年３月１日付）によると、現時点においても複数の金融機関からWeb上の記事を削除しない限り新規融資は難しいと言われており、甚大な被害を受けております。裏付けがあるならまだしも、裏付けのない記事でビジネス上で損害を受けているため、損害賠償請求も視野に入れているとのことだ。
なお、代理人弁護士は、弁護士法人モノリス法律事務所の河瀬季弁護士と谷川智弁護士と高橋康允弁護士である。
２０２２年３月２３日１６時３０分、第一回審尋が行われる。
ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件という、２０２１年１１月８日に米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨するだけでなく、ＳＢＩのネット経由で融資を仲介する子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示して、６月に、金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けたことにも触れ、ＳＢＩ北尾吉孝の子会社の管理能力に疑問も呈し「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切っている公共の利害に関する事実を、専ら公益を図ることを目的として、この投稿記事削除仮処分命令申立事件を調査報道していく。（vol.35）
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投稿記事削除仮処分命令申立書
令和４年３月４日
東京地方裁判所 民事第９部 御中
債権者代理人弁護士 河瀬 季
同 谷川 智
同 高橋康允
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
仮処分により保全すべき権利 人格権に基づく妨害排除請求権
申立ての趣旨
債務者は、別紙投稿記事目録記載の各投稿記事を仮に削除せよ。
との決定を求める。
申立ての理由
第１ 事案の概要
本件は、債務者が管理運営する「週刊報道サイト」という名称のウェブサイト(以下「本件サイト」という。)上において、債権者の名誉を毀損していることが明らかな記事を投稿した件に関し、債務者に対し、別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件記事」という。甲１及び甲２の１乃至甲２の４)の仮の削除を求めるものである。
第２ 被保全債権
１ 当事者
（１）債権者
債権者は、不動産、経営、再生可能エネルギーアセットに関するコンサルティングなどを行う株式会社である。
従前の商号は「株式会社玄海インベストメントアドバイザー」であった。
（２）債務者
債務者は、本件サイトを管理運営する者である。
２ 削除請求権
本件記事は、別紙権利侵害の説明記載のとおり、債権者の名誉権などを違法に侵害することが明らかである。
そして、本件記事は、債務者の管理するシステムによって公開されており、本件記事の削除は債務者若しくは債務者から権限を与えられた者にしかできない仕組みとなっている。
したがって、債権者は、債務者に対し、人格権侵害差止請求権として本件記事の削除請求権を有することが明らかである。
第３ 保全の必要性
１ 投稿記事削除の必要性
本件記事は、本件サイト上で常に公開されており、時間の経過により閲覧される機会が増加する可能性は計り知れない。
債権者は事実無根の犯罪事実への関与又は不正な利益の受領などが公表された場合、その被害が回復不能な程度に至ることが容易に想定される。
したがって、債権者の社会的評価は本件記事が直ちに削除されない限り低下し続け、また債権者の名誉権などに対する侵害は回復不能な程度に至るおそれがあり、本件記事の削除を求めるべき必要性が認められる。
以上
権利侵害の説明
第１ 本件記事
本件に関する具体的記載(点線は債権者代理人が付記)
ⅰ「２０２１年５月、東京地検特捜部は、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング(代表取締役社長:宮地直紀)から約３８３億円の融資を受け、そのうちの約１７０億円を別の用途に使ったことが、第三者委員会よる２０２１年４月２６日付「調査報告書」により明らかにされた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長の生田尚之被告を融資金の詐欺容疑で逮捕した。」
ⅱ「再生エネルギーに特化したコンサルタントの玄海インベストメントアドバイザー(現Renewableエナジーインベストメントジャパン)を率いる文智勇代表と出会ったのが縁で本格的に取り組み、玄海社がＳＢＩＳＬと再生エネルギーで協業していることからＳＢＩＳＬのプラットフォームで資金調達するようになった。」
ⅲ「テクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇を窓口としていたであろう、ＳＢＩソーシャルレンディング(代表取締役社長:宮地直紀)(参照:２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ)からテクノシステムヘの約３８３億円の乱脈とも言えるであろう融資」
ⅳ「生田氏と玄海を含むＳＢＩグループはもたれ合っていた」
ⅴ「玄海インベストメントアドバイザーはＳＢＩソーシャルレンディング(代表取締役社長:宮地直紀)と協業(参照:２０１７年１０月１３日ＳＢＩソ―シャルレンディング協業のお知らせ)や業務提携していた(参照:２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ)だけでなく、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇は、テクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた関係であった。」
ⅵ「玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、『テクノシステム』の社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか!?」
２ 同定可能性
本件記事には、「玄海インベストメントアドバイザー(現Rchewableエナジーインベストメントジャパン)を率いる文智勇代表」との記載があり、特に上記ⅲ及びⅳに「玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇」との記載があることから、債権者に関するものであることが明らかである。
３ 名誉権の侵害
本件記事は、「テクノシステム社長の生田氏が借入金返済目的であることを秘して虚偽の融資目的を示したことにより、ＳＢＩソーシャルレンディングから多額の融資金を詐取した」事件(上記i等)に関連したものである。
まず、上記ⅲについてみると「玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇を窓口」、「テクノシステムヘの約３８３億円の乱脈とも言えるであろう融資」との表現から、上記ⅲにより、「債権者が直接折衝を行い、ＳＢＩソーシャルレンディングからテクノシステムに対し不正な多額の融資が行われた」事実が摘示されている。
その上で、上記vについてみると、「不正な利益の仲介料は支払われていなかつたであろうか！？」との表現は、「不正の融資に直接関与した債権者がその対価として不正な仲介料を取得した」事実を摘示するものである。
この点、確かに「であろうか！？」との体裁がとられ断定はされていないが、上記ⅲの表現に加えて、「生田氏と玄海を含むＳＢＩグループはもたれ合っていた」(上記ⅳ)、「関係にあった」(上記v)との表現から、本件記事が「債権者がテクノシステムによる融資金の詐取に主要な役割を担っていた」事実を摘示していることは明らかであり、かかる文末の体裁によって上記事実の摘示がなかったとする読み方は相当でない。
これらの摘示事実は、一般の読み手をして、「債権者が既に主犯が逮捕された犯罪行為に関与した及びそれにより不正な利益を得た」との悪印象を抱かせるものであり、債権者の社会的評価を低下させることは明らかである。
以上、本件記事が債権者の名誉権を侵害することは明らかである。
４ 違法性阻却事由の不存在
債権者はあくまで生田氏に利用される形でかかる紹介を行ったにすぎず、生田氏が詐欺を企図・準備していたこと、融資金の受領が詐欺に当たることは、何ら認識しておらず、生田氏による詐欺には一切関与していない（甲３）。
そもそも前提として、ＳＢＩグループから生田氏は告訴されておらず、生田氏によるＳＢＩグループに対する融資金の詐取が刑事手続で明らかになっているわけではない。この点、第三者委員会よる２０２１年４月２６日付「調査報告書」（甲４）によれば、「当委員会による調査の結果、本件ファンドについて、ＳＢＩソーシャルレンディングの行為には、①「虚偽の表示」あるいは「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」(金商法第３８条第９号、金商業等府令第１１７条第１項第２号)及び②顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る法令違反行為が確認された。」と記載されており、専門家による調査の結果、ＳＢＩソーシャルレンディング内の責任が認定されこそすれ、テクノシステムによる詐取の事実やその責任が明確に認定されているわけでもない。
これらの前提の誤りに加えて、債権者代表者文氏は、２０２１年４月より、捜査機関から事情聴取を受ける形で捜査に協力しており、現に嫌疑がないことが明らかになったからこそ逮捕・起訴されず、むしろ生田氏らの公判手続において証人として証言が求められうる立場にある（甲３）。
以上、上記摘示事実は全て真実ではなく、よって違法性阻却事由が存在しないことが明らかである。
５ 結語
したがって、本件記事が違法に債権者の名誉権を侵害することは明らかである。(vol.36)
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陳述書
令和４年３月１日
住所 東京都港区
氏名 文智勇
「週刊報道サイト」というウェブサイトに掲載された投稿記事（「本投稿記事」といいます。)により、事実無根の事実が公表され、多大な被害受けている件につき以下のとおり陳述します。
■当社及び私について
当社は、不動産、経営、再生可能エネルギーアセットに関するコンサルティングなどを行っております。商号変更をしており、以前の商号は「株式会社玄海インベストメントアドバイザー」です。
本投稿記事にあるように、私は、平成２９年４月から令和元年１１月まで株式会社テクノシステムの社外取締役をしていたことがありますが、以下のとおり同社の詐欺に利用される形で巻き込まれました。
なお、私は、現在まで政治的・宗教的活動を行ったことはなく、公的な立場に就いたことも就く予定もない一般人です。
■事実無根の摘示事実について
本投稿記事には、「玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、「テクノシステム」の社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？」等の記載があり、あたかも当社又は私が生田氏らによる融資金の詐取に関与して不正な利益を取得したとの事実が指摘されています。
確かに、生田氏が融資目的を偽って詐欺の容疑で逮捕されたこと（現在は他の共謀者とともに起訴されている）、当社がＳＢＩソーシャルレンディングに対しテクノシステムを紹介し、コンサルティング料を取得したことは事実です。
しかし、あくまで当社はテクノシステムを紹介したにすぎず、当社は、当時、生田氏らが粉飾決算を行っていたことを含め詐欺を企図・準備していた事実やテクノシステムヘの融資が詐欺に当たるといったことは全く認識していません。生田氏らによる詐欺に何ら関与していませんし、当然ながら共謀もございません。
現に、私は、２０２１年４月より、捜査機関から事情聴取を受ける形で捜査に協力しており、当社及び私は生田氏らの詐欺に関与していないことが明らかになっており、だからこそ逮捕・起訴されていません。
捜査機関からは、まだ生田氏らの公判が続いていることもあり、「公判で証言してもらうかもしれない」とまで言われています。
このようにむしろ、当社は生田氏らの詐欺に利用された被害者であって、詐欺に加担したとの事実が摘示されるのは看過できません。
このような虚偽の事実を広めていることを知って、全く理解できず、強い憤りを感じるとともに失望しています。
■今後受けうる被害の甚大さについて
上記のとおり、当社は、企業から新規案件の投資・アセットマネジメン卜についてコンサルティングする仕事をしているため、企業からの社会的評価が極めて重要になります。ましてや粉飾決算や詐欺に関与していたといった事実はもちろんこと、ありもしない不正に関する事項について悪い噂が立つと、仕事上の損害や不利益は計り知れず、容易に回復不能なレベルに発展します。現時点においでも複数の金融機関からＷｅｂ上の記事を削除しない限り新規融資は難しいと言われており、甚大な被害を受けております。裏付けがあるならまだしも、裏付けのない記事でビジネス上で損害を受けているため、損害賠償請求も視時に入れております。
仕事の面だけでなく、このような事実が公表されたことにより、当社に悪印象を抱く人が日々増加していると思うと、絶望的な気持ちになります。
また、本投稿記事が、今後５ちゃんねるなどの掲示板でスレッドが掲載されたり、いわゆるまとめブログサイトにおいて引用され、今後被害がねずみ算的に発生していく可能性があり、不安でしかたありません。
以上の次第であり、一亥も早い削除を望んでいます。
以上(vol.38)
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貴行の取引先である文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと貴行が言ったのかどうか等についての東京地方裁判所民事第９部（高津戸拓也裁判官担当）による投稿記事削除仮処分命令申立事件（事件番号：令和４年（ヨ）第６２１号）に関する取材申込書
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社三井住友銀行
代表取締役頭取CEO 髙島誠 様
毎度の取材申込書、恐縮でございます。
改めまして、私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。
同封の東京地方裁判所民事第９部（高津戸拓也裁判官担当）による通知書（事件番号：令和４年（ヨ）第６２１号）及びそれに伴う同封の投稿記事削除仮処分命令申立書とそれに付随する同封の文智勇本人の陳述書によりますと、平成２９年４月から令和元年１１月まで株式会社テクノシステムの社外取締役をしていた文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）が、『週刊報道サイト株式会社によるＷｅｂ上の記事を削除しない限り新規融資は難しいと貴行から言われており、甚大な被害を受けております。』と陳述しております。
言うまでもありませんが、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件という、２０２１年１１月８日に米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨するだけでなく、ＳＢＩのネット経由で融資を仲介する子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示して、６月に、金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けたことにも触れ、ＳＢＩホールディングスの子会社の管理能力に疑問も呈し「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切っている公共の利害に関する事実を、専ら公益を図ることを目的として、弊社は、２０１７年１０月１３日にＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディングと再生可能エネルギー発電所開発案件における協業をお知らせしている文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）についての意見乃至論評を行っておるものでございます。
なお、本取材申込は、令和４年３月２３日１６時３０分、東京地方裁判所民事第９部において行われた第一回審尋において、高津戸拓也裁判官から、裏を取る趣旨の取材の申込をすることの了解を得て行っていることを申し添えいたします。
質 問 要 件
１ 貴行は、弊社によるＷｅｂ上のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件への意見乃至論評の記事を理由として、同封の陳述書に記載の通り、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと言った事実はありますか？
２ 貴行が、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと言った事実があるのであれば、それは、弊社によるＷｅｂ上のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件への意見乃至論評の記事の存在が理由なのではなく、文智勇が代表取締役のRenewable
Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の事業内容等に問題点があることが真の理由でありますか？
３ 貴行は、同封の投稿記事削除仮処分命令申立書に記載の権利侵害の説明に関し、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で報道している調査報道記事であり、意見乃至論評の範囲を超えていない内容で、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の名誉権などに対する侵害には当たらない調査報道記事であると思料しますか？
日程は貴行のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。
本状送達後７日以内の令和４年３月３０日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
なお、万一、ご回答なき場合乃至個別の事案に関する回答は差し控えさせて頂きますとのご回答の場合は、本投稿記事削除仮処分命令申立事件は文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）による、弊社の表現の自由への重大な権利侵害だけではなく、弊社の報道の自由への看過することはできない重大な権利侵害であると解釈される事案であることから、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止めて、本取材申込書及び貴行の回答書を東京地方裁判所民事第９部（高津戸拓也裁判官担当）へ証拠提出するとともに、「週刊報道サイト」のサイト上及び月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、公共の利害に関する事実として、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
令和４年３月２４日
氏名及び連絡先 東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
週刊報道サイト株式会社
代表取締役 佐藤昇(vol.40)
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さすがの三井住友銀行だった！
きちんと回答して、違法性阻却事由が存在することを認諾！
令和４年３月２３日１６時３０分に行われた第一回審尋において、高津戸拓也裁判官から、裏を取る趣旨の取材の申込をすることの了解を得て、玄海の文智勇の取引先である三井住友銀行（乙９）へ令和４年３月２４日付で取材申込を行った。
そして、三井住友銀行からは、令和４年３月３１日付で回答書（乙１１）が着て、「個別の取引に関する回答は差し控えさせて頂きます。」との回答の認諾であった。
その結果、
・三井住友銀行は、週刊報道サイトによるＷｅｂ上のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件への意見乃至論評の記事を理由として、玄海の文智勇の陳述書に記載の通り、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと言った事実はない。
・三井住友銀行が、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと言った事実があるのであれば、それは、週刊報道サイトによるＷｅｂ上のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件への意見乃至論評の記事の存在が理由なのではなく、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の事業内容等に問題点があることが真の理由である。
・三井住友銀行は、玄海の文智勇の投稿記事削除仮処分命令申立書に記載の権利侵害の説明に関し、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で報道している調査報道記事であり、意見乃至論評の範囲を超えていない内容で、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の名誉権などに対する侵害には当たらない調査報道記事であると思料する。
と認諾された。(vol.41)
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貴事務所の取引先であろう文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）が弊社へ提起した東京地方裁判所民事第９部（高津戸拓也裁判官担当）による投稿記事削除仮処分命令申立事件（事件番号：令和４年（ヨ）第６２１号）に関する取材申込書
〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目１０番４号
オークラプレステージタワー１０階
株式会社青山綜合会計事務所
代表取締役会長 松澤 和浩 様
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突然の取材申込書、恐縮でございます。
私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。
同封の帝国データバンクの資料によりますと、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の仕入先として、貴事務所が記載されていることから、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）がＳＢＩソーシャルレンディングに対しテクノシステムを紹介し、コンサルティング料を取得した事実について、知り得る関係にあると思料できます。
また、同封の東京地方裁判所民事第９部（高津戸拓也裁判官担当）による通知書（事件番号：令和４年（ヨ）第６２１号）及びそれに伴う同封の投稿記事削除仮処分命令申立書とそれに付随する同封の文智勇本人の陳述書によりますと、平成２９年４月から令和元年１１月まで株式会社テクノシステムの社外取締役をしていた文智勇が代表取締役のRenewable
Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）は、『当社がＳＢＩソーシャルレンディングに対しテクノシステムを紹介し、コンサルティング料を取得したことは事実です。』と陳述しております。
言うまでもありませんが、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件という、２０２１年１１月８日に米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨するだけでなく、ＳＢＩのネット経由で融資を仲介する子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示して、６月に、金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けたことにも触れ、ＳＢＩホールディングスの子会社の管理能力に疑問も呈し「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切っている公共の利害に関する事実を、専ら公益を図ることを目的として、弊社は、２０１７年１０月１３日にＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディングと再生可能エネルギー発電所開発案件における協業をお知らせしている文智勇が代表取締役のRenewable
Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）についての意見乃至論評を行っておるものでございます。
なお、本取材申込は、令和４年３月２３日１６時３０分、東京地方裁判所民事第９部において行われた第一回審尋において、高津戸拓也裁判官から、裏を取る趣旨の取材の申込をすることの了解を得て行っていることを申し添えいたします。
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質 問 要 件
１ 貴殿は、同封の帝国データバンクの資料の通り、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の会計の業務を請け負っておりますか？
２ 貴殿は、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の会計の業務を請け負っておりましたら、Renewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）がＳＢＩソーシャルレンディングに対しテクノシステムを紹介し、コンサルティング料を取得した事実において、あくまでRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）はテクノシステムを紹介したにすぎず、Renewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）は、当時、生田尚之らが粉飾決算を行っていたことを含め詐欺を企図・準備していた事実やテクノシステムヘの融資が詐欺に当たるといったことは全く認識しておらず、生田尚之らによる詐欺に何ら関与していませんし、当然ながら共謀もしていないことを認識しておりましたか？
３ 貴殿は、弊社によるＷｅｂ上のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件への意見乃至論評の記事を理由として、同封の陳述書に記載の通り、複数の金融機関から文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと言われている事実は既知でありますか？
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４ 貴殿は、複数の金融機関から文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）への新規融資は難しいと言われている事実があるのであれば、それは、弊社によるＷｅｂ上のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件への意見乃至論評の記事の存在が理由なのではなく、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の会計処理等の事業内容等に問題点があることが真の理由でありますか？
５ 貴殿は、同封の投稿記事削除仮処分命令申立書に記載の権利侵害の説明は、公共の利害に関する事実を、専ら公益を図る目的で報道している調査報道記事であり、意見乃至論評の範囲を超えていない内容で、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）の名誉権などに対する侵害には当たらない調査報道記事であると思料しますか？
６ 現時点では、弊社は文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）に対してグレーな印象を持っております。本係争とは直接の関係はありませんが、同封の私の恩義ある先輩ジャーナリストである東京アウトローズの奥村順一（本名：中川一政）の調査報道記事である２０１５年１月９日記事及び２０１５年２月８日記事を、「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」にしたがって判断する（最二判昭和３１年７月２０日民集１０巻８号１０５９頁）と、貴事務所乃至貴殿に対してグレーな印象が連想されてきますが、東京アウトローズの２０１５年１月９日記事及び２０１５年２月８日記事の内容に事実誤認記載はありますか？
また、貴事務所乃至貴殿に対してグレーな印象が連想されてきたことから、文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment
Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）に対して「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」にしたがって判断すると、グレーな印象を持ってしまうことは自然であると弊社は思料していることに対して、ご意見乃至ご論評を詳細にご教示ください。
日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。
本状送達後７日以内の令和４年３月３０日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
なお、万一、ご回答なき場合乃至個別の事案に関する回答は差し控えさせて頂きますとのご回答の場合は、本投稿記事削除仮処分命令申立事件は文智勇が代表取締役のRenewable Energy Investment Japan（旧商号：玄海インベストメントアドバイザー）による、弊社の表現の自由への重大な権利侵害だけではなく、弊社の報道の自由への看過することはできない重大な権利侵害であると解釈される事案であることから、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止めて、本取材申込書及び貴殿の回答書を東京地方裁判所民事第９部（高津戸拓也裁判官担当）へ証拠提出するとともに、「週刊報道サイト」のサイト上及び月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、公共の利害に関する事実として、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
令和４年３月２４日
氏名及び連絡先 東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
週刊報道サイト株式会社
代表取締役 佐藤昇
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【東京アウトローズ３行情報】東証１部サンフロンティア不動産、未公開株事件の公認会計士や覚せい剤ASKAの主治医なども関与するペーパー会社との不透明取引、「出資比率」を公表せず（2015年01月09日09:29掲載）
■昨年、予定していた新株発行を「天からの啓示」を理由に突如取りやめ、市場関係者の怒りを買ったサンフロンティア不動産（東証一部、堀口智顕社長＝写真）。当時の財務を見ると、急激な増収増益になっているが、不動産を抱え込みすぎてキャシュフローは大幅なマイナスで、有利子負債が膨らんでいた。この財務を安定させるため増資を企てたが、株価が予想以上に下落しビビってやめたのだろう。
■サンフロンティア不動産の中核となるセグメントは不動産再生事業で、前期（第１５期）売上の８４％を構成している。このセグメントの従業員は全社１９９人に対して２３人のみで、少数の精鋭部隊が同社を牽引している格好である。
■本誌が注目したのが、同社の主要販売先である合同会社shibuya creekである。前々期（１４期）に売上の１３％に相当する約１４億円の取引実績がある。この会社は２５年２月設立で資本金１００万円で、２６年７月に解散している。サンフロンティアはこのshibuya creekに一部出資しているが、出資比率は公表していない。
■shibuya creekを実質的に運営しているのが、公認会計士の松澤和浩（青山綜合会計事務所グループ）である。この松澤、かつて未公開株事件の舞台となった「H4O」という水素水会社の社長・蔭山昌彦と共に、ハコ企業「総和地所」（すでに上場廃止）の株買い占めで登場している（２００９年）。
■覚せい剤使用で逮捕された「CHAGE and ASKA」の主治医、平石貴久が経営するHメディカル研究所（２６年４月に破産開始決定）の役員も、ほとんどが松澤をはじめ青山綜合会計事務所グループから来ていることも分かっている。いかがわしい案件で名前の出てくる人物だ。
■サンフロンティア広報はshibuya creekについて「弊社が所有していた物件があり、いったん売却した。すでにもう解散している会社だが、出資比率などはすぐにお答えできない」と述べていたが、のちに「有報で開示している以上のことはお答えできない」と口を閉ざした。
【本誌スタッフライター 半田修平】
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【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】東証１部サンフロンティア不動産、決算説明会冒頭で堀口社長みずから本誌記事に反論、焦点の合同会社について一切触れず（2015年02月08日10:39掲載）
■東証１部サンフロンティア不動産は６日、今期の第３四半期決算説明会を開催。冒頭で堀口智顕社長みずから本誌記事に反論した。「問題とされている松澤（和浩）氏が代表を務める青山綜合会計事務所は、ＳＰＣ（特別目的会社）の管理件数が１０００件を超える日本でも有数の会計事務所」であるとし、その実績をあげて「社会的信用において何ら懸念される問題はない」という見解を示した。
■しかし、本誌が指摘した合同会社shibuya creek（設立後わずか１年半の２６年７月解散）については、出資比率はもちろん、一切具体的な言及はなかった。
現在（令和４年４月２３日時点）まで、一切の回答はない。(vol.42)
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令和４年（ヨ）第６２１号
投稿記事削除仮処分命令申立事件
債権者 株式会社Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ ｌｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｊａｐａｎ
債務者 週刊報道サイト株式会社
第１準備書面
東京地方裁判所民事第９部 御中
債権者代理人弁護士 高橋康允
第１ 経緯について
１ テクノシステム（生田尚之）と知り合った経緯
債権者は、太陽光発電所を建設する韓国系ＬＧＣＮＳという会社の吉田幸治営業部長の紹介で２０１５年６月頃紹介を受け知り合った。
当然ながら、融資詐欺を行う人物であるなどとして紹介をうけていない。
２ テクノシステム（生田尚之）をＳＢＩＳＬに紹介した経緯
債権者は、２０１６年７月から、良い案件を持っていながら資金がタイトな再生可能エネルギー業者をＳＢＩＳＬさんに紹介し、クラウドファンディングから資金を集め、再生可能エネルギー業者を支援するプログラムを始めた。
しかし、債権者は紹介した後は、窓口対応、必要な書類を整理するといった雑務の手伝いをするにすぎず、貸し手・借り手の意思決定に関与することなく、また関与すべき立場にもなかった。
債権者は、テクノシステム（生田尚之）をＳＢＩＳＬに紹介したのは２０１６年末頃であると認識している。
テクノシステム（生田尚之）は債権者が紹介した２０社近 のうちの１社にすぎず、印鑑を偽造したり、会社 の資金を流用するといった事実はもちろん、そのようなことをする意思を有していた事実を認識していなかった。
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第２ 調査報告書において「債権者が生田尚之の融資金詐欺に共謀又は加担した」ことを示す事情が何ら示されていない点
調査報告書（甲４）において、債権者はＢ社と表記されている。
債権者に関する部分の抜粋は甲４の２のとおりであり、債権者が窓口対応などの雑務を行っていた事実は確認できるとしても、それを超えて債権者が生田尚之氏による詐欺に共謀又は加担していたことを示す具体的な事情は何ら調査結果として記載されていない。
第３ 摘示事実の立証に欠ける点
以上、公的組織的に行われた調査においても債権者が生田尚之氏による融資金許欺に共謀又は加担した具体的な事実は現れておらず、また従前指摘のとおり、捜査機関による捜査を経てもかかる事実は判明されていない。
かかる状況において、摘示事実の立証がなされたというためには、信用性に欠ける又は乏しい供述証拠ではなく、客観的証拠又はそれに裏付けられた信用性の高い供述証拠の存在が必要というべきところ、かかる証拠は提出されていない。
以上
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〇債権者の商号と代表取締役の変更
令和４年３月２６日、債権者の商号と代表取締役が変更されていた。
提訴時（令和４年３月４日）商号と代表取締役：株式会社Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ ｌｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｊａｐａｎ 代表取締役 文智勇
令和４年３月２６日以降の商号と代表取締役：株式会社レイズ 代表取締役 谷元勝美(vol.43)
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〇第三者委員会レポート（甲４）の抜粋（甲４の２） 作成者 文智勇（現株式会社レイズ代表取締役谷元勝美）
立証趣旨
・第三者委員会の内容のうち、文智勇に関する部分の内容
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・文智勇が生田尚之（テクノシステム事件で逮捕・起訴）による詐欺に共謀又は加担していたことを示す具体的な事情は何ら調査結果として記載されていない点
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１９①「各ファンドの案件は、テクノシステム又は各ファンドの貸付先のアセット・マネージャー（又はファイナンシャル・アドバイザー）を務める文智勇より、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）に持ち込まれる」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
Ｐ２２第２「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）は、２０１７年１月頃に文智勇よりテクノシステムの紹介を受けて、継続的に、テクノシステム関連ファンドの取扱いを行ってきた」ことにより、その後、融資実行額２０，７２８，０５０，０００円のうち、１２，９２７，１１５，５１１円が投資家に表示した資金用途に反し実際の用途に違いが生じた事実は、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
(vol.44)
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〇第三者委員会レポート（甲４）の抜粋（甲４の２）二 作成者 文智勇（現株式会社レイズ代表取締役谷元勝美）
Ｐ２９ⅴ「２０２０年１１月１２日、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）は、テクノシステム（生田尚之）から資金支援の要請を受けるに至り、文智勇と協議の結果、文智勇が管理する合同会社がＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド１７、１８、２０号先ＳＰＣの社員持分を買い取ることとなり、同月３０日に買取が実行され、この買取代金が原資となってＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド１７、１８、２０号金が返済された」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
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Ｐ３１ⅴ「２０２０年１１月１２日、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）は、テクノシステム（生田尚之）から資金支援の要請を受けるに至り、文智勇と協議の結果、文智勇が管理する合同会社がＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド２４号先ＳＰＣの社員持分を買い取ることとなり、同月３０日に買取が実行され、この買取代金が原資となってＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド２４号金が返済された」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
Ｐ３３ⅴ「２０２０年１１月１２日、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）は、テクノシステム（生田尚之）から資金支援の要請を受けるに至り、文智勇と協議の結果、文智勇が管理する合同会社がＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド２５号先ＳＰＣの社員持分を買い取ることとなり、同月３０日に買取が実行され、この買取代金が原資となってＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド２５号金が返済された」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
(vol.45)
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〇第三者委員会レポート（甲４）の抜粋（甲４の２）二 作成者 文智勇（現株式会社レイズ代表取締役谷元勝美）
Ｐ３５ⅴ「２０２０年１１月１２日、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）は、テクノシステム(生田尚之） から資金支援の要請を受けるに至り、文智勇と協議の結果、文智勇が管理する合同会社がＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド２６号先ＳＰＣの社員持分を買い取ることとなり、同月３０日に買取が実行され、この買取代金が原資となってＳＢＩＳＬメガソーラーブリッジローンファンド２６号金が返済された」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
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Ｐ６１「こうした不十分な審査が行われるに至った実態上の要因としては、ＳＰＣのアセット・マネージャー（又はファイナンシャル・アドバイザー）として金融経験値の高い文智勇が就いていることから、問題があれば文智勇が解決するであろう、との期待・軽信等を挙げることができるが、これが匿名組合の営業者の善管注意義務に反するものであり、ひいては受託者責任に違背することは明らかである」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。 (vol.46)
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〇第三者委員会レポート（甲４）の抜粋（甲４の２）四 作成者 文智勇（現株式会社レイズ代表取締役谷元勝美）
Ｐ６４―６６ⅲ「２０２０年４月８日、生田尚之は、文智勇に対し、テクノシステムからの要望を受け、「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）としては良質な案件は取り扱いますので文智勇に案件提示してください」とテクノシステム（生田尚之）に伝えた旨のメールを送信し、テクノシステム（生田尚之）の新規案件を受け付ける旨を言明した」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
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Ｐ６４―６６ⅲ「２０２０年６月３０日には「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）も臨戦態勢で案件組成してまいりますので文智勇にはテクノシステム（生田尚之）試算表等の支援体制おねがいいたします。３者で密に協力し仕上げてまいります。」といったメールをテクノシステム（生田尚之）や文智勇に送信する等、甲案件の問題が整理されるまではテクノシステム（生田尚之）の新規案件は受け付けないという上記方針と相反する行動をとっていた。」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。
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Ｐ７１第３「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）は、上述のとおり、問題があれば文智勇が解決するであろうとの期待等を背景に、テクノシステム（生田尚之）の工事完成能力に対する職業的猜疑心をもった検証を怠り、プロの受託者としてあるべき審査・モニタリングの職責を放棄した。」さまは、「正当と見なされる手段や方式を用いないさま」及び「不適切なさま」である重要な部分につき真実性の証明がなされている。 (vol.47)
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２０２１年５月２７日に逮捕された「株式会社テクノシステム」の代表取締役生田尚之が、逮捕１８日前の２０２１年５月９日に関係者各位へ宛てた直筆の手記（乙２）の２頁の２３行から２５行の『ＳＢＩソーシャルレンディングの募集金額に対して、貸付先は、アセットマネジメントえおしている玄海キャピタルグループである、一般の投資家に支払われる金員をＴＫ出資（匿名出資）という形で、テクノ側取引先会社に負担させて、玄海キャピタルの手数料以外に、文（智勇）社長の実質的会社である会社（Ａ、Ｂ、Ｃ）と分かれているに、手数料を振込』との直筆の記載がある事実から真実であると信ずる相当の理由があることから、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、
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テクノシステムの社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？ (vol.48)
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２０２１年５月２７日に逮捕された「株式会社テクノシステム」の代表取締役生田尚之が、逮捕１８日前の２０２１年５月９日に関係者各位へ宛てた直筆の手記（乙２）の３頁の１３行から１５行の『この４社（ＳＢＩグループ、玄海グループ、グリーンワークス、アジェ（サンモルメント））によるテクノシステム支払い額（額５０億、１０億、３０億、１４億）１００億に近い金額をすいとられている事実は全く公開されずにテクノシステムだけが悪者にしたてられている事実があること！』との直筆の記載がある事実から真実であると信ずる相当の理由があることから、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、
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テクノシステムの社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？
(vol.49)
＜起因＞
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２０２１年４月２８日、「権力の監視」を体現する報道の第一人者である週刊新潮において、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれているＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）による突然の仮差押え（２０２１年３月４日実行）を契機に、
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『地銀再編』を唱えるＳＢＩホールディングス北尾吉孝と資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山靖宏頭取が、
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サービサーの許認可のない子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ、約１６億円の根抵当権の元本を確定して（２０２１年３月１０日確定）、その約１６億円の債権を譲渡した（２０２１年３月１２日実行）ことから、
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「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）への不正乗っ取り疑惑が報道された。
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また、同日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は決算発表を行っていると共に、子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）がネットを通じて投資家から集めた資金の融資を受けていた太陽光発電関連会社「株式会社テクノシステム」（横浜市、生田尚之社長）へは、約４億円を詐取した疑いの詐欺容疑で東京地検特捜部から捜索を受けている。
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なお、ネオファーマジャパンの代理人である大塚和成弁護士（ＯＭＭ法律事務所）は「そもそも銀行の不良債権は弁護士や弁護士法人、法務省の許可を得た業者しか管理・回収が出来ないはず。ＳＢＩインキュベーションはこの許可を得ておらず、法律に抵触する可能性があります。また債務者（ネオファーマジャパン）の事情を一切考慮せず、許可業者以外に債権譲渡した銀行（清水銀行）の見識も問われます」と指摘している。
＜復習＞
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清水銀行の経営理念は「ＳＢＩホールディングスに親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる。北尾吉孝との人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」なのか！？
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清水銀行は経営理念として「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる。お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる。人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる。」を掲げている。
しかし、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらない模様だ。
清水銀行は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の事情をきちんと聴取したのか！？
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清水銀行は企業理念として「地域とともにお客様とともに」を掲げている。
しかし、清水銀行は、東京支店長や担当者を「出張中」「研修中」と称して、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の事情は一切聴かず、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた模様だ。
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清水銀行は、地域に密着した活動を行っているのか！？
ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、１９７１年から静岡県袋井市に工場を構え、地域に密着しながら企業活動をしている。
しかし、清水銀行は、地域密着性の欠片もなく、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝に密着した活動しかできない模様だ。
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本来、地方銀行再編とは、市井の人々や中小企業、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策であるはずだ。
それにもかかわらず、清水銀行の岩山靖宏頭取は「（２０２１年３月１２日に実行したＳＢＩホールディングス北尾吉孝への約１６億円の債権譲渡は）ＳＢＩホールディングス北尾吉孝からお話があったもので、法的なルールに基づいた債権譲渡だったと認識しています。確かに私どもも関与した形になっていますが、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝さんとネオファーマジャパン河田聡史さんに事実確認をされた方がよいかと思います」と他人事のようなコメントだ。
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２０２１年３月４日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）による突然の仮差押えは、サプリに使う『５―ＡＬＡ』の原料が購入したのに引き渡されなかったとの主張に基づき、ＳＢＩファーマに代わり第三者弁護士由井恒輝（法律事務所ＺｅＬｏ・外国法共同事業）が金６０００万円の担保を立てて決定されたが、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が金１億２９３万９１９１円を供託したらこの決定の執行の停止又はその執行処分の取消しを求めることができるのである。
もし、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が金１億２９３万９１９１円を供託して、仮差押えの効力が失効したら、清水銀行の持っていた約１６億円の債権は『不良債権』といえるのであろうか？
清水銀行には、地域にお客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行であってもらいたい。 (vol.1)
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まさかのＳＢＩホールディングス北尾吉孝と清水銀行岩山靖宏頭取によるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の経営破綻を目的とした共謀行為なのか！？
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ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれている立場を利用して、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山靖宏頭取に圧力をかけて、債権譲渡をさせたのではないのか！？
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なぜ、債権を買った会社は、サービサー法に基づく法務省許可番号９５号を持つ子会社のエスビーアイ債権回収サービス株式会社ではなく、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）なのだろうか！？
本来、弁護士法では、弁護士又は弁護士法人以外の者が、業として、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じている（弁護士法７２条、７３条）。
しかし、バブル崩壊後に大量に発生した不良債権を迅速に処理するために、民間企業の活力を利用し、特定金銭債権の処理につき、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理・回収を可能とし、許可制度など必要な規制により業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資すること目的として、１９９８年、サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）が議員立法された。
なお、特定金銭債権とは、金融機関等が有する貸付債権等のことである。
すなわち、清水銀行の持っていた１６億円の債権は、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権である。
よって、本来は、法務省許可番号９５号を持つエスビーアイ債権回収サービス株式会社がサービサー法に基づいて購入するべきであるのだが、なぜか、許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）が購入した。
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ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は「仮差押え（２０２１年３月４日実行）により、（資本・業務提携を行っている）清水銀行にご迷惑がかからないよう、１６億円の債権を満額で買い取らせて頂きました。債権回収は『業として』行っていないので、（サービサー）法に抵触するものではありません」と述べている。
ということは、清水銀行の持っていた１６億円の債権を購入したが、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）へは『業として』債権回収を行わないと言う事になるのであろうか？
そうであれば、１６億円の債権は購入して所有することはできるが、サービサー法に基づいて『業として』債権回収はできないので、塩漬け状態で保有し続けるということなのであろうか？
そうすると、清水銀行の持っていた、『業として』債権回収できない１６億円の債権を満額で買い取った行為は、ＳＢＩホールディングスの株主価値を毀損することにはなりはしないだろうか？
ＳＢＩホールディングスの株主価値を保護できない北尾吉孝が、市井の人々や中小企業、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策である地方銀行再編などできるのであろうか？
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ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件において、被害者への全額弁済を公表したが、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）への投資は自己責任であると十分に説明を尽くした上で投資させているのであろうから、投資家への被害額の全額弁済の本質は、金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填に通ずるものがあると連想されるので、きちんと、リーガルチェックを行って公表したのであろうか？
リーガルチェックが、完全な白であったとは考えづらく、多分グレーであったのであろうことが連想される。
法的に黒ではなくグレーであれば、法令順守であるとして実行してしまう北尾吉孝に、市井の人々や中小企業、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策である地方銀行再編などできるのであろうか？
清水銀行の岩山靖宏頭取は「法的なルールに基づいた債権譲渡だったと認識しています。」とのことだが、市井の我々の感覚からしたら、明らかに異常な債権譲渡である。
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ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と清水銀行岩山靖宏頭取には、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にしてほしいものだ。(vol.2)
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論語読みの論語知らずなのか？
現在、『心を養う』～人間の進むべき道を学ぶ～（著者：北尾吉孝）が絶賛発売中だ。
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２０２１年３月４日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）が、サプリに使う『５―ＡＬＡ』の原料を購入したのに引き渡されなかったとのとの主張に基づき、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）へ約３億円で仮差押えを申し立て、清水銀行がネオファーマジャパに対して持っていた１６億円の債権を不良債権に仕立て上げた。
２０２１年３月１２日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取は、１６億円の債権は仮差押えを受けたことで不良債権になったとの名目で、６日後の３月１０日に元本確定後、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ債権譲渡した。
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２０２１年４月２７日、弁護士法では『業として』、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じられているただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションが、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権の１６億円の債権を、『業として』の債権回収行為であることが強く推認される担保不動産競売開始の差押を実行した。
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人間の進むべき道を学んだのか？
そもそも、約３億円が未払いであるとの名目で仮差押えを申し立て、１６億円の債権を不良債権に仕立て上げたのにも関わらず、清水銀行の持っていた、『業として』債権回収できない不良債権となっている１６億円の特定金銭債権を満額で買い取った行為自体が、利益相反行為であり、矛盾してはいないだろうか？
ＳＢＩホールディングスの株主価値を毀損することにはなりはしないだろうか？
通常、銀行の持つ不良債権は、五掛け（５０％）六掛け（６０％）で売却されるのが当然であろう。
しかし、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のサービサーの許認可のないただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションは、不良債権の１６億円を十掛け（１００％）の満額で買い取った。
すなわち、ＳＢＩホールディングスの株主価値を毀損する行為を確信的に行った。
２０２１年１月２１日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は古希の７０才となった。
なお、清水銀行岩山靖宏頭取は５６才である。
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孔子が７４歳で亡くなる前の晩年に自分の人生を振り返って弟子たちに述べた。
「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」
（現代語訳：「私は１５歳の時学問を志した。３０歳の時に学問で身を立てる事が出来るようになり、４０歳で学問に対する迷いがなくなり、５０歳の時に自らの天命を知った。そして６０歳の時には人の言葉を偏見無く聴く事が出来るようになり、７０歳になったら自分の心のままに行動しても人道を踏み外す事が無くなった。」）
北尾吉孝は、７０才になって、自分の心のままに行動して、人道を踏み外してはいないであろうか？
岩山靖宏は、５６才になって、北尾吉孝に親しまれ喜ばれ役に立つために、北尾吉孝の事情だけを聴き、北尾吉孝に密着した活動だけをすることが、（静岡銀行やスルガ銀行に大きく差をつけられている現状から）清水銀行が生き残る道であるとの天命を知ったのであろうか？
地方銀行再編とは、地方の中小企業や市井の労働者に厳しく、土の香りがしなくて、マネーの腐臭しかしない新自由主義の金の亡者のお先棒を担ぐための政策ではないはずだ。
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○ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ 虚偽表示など金商法違反―金融庁（時事通信2021年05月21日23時29分）
金融庁は２１日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社の「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ、東京）に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。同社の取り扱うファンドで、虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため。近く発表する。
ＳＢＩＳＬは、投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営している。しかし同社は２月、このファンドの貸付先をめぐり「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会での調査を開始。金融庁も同社に報告命令を出していた。４月下旬には第三者委が、ファンドの資金が目的外に使われるなどの不正を認定していた。
この問題では、ＳＢＩＳＬが既に出資者に元本を全額返還する方針を公表。親会社のＳＢＩＨＤは２０２１年３月期決算に１４５億円の関連損失を計上した。資金募集は停止しており、事業撤退も視野に入れている。(vol.3)
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いざ最高峰の舞台へ！
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２０２１年５月２７日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及びＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）にかかるネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）のプレスリリースの公表及び一部週刊誌の報道について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知した。
週刊新潮（２０２１年５月６日・１３日号掲載『ＳＢＩグループ「北尾吉孝」社長、コロナで注目されるサプリ工場を乗っ取り疑惑』）は、週刊文春（参照：令和２年１２月７日記事）と双璧をなす「権力の監視」の精神を体現する日本のジャーナリズムにおける本物のスーパー王者だ。
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そして、週刊報道サイトの佐藤昇は、「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」と名乗ることを、大御所の皆様から御承認いただいている。（参照：平成２９年３月１３日記事）
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、８年間に及ぶジャーナリズム活動において、民事・刑事の両方で、数多くの提訴・告訴を受けてきたが、その告訴人達は全て事件師・詐欺師の類だ。
それが、この度は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝という日本を代表する巨大な金融コングロマリットに君臨する総裁から、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知された。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝が用意してくれた最高峰の舞台で、己の最高のパフォーマンスを魅せることをここに宣言する。
「佐藤昇は今日勝つために生まれてきた」
「佐藤昇は今日勝つために創刊した」
「佐藤昇は今日勝つために負けも経験した」
「これが『ジャーナリストの王者』佐藤昇、それが分かるか？」
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そもそも、銀行とは、極めて公益性の高い企業であることから、銀行や資本・業務提携を締結した株主の都合で、勝手に債権譲渡をされたり、差押などをされたら、その銀行と取引をしている中小企業や労働者は、安心して活動ができなくなるであろう。
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清水銀行岩山靖宏頭取は、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろうからといって、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた措置をしていたら、清水銀行と取引をしている中小企業や労働者には、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）と同じように、突然仮差押えされた後に債権譲渡されて、そして差押されて競売開始される措置をとられることが起こり得ることが想像されて、安心して清水銀行とは取引できなくなる心理状態になるであろうことが自然と連想される。
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更には、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝が『地銀再編』を唱えて、多くの地方銀行を傘下に治めたら、子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と同じように、預金などで集めた約３８３億円のうち特定の一企業（テクノシステム）に約１２９億円を融資して、その後に回収不能の不良債権としてしまうであろうことが自然と連想されてくる。
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「(ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は)地銀再編の清冽な水を汚してはいないであろうか？」
「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は自分のためという意識が強すぎはしないであろうか？」
ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、２００５年にライブドア堀江貴文によるニッポン放送買収騒動の際に、ニッポン放送側の「ホワイトナイト」として登場した際に、「（ライブドア堀江貴文は）株式市場の清冽な水を汚した」「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）堀江君は自分のためという意識が強すぎる」と発言している。
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北尾吉孝は、ブラックナイトではないのか？
ブラックナイトとは、特に経済分野（本件においては地銀再編政策）において、相手会社（本件においてはネオファーマジャパン株式会社代表取締役河田聡史）に敵対的買収を仕掛けるなど、主として自分たち（本件においてはＳＢＩホールディングス北尾吉孝）が利する形で、その会社の意に反して経済的に弱い立場に陥らせようとする者を表す言葉だ。
北尾吉孝は、地銀再編という国益に適うための政策を、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないと考えてはいないであろうか？
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北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及びＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）にかかるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）のプレスリリースの公表及び一部週刊誌の報道について、北尾吉孝の名誉を著しく毀損する行為であると受けとめる程度の国民の『知る権利』についての理解が全くない人物で、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知する程度の器量であることから、国益に適うための政策に関わる地銀連合構想を提唱するのに相応しい人財であるとはいえないであろう。
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〇小泉元首相が広告塔「太陽光会社社長」が詐欺で逮捕 カジノ豪遊の実態を元社員が証言
（デイリー新潮2021年5月27日掲載）
週末は入り浸り
東京地検特捜部は27日、すでに家宅捜索を進めていた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。再生可能エネルギー事業に用いる名目で、金融機関から融資金をだまし取った疑いが持たれている。
生田容疑者は、借りた融資金を借金の返済に充てた他、カジノで散財していたとみられている。
「週刊新潮」（2021年2月25日号）で詳しく報じたように、生田容疑者のことはクリーンエネルギー業界の若き旗手として小泉純一郎元総理も高く評価していた。実際、小泉氏は日経新聞の対談広告に生田容疑者とともに登場するなど、同社の広告塔になっていた。
渦中の生田容疑者のカジノ豪遊について、テクノ社の元社員はこう証言する。
「生田社長は大のカジノ好きで知られていました。特に頻繁に利用していたのはラスベガス・サンズグループのカジノ。ラスベガスなら『ザ・ベネチアン』『ザ・パラッツォ・アット・ザ・ベネチアン』、シンガポールなら『マリーナベイ・サンズ』、マカオなら『ザ・ベネチアン・マカオ』といった具合で、韓国やシンガポールといった日本から近いカジノには2週に1度くらいのペースで足を運んでいた。2019年頃には、週末になるとカジノに入り浸る生活でした。会社の資金繰りがショートしかけていた昨年前半まで、カジノに出入りしていましたよ」
テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディング（SBISL）から、計380億円もの巨額の資金を得ていた。しかし、「週刊新潮」で詳しく報じたように、資金の大半は太陽光発電をはじめとする正規の目的には使われず、複数のトンネル会社を通じて、テクノ社の借入金の返済に充てられた可能性が濃厚だ。
負ける額も億単位
金融機関やSBISLからの融資によって借金を返済する「自転車操業」に陥っていたテクノ社は、6月上旬にも民事再生法の適用申請を行う方針を発表。負債総額は150億円にのぼる模様だ。さらに、テクノ社への融資を巡って金融庁から業務停止命令が出されると報じられたSBISLは、自主的に廃業する方針を固めた。
金融業界を巻き込む巨額の詐欺スキャンダル。その裏で疑惑の生田容疑者は、もはや「中毒」と呼ぶのがふさわしいほどカジノに耽溺していた。先の元社員が続ける。
「カジノではVIPルームに陣取って遊んでいて、1回につき最低でも3000万～5000万円ほどは使っていました。太陽光事業でメディアの注目を浴び、160億円を売り上げていたとされる2019年頃には、1回にベットする金額が数千万円にのぼっていた。ただ、カジノで勝ち続けられるわけもなく、負ける額も億単位にのぼっていました」
生田容疑者は負けが込むと、テクノ社の社員に会社の資金を現金化するよう指示していたという。
「関係者らが現地まで呼び出され、現金を直接、億単位の札束で運んでいたそうです。分かっているだけでも2018年に3億円以上、2019年前半には2億5000万円以上もの金が、生田社長のカジノ資金として運ばれました。そのなかには、金融機関から融資金詐欺で集めた金や、SBISLから調達した資金も含まれていたはずですが、生田社長はそんなこと全くお構いなしですよ。何しろ彼の口癖は“おカネに色はない”ですからね……」
太陽光発電事業で注目を浴びた生田容疑者。「陽はまた昇る」とはいかなそうである。(vol.4)
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現代の児玉誉士夫との触れ込みは本当なのか！？
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ある日、現代の児玉誉士夫を紹介すると言われ、知り合っておけば必ず役に立つと知人に言われた人がいた。
その人が、知人がどの様な大物を連れてくるのかと思い待っていると、今は大物らしき人物が、大昔に『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と新潮社の写真誌「ＦＯＣＵＳ」１９９９年７月２１日号で報道されていた時分に、その人へ共同で乱交パーティー事業をやろうと持ち掛けてきた既知の人物が目の前に現れた。
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その今は大物らしき人物の名は、大樹総研の矢島義也だ。
『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と新潮社の写真誌「ＦＯＣＵＳ」１９９９年７月２１日号で報道されていた頃は、矢島義成と名乗っていた模様だ。
その人は、知人がしきりに「この矢島義也は、現代の児玉誉士夫だ」と言って、紹介したことを自慢げに振る舞っていたので、その人と矢島義也は、大昔に既知であったことは言わなかったとのことだ。
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そして、その現代の児玉誉士夫との触れ込みの大樹総研の矢島義也が、菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役である。
「地銀の数は多すぎる」と地銀再編を菅義偉総理大臣は唱えた。
「資本提携する地銀は５、６行ある」とすかさずＳＢＩホールディングス北尾吉孝とメディアに言い放った。
更には「第四のメガバンク構想」までＳＢＩホールディングス北尾吉孝は打ち出した。
まるで北尾吉孝は菅義偉総理大臣と密接であると印象付けたがっていることが自然と連想された。
第四のメガバンクの頭取になりたいのか！？
北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングスという日本を代表する巨大な金融コングロマリットに君臨する総裁の地位では満足せず、古巣の野村證券を名実ともに超える第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしい。
なお、矢島義也は、現代の児玉誉士夫との触れ込みで、「令和の政商」と呼ばれている。
北尾吉孝と矢島義也は似た者同士ということなのだろうか？
北尾吉孝も矢島義也も、太陽光発電事業関連で、関係企業が、民事再生したり、破産したり、金融庁から業務停止命令が出されると報じられた途端に自主廃業を発表したり、つまずいている様相だ。
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ＪＣ証券や株式会社グリーンインフラレンディングの親会社である太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業者である株式会社ＪＣサービス（資本金2億7315万円、港区新橋6-2-1、登記面＝大阪市西区新町1-14-39、代表中久保正己氏）は、令和３年３月２４日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、令和３年３月３１日に保全処分および包括的禁止命令を受けた。 そして、その後、ＪＣサービスの子会社の株式会社グリーンインフラレンディング（資本金1億2000万円、港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏）も、令和３年４月９日に東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けた。
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なお、株式会社グリーンインフラレンディングは、ソーシャルレンディングのｍａｎｅｏマーケットのプラットフォームを使い、再生可能エネルギー向け「グリーンインフラレンディング」を展開して、一般債権者から１０％を超える利回りのローンファンドを募集し、株式会社グリーンインフラレンディングの公表によると貸付件数２２０４件、貸付金額２００億８０２６万円まで拡大した資金集めを行っていたが、令和３年３月８日、株式会社グリーンインフラレンディング債権者の令和３年３月にＪトラストの藤澤信義（参照：平成２７年３月２４日記事）の傘下に入ったｍａｎｅｏマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）から東京地裁に破産を申し立てられ３月１０日、保全管理命令を受けていた。
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「令和の政商」と呼称される大樹総研（会長：矢島義也）（参照：平成２５年１０月２５日記事）に業務委託費など５億円がＪＣサービス支払われていた問題や、２０１８年６月には衆議院議員・細野豪志が２０１７年１０月の選挙期間中に選挙資金５０００万円をＪＣ証券から受領していた問題がその背景に存在している。
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また、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、金融庁から業務停止命令が出される見込みとなったことで、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。
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果たして、北尾吉孝も矢島義也も「令和の政商」の呼称に相応しい人物なのであろうか？
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本物の政商とは、国益の為に「中庸の徳たるや其れ至れるかな」であるはずだ。
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〇年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層
（現代ビジネス2021年05月13日伊藤博敏ジャーナリスト）
ゴールデンウィーク前の4月27日、東京地検特捜部が再生エネルギー関連を手掛けるテクノシステム（本社・横浜市）に家宅捜索に入り、騒然となった。
テクノシステムが小泉純一郎元首相を広告塔にした「政治銘柄」であるのは、筆者が本サイトで＜菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資案件」の詳細＞（4月8日配信）で指摘した通りである。
金融アドバイザーとは、SBIホールディングス（SBIHD）を率いる北尾吉孝社長のこと。菅義偉首相の目玉政策のひとつである地銀再編は、北尾氏のアドバイスによるもので、SBIは島根銀行、福島銀行などに出資、「第4のメガバンク構想」をぶち上げている。
地検特捜部が狙うに相応しい役者は揃っている。同時に再生エネルギーとソーシャルレンディング（SL）は、東京地検特捜部にとって“復讐戦”である。
ネット上に開示された情報をもとに、投資家が事業資金を貸し付け、配当を得るのがSL。短期小口高利が魅力となって投資家を引き付け、一時は、急成長したが、安易な甘い計画で投資を募る業者が多く、被害者が続出、金融庁は業務改善命令を頻発させた。
また、そんな状況に刑事面から釘を刺すように、東京地検特捜部は19年8月、太陽光など再生エネルギーで急成長したJCサービスへの捜査を本格化させた。
同社を狙った理由は、第1に許認可や売電権などを巡って不正の多い太陽光業者であること、第2にビジネスモデルが崩れて被害者続出のSL業者であること、第3に細野豪志元環境相らと付き合いのある「政治銘柄」であること、などだった。
だが、捜査は刑事事件化することなく尻すぼみに終わった。
急成長のウラに政官工作？
今回、テクノシステムはその3要件を備えている。
入口は、金融機関に対し、ウソの書類を提出、約4億円のバイオマス関連の事業資金を引き出したという融資詐欺だが、テクノシステムの生田尚之社長が、「水・食・電気」に力を入れ、『SDGsが地方を救う』という著書もあり、幅広い人脈を誇るだけに、「特捜が年商160億円に急成長した背景を探れば、政官工作に行き着くのではないか」（検察関係者）という見方がある。
生田氏の“工作”のひとつが、民主党政権下の12年10月、金融庁を所管する金融担当相として初入閣した中塚一宏氏を＜シニアアドバイザー＞として迎え入れていることだろう。
中塚氏の名刺には「シニアアドバイザー（前金融担当大臣）」とある
「中塚さんとは名刺交換し、金融行政のことなどを話しました。テクノ社はSLで資金を集めており、その前担当大臣がアドバイザーというんだから、信用力アップに貢献したのは間違いありません」（金融業者）
09年にテクノシステムを設立、浄水システム、フード関連システムなど「水」と「食」を手掛けていた生田氏が、事業を急拡大するのは、太陽光など再生エネルギー関連事業に進出してからだった。
再生エネルギーに特化したコンサルタントの玄海インベストメントアドバイザー（現Renewableエナジーインベストメント）を率いる文智勇代表と出会い、そのアドバイスを受けて再生エネルギーに本格進出。玄海社がSBIグループのSBISLと再生エネルギーで協業していることから、SBISLのプラットフォームで資金調達するようになり、急成長を遂げた。
18年（11月期）、19年といずれも売上高160億円を達成、生田氏は上場を視野に入れ、SBI証券を幹事に上場準備に入った。また、SBIグループには再生エネルギーを手掛けるSBIエナジーがあり、前述の中塚氏が政界引退後、SBIグループ入りし、同社の社長を務め、出口戦略（テクノ社の物件売却先）も担っていた。
粉飾が問題になり…
テクノ社が最初に問題となったのは、粉飾だった。
今年2月5日、SBIHDが＜SBISLの貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じていることが認められ、第三者委員会を設置する＞と発表。
その貸付先がテクノ社で、懸念事項とは、資金繰りに窮し、集めたファンドのカネを別のファンドの配当に回すなど自転車操業に陥り、事件化した融資詐欺も含め、さまざまな粉飾行為を行なっていた。
その際、筆者はSBIHDに向けて、取材で知り得たテクノ社粉飾の内実を確認しようと、9項目の質問書を送った。そのなかにはSBISL、SBI証券、SBIエナジーとの関係を示したうえで、＜グループ全体で一企業を虫食い状態にしたのではないか＞と、SBIの責任を問うものも含まれていた。
それに対しSBIHDコーポレート・コミュニケーション部は、「第三者委員会で調査しており回答は差し控えたい」とのことだった。
再生エネルギーとSLの「闇」
皮肉にも、特捜捜査が報じられた4月28日、SBIHDは第三者委員会の「報告書」を公表した。資料付きでA4版78枚にも及び、詳細を極めるが、突き詰めれば次の一文に象徴されよう。
SPCのアセットマネージャーとして金融経験値の高いB社（玄海社）が就いていることから問題があれば、B社が解決するであろう、A社（テクノ社）は上場準備中でありグループのSBI証券が主幹事証券として就任していることから同社のチェックが働いているであろう、A社には会計監査人が就任しているから財務面に問題ないであろう
こうして各社が責任を押しつけ合っていた。
また、当然のことながらSBISLの織田貴行社長の責任は重く、4月28日付けで解任されたのだが、SBISLもまた上場準備中で、数字を積み上げるために貸付先の過半がテクノ社に集中するという異常事態だった。
織田氏には、部下はもちろん取引先や投資家が、テクノ社の事業を危惧、注意喚起したということだが、織田氏は聞く耳を持たなかったという。
ただ、第三者委員会報告書に、SBIエナジーのことは触れられていなかった。
そこで筆者は、改めてSBIHDに、（1）テクノ社の出口戦略にSBIエナジーがいて、同社の中塚社長がテクノ社のシニアアドバイザーに就いているのは利益相反行為ではないか、（2）中塚氏の役割はどのようなもので報酬は発生していたか。また、その事実をSBISL及びSBIHDは承知していたか、という2点を質した。
その回答は、「報告書が全て。他にお答えすることはない」というものだった。
SBIHDはグループとして投資家に責任を果たすと約しており、民事上はそれで済まされるのかも知れない。
しかし、既に刑事事件に発展、特捜部は急成長した再生エネルギービジネスの背景まで探ることになっており、「前金融担当相」の役割は気になるところだ。
また、小泉元首相は「広告塔」かも知れないが、俳優の小泉孝太郎氏とはスポンサー契約を結んでおり、同社のホームページやパンフレットに登場している。SDGsを掲げる生田氏は小泉進次郎環境相とはどういう関係だったのか。
さらに生田氏は、地方創生担当大臣などを歴任した女性政治家、財務副大臣などを経験した公明党代議士など政治家とのつきあいも多く、支援もすれば見返りも求め、そうした仲を吹聴することもあったという。
再生エネルギーとSLの「闇」は明かされるのか――。(vol.5)
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まさかの超新星が登場！？
ＳＢＩ北尾吉孝を手玉か？
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その名は新美彰規(アミット バクシー)！
ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に、騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で就任した、日本語と英語とインド語の三ケ国語を操る日印のハーフだ。
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新美彰規(アミット バクシー)は、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に就任する前までは、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の元社員で、何の仕事もできずに給料泥棒と呼称されていたそうだ。
なお、ｎｅｏＡＬＡ株式会社は、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場の所有権者であるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の３５％株主だ。
「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、『５―ＡＬＡ』への投資を募っている投資話が吹聴されているというので、取材を進めた。
まさかの２０名様限定の特別枠２０億円程度を絶賛募集中だった！
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超新星新美彰規が募っている『５―ＡＬＡ』への投資話は、特別枠が２０億円程度で、募集人数が２０名様限定ということだそうだ。
すなわち、単純計算だと、お一人様平均１億円程度を絶賛募集中ということになるのだろうか？。
ＳＢＩ北尾吉孝もまさかの特別枠へ出資するのであろうか？
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超新星新美彰規(アミット バクシー)が募っている『５―ＡＬＡ』への投資話は、全体の枠は３０億円から４０億円程度で、その内の５０％分を超新星新美彰規(アミット バクシー)が確保していて、残りの５０％をＳＢＩ北尾吉孝とアラブの投資家達が確保しているとの触れ込みだ。
そして、その投資目的は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）をスクラップ＆ビルドして新会社を設立して、『５―ＡＬＡ』製造工場を引き受けるというものだ。
そして、その新会社の代表取締役に超新星新美彰規(アミット バクシー)が就任して、『５―ＡＬＡ』の利権を総取りするというオチだ。
まさかの強欲父子なのか！？
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そして、超新星新美彰規(アミット バクシー)は、父親の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ ＶＩＢＨＡＶ ＫＡＮＴ ウパデアーエ ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシー）と、 週刊新潮で報道されている「２０２１年５月６日・１３日号掲載『ＳＢＩグループ「北尾吉孝」社長、コロナで注目されるサプリ工場を乗っ取り疑惑』｣に乗じて、漁夫の利を狙っているようだ。
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大丈夫なのか？ＴＭＩ総合法律事務所！
更には、超新星新美彰規(アミット バクシー)は、共に騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で取締役に就任した辣腕会計士の羽根正哲の手を借りて、五大法律事務所の一角であり外国法律事務所と提携しているＴＭＩ総合法律事務所も巻き込んでいるとの話だ。
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要約すると、超新星新美彰規と父親のＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシー）は、羽根正哲会計士を上手く利用してＴＭＩ総合法律事務所の名前を使い、更には、ＳＢＩ北尾吉孝も出資するからとの話で名前を使って信用付けして、ＳＢＩソーシャルレンディングの二番煎じのような金集めをしているだけではないのか？
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大丈夫なのか？古希を迎えた北尾吉孝！
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〇SBI子会社に業務停止命令 金融庁、金融商品取引法違反で
（一般社団法人共同通信社 2021/6/8 17:52）
金融庁は8日、融資仲介業のSBIホールディングス（HD）子会社に対し、業務停止命令を出したと発表した。太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融商品取引法違反と認定した。命令の対象は金融商品の取引に関わる全ての業務で、期間は8日から7月7日まで。
子会社は2008年設立の「SBIソーシャルレンディング」（東京）。インターネットを通じて投資家から集めた資金をエネルギーや不動産関連の企業などに融資し、投資家に元本や利息を分配するビジネスを手掛けてきたが、ずさんな審査で投資家に損失を与えたことが明らかになっていた。(vol.6)
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まさかの取引妨害指令なのか！？
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ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）からの『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止を控える旨の連絡をしていた！
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２０２１年４月２１日、ＳＢＩファーマは、ネオファーマジャパンに対して、国内販売において、『５―ＡＬＡ』サプリの無断販売は契約違反だからやめろとのプレスリリースしている。
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しかし、ネオファーマジャパンへ取材すると、既に、２０２１年３月２３日、ＳＢＩファーマに対して、『５―ＡＬＡ』サプリ製品供給契約の解除の通知を行い、その後、契約は解除されていることが判明した。
公正取引委員会の下請法に抵触しないのか！？
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ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、ネオファーマジャパンへの不当な取引妨害に当たらないのであろうか？
超新星新美彰規(アミット バクシー)の神通力もメッキが剥がれたか！？
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直接、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者に対して、公正取引委員会の下請法に抵触するであろうことが推認される通知をしている事実は、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場の所有権者であるネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に、騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で就任した超新星新美彰規(アミット バクシー)は、ＳＢＩファーマによる通知の前に、販売業者に対して交渉していたであろうが、全く成果が上がらなかったのであろうことが連想される。
なお、超新星新美彰規(アミット バクシー)は、辣腕会計士の羽根正哲とワンパッケージで、『５―ＡＬＡ』への投資の２０名様限定の特別枠を絶賛募集中の模様だ。
ＳＢＩソーシャルレンディングの二の舞になるかもしれない、そんな資金集めを新美彰規にさせていて大丈夫なのですか？
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まさかの消費期限三ヶ月の『５―ＡＬＡ』サプリをアマゾンで販売！
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そもそもサプリとは、人体に直接入れる物質であることから、消費期限は１年から２年あるのが当然だ。
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それが、ケーキやパンではないのに、消費期限がたった三ヶ月しかないサプリを、堂々とアマゾンのネットで公に販売している。
とりわけ公益性の高い製薬会社は、一般消費者のカスタマーサービスを最優先することは当然であるはずだ。
しかし、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパンを乗っ取るために、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したことでＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろう清水銀行岩山靖宏頭取を使い、突然仮差押えをした後に債権譲渡をして、そして差押して競売開始の措置をとる乗っ取り行為などに傾注して、一般消費者のカスタマーサービスのことは、頭にないように見受けられる。
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「野心ではなく、志を持ってほしい」
北尾吉孝には、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）を、目くじら立てていじめて、目先の利益を追いかけるのではなく、河田聡史の人生の先輩として、ネオファーマジャパンと助け合って、日本国のために、『５―ＡＬＡ』サプリを、社会貢献事業の一環として育成してみてはどうでしょうか？
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「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位なんです。」
北尾吉孝は、消費期限三ヶ月の『５―ＡＬＡ』サプリをアマゾンで販売してみたり、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知してみたり、金儲けにまい進しておりますが、古希にもなったのですから、『５―ＡＬＡ』サプリ事業を、そろそろ社会のためになる事業活動に切り替えてみたらどうでしょうか？
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「過ぎたるは猶及ばざるが如し」
論語の格言の真髄を思い起こして下さい。
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〇不祥事続発のソーシャルレンディングはこのまま消えるのか？業界最大手も廃業
（日刊ゲンダイ2021年6月13日(日)9:06配信）
太陽光発電関連会社「テクノシステム」に司直の手が伸びたことで、ソーシャルレンディング（SL）業界に激震が走っている。SLは消えてなくなるのか。
SBIホールディングスが新生銀行の筆頭株主に…背景に北尾社長が描く「第4のメガバンク」構想
テクノ社事件にからみ、業界最大手のSBIソーシャルレンディング（SBISL＝宮地直紀社長）は８日、金融庁から１カ月の金融商品取引停止処分を受けた。親会社のSBIホールディングス（SBIHD＝北尾吉孝社長）は先月末、SBISLの廃業と事業からの撤退を発表した。
SLとは、業者がネットに開示したファンド（案件）の情報をもとに、投資家が資金拠出して配当を得るクラウドファンディングの一種。投資家にとっては、銀行より利回りのいい分配償還を受けられる低金利時代の運用先。資金調達を求める企業は、金融機関から十分な融資を受けられないような案件について、高金利だが融資を受けられる。
しかし、SLを使ったファンド運営にはズサンさが目立っている。2017年にみんなのクレジット（ファンドは17億円規模）、18年にはmaneoマーケット（同103億円規模）が、投資家に提示した資金使途と異なる使用が指摘されて行政処分を受けている。
SBISLがテクノ社に資金調達するためのファンドを組み、個人投資家らから150億円もの資金を集めていたケースでも、同じ問題が明らかになっている。
テクノ社は負債総額150億円を抱えて５月に倒産。生田尚之社長ら幹部３人は、東京地検特捜部に別の融資詐欺容疑で逮捕。SBIHDは今回例外的に、投資家への損失補填を発表している。
SLの取材を続けてきたフリーライターの村上力氏はこう話す。
「テクノ社は上場準備をしていて、SBIHDグループのSBI証券が主幹事契約を締結していましたし、SBISLはテクノ社にファンド運用で出た損失を肩代わりさせていました。両者は癒着関係にある。SBIHDが投資家への損失補填に踏み切ったのも、会社としての責任を認めざるを得なかったからでしょう。一方でテクノ社は30に及ぶ地銀や信金から120億円以上の融資を受けていますが、こちらは貸し倒れるのではないか。テクノ社の不正や粉飾決算を見抜けなかった地銀や信金の審査能力や責任が問われます」
トラブル続きのSLは今後どうなるのか。
「リスクマネーを投じたい投資家はいるし、高利でも融資を受けたい企業もいるため、SLに意味はあります。しかし、現行の規制では融資先の情報開示が極めて限定的なため、投資家はぼやっとした情報で投資判断をせざるを得ない。融資先情報の開示規制をどうするかは、今後の主要な検討課題となるでしょう」（前出の村上氏）
金融行政はこの難問に有効策を打ち出せるか。
(vol.7)
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堂々たる復帰、河田聡史。
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令和３年５月２７日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及びＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）にかかるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）のプレスリリースの公表及び一部週刊誌の報道について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知した際に、河田聡史はネオファーマジャパン株式会社の代表取締役の退任登記がなされていると、わざわざリリースしているのだから、令和３年５月１１日に就任でネオファーマジャパン株式会社の代表取締役に復帰したこの登記（令和３年６月７日登記）についても、その見解を添えて、きちんとリリースするべきであろう。
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そもそも、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向している立場の人間なのだから、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）を、目くじら立てていじめて、目先の利益を追いかけている姿を日本国民にさらし続けていれば、第四のメガバンクの頭取に就任した際には、立場の弱い中小企業を、傘下の銀行を使った独占禁止法違反となる優越的地位の濫用で、目くじら立てていじめてくるのであろうことが、自然と連想されるであろう。
まさかの風説の流布なのか！？
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２０１５年１月１６日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及び子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、「コスモ石油との特許実施許諾契約締結のお知らせ」において、コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、代表：森川 桂造、以下「コスモ石油」）との間で、独占的実施許諾に関する契約（以下「本契約」）を締結したとプレスリリースしている。
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２０２１年３月２３日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、「ＳＢＩファーマ株式会社に許諾されている５－アミノレブリン酸（５－ＡＬＡ）特許及び模倣品に関する注意喚起についてのお知らせ」において、ｎｅｏＡＬＡ株式会社（当時のコスモ石油）がＳＢＩファーマに付与したのは独占的通常実施権であり、専用実施権ではないこと及び、ｎｅｏＡＬＡ株式会社がネオファーマジャパン株式会社に対して通常実施権を付与していることを法的に妨げるものではないことを、念のため、お知らせしている。
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２０２１年４月２１日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、「ネオファーマジャパン株式会社による 日本国内におけるサプリメント無断販売等につきまして」において、２０２１年３月１７日に、ネオファーマジャパンによるＡＬＡサプリの無断販売に対する損害賠償を求めて、ネオファーマジャパンを被告として、東京地方裁判所に提訴したとプレスリリースして、目くじら立てていじめている。
このプレスリリースから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝かネオファーマジャパン河田聡史のどちらかが嘘をついている。
もし、北尾吉孝が嘘をついていたとしたら、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したことになり、また、ＳＢＩホールディングスは東証一部上場の日本を代表する巨大な金融コングロマリットであることから、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流した風説の流布になるであろう。
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超新星新美彰規(アミット バクシー)は、先陣切って、ＳＢＩ北尾吉孝と戦うべきではないのか！？
新美彰規は、ネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に、騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で就任しているのだから、ＳＢＩ北尾吉孝が嘘をついていると、しっかり主張するべきではないのか？
新美彰規(アミット バクシー)が、ＳＢＩ北尾吉孝におもねり、何も主張しなければ、それは、北尾吉孝の嘘に加担していることと同義であり、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の社員で、何の仕事もできずに給料泥棒と呼称されていた程度では済まなくなるであろう。
そもそも、ＳＢＩ北尾吉孝は、ネオファーマジャパンに対して、突然仮差押えをして、その後に清水銀行に債権譲渡させて、そして差押されて競売を開始する措置をとっているのだから、契約そのものが全て事実上無効になるのではなかろうか？
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「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」
と孔子は嘆いている。
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〇（朝日新聞社説）ＳＢＩ子会社 見逃されたずさん経営
（朝日新聞デジタル2021年6月21日 5時00分）
金融庁が、ＳＢＩソーシャルレンディング社に業務停止を命じた。第三者委員会の調査でずさんな経営実態が明らかにされており、処分は当然だ。親会社のＳＢＩグループの責任と、不正の舞台になった仕組みの不透明さも、問う必要がある。
日本でソーシャルレンディング（社会的融資）と呼ばれているのは、ネット上でファンドへの出資を集め、それを事業者が企業などに貸す仕組みだ。投資と貸金業の組み合わせで、２年前までは具体的な貸出先を明示しないことになっていた。
融資が焦げ付いても、事業者には元本償還や利益分配の義務がなく、預金保険のような制度もない。過去にも別の事業者が問題を起こしている。
第三者委の調査報告によれば、ＳＢＩ子会社の融資は特定企業絡みの案件に、多いときで４割以上が集中していた。
太陽光発電やマンション開発の名目で資金を集めながら、審査やモニタリングがろくに行われず、貸金のかなりの部分が違う目的に使われていたという。
経営トップが営業を優先し、過大な収益目標を掲げて独走したとも指弾されている。
融資判断をチェックする部門はなく、人員も不足していたという。
直接の処分対象が子会社であるにせよ、こうしたトップを据え、ゆがんだ経営を放置していた親会社の責任は大きい。
ＳＢＩの名前やロゴを掲げ、「大手金融グループで初めてソーシャルレンディング事業に参入」とうたって資金を集めていたのだから、なおさらだ。
ＳＢＩグループはネット銀行や証券で急成長し、近年は地方銀行に次々と出資している。
大手金融グループとして、社会的責任の重さを自覚すべきだ。
今後、この事業から撤退し、当該ファンドへの投資は全額返金するという。
持ち株会社の北尾吉孝社長は、企業統治のあり方を見直す意向も示した。
その一方、「僕（北尾吉孝）は（ＳＢＩグループの）３００社以上の全部を細かくみるわけにはいかない」と、ひとごとのように聞こえる発言もあった。
本当に改善がなされるのか、行動を見極める必要がある。
金融庁も、グループ経営のあり方をより考慮して、監督しなければならない。
ソーシャルレンディングを不正の温床にしないための取り組みも、金融庁には求められる。
これまでも投資家に「高い利回り情報だけで投資判断をしないように」と注意を呼び掛けていたが、ＳＢＩ子会社は利回りに加え、「時間や手間がかからない資産運用」を掲げ、多額の資金を集めた。
最低限、リスクを含めた情報開示の拡充などを、促していくべきだ。(vol.8)
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２０２１年６月２１日、日本学士院において、天皇陛下皇后陛下のご出席、英国大使列席の下、恩賜賞及び日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞の授賞式が行われ、長崎大学 北潔教授（熱帯医学・グローバルヘルス研究科／熱帯医学研究所 ）に対し、昨年受賞が決定した日本学士院エジンバラ公賞が授与された。
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北教授は、天皇皇后両陛下に直接研究の内容をご説明する4人の研究者の一人に選ばれ、抗マラリア薬として開発中の５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）による新型コロナウイルス感染症原因ウイルスの試験管内での感染抑制や、治療薬候補として期待されていることについても言及し、長崎大学が一丸となって感染症に取り組んでいることを申し上げた。
すると、天皇陛下からは「新型コロナウイルスに、マラリアの薬が効くのはどういうことですか？」とのご質問を、皇后陛下からは「希望の持てる話ですね」とのお言葉をかけられた。
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なお、東京大学大学院薬学系研究科においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を用いた特定臨床研究が開始されている。
そのような状況の中、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり、５―ＡＬＡの研究結果を詳細に知り得る立場にあるのが、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場の所有権者であるネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役の超新星新美彰規(アミット バクシー)だ。
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新美彰規(アミット バクシー)は、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の研究結果から、巨大な利権に化けることを知ったことで、『５―ＡＬＡ』への投資を募り、全体の枠を約３０億円で設定し、その内の５０％を新美彰規(アミット バクシー)が確保していて、残りの３０％をＳＢＩ北尾吉孝が確保していて、残りの２０％をアラブの投資家が確保していると称して、『５―ＡＬＡ』の利権を総取りするという説明をしているそうだ。
新美彰規の父親の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ ＶＩＢＨＡＶ ＫＡＮＴ ウパデアーエ ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシー）は、立派な人物との話だが、息子の新美彰規は、ＳＢＩソーシャルレンディングの二番煎じのような金集めをして大丈夫なのであろうか？
独占禁止法違反ではないのか！？
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そして、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に当たるのではなかろうか？
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なお、「僕（北尾吉孝）は（ＳＢＩグループの）３００社以上の全部を細かくみるわけにはいかない」と述べたＳＢＩグループは、北尾吉孝がワンマン体制を築き上げ、取締役会で北尾吉孝以外の役員が発言することは少なく、もちろん、北尾吉孝への反論など出ることのない組織だそうだ。
そうならば、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）の独占禁止法違反の嫌疑のかかる取引妨害指令も北尾吉孝の認諾の上の行動なのだろうか？
また、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）の金融商品取引法違反や、テクノシステムへの約３８０億円（うち１２９億円の使途が契約違反）の融資も北尾吉孝の認諾の上の行動なのだろうか？
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中庸の徳が最高なのではなかろうか！？
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〇巨額詐欺事件に絡みＳＢＩ子会社に業務停止命令 小池百合子都知事にも波及か
（東スポ 2021年06月08日 21時11分）
金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。
同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。
ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者）
ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視が不十分だった」とした調査結果を発表し、５月の生田容疑者らの逮捕前にＳＬ事業からの撤退、投資家への出資金の返金をすることを決定していた。
テクノ社と生田容疑者をめぐっては、小泉純一郎元首相との対談記事や、同社ＣＭにその長男の俳優・小泉孝太郎を起用したのをはじめ、複数の政治家との関係が融資の際に利用されていた。詐欺事件を捜査する東京地検特捜部がどこまで〝政界ルート〟に斬り込むかが注目されている。
中でも、生田容疑者側から資金管理団体と政党支部に計２００万円の献金を受けていた小池百合子東京都知事の周辺に捜査が及ぶとみられている。
「特捜部は生田容疑者側から献金を受けていた複数の政治家へのカネの流れを把握。週刊文春が報じた小池氏の〝金庫番〟の男性がテクノ社の最高顧問のような役割をしていた件にも関心を寄せている」と捜査関係者は話している。(vol.9)
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ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による競争者に対する取引妨害は、明らかな優越的地位の濫用であり、独占禁止法違反に当たるのではないのか！？
２０２１年７月９日、西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言発令などの決定を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ金融機関に店舗情報を提供するとした自身の発言が、与野党から「金融機関による優越的地位の濫用につながる」と反発が上がり、最初に方針を打ち出してからわずか１日で取り下げに追い込まれて撤回した。
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２０２１年６月１５日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）の係争の第三者である『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、優越的地位の濫用につながっているが、通知から約一ヶ月経過した現在も、未だに、方針の取り下げを行っていない。
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そこで、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にしている第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者から、このたびのＳＢＩ北尾吉孝による独占禁止法違反の疑いに関して、公正取引委員会 審査局 管理企画課 情報管理室へ「ＳＢＩファーマの営業行為に関する情報提供」が行われていることが取材で明らかになった。
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公共の利益のため、また「野心ではなく、志を持ち」「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位である」との観点から、ここにその全文を公開する。
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『 2021年7月5日
〒100-8987
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
中央合同庁舎第6号館 B棟
公正取引委員会 審査局 管理企画課 情報管理室 御中
SBIファーマ株式会社の営業行為に関する情報提供
拝 啓
当社は、貴庁に対し、SBIファーマ株式会社（以下「SBIファーマ」といいます。）の営業行為について、次のとおり、独占禁止法違反に関する情報提供を行います。
１ 当社社及びSBIファーマの事業内容
当社は、インターネットのウェブサイトを通じて、サプリメント等を販売している会社です。当社は、ネオファーマジャパン株式会社（以下「NPJ」といいます。）から、5-ALA（アミノレブリン酸）を配合したサプリメント（以下「本件サプリメント」といいます。）を仕入れて、これを個人消費者に販売しています。5-ALAは、長崎大学の研究において、新方コロナウイルス感染症原因ウイルスの感染抑制効果が発見されたという発表がされる等、近時、各界から注目されている成分です。昨今の状況の中で、5-ALAを配合した本件サプリメントも一般消費者に口コミで広がり、非常に需要が高まっています。
SBIファーマは、同社のウェブサイトによれば、「5-ALA（5-アミノレブリン酸）に特化して、それを活用・応用することにより世界の人々の健康向上、生活の改善を目指し、医薬品、健康食品を始めとした、さまざまな分野において革新的な製品を提供するために設立され」たとのことであり、要するに、5-ALAを用いた医薬品、健康食品の製造及び販売等を行う会社です。SBIファーマは、従前から5-ALAの原料（5-ALA原体といいます。）をNPJから供給を受けていました。
NPJとSBIファーマは、いずれも5-ALAを用いたサプリメント等の製造及び販売を行っている点で競争関係にあるといえ、当社とSBIファーマは、個人消費者向けに5-ALAを用いたサプリメントの販売を行っている点で競争関係にあるといえます。
２ 事実関係
当社は、令和3年6月15日、SBIファーマから「ALAサプリに関するご連絡」（「本件連絡書面」といいます。）と題する書面を受領しました。本件連絡書面には、以下の記載がされています。
① 当社がNPJ製造の本件サプリメントを販売していることを確認した。
② 本件サプリメントは、NPJがSBIファーマとの間で締結した契約に違反して販売したことにより流通したものであり、これに伴ってSBIファーマがNPJに対して損害賠償請求訴訟を提起した。
③ NPJによる違反状態が是正されるまで、当社がNPJから直接又は間接を問わず本件サプリメントを購入すること及び当社がこれを販売することを控えることを請求する。
④ 当社がこれまでに購入した本件サプリメントの購入日時、販売者、購入数量、購入価格、及び本件サプリメントの具体的な製品内容について、情報提供を請求する。
しかしながら、当社がNPJに事実関係を確認したところ、本件サプリメントを法人向けに販売することはSBIファーマとの契約に違反するものではなく、また、NPJは令和3年4月2日付けでSBIファーマとの5-ALA製品の取扱いに関する契約を解除しており、いずれにせよ、NPJが当社に対して本件サプリメントを販売することがNPJ・SBIファーマ間の契約に違反するものではないことが確認されました。
さらに言えば、当社とSBIファーマの間には、一切の契約関係はなく、SBIから、当社が本件サプリメントの仕入れ及び販売を控えるように求められたり、本件サプリメントに関する情報提供を求められなければならない法的根拠はありません。国内で5-ALA原体を製造販売しているのはNPJのみであり、
また、SBIファーマは、NPJから本件サプリメントを購入している他社に対しても、広く同様の書面を送付して、NPJからの本件サプリメントの仕入れ及び販売を中止するように強く要請していることが判明しました。
３ 結語
NPJの顧問弁護士は、別紙のとおり、SBIファーマが当社を含むNPJの取引先に対して、NPJからの仕入れ及び本件サプリメントの販売について中止すること等を求める行為は、独占禁止法に違反する疑いがある旨の見解を示しております。貴委員会におかれましては、事実関係を調査し、SBIファーマに対し、必要な指導・処分を行い、SBIファーマが公正な競争秩序の中で事業を行うよう監督くださいますよう、お願い申し上げます。
敬 具』
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独占禁止法１９条とは、事業者が「不公正な取引方法」を用いることを禁止している。
そして、自己と国内において競争関係にある者（競争者）の取引先に対して、競争者との取引を停止するよう要請する行為は、「競争者に対する取引妨害」に該当する（勧告審決平成2年9月5日審決集37号29頁〔ヤシロ事件〕）。
ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、取引先を含む5-ALAを用いたサプリメントの販売先に対して、法的な根拠なくNPJによる5-ALAを用いたサプリメントの販売行為が契約違反行為であると断定した上で、NPJから5-ALAを用いたサプリメントを仕入れること及び本件サプリメントを販売することを中止するように広く要請している事実が確認されている。
日本国内において、5-ALAを用いたサプリメントの安定的に製造しているのはNPJとSBIファーマの2社であり、取引先がNPJとの取引を中止した場合には、取引先が5-ALAを用いたサプリメントを仕入れるにはSBIファーマと取引を余儀なくされることとなる。
したがって、NPJとの取引中止を呼びかける行為は、競争者（NPJ）の顧客を自己と取引するように不当に誘引するものと認められる。
また、取引先がSBIファーマからの要請に応じた場合には、NPJは取引機会を奪われ、5-ALAを用いたサプリメントを（SBIファーマ以外の第三者に対して）販売することができなくなる事態に陥ることになる。
さらに、取引先は、そもそもSBIファーマと契約関係にないのであって、SBIファーマが取引先に対して、NPJからの仕入れ及び5-ALAを用いたサプリメントの販売について、中止を要求すること自体、取引先の取引機会を法的根拠なく奪うこととなり、公正な競争を阻害する不当性が認められる。
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だから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）がネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の取引先に対して、取引先がネオファーマジャパンから直接又は間接を問わず、５―ＡＬＡを用いたサプリメントを購入すること及び取引先が５―ＡＬＡを用いたサプリメントの販売を控えることを請求する行為は、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に当たることは明らかであろう。
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〇識者、独禁法抵触の恐れ指摘 自民若手は悲鳴 西村発言
（朝日新聞デジタル小出大貴2021年7月9日 21時50分）
お酒の提供自粛や営業時間短縮に協力しない飲食店には金融機関経由で働きかける。そんな考えを示した西村康稔経済再生相の発言に、銀行や与野党から戸惑いや反発の声が広がった。
「我々に監視役をやれというのか」。大手金融機関首脳は9日、取材に対しこう述べた。「資金繰りをどう支えるかが我々の任務。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが筋が違うんじゃないか」と話す。地方銀行幹部も「自粛警察をしろというのか」と反発の声をあげた。
資金繰りが苦しい店も多い飲食業界にとって、融資を握る銀行の意向は無視しにくい。「（銀行の）優越的地位の乱用と思われかねない。生き残りに必死で立場が弱い飲食店がどう受け止めるか、想像すべきだ」と別の地銀幹部はいう。
新宿・歌舞伎町の雑居ビルに店を構えるバーの男性店主（39）は「自分の手を汚さずに『圧力』をかけさせようとしている。あまりに陰湿なやり方だ」と憤る。コロナ禍での借金は300万円近くに。前回の緊急事態宣言時から、要請に応じず酒を提供し続けている。客層は2軒目や3軒目としてやってくる人が中心で、酒がなければ成り立たない。「酒を出すのは生活のための『自助』。今回のやり口に手を貸す金融機関はいないだろうけれど」
与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。
識者「金融機関の営業の自由にも抵触」
《飯田泰之・明治大准教授（経済政策）の話》
お金を借りているという意味で「弱い立場」にある飲食店に対し、金融機関が営業内容に注文をつける行為は独占禁止法で禁じた「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる可能性があり、金融業界も反応に戸惑ったと思われる。
貸したお金をいずれ返してもらいたい金融機関に対して、わざわざ回収が難しくなるようなことを促しているとも言え、金融機関の営業の自由にも抵触する。
発言の方法も「金融機関にお願いをして、政府に忖度（そんたく）して動いてね」という姿勢で無責任だった。
政府のコロナ対策は、営業時間の短縮や酒類の提供停止など飲食業界に集中している。飲食店の営業の権利に、ここまで介入するほどの実効性があるのかは疑問だ。明確な因果関係がないまま、ひとつの業界を悪者にしてしまった印象がぬぐえない。メディアにも責任があると考える。
酒類を提供する飲食店は他業界に比べて個人経営など小規模事業者が多く、「政治力」が弱い。反論が政府に届きにくく、これまでも無理筋の要求がコロナ対策の名のもとにまかり通ってきた。
ただ、今回は政治力の強い金融業界が絡んだことで、法的根拠の薄弱さがしっかり指摘されたということではないか。
特に今年に入ってからは思いつきとしか思えない政策が時々ある。中長期的な補償の枠組みの提示がなく、短絡的な飲食店への命令が続いている印象だ。（小出大貴）(vol.10)
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（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止）
１．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
２．提案の理由 複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）
「優越的地位の濫用」を有言実行の男ＳＢＩ北尾吉孝！さすが、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し「令和の政商」と呼ばれる男ＳＢＩ北尾吉孝、清水銀行（岩山康宏頭取）を使って「優越的地位の濫用」をきっちり既遂！支持率が３割を切った菅義偉政権によるＳＢＩ北尾吉孝を軸とするような地銀再編政策は一旦停止して、改めて再考する必要があると言えるであろう。(vol.11)
「優越的地位の濫用」を有言実行の男ＳＢＩ北尾吉孝！
まずは清水銀行（岩山康宏頭取）を使って、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の静岡県袋井市の工場の乗っ取りを「優越的地位の濫用」で画策なのか？
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西村康稔経済再生担当相は、２０２１年７月８日に金融機関からの「優越的地位の濫用」を、口頭で恫喝と読み取れる発表しただけで、翌日には撤回して、未遂で終わる。
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さすが、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し「令和の政商」と呼ばれる男ＳＢＩ北尾吉孝は、２０２１年３月１２日から２０２１年４月２７日の、たった一ヶ月半で「優越的地位の濫用」をきっちり既遂！
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ＳＢＩ北尾吉孝の「優越的地位の濫用」の軌跡をおさらいする。
２０２１年３月１２日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取は、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）からネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）は１６億円の債権は仮差押えを受けたことで不良債権になったとの名目で、６日後の３月１０日に元本確定後、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ債権譲渡して、２０２１年４月２７日、弁護士法では『業として』、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じられているただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションが、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権の１６億円の債権を、『業として』の債権回収行為であることが強く推認される担保不動産競売開始の差押を実行した。
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そもそも、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が仮差押えをして、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）への清水銀行の債権を不良債権化させて、その不良債権となった１６億円を、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のサービサーの許認可のないただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）が、１６億円の特定金銭債権を満額で買い取った行為自体が「優越的地位の濫用」ではないのだろうか？
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また、一般的な商取引の常識からしたら、仮差押えをしたら、次の手はずは、債権回収するのが常道であるが、そうはせずに、仮差押えがなされたことにより不良債権となった１６億円の特定金銭債権を満額で買い取りにいっている行為自体が、「優越的地位の濫用」による、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）の静岡県袋井市の工場の乗っ取りを企図しているものであると言えはしないだろうか？
有言実行の男ＳＢＩ北尾吉孝は、西村康稔経済再生担当相のような口だけでなく、きっちり「優越的地位の濫用」を既遂していると言えるであろう。
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すなわち、ＳＢＩ北尾吉孝が、『地銀再編』を唱えて、多くの地方銀行を傘下に治めて、第四のメガバンクの頭取となったら、北尾吉孝が欲しいと思った会社があったら、傘下の地方銀行による「優越的地位の濫用」によって、乗っ取られていってしまうであろうことが、自然と連想されてこよう。
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また、『日本の銀行を立て直すのは非常に簡単』と宣うＳＢＩ北尾吉孝が、『地銀再編』の名の下に、第四のメガバンクの頭取にしてしまったら、「優越的地位の濫用」の乱れ打ちをするだけでなく、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済して、金融庁から業務停止命令が出されたようなことが、北尾吉孝が頭取となっているであろう第四のメガバンクにおいて、更に大掛かりで行われることになりはしないであろうか？
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少なくとも、菅義偉首相の目玉政策のひとつである地銀再編は、ＳＢＩ北尾吉孝のアドバイスによるものであるから、菅義偉首相の周りに「優越的地位の濫用」を有言実行の既遂している『影のブレイン』などと呼ばれているＳＢＩホールディングス北尾吉孝や、口頭で恫喝と読み取れる発表をするも翌日には撤回して未遂の西村康稔経済再生担当相が侍っている間は、市井の人々や中小企業（酒類販売事業者等）、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策である地方銀行再編などができるとは考えられないので、支持率が３割を切った菅義偉政権によるＳＢＩ北尾吉孝を軸とするような地銀再編政策は一旦停止して、本来の主権者である日本国民は、改めて国益の為に、政権のあり方も含めて再考する必要があると言えるであろう。
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〇京都新聞社説：酒停止巡る混乱 政権の無責任さ示した
（京都新聞2021年7月15日 16:05）
新型コロナウイルス対策での酒類の提供停止要請を巡り、菅義偉政権の迷走が続いている。
緊急事態宣言下で要請に応じない飲食店への対応の一つとしていた酒類販売事業者に取引停止を求める方針が撤回に追い込まれた。
憲法が保障する「営業の自由」の侵害にあたる懸念が指摘された上、苦境に立つ酒販業界から大きな反発を受けたためだ。
先週末には、取引金融機関から店に順守を働きかけてもらう方針について「優越的地位の乱用」の恐れがあると批判され、一日で取り下げとなったばかりだ。
方針はいずれも法的根拠を欠いた措置で、撤回するのは当然だ。
恣意（しい）的な「圧力」ともいえ、飲食業関係者らに与えた衝撃は計り知れない。
政府は、感染拡大を業者への締め付けで押さえ込もうとした強権的な手法を反省すべきだ。
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これらの方針は、東京に４度目の宣言発令が決まった８日、西村康稔経済再生担当相が発表した。
金融機関への要請では、内閣官房から各府庁省に対し、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書が出されていたことが明らかになっている。
政権ぐるみの関与を強くうかがわせる。西村氏も当初、菅首相へ事前に報告したとしていた。
しかし、菅首相はきのう、「要請の具体的内容について議論したことはない」と述べた。事実とすれば、方針の妥当性について閣内で十分議論しないまま決定したことになる。
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関係閣僚の対応も人ごとのように思える。麻生太郎財務相兼金融担当相は「ほっとけばいいと言った」とし、梶山弘志経済産業相は「強い違和感を覚えた」ため了承していないと話した。
問題点に気付いたのなら、なぜ強く指摘しなかったのか。首相をはじめ内閣全体が無責任と言われても仕方がない。
酒販業界からの反発は強い。日頃から対策を求めてきた経緯を無視しているとの批判が出たのも道理だ。
菅政権は酒類提供の抑制を感染対策の中心のように位置付けながら、関係業界が置かれた状況への問題意識が低いことを露呈したともいえる。
菅首相は「多くの皆さまに大変ご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」と謝罪し、飲食店への協力金の先払いなどで理解を求めていきたいとした。
困窮する人々に寄り添う具体策を示さねば信頼回復は望めまい。
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〇菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査
（時事通信2021年07月16日19時04分）
時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。
支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。
政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応は、「評価しない」が前月比４．０ポイント増の５９．１％、「評価する」は同０．５ポイント減の２２．７％。「どちらとも言えない・分からない」は１８．２％だった。
菅義偉首相が感染対策の「切り札」と位置付けるワクチン接種の進捗（しんちょく）に関しては、「遅い」が７１．５％と、「順調」の１７．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１０．８％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１２．１％。「首相を信頼する」７．８％、「首相の属する党を支持している」４．４％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２７．７％、「リーダーシップがない」２５．３％が双璧で、３番手は「政策が駄目」１８．４％。
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◇与党支持も減、立民上昇
政党支持率は自民党が前月比１．４ポイント減の２１．４％、公明党が同１．２ポイント減の２．５％。これに対し、立憲民主党は１．６ポイント増えて４．５％となった。３月の４．８％に次ぐ数値。
以下、日本維新の会２．０％、共産党１．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．３％、社民党０．２％、嵐の党０．１％だった。「支持政党なし」は６３．９％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。(vol.11)
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２０２１年３月２９日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する ５－アミノレブリン酸リン酸塩とクエン 酸第一鉄ナトリウム含有栄養補助食品を使用した共同試験に関するお知らせ』をリリースして、ＳＢＩホールディングス株式会社の５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を利用した医薬品開発事業を手掛ける子会社と、それぞれ研究資金および試験食を提供し、アイルランド王立外科医学院バーレーン医科大学がスポンサーを務める、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対して５―ＡＬＡリン酸塩とクエン酸第一鉄ナトリウム（SFC）含有栄養補助食品を使用する試験「新型コロナウイルス感染症の被験者における５－アミノレブリン酸リン酸塩＋クエン酸第一鉄ナトリウムの安全性、忍容性、および有効性を評価するためのパイロット試験」について、バーレーン医科大学が臨床試験の第１段階が完了したことを発表した。
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このリリースだけを読むと、ＳＢＩ北尾吉孝は、コロナ禍で苦境に陥っている日本国の為に、５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を社会貢献事業の一環にするために、臨床試験を進めているようにも連想される。
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しかし、このリリースの２５日前の２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）はネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）に対して突然の仮差押えを実行して、２０２１年３月１２日、ＳＢＩ北尾吉孝と『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取に対する「優越的地位の濫用」により、清水銀行のネオファーマジャパンへの１６億円の債権はＳＢＩファーマから仮差押えを受けたことで不良債権になったとの理由で、２０２１年３月１０日に元本確定後、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ債権譲渡させて、２０２１年４月２７日、弁護士法では『業として』、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じられているただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションが、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権の１６億円の債権を、『業として』の債権回収行為であることが強く推認される担保不動産競売開始の差押を実行して、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し「令和の政商」と呼ばれる男ＳＢＩ北尾吉孝は「優越的地位の濫用」をきっちり既遂している。
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なお、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。
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すなわち、ＳＢＩ北尾吉孝は、５－ＡＬＡの用途が、この１０年、研究の進歩と共に急速に広がってきたことにともない、５－ＡＬＡ摂取でがん細胞にのみ蛍光物質が蓄積し、がんを赤く光らせることが判明したり、２０１３年には脳腫瘍、２０１７年には膀胱がんで手術の精度を上げる術中診断薬として承認されたことが、公式に発表されたり、新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したり、
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ヘビースモーカーだった１人はおよそ２週間で症状が改善して、ＣＲＰと呼ばれる体内の炎症を示すタンパク質の値も同時に正常化したり、中には集中治療室で人工呼吸器につながれていた６２才の男性が、他の薬と共に５－ＡＬＡを投与後、４日目に人工呼吸器が外れたりする等、
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５－ＡＬＡの真価が明らかになればなる程、５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を社会貢献事業の一環にするのではなく、ＳＢＩ北尾吉孝が己の利益のために独り占めしようとして、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造する袋井工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を乗っ取ろうとしているようにしか読み取ることはできないと言えよう。
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そんな、ＳＢＩ北尾吉孝が「優越的地位の濫用」をきっちり既遂してまで、己の利益のために独り占めしようとしている５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を、父親が立派な人物の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ ＶＩＢＨＡＶ ＫＡＮＴ ウパデアーエ ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）だからといっても、その息子の新美彰規が、２０２１年３月１６日にネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に就任したからといって、５―ＡＬＡの利権を総取りしようとするのは無理があるのではないのか？
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そもそも、銀行とは、ソーシャルレンディングとは異なり、低い預金利息で、桁違いの資金を、広く一般の国民から集めることができる。
そんな中、高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたのが、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の１００％子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）である。
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その後、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。
そして、ＳＢＩ北尾吉孝は、１００％子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）が刑事事件として詐欺事件化するのを免れている。
詐欺被害金を全額弁済すれば、詐欺事件ではなくなるのであろうか？
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実際、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の１００％子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）が、第三者委員会よる２０２１年４ 月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されていることからも、明らかな詐欺事件であると言えよう。
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更には、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件における被害者へ被害額の全額弁済を公表した行為の本質は、金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填に通ずるものがあると言えよう。
それが、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしき人間のＳＢＩ北尾吉孝の本質であろう。
ＳＢＩ北尾吉孝のような人間を、ソーシャルレンディングとは比較にならない規模の預金と言う名の資金を低金利で集められる地銀の再編政策の中心の軸に添えておいてよいのであろうか？
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孔子の孫の子思が中庸で説いた。
「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」
（道徳を行っても、それが人情に遠いものであれば、真の道ではない）
〇SBI子会社が融資金目的外流用 関東財務局が事故認定
（テレビ朝日2021年7月21日 20:51）
SBIホールディングスの子会社が太陽光発電事業などに融資した資金を目的外に流用されていた問題について、関東財務局が事故と認定し、投資家に資金が返金される見通しであることが分かりました。
SBIソーシャルレンディングは、インターネット経由で投資家から集めた資金を横浜市のテクノシステムが手掛ける太陽光発電事業に融資していました。
しかし、このうち約129億円が計画通りに使われていないことなどが明らかになり、投資家への償還が滞っていました。
その後の関係者への取材で、関東財務局が「ソーシャル社に法令違反があった」として金融商品取引法に基づく事故と認定したことが分かりました。
これを受けてSBIホールディングスは投資家1万868人に対し、来月2日までに元本を返金する方針を固めたということです。
テクノシステムを巡っては社長の生田尚之被告（49）が複数の金融機関から融資金をだまし取った罪などで東京地検特捜部に逮捕・起訴されています。(vol.12)
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まさかの大逆転！
実業界史に残る大番狂わせへ！
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２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、サービサーの許認可のないＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）のネオファーマジャパンに対する債権を、ＳＢＩインキュベーションが指定する銀行口座へ支払い、全額弁済した。
この債権は、当初、株式会社清水銀行（頭取：岩山康宏）を債権者として、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場を担保とする貸付金債権であったが、２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による袋井工場への仮差押え申立てを発端として、この債権は清水銀行からＳＢＩインキュベーションに債権譲渡されて、その後、ＳＢＩインキュベーションにより、この債権を被担保債権として、袋井工場に対して差押して担保不動産競売が申し立てられていた。
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２０２１年７月２３日、ネオファーマジャパンがこの債権の全額弁済を行ったことにより、ＳＢＩインキュベーションによる差押の競売申立ては取下げられた。
ＳＢＩ北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしい立場であることから、ネオファーマジャパンが約１６億円の債権を全額弁済できるわけないとタカを括っていたことであろう。
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しかし、様々な妨害を跳ね除け、河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）は、約１６億円の債権を全額弁済を成し遂げたことで、ＳＢＩ北尾吉孝の終わりの始まりへ導く実業界史に残る大番狂わせの扉を開くことになるのであろう。
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２１ＬＡＤＹを舞台にした『５―ＡＬＡ』劇場もまさかの閉幕か！？
２０２１年７月２１日、河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）が、約１６億円の債権をＳＢＩインキュベーションへ全額弁済した日、名古屋証券取引所セントレックス上場の２１ＬＡＤＹの終値は９０円であった。
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その後、２１ＬＡＤＹの株価の終値は、７月２６日は８３円へ、７月２７日は７９円へ、７月２８日は出来高を伴って大暴落して６３円へ、７月２９日は６６円へ、７月３０日は６３円へと値を下げ続けた。
まさかの黒幕Ｋ氏が暗躍か！？
新美彰規は、会計士の羽根正哲とワンパッケージで、『５―ＡＬＡ』への投資と募っていたが、その黒幕はＫ氏である模様だ。
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黒幕Ｋ氏は、ネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役の新美彰規と会計士の羽根正哲を使って、ネオファーマジャパンの『５―ＡＬＡ』利権を取り、２１ＬＡＤＹをプラットフォームにして『５―ＡＬＡ』事業を展開することを企図していた模様だ。
そして、黒幕Ｋ氏は、その『５―ＡＬＡ』事業計画をＳＢＩ北尾吉孝に説明して、ＳＢＩ証券へ２１ＬＡＤＹの株を大量に買わせていた模様だ。
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２０２１年７月２１日、ＳＢＩ証券は財務省へ、２１ＬＡＤＹの株式保有比率が０％から５．１１％となる大量保有報告書を提出している。
しかし、その２０２１年７月２１日に、河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）が、約１６億円の債権をＳＢＩインキュベーションへ全額弁済したことで、ネオファーマジャパンの『５―ＡＬＡ』利権を取ることは不可能になったことで、２１ＬＡＤＹの株価は６３円まで大暴落し、結果的に、ＳＢＩ証券は甚大な損失を被っている。
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黒幕Ｋ氏の『５―ＡＬＡ』事業計画で２１ＬＡＤＹを再生させるとの説明に乗ったＳＢＩ北尾吉孝は、ＳＢＩ証券を使って、５．１１％まで２１ＬＡＤＹの株を大量保有したが、２０２１年７月２１日の河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）の全額弁済で、乗っ取りは不可能となり、２１ＬＡＤＹの株価も大暴落して、ＳＢＩ北尾吉孝の神通力も風前の灯火の模様だ。
また、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしいＳＢＩ北尾吉孝は、黒幕Ｋ氏の操る新美彰規と会計士の羽根正哲に嵌められて、更には、２１ＬＡＤＹ株の売り逃げの為のババを引かされた？ことさえ連想され、また、その背後には、様々なインサイダー取引の疑惑さえ自然と連想されてくる。
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そんなＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてもよいのであろうか？
〇SBI資金流出関与容疑の男、給付金詐取容疑で再逮捕
（朝日新聞デジタル 河野光汰 2021年7月7日 14時05分）
ネット証券最大手SBI証券の顧客資金流出事件にからみ、2月に詐欺などの容疑で大阪府警に逮捕された男が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金もだまし取っていたとして、府警は7日、詐欺などの疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、住所不定の無職、岸伸二容疑者（45）=公判中=ら男2人で、今年2月ごろ、偽造した身分証明書を使い、実在しない人の名義で経済産業省の持続化給付金100万円を申請し、だまし取った疑いがもたれている。
府警は他人名義の偽造保険証で銀行口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで岸容疑者らを2月に逮捕した。同容疑者は容疑を否認したが、3月に詐欺などの罪で起訴された。
サイバー犯罪対策課によると、岸容疑者らが偽造したとされる保険証と開設口座の名義は、昨年9月に不正アクセスを受け、資金が流出する被害に遭ったSBI証券の顧客と同じだったという。
捜査関係者によると、岸容疑者の滞在先から、偽の身分証明書のデータが大量に入ったパソコンなどが見つかった。府警は何らかの方法で入手したSBI証券の顧客情報を元に、保険証を偽造したとみている。
捜査を進めるうち、見つかった偽の運転免許証のうち数十枚が持続化給付金の申請に使われていたとみられることがわかったという。府警は複数の人になりすまして給付金を不正受給していた疑いがあるとみて調べている。（河野光汰）
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まさかの取引妨害指令を継続！
ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、２０２１年４月２１日にネオファーマジャパンに対して、国内販売において、『５―ＡＬＡ』サプリの無断販売は契約違反だからやめろとのプレスリリースをしただけでなく、２０２１年６月に入り、独占禁止法違反の嫌疑のかかる取引妨害指令を出していたことは既報の通りである（vol.7）。
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その後、２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）によるまさかの大逆転で実業界史に残る大番狂わせを起こしたことで、ＳＢＩ北尾吉孝による、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるネオファーマジャパン袋井工場の不正乗っ取り疑惑も消滅したことも既報の通りである（vol.13）。
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それにも関わらず、２０２１年８月に入り、またもや、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当するであろう、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実が明らかになった。
もはや、ＳＢＩ北尾吉孝には、年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパン袋井工場からの調達を諦めて、別の謀略を練っているのであろうか？
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考えられるＳＢＩ北尾吉孝の謀略としては、黒幕Ｋ氏の操るネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役の新美彰規と会計士の羽根正哲を使って、五大法律事務所の一角であり外国法律事務所と提携しているＴＭＩ総合法律事務所を窓口として、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の海外の債権者やその債権者への投資家と交渉して、資本政策による乗っ取りを企図するしか方策はないであろう。
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そうなると、黒幕Ｋ氏の操る新美彰規の父親の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ ＶＩＢＨＡＶ ＫＡＮＴ ウパデアーエ ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）の出番となるのであろう。
そうなると、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）では、何の仕事もできずに給料泥棒と呼称されていたらしい新美彰規の面目躍如ということになるのであろう（vol.6）。
いずれにせよ、このままでは、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は上場どころか、５－ＡＬＡ事業そのものの継続が困難となるであろうことは明らかである。
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ＳＢＩ北尾吉孝は、中国に近過ぎはしないだろうか！？
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「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしき人間のＳＢＩ北尾吉孝を菅義偉総理大臣に橋渡ししたのは、大昔に『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と報道されていて、今では現代の児玉誉士夫との触れ込みの大樹総研の矢島義也であり、
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その大樹総研の矢島義也は、二階俊博と昵懇の仲であると自ら語っている。
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その二階俊博は、２０１５年５月、約３０００人を引き連れて、中国の習近平国家主席の元を訪れるような（参照：東洋経済２０１５年５月２４記事）、俗に言う『親中派』である。
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そのような経緯から、２０２１年７月１１日行われた中国共産党成立百年抗議行動のデモにおいて、『中共の犬』二階俊博とのプラカードを掲げられる（参照：敬天新聞２０２１年７月１１日記事）ような御仁である。
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ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）から約３８３億円の融資を受け、そのうち約１７０億円を別の用途に使った特定の一企業であるテクノシステムが、太陽光発電事業に参入したきっかけは、株式会社玄海インベストメントアドバイザー（現商号：株式会社Renewable Energy Investment Japan、東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング10F）の代表取締役の文智勇とのパイプであったことであり、
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この玄海インベストメントアドバイザーはＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と協業（参照：２０１７年１０月１３日ＳＢＩソーシャルレンディング協業のお知らせ）や業務提携していた（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）だけでなく、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇は、テクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた関係であった。
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本当に北尾吉孝が頭取の第四のメガバンクはできるのであろうか！？
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自由民主党の金融調査会・地域金融に関する小委員会（片山さつき参議院議員が委員長）は、事業会社（ＳＢＩホールディングスと推認される）を絡めた地銀再編を推進しているが、北尾吉孝が頭取になるらしい第四のメガバンクに関する具体的な動きは未だ不明のままである。
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２０２０年１０月以降開催されている、金融調査会地域金融に関する小委員会の第一回には、ＳＢＩ北尾吉孝が招かれて、『金融による地方創生の取組み』を講演しているが、北尾吉孝が頭取になるらしい第四のメガバンクに関する具体的な動きは未だ不明のままである。
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国益に適うための政策である地方銀行再編を担う金融庁としては、『取引妨害指令を継続』して謀略を練り、『中国に近過ぎる』ＳＢＩ北尾吉孝を、当惑ではなく、厳しく警戒しているから、北尾吉孝が頭取になるらしい第四のメガバンクに関する具体的な動きは未だ不明のままなのではないのだろうか？
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ＳＢＩ北尾吉孝を地銀再編政策の中心の軸に添えて、第四のメガバンクの頭取にしてしまったら、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取に対する「優越的地位の濫用」によるネオファーマジャパン袋井工場の不正乗っ取り疑惑とは比較にならない、『中国に近過ぎる』「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取り疑惑を誘発することにはならないだろうか？
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こんなＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてもよいのかを日本国民は熟慮するべき時期にきているであろう。
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〇地域金融に事業多様化促す 「統合も選択肢」 自民提言
（日本経済新聞2021年5月15日23:35）
自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会（片山さつき委員長）は、収益源の多角化や事業再編を地方銀行などに促す提言をまとめる。近く政府に示す。
地域金融機関に関して預金の貸し出しで収益をあげる経営は「収益低下が著しく限界にある」と指摘する。経営統合を「一つの有力な選択肢」と明記し、事業再編で経営を強化すべきだと唱える。
今国会には銀行法改正案が提出されている。(vol.14)
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コロナに効く５―ＡＬＡが需要ひっ迫状態へ！
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新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したりすることが、長崎大学による研究に基づいて発表されている、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる高品質の５－ＡＬＡを独自の発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の『５―ＡＬＡ』サプリは、現在、コロナ禍に苦しむ世相を反映して、在庫が品薄状態の模様だ。
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きっと、ネオファーマジャパンから世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡを仕入れていたＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）も、ネオファーマジャパンと同様に、在庫は品薄状態であろうことが推認される。
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しかし、ＳＢＩファーマは、２０２１年８月に入っても、わざわざ、『ネオファーマジャパンを被告として損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）を提起しています』と記したご連絡と称する、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当するであろう、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者に対して、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実からも分かる通り、ネオファーマジャパンから世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡを仕入れることはできない状況だ。
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たった３億円で高品質の５－ＡＬＡの仕入れが不可能！
ＳＢＩ北尾吉孝は、仕入れ代金の３億円をネオファーマジャパンへ支払ったのに、高品質の５－ＡＬＡが納入されていないと主張して、損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）を提起している。
このコロナ禍で、ＳＢＩファーマの『５―ＡＬＡ』サプリの本年度の売上は、昨年度の約１００億円位から倍増の約２００億円位にまでに達するであろうことが推測される。
それを、たった３億円の損害賠償請求訴訟により、自らがネオファーマジャパンから世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡを仕入れることはできない状況を作り出し、早ければ、本年度内には、ＳＢＩファーマは高品質の５－ＡＬＡの在庫が枯渇することになるであろうことが推測される。
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なお、ＳＢＩファーマは、高品質の５－ＡＬＡの原料をネオファーマジャパンから仕入れて、販売先である「ダイドードリンコ」「エーザイ」「ＲＩＺＡＰ」「山野愛子」等へ、『ＡＬＡ ＰＬＵＳ＋』とラベルに刻印して張り替えた加工品を卸売りしている。
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ＳＢＩファーマは、ネオファーマジャパンから仕入れた世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡの在庫が枯渇したら、「ダイドードリンコ」「エーザイ」「ＲＩＺＡＰ」「山野愛子」等の販売先への安定供給はできるのであろうか？
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まさか『中国に近過ぎる』特権を使うのだろうか！？
『中国に近過ぎる』ＳＢＩ北尾吉孝に対して、国益に適うための政策である地方銀行再編を担う金融庁は、厳しく警戒しているのではなかろうかと推認されていることは既報の通りである。（vol.14）
化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡである。
そのため、工業用の５－ＡＬＡも存在することも歴然とした事実である。
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現在、中国には、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる高品質の５－ＡＬＡを独自の発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパンのような会社は存在しない。
そして、５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）は特許表示でもある。
まさか、中国で生産された低品質の５－ＡＬＡを、従来の商品と同じようなパッケージで販売するようなことは、論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝がするはずはないであろうことを祈念する。
北尾吉孝が河田聡史氏に頭を下げれば、国益に適うことになるのではないだろうか！？
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２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）によるサービサーの許認可のないＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）への、まさかの約１６億円の全額弁済により、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場の乗っ取りは不可能となった。（vol.13）
更には、ＳＢＩファーマは、早ければ、本年度内には、ネオファーマジャパンから仕入れた高品質の５－ＡＬＡの在庫が枯渇することになるであろうことが推測される状況を自ら作り出した。
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現在、日本では、コロナ患者の自宅療養者が過去最高を更新して、家族内感染が深刻な状況だ。
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論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝ならば、現実としてネオファーマジャパン袋井工場の乗っ取りは失敗したのだから、自らの過ちを認めて、コロナ禍に苦しむ国民のために、北尾吉孝から河田聡史氏へ、平身低頭に頭を下げれば、国益に適うことになるのではないか？
「河田君、いや、河田社長、この度のこの北尾の乗っ取り劇場は、大変申し訳なかった」
「日本国民をコロナ禍から救うために、この北尾 のＳＢＩファーマへ、係争前と同じように、ネオファーマジャパン袋井工場からの高品質の５－ＡＬＡの安定供給を、お願いします」
論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝なら、きっと、近いうちに、河田聡史氏へ、平身低頭に頭を下げて、陳謝するのであろうことを、国益に適うために、「今日勝つために生まれてきた」「今日勝つために創刊した」「今日勝つために負けも経験した」『ジャーナリストの王者』佐藤昇は祈念している。
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一方、黒幕Ｋ氏の操る新美彰規は、どうやって、ネオファーマジャパンの高品質の５－ＡＬＡを、北尾吉孝のＳＢＩファーマへ供給させるかの策謀を練っているのであろうか？
しかし、黒幕Ｋ氏が絡んだ銘柄は、全てが絶賛暴落中である。
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名古屋証券取引所セントレックス上場の２１ＬＡＤＹの株価も絶賛暴落中。
ジャスダックの某銘柄の株価も絶賛暴落中。
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そして、本丸の東京証券取引所一部上場のＳＢＩホールディングスの株価まで絶賛暴落中だ。
なお、ＳＢＩホールディングスは、２０２１年２月に入ってから５－ＡＬＡネタで上げて、２０２１年４月２８日の「権力の監視」を体現する報道の第一人者である週刊新潮の報道から下げている。
ＳＢＩ北尾吉孝は、黒幕Ｋ氏の策謀に乗せられたままでも大丈夫なのであろうか？
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ＳＢＩ北尾吉孝には、淡泊明志の心はないのであろうか？(vol.15)
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５―ＡＬＡがコロナに効くとＳＮＳ上等でも話題に！
現在、コロナ感染者が過去最高を更新し続けるとともに、その背後では、入院療養ができない自宅療養者も過去最高を更新している。
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自宅療養者が過去最高を更新しているということは、家族内感染によるコロナ感染者も過去最高を更新することになるのであろう。
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論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝ならば、自宅療養しているコロナ感染者に対して、ＳＢＩファーマが、庶民に手の届き易い価格での提供を、コロナ禍に苦しむ国民のために、始めることであろう。
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また、名古屋証券取引所セントレックス上場の２１ＬＡＤＹや本丸の東京証券取引所一部上場のＳＢＩホールディングスの株価を絶賛暴落させている原因であろう黒幕Ｋ氏の操る新美彰規も、日本国民のために、ＳＢＩファーマの５―ＡＬＡを低価格で販売することを進言していることであろう。
まさかの日印の黒いパイプなのか！？
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新美彰規の父親のＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）が二階俊博とパイプがあるらしいとの真偽不明の情報が寄せられた。
なお、ＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）とは、特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ ＶＩＢＨＡＶ ＫＡＮＴ ウパデアーエ ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーの地位にあり、インドにおける日本からのＯＤＡ（政府開発援助）の窓口を担っているらしい。
それゆえ、ＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）は、一種のロビイストとして、インドのフィクサー（政商）と呼ばれているらしい。
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二階俊博とは、２０１５年５月に、約３０００人を引き連れて、中国の習近平国家主席の元を訪れるような（参照：東洋経済２０１５年５月２４記事）、俗に言う『親中派』であるとともに、中国へのＯＤＡ（政府開発援助）が行われていた時期に強い影響力を持っていて、その見返り（俗に言う融資契約の仲介業務からの不正な利益）があったのではないか？と噂されている御仁である。
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ＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）が立派な人物と言われているのは、インドにおける日本からのＯＤＡ（政府開発援助）の窓口を担っていることによる見返り（俗に言う融資契約の仲介業務からの不正な利益）の力によるものなのであろうか？
価格交渉すらなく供給停止へ！
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現在、トヨタと日本製鉄という日本のトップメーカー同士の鋼材価格交渉での亀裂が話題になっている。
「価格をのまないと供給を止めると言ってきた。脅しのやり方だ」
とトヨタ幹部は嘆いた。
「国際的に見て陥没している。改善されなければ安定供給に責任が持てない」
と森高弘日本製鉄副社長は発言した。
最終的にトヨタ自動車は、日本製鉄による大幅値上げを受け入れたが、供給の停止までちらつかせた日本製鉄側の交渉姿勢には不信感を持ったとのことだ。
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それに比べて、現在、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）とネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、日本の５―ＡＬＡ販売元同士の乗っ取り攻防劇場（参照：週刊新潮「ＳＢＩ北尾吉孝社長のベンチャー乗っ取り失敗 その手口とは」）が話題になっている。
「１６億円は事業の利益や新しいパートナーからの借り入れで捻出しました。５―ＡＬＡ事業を支配しようとするＳＢＩ側の思惑は外れたということです」
と河田聡史社長は言った。
「ＳＢＩグループ各社は、法令に従った対応を行っており、何ら非難されるべき点はありません」とＳＢＩ側は回答していることから、ＳＢＩファーマは、早ければ、本年度内には、ネオファーマジャパンからの供給が停止されていることから、既に仕入れていた高品質の５－ＡＬＡの在庫は枯渇することになるであろうことが推測される状況を自ら改める意思は、現時点ではないように見受けられる。
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「河田君、いや、河田さん、この度の乗っ取り劇場は、大変申し訳なかった」
「日本国民をコロナ禍から救うために、北尾のＳＢＩファーマへ、係争前のように、ネオファーマジャパン袋井工場からの高品質の５－ＡＬＡの安定供給を、お願いします」
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現実として、ＳＢＩグループ各社によるネオファーマジャパン袋井工場の乗っ取りは失敗したのですから、論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝が自らの過ちを認めて、コロナ禍に苦しむ国民のために、北尾吉孝から河田聡史氏へ、平身低頭に頭を下げれば、国益に適うことになるのではないでしょうか！？
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テクノシステムへの約３８３億円の融資契約の仲介業務からの不正な利益は発生していないのか！？
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２０２１年８月４日、公明党の吉田宣弘衆院議員と太田昌孝衆院議員の事務所、緊急事態宣言下の今年１月、銀座のクラブ通いがバレて、２月に議員辞職に追い込まれた公明党の遠山清彦前衆院議員が現在代表を務める千代田区のコンサルタント会社と自宅が、遠山氏の辞職後、それぞれ吉田議員と太田議員の秘書に就いていた遠山氏の秘書だった２人が、貸金業登録をしていないのに、政府系金融機関による融資契約に関し、仲介で不正な利益を得た疑いがあるとみて、東京地検特捜部が捜索した。
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２０２１年５月、東京地検特捜部は、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）から約３８３億円の融資を受け、そのうちの約１７０億円を別の用途に使ったことが、第三者委員会よる２０２１年４ 月２６日付「調査報告書」により明らかにされた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長の生田尚之被告を融資金の詐欺容疑で逮捕した。
その捜査の過程で、吉田議員と太田議員の秘書に就いていた遠山氏の秘書だった２人による貸金業法違反容疑が浮上しており、生田被告とは、これまで遠山氏との親密な関係を指摘されていた、いわくつきの人物である。
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そのようなテクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた、ＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と業務提携していて窓口となっていたであろう（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、「テクノシステム」の社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？
更には、ＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）に対しても、「テクノシステム」の社長の生田尚之被告から、直接、ＳＢＩグループ各社へ管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？(vol.16)
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「地銀の数が多すぎる」
と菅義偉総理大臣は言った。
「自民党の議員の数が多すぎる」
と日本国民は言ってはいないであろうか？
２０２１年９月３日、菅義偉総理大臣は自身が自民党総裁選に出馬しないことを表明した。
その予兆はあった。
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１２日前の２０２１年８月２２日の自身のお膝元の横浜市長選で、菅義偉総理大臣の推していた盟友の小此木八郎前国家公安委員長が瞬時に大敗し、古くから恩義のある横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長（参照：令和２年３月２３日記事）から「菅（義偉首相）も今日あたりやめるんじゃないの？ やめないとしょうがないだろう」と言われていた。
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３日前の２０２１年８月３１日には、自身を総理大臣にしてもらった恩義のある二階俊博の幹事長交代を企図したが、実行する前に潰え、二階俊博幹事長から「まことに残念。精一杯おやりになった。」と言われた。
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菅義偉総理大臣とは「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である」ことが自然と連想されはしないであろうか？
そして、大昔に『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と報道され、今は「現代の児玉誉士夫」と呼称されている大樹総研の矢島義也（vol.5）が親父と呼ぶ二階俊博は衆議院選挙が終わるまでは幹事長であり続けることが濃厚となった。
「地銀の数は多すぎる」と地銀再編を菅義偉総理大臣は唱えた後に、すかさず「資本提携する地銀は５、６行ある」とメディアに言い放ち、更には「第四のメガバンク構想」まで打ち出して、菅義偉総理大臣と密接であると印象付けたがっていたＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、これからも、地銀再編という国益に適うための政策の中心に居続けることは難しいであろう。
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２０２１年８月３０日、公明党の太田昌孝衆議院議員（比例北陸信越）が次期衆議院選挙の公認を辞退することを表明した。
その理由は、２０２１年５月、東京地検特捜部が、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）から約３８３億円の融資を受け、そのうちの約１７０億円を別の用途に使ったことが、第三者委員会よる２０２１年４
月２６日付「調査報告書」により明らかにされた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長の生田尚之被告を融資金の詐欺容疑で逮捕したことに伴い、２０２１年８月４日、公明党の吉田宣弘衆院議員と太田昌孝衆院議員の事務所が、緊急事態宣言下の今年１月、銀座のクラブ通いがバレて、２月に議員辞職に追い込まれた公明党の遠山清彦前衆院議員が現在代表を務める千代田区のコンサルタント会社と自宅と、遠山氏の辞職後、それぞれ吉田議員と太田議員の秘書に就いていた遠山氏の秘書だった２人が、貸金業登録をしていないのに、政府系金融機関による融資契約に関し、仲介で不正な利益を得た疑いがあるとみて、東京地検特捜部から捜索されたことが原因だ。
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通常、東京地検特捜部は、選挙に影響を与えないという不文律があるのにもかかわらず、現役の公明党衆議院議員二人の事務所に異例の家宅捜索を行った。
そして、公明党は、党の歴史上、最悪レベルの事件により、総選挙への活動に支障をきたしている状況になったと言われているだけでなく、現有議席の２９から、この状態だと、３～４議席は落とすのではないか？と言われ始めている状況にまで陥っている。
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その遠因は、ＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）からテクノシステムへの約３８３億円の融資である。
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そして、東京地検特捜部は、公明党ルートとは別の捜査を行っているという情報は飛び交っており、菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役である現代の児玉誉士夫との触れ込みの大樹総研の矢島義也などに関する捜査の行方にも注目が集まっている状況のようだ。
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なお、菅義偉総理大臣のブレインと呼ばれているデービット・アトキンソン小西美術工藝社社長は、低賃金、長時間労働、低生産性を放置する中小企業は存在意義がないとして、中小企業基本法を諸悪の根源と言い放つ人物だ。
ゆえに、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれているＳＢＩ北尾吉孝も同様の考え方を持っていると自然と推察されよう。
こんな日本国を混乱させる遠因を作っているＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてしまっては、更なる混乱の遠因となるだけであろう。
菅義偉総理大臣は実質的に辞任したが、ＳＢＩ北尾吉孝は今後、どのような身の処し方をするのか注目が集まる事であろう。
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最後に、ＳＢＩ北尾吉孝は、２０１９年に中国投資教会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任している事実を、ＳＢＩホールディングスは民間経営者に与えられる最も位の高いタイトルであると誇っていることから、二階俊博と同様の『親中派』であると言え、中庸の真髄は全く理解できていない人物であろうことを申し添えておく。(vol.17
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「信義にもとる男だな」
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２０２１年１月２７日、新生銀行がＳＢＩ北尾吉孝と競合するマネックス証券松本大と金融商品仲介業務で包括提携を発表、そして、ＳＢＩホールディングスの本社が入る東京都港区の泉ガーデンタワー２０階の社長室で、北尾吉孝は居並ぶ幹部を前に新生銀行の工藤英之社長に対する不満を口にしたそうだ。
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なお、ＳＢＩホールディングス本社の受付には、北尾吉孝が書いた本が何冊も並べて展示して、北尾吉孝がしゃべっているビデオが延々と流されている『中庸』の精神の片鱗も感じさせない造りだ。（vol.4）
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本来、ＳＢＩ北尾吉孝は、マネックス証券松本大と同様の提案を新生銀行へ提案していただけでなく、新生銀行の１６．４％の株式を保有する筆頭株主なのであるから、純粋な金融商品のラインナップの多さやIPOの充実度や金融商品仲介の仕組みを使った提携の経験値において、マネックス証券松本大を大きく上回っているのに、新生銀行は、ＳＢＩ北尾吉孝ではなく、マネックス証券松本大との包括業務提携を決めた。
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新生銀行は「コスト削減よりもラインナップ拡充に比重がある」、「例えば、新生証券では個別株式の取引やIPO（新規株式公開）の取り扱いがない。ネット証券との提携でサービスを拡充していきたい」と説明しているが、単純に、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の目に見える資産だけでなく、日本長期信用銀行時代からの法人融資による日本の基幹産業との繋がりや消費者金融における個人との繋がりなどの目に見えない資産をも、論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に利用され尽くされることを懸念したから、マネックス証券松本大との包括業務提携を選択したのではなかろうか？
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「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA（金融商品仲介としての提携）スキームの実績は圧倒的。どういう理由で（新生銀行の経営陣が）ああいう選択をされたのか、よくわからない」
と新生銀行による発表の２日後の１月２９日のＳＢＩホールディングスの決算説明会でＳＢＩ証券の高村正人社長が語ったことからも、ＳＢＩホールディングスの幹部らは、論語の真髄を身につけることはなく、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に染まっていることが認められる。
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１９９８年、新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、国から公的資金の注入を受けて、その後、約１５００億円は返したが、まだ約３５００億円は未返済の上、完済のめどは立っていない状況だ。
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２０２１年９月９日、そこで、ＳＢＩ北尾吉孝は、金融庁から、事業会社が銀行の株式の２０％以上を取得するなどして主要株主になる場合に必要な主要株主認可認可を取った後、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、今回、ＴＯＢ成立後には、新生銀行株を持つ国（預金保険機構など）と公的資金返済に向けて協議すると表明して、ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢには最もな理由があることを強調した。
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このため新生銀行は、ＴＯＢを拒否する場合は公的資金返済の道筋について明確な説明を求められることになりそうだ。
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なお、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行が６月２３日に開いた株主総会において、新生銀行の工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢を強めてきた。
そして、９月９日、新生銀行は「（ＴＯＢの公表について）ＳＢＩホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とのコメントを発表した。
この事実から、敵対的買収になることは間違いないであろう。
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かつて、ＳＢＩ北尾吉孝は、２００５年にライブドア堀江貴文によるニッポン放送買収騒動の際に、ニッポン放送側の「ホワイトナイト」として登場した際に、「（ライブドア堀江貴文は）株式市場の清冽な水を汚した」「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）堀江君は自分のためという意識が強すぎる」と発言している。（vol.4）
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今回のＴＯＢでは、ＳＢＩ北尾吉孝は、特に経済分野（本件においては地銀再編政策）において、相手会社（本件においては新生銀行）に敵対的買収を仕掛けるなど、主として自分たち（本件においてはＳＢＩホールディングス北尾吉孝）が利する形で、その会社の意に反して経済的に弱い立場に陥らせようとする者を表す言葉である「ブラックナイト」（vol.4）であろう。
本来の地銀再編政策とは、国益に適うための政策であり、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）であってはならないはずだ。
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ＳＢＩ北尾吉孝は、２０２０年６月に、約１８％（当時）の株式を保有する福島県の大東銀行（鈴木孝雄社長）に対して「筆頭株主になったのにあいさつにも来ない。このままあいさつがなかったら次の株主総会で全役員（の選任）に反対票を投じる」と論語の真髄とは真逆の「優越的地位の濫用」を連想させる発言をするような人物だ。
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また、ＳＢＩ北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれている立場を利用して、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山康宏頭取に圧力をかけて、株式会社清水銀行（頭取：岩山康宏）を債権者として、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場を担保とする貸付金債権を、２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による袋井工場への仮差押え申立てを発端として、この債権は清水銀行からＳＢＩインキュベーションに債権譲渡されて、その後、ＳＢＩインキュベーションにより、この債権を被担保債権として、袋井工場に対して差押して担保不動産競売が申し立てるような「優越的地位の濫用」を実行する人物だ。
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この傘下の銀行を「優越的地位の濫用」によって使った乗っ取りは、２０２１年７月２３日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）がこの債権の全額弁済を行ったことにより、ＳＢＩインキュベーションによる差押の競売申立ては取下げられて、乗っ取りは失敗に終わり事なきを得たが、ＳＢＩ北尾吉孝により、新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取り疑惑を誘発することになるであろう。
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だからこそ、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしきＳＢＩ北尾吉孝としては、急転直下の菅義偉総理大臣の退陣表明により後ろ盾を失い、これからは、ＳＢＩ北尾吉孝を中心軸とするような第四のメガバンク構想実現には逆風が吹くことになることから、新政権誕生前に、敵対的手法によってでも、新生銀行の子会社化を急いだのではないだろうか？
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「北尾吉孝こそ、信義にもとる男です」
とＳＢＩ北尾吉孝による袋井工場乗っ取り劇場に翻弄され振り回されたネオファーマジャパンの関係者は語気を強めて言った。
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「信・義・仁」は物事の判断をする際の「ものさし」だ（vol.2）。
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「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」人間の進むべき道を学んだのか？（vol.3）
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「中庸の徳たるや其れ至れるかな」（vol.5）
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「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（vol.7）
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「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」（vol.8）
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「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」（vol.12）
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ＳＢＩ北尾吉孝には論語の格言の真髄を思い起こしてほしいものだ。(vol.18)
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お疲れ様！新美彰規（アミット バクシー）
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令和３年６月３０日、超新星と呼ばれ、日本語と英語とインド語の三ケ国語を操る日印のハーフで、父親が特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ ＶＩＢＨＡＶ ＫＡＮＴ ウパデアーエ ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ ＢＡＫＳＨＩ（ラリット バクシュ）の新美彰規（アミット バクシー）がｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役を退任していた。
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ｎｅｏＡＬＡ株式会社とは、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の３５％株主の会社である。
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それが、黒幕Ｋ氏の振付の趣旨を全く理解できなかったのか、もしくは、理解はできてもパフォーマンスができなかったのかは不明であるが、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役として、新美彰規は何もしないで退任となった。
黒幕Ｋ氏の振付に必要な脇役の辣腕会計士の羽根正哲も、同日、同時に退任している。
羽根正哲は、五大法律事務所の一角であり外国法律事務所と提携しているＴＭＩ総合法律事務所とのパイプが売りの御仁であるが、ＴＭＩ総合法律事務所は出番なしで退場することになった模様だ。
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なお、黒幕Ｋ氏は、『５―ＡＬＡ』事業計画で２１ＬＡＤＹを再生させるとＳＢＩ北尾吉孝に説明し、ＳＢＩ証券へ５．１１％まで２１ＬＡＤＹの株を大量に買わせていた模様である事実（vol.13）から、既に、得意の株価操縦とインサイダー取引で大儲けしたことが推認される模様であることから、もう、お腹いっぱいなのであろうか？
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いずれにせよ、新美彰規（アミット バクシー）は、黒幕Ｋ氏の振付に基づいて、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパンを牛耳るつもりであったが、何もしないで退任となった。
ネオファーマジャパンの関係者は、「新美彰規（アミット バクシー）は、うち（ネオファーマジャパン）に居た時（元々はネオファーマジャパンの社員であった）から、何の仕事もできずに給料泥棒と呼ばれていたから、何も不思議じゃないですよ」というが、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は違う見解を持った。
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新美彰規（アミット バクシー）は、超新星と呼ばれるだけあって、黒幕Ｋ氏の振付の趣旨を全く理解できなかったのではなくて、日本の国益に深い思いを巡らせ、国益に適うためには、ネオファーマジャパンがＳＢＩホールディングス北尾吉孝に乗っ取られるよりも、コロナ禍に苦しむ日本国民のために（vol.16）、新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したりすることが、長崎大学による研究に基づいて発表されている、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる高品質の５－ＡＬＡを独自の発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパンの『５―ＡＬＡ』サプリは、河田聡史氏の下で管理させていた方が良いと判断したから、何の仕事もできずに給料泥棒と呼ばれていたネオファーマジャパンの社員であった頃のような振る舞いを魅せて、あえて何もしないで、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役を退任したのではないだろうか！？
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新美彰規（アミット バクシー）、何もしないでくれてありがとう！
そして、令和３年７月８日、河田聡史氏がｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役へ堂々たる復帰を果たした。
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「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」
と全国地方銀行協会の会長であり、静岡銀行の頭取である柴田久会長は述べた。
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静岡銀行は、「（新生銀行の工藤英之社長は）信義にもとる男だな」とのＳＢＩ北尾吉孝による発言の原因となったマネックス証券松本大のマネックスグループ（vol.18）の株式の２３．７％を保有する筆頭株主だ。
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「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」
とも柴田久会長は述べている。
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きっと、柴田久会長は、ＳＢＩ北尾吉孝が、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれている立場を利用して、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山康宏頭取に圧力をかけて、株式会社清水銀行（頭取：岩山康宏）を債権者として、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場を担保とする貸付金債権を、２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による袋井工場への仮差押え申立てを発端として、この債権は清水銀行からＳＢＩインキュベーションに債権譲渡されて、その後、ＳＢＩインキュベーションにより、この債権を被担保債権として、袋井工場に対して差押して担保不動産競売が申し立てるような「優越的地位の濫用」を実行する人物であり、この傘下の銀行を「優越的地位の濫用」によって使った乗っ取りは、
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２０２１年７月２３日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）がこの債権の全額弁済を行ったことにより、ＳＢＩインキュベーションによる差押の競売申立ては取下げられて、失敗に終わり事なきを得たが、新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取りを誘発することになるであろうことに対して、強い懸念を持って発言したのでろうことが推認される。
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地銀再編政策とは、国益に適うための政策であり、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）であってはならないはずだから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝による「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」と言えよう。
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〇「好ましくない」 銀行の敵対的買収―柴田地銀協会長
（時事通信2021年09月15日18時29分）
全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は１５日の記者会見で、ＳＢＩホールディングスによる新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に関連し、「（銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」との見方を示した。新生銀は買収への賛否を示していないが、防衛策を検討するなど対立の構図が深まりつつある。
柴田会長は、地方銀行などは地域に多くの取引先を抱える「地域あっての銀行だ」と指摘。このため「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」と述べた。(vol.19)
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２０２１年９月６日、ヨネクラボクシングスクールサポーターズ株式会社（取締役理事長：柴田国明）へ、株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）なる会社からゆうメールが届いた。
その１６ページにわたるゆうメールの６ページには、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中との記載があった。
既報の通り、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり（vol.9）、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。（vol.12）
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ネオファーマジャパンの関係者によると、ネオファーマジャパンから株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）なる会社へ納品している事実はないそうだ。
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この株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）なる会社は、２０２０年８月２８日、消費者庁から「株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく措置命令について」に基づいて、株式会社東亜産業に対し、同社が供給する「ウイルスシャットアウト」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第5条第1号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令が行われている。
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また、２０２１年４月９日、神奈川県が福祉施設職員らに実施している新型コロナウイルスの集中検査を巡り、検査を行っていないのに「陰性」と通知したり、検査キットを過剰に配ったりするミスが計２２３施設であったことが分かり、県は業務管理システムを改修するとともに、業務委託先の業者に対して管理体制を強化するよう指導しており、株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）は１施設に対し、検査をキャンセルした２人分を含め「全員陰性」と通知したほか、１９７施設に検査キットを必要数の最大４倍配布していた。
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そのような株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）の企業風土から、東亜産業の販売している５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（vol.15）ことが自然と連想されてくる。
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しかし、東亜産業の販売している５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントは、３０粒１９８０円の破格の廉価であることから、売上伸張中のようだ。
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ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、２０２１年４月２１日、「ネオファーマジャパン株式会社による 日本国内におけるサプリメント無断販売等につきまして」において、２０２１年３月１７日に、ネオファーマジャパンによるＡＬＡサプリの無断販売に対する損害賠償を求めて、ネオファーマジャパンを被告として、東京地方裁判所に提訴したとプレスリリースして（vol.8）、２０２１年６月１５日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）の係争の第三者である『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、「優越的地位の濫用につながっている」が、通知から約一ヶ月経過した現在も、未だに、方針の取り下げを行わないような（vol.10）係争を、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）として、東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）に漁夫の利を得させている場合なのだろうか？
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地方銀行がＳＢＩ北尾吉孝による新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に警戒中！
本来の地銀再編政策とは、国益に適うための政策であり、その公益性の高さから、地域地域の情勢に応じて再編していくべきで、例えば、中部地域であれば、優れた静岡銀行を軸にして、劣っている清水銀行などを拾う形で再編していくべきあろう。
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その端緒な例として、優れた静岡銀行の頭取であり、全国地方銀行協会の会長である柴田久会長は
「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」
「地域あっての銀行だ」
「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」
と毅然と述べている。（vol.19）
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一方、地域密着性の欠片もなく、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝に密着した活動しかできない模様の劣っていると言える清水銀行の岩山靖宏頭取は「（２０２１年３月１２日に実行したＳＢＩホールディングス北尾吉孝への約１６億円の債権譲渡は）ＳＢＩホールディングス北尾吉孝からお話があったもので、法的なルールに基づいた債権譲渡だったと認識しています。確かに私どもも関与した形になっていますが、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝さんとネオファーマジャパン河田聡史さんに事実確認をされた方がよいかと思います」と他人事のようなコメントをしている。（vol.1）
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金融庁は、新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、国から公的資金の注入を受けて、その後、約１５００億円は返したが、まだ約３５００億円は未返済の上、完済のめどは立っていない状況であるからといって（vol.18）、『日本の銀行を立て直すのは非常に簡単』と宣うＳＢＩ北尾吉孝を、『地銀再編』の名の下に、第四のメガバンクの頭取にしてしまったら、「優越的地位の濫用」の乱れ打ちをするだけでなく、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済して、金融庁から業務停止命令が出されたようなことが、北尾吉孝が頭取となっているであろう第四のメガバンクにおいて、更に大掛かりで行われることになりことが連想され（vol.11）、
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極めつけは、まさかの大逆転で、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取に対する「優越的地位の濫用」によるネオファーマジャパン袋井工場の不正乗っ取りに失敗した（vol.13）ことに象徴されるように、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）で行動していることが推認される
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ＳＢＩ北尾吉孝へ「信義にもとる男だな」と日本国民から評されるような結果にならないことを「ジャーナリストの王者」佐藤昇は祈念する。
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〇地銀、SBIに警戒感強める、新生銀行へのTOB注視
（共同通信社2021/9/23 15:43）
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）を受け、地方銀行がSBIに警戒感を強めている。SBIが地銀連合の形成を進めようと、地銀にも敵対的買収など強硬な対応に出かねないとの臆測を呼んでいるためだ。新生銀はSBI傘下となれば、地銀との取引に支障が出ると訴えており、地銀はTOBの行方を注視している。
SBIは地銀との資本提携を広げる「第4のメガバンク構想」を掲げ、資本提携する銀行を8行まで増やしている。最初の提携相手の島根銀行（松江市）はSBIの資産運用ノウハウを活用しながら、コスト削減を断行。21年3月期の純損益が黒字に転換した。(vol.20)
「うちが色々持っている特許を侵害している商品は殺さにぁならん」
と５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は言ったようだ。
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そもそも、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）の特許は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が持っていることは既報の通りであり、渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）の「殺さにぁならん」発言から推認される東亜産業の企業風土から、東亜産業の販売している５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（vol.15）ことが自然と連想される（vol.20）ことも既報の通りである。
また、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり（vol.9）、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。（vol.12）
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株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）なる会社は、特許侵害の提訴予告通知書なるものを送り付けた後に、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起することを「十八番（おはこ）」としている模様だ。
それならば、株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、自らで自らへ特許侵害の提訴予告通知書なるものを送り付けた後に、自らで自らへ不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起しなければならないのではなかろうか？
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と松井一実広島市長１.jpg)
「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」
と渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は自らにきちんと言っているのであろうか？
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「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）をＳＢＩ北尾吉孝は呑まされるのか？
２０２１年９月１４日、かつて、菅義偉前総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれていて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしき親中派のＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行（工藤英之社長）から、「ポイズンピル（毒薬）」と呼ばれ、「食べたら毒がまわる」という意味の既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与することで、支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させて買収を困難にすることを目的とする買収防衛策を?まされることを、取締役会に諮って、決定、発表する方向で調整していた。
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９月２９日、新生銀行はＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じるよう株主に要請するかどうか判断材料が不足しているとしているとして、ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢへの賛否を「留保」したうえで、期間を１２月８日まで延長するよう要請していたが、ＳＢＩ北尾吉孝の新生銀行（工藤英之社長）への疑念は深く、その後、延長に応じる条件を突きつけ、新生銀を揺さぶり続けていたが、「ポイズンピル（毒薬）」の買収防衛策とＴＯＢの延長を切り離し、新生銀行からのＴＯＢ期間の１２月８日までの延長に応じる方が得策と判断して容認し、ＳＢＩ北尾吉孝は半歩譲歩して、新生銀行への当初予定していたＴＯＢ終了期限を１０月２５日から１２月８日に延長した。
１０月１日、新生銀行は、ＳＢＩ北尾吉孝からのＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、ＳＢＩ北尾吉孝がＴＯＢ終了期限を１０月２５日から１２月８日に延長したことを受け、買収防衛策の即時発動に向けた「ポイズンピル（毒薬）」の新株予約権の発行を見送り、買収防衛策を発動するかどうかの検討は今後も続け、１０月中にも正式に判断すると発表した。
ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行（工藤英之社長）のそれぞれの一挙手一投足が賛否判断を左右する神経戦に入ってきている。
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北尾吉孝が信義にもとる男なのか？、それとも工藤英之が信義にもとる男なのか？
「信・義・仁」を、北尾吉孝や工藤英之が信義にもとる男かどうかの判断をする際の「ものさし」として（vol.2）、我々中小企業の経営者や市井の労働者はしっかり見極めることが肝要であろう。
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「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」人間の進むべき道を学んだのか？（vol.3）
「中庸の徳たるや其れ至れるかな」（vol.5）
「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（vol.7）
「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」（vol.8）
「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」（vol.12）
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親中派のＳＢＩ北尾吉孝は論語を極めているようであるが、インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、その「殺さにぁならん」発言から察するに、論語の格言すら知らないであろうことが推認される。
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渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）が信義にもとる男であることは間違いなさそうだ。 (vol.21)
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悪貨は良貨を駆逐するを実践して、５―ＡＬＡ市場の天下獲りへ！？
偽物５―ＡＬＡを売りまくるインチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）。
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５－ＡＬＡの用途が、この１０年、研究の進歩と共に急速に広がってきたことにともない、５－ＡＬＡ摂取でがん細胞にのみ蛍光物質が蓄積し、がんを赤く光らせることが判明したり、２０１３年には脳腫瘍、２０１７年には膀胱がんで手術の精度を上げる術中診断薬として承認されたことが、公式に発表されたり、新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したり、ヘビースモーカーだった１人はおよそ２週間で症状が改善して、ＣＲＰと呼ばれる体内の炎症を示すタンパク質の値も同時に正常化したり、中には集中治療室で人工呼吸器につながれていた６２才の男性が、他の薬と共に５－ＡＬＡを投与後、４日目に人工呼吸器が外れたりする等、５－ＡＬＡの真価が明らかになっており（vol.12）、現在、５－ＡＬＡはバカ売れしている。
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そして、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり（vol.9）、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。（vol.12）
すなわち、天然発酵する酵母菌を見つけ出して、天然発酵食品を、ネオファーマジャパン袋井工場は作りだしている。
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一方、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中の株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）の５－ＡＬＡは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（vol.15）ことが自然と連想されてくることは既報の通りである。（vol.20）
そして、５―ＡＬＡを天然発酵ではなく、化学合成で作り出す場合は、その製造工程で、シアン化合物を使うことになる。
そのシアン化合物とは、青酸化合物とも呼ばれ、一般に人体に有毒であり、ごく少量で死に至ることもある。
５―ＡＬＡを化学合成で作った場合には、最後の蒸留の時に、不純物を取り切れず、加工物が必ず残存する。
すなわち、化学反応を起こして、精製する合成過程で、シアン化合物を使うことになることから、天然界には存在しない残存物が発生する。
そのようなことから、中国で化学合成により生産した５―ＡＬＡを体内に入れると、安全基準が遵守されていないため、健康被害が出る可能性が連想される。
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なお、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）が生産した５―ＡＬＡは、『特殊な光合成細菌』を使った天然発酵法で生産していることから、２０２１年６月２１日、日本学士院において、天皇陛下皇后陛下のご出席、英国大使列席の下、天皇皇后両陛下に直接研究の内容をご説明した
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長崎大学 北潔教授（熱帯医学・グローバルヘルス研究科／熱帯医学研究所 ）により、抗マラリア薬として開発中の５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）による新型コロナウイルス感染症原因ウイルスの試験管内での感染抑制や、治療薬候補として期待されていることについても言及されて通り（vol.9）、その効果は証明されている。
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また、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）が生産した５―ＡＬＡの原料を仕入れて、「ＡＬＡ ＰＬＵＳ＋」の刻印をいれて販売しているＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）の５―ＡＬＡもその効果は同様に証明されている。
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２０２１年６月１５日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）の係争の第三者である『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をして、
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２０２１年８月に入り、またもや、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当するであろう、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている間隙を縫って、
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インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、「殺さにぁならん」と発言しながら、５―ＡＬＡ市場を席巻し、３０粒１９８０円の破格の廉価で、偽物５―ＡＬＡが、本物の国産５―ＡＬＡの売上額を追い抜き、偽物が売上１位となっている模様だ。
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法律の範囲内の裁判でお公家様が係争している間に、無法者の野武士のインチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、「殺さにぁならん」と発言しながら、天下獲りへまい進している模様だ。
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特許侵害の提訴予告通知書なるものを送り付けた後に、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起することを「十八番（おはこ）」としている模様のインチキ中国残留孤児２世の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は
「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」
と自らにきちんと言っている様子は見受けられない。
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また、ネオファーマジャパンの名前を騙る５―ＡＬＡの商品が、その成分内容が不明の状態で、模造５―ＡＬＡがインターネット通販市場に氾濫して、悪貨は良貨を駆逐している現状になってきている。
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ＳＢＩ北尾吉孝は新生銀行（工藤英之社長）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）で御多忙であることはお察しいたしますが、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と本物５―ＡＬＡをめぐり、日本国内勢同士で争っている場合なのですか！？ (vol.22)
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金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝！
ブラックナイトの本性が露わに？
新生銀行（工藤英之社長）がＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明することを取締役会で正式決定し、銀行への敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展！
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「バラマキ合戦」と岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」を辛辣に批判する矢野康治財務省事務次官を頂点に抱く金融庁は、この敵対的ＴＯＢに対して、どう差配するのだろうか！？
２０２１年１０月１１日、新生銀行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明する方向で調整に入り、１０月半ばにも開催する新生銀行の取締役会で正式決定の上で意見表明して、ＳＢＩ北尾吉孝による買収提案は、銀行への敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展することが明らかとなった。
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２００５年、ライブドア堀江貴文の敵対的ＴＯＢによるニッポン放送買収騒動の際に、ＳＢＩ北尾吉孝がニッポン放送側の「ホワイトナイト」として登場した際に、「（ライブドア堀江貴文は）株式市場の清冽な水を汚した」「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）堀江君は自分のためという意識が強すぎる」と発言している。
そして、１６年の時を経て、ＳＢＩ北尾吉孝がブラックナイトであることの本性を露わにしたようだ。
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「（ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は）金融行政の清冽な水を汚してはいないであろうか？」
「ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は自分のためという意識が強すぎはしないであろうか？」
なお、ブラックナイトとは、経済分野（本件においては新生銀行へのＴＯＢ）において、相手会社（本件においては新生銀行工藤英之社長）に敵対的ＴＯＢを仕掛けるなど、主として自分たち（本件においてはＳＢＩホールディングス北尾吉孝）が利する形で、その会社の意に反して経済的に弱い立場に陥らせようとする者を表す言葉である。
既報の通り、そもそも、銀行とは、極めて公益性の高い企業であることから、銀行や資本・業務提携を締結した株主の都合で、勝手に債権譲渡をされたり、差押などをされたら、その銀行と取引をしている中小企業や労働者は、安心して活動ができなくなるであろう。
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清水銀行岩山靖宏頭取は、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろうからといって、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた措置をしていたら、清水銀行と取引をしている中小企業や労働者には、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）と同じように、突然仮差押えされた後に債権譲渡されて、そして差押されて競売開始される措置をとられることが起こり得ることが想像されて、安心して清水銀行とは取引できなくなる心理になるであろうことが自然と連想される。
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更には、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝が『地銀再編』を唱えて、多くの地方銀行を傘下に治めたら、子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と同じように、預金などで集めた約４２０億円のうち特定の一企業（テクノシステム）に約１７０億円を融資して、その後に回収不能の不良債権としてしまうであろうことが自然と連想されてくる。
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それにも関わらず、２０２１年４月２８日の決算説明会において、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は「詐欺師によってたくさんの被害者が出たが、最大の被害者がわれわれだ」と放言し、「日本の銀行を立て直すのは非常に簡単」と宣うＳＢＩ北尾吉孝を、前身が国策銀行であった日本長期信用銀行の新生銀行に対する敵対的ＴＯＢを成功させてしまったら、その融資先である日本の基幹産業に対して「優越的地位の濫用」の乱れ打ちをするだけでなく、
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高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済した上で、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定して刑事事件として詐欺事件化するのを免れたが、金融庁から業務停止命令が出されて、
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第三者委員会による２０２１年４ 月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されるようなことが再び起こることが自然と連想されてくる。
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すなわち、このＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯から、ＳＢＩ北尾吉孝には金融モラルが明らかに欠如しているといえるのでないだろうか？
銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯は、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことは明らかであり、その企業風土は「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいている。
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２０２１年１０月１５日、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」が設置されることが決まった。
その一週間前の２０２１年１０月８日、月刊誌「文藝春秋」１１月号に、金融庁の上の財務省の矢野康治事務次官による、岸田文雄政権の財政政策を辛辣に批判する論文が寄稿された。
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矢野康治財務相事務次官とは、２０１２年からの３年間、安倍晋三政権で菅義偉官房長官を秘書官として支え、長期政権の道を歩む中で権勢をふるった菅義偉前首相に気に入られ、その言動は「有力議員レベル以上」（財務省中堅）といわれたほどで、野党や政策が合わない与党議員を内々に批判することが多くなるような攻撃的なキャラクターになり、秘書官の役目を終え、財務省に戻った後は官房長、主税局長、主計局長と出世を果たし、２０２１年７月、ついに事務方トップの事務次官になり、事務次官にまでなることができたのは菅義偉前首相の力があったからだと言われている。
矢野康治財務相事務次官が投じた一石に、ある閣僚経験者は理解を示しつつも、総選挙後は更迭論が強まるとの見方を示し、総選挙前に矢野康治財務相事務次官を厳しく追及しないのは「意に添わぬことをいえばすぐにトバされる恐怖政治」との逆風を恐れるからだが、自民党内には「選挙後はもう財務省との戦争だ」と息巻く声があがっているという。
なお、菅義偉前首相と関わった者たちは次々と失脚、転落して、人生を狂わされている。
〇菅首相と関わり失脚、転落…人生を狂わされた「政官界10人」の不幸
（日刊ゲンダイ 公開日：2021/08/24 15:50）
そして誰もいなくなった
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「もう選挙には立候補しない」――。横浜市長選で惨敗した小此木八郎前国家公安委員長が政界引退に追い込まれた。閣僚を辞してホンの２カ月。当初は圧勝と思われたのに、感染爆発・医療崩壊でいや応なくコロナ無策政権の矢面に立たされた。菅首相の全面支援は完全に裏目で、その“戦犯”からはメールで「ご苦労さま」のひと言。無常感すら漂うが、菅首相に関わって人生が暗転したのは小此木氏だけではない。
菅首相側近の菅原一秀前経産相や、河井克行元法相と案里夫妻はいずれも議員辞職。菅首相のブレーンで内閣官房参与だった高橋洋一、平田竹男の両氏も、前者はコロナ「さざ波」ツイート、後者はライザップからの“ゴチ”ゴルフレッスンで辞任した。
「首相肝いりのデジタル庁で初代事務方トップに内定していた米・マサチューセッツ工科大メディアラボ元所長の伊藤穰一氏も先週、起用が白紙に。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家からの資金提供が問題視されていました」（霞が関関係者）
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菅首相が「検事総長に」と固執した元東京高検検事長の黒川弘務氏は賭けマージャンで辞職。賭博罪で略式起訴された。総務相時代から菅首相が懐刀として目をかけてきた次官候補の谷脇康彦元総務審議官は、NTTからの高額接待で引責辞職。菅首相のお気に入りだった総務省出身の山田真貴子前内閣広報官は、東北新社勤務の菅首相長男からの接待が発覚した直後、体調不良を理由に辞職と“死屍累々”である。
むろん、失脚した面々は自業自得。全員、菅首相の威光をカサに着てふんぞり返っていた連中ばかり。菅首相の周囲には不幸の連鎖だけでなく傲慢さも伝播するようだ。そして誰もいなくなり、次に沈むのは、いよいよ“疫病神”の菅首相本人かもしれない。
「菅首相の選挙区の衆院神奈川２区（横浜市西区、南区、港南区）でも、市長選で勝利した野党系の山中竹春氏は小此木氏の得票を上回りました。得票率の差も３つの行政区でそれぞれ約７～11ポイント離され、投票率は西区50.69％、南区46.37％、港南区51.43％。南区以外は市全体の49.05％を超えました。従来は棄権していた多くの無党派層が『菅政権ノー』に雪崩を打った証しで、首相自身の次の選挙も決して安泰とは言えません」（横浜市政関係者）
自民党大敗とともに、前首相が政界を去ることになるのか。
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ＳＢＩ北尾吉孝は、菅義偉前総理大臣の「影のブレイン」などと呼ばれていたが、疫病神の菅義偉前首相と関わった者たちのように次々と失脚、転落して、人生を狂わされることなく、無事に、新生銀行（工藤英之社長）への敵対的ＴＯＢを成功させることができるのだろうか？、ますます目が離せなくなってきた。 (vol.23)
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絶対に負けられない闘いがここにある！
「信義にもとる男はどっちなのか？」
いざ最終決戦へ！
２０２１年１０月２１日、新生銀行の工藤英之社長は、「（ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢの現在の条件では）株主のみなさまの共同の利益に資さないと判断し、反対します」と決戦の開始を表明した。
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２０２１年９月９日に、ＳＢＩ北尾吉孝が、金融庁から、事業会社が銀行の株式の２０％以上を取得するなどして主要株主になる場合に必要な主要株主認可を取った後、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表してから、新生銀行の工藤英之社長のＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢへの正式な反対表明までは、ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行の工藤英之社長のそれぞれの一挙手一投足が賛否判断を左右する神経戦を行っていたが、ここから本格的な闘いの幕が上がった。
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新生銀行の工藤英之社長は、１１月２５日に新生銀行の臨時株主総会を開催して、「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）と呼ばれる既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与して、ＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行の支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させて買収を困難にすることを目的とする買収防衛策の発動の是非を株主に問うことになった。
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なお、新生銀行の工藤英之社長は、ＳＢＩ北尾吉孝が株の買い増しを最大４８％までとしていることは、残りの株主にとっては意見が反映されづらくなり、不利益になることや、公開買い付け価格が新生銀行の企業価値に比べて低すぎることから、ＳＢＩ北尾吉孝が最大４８％買い増しの上限を撤廃の上、公開買い付け価格を引き上げれば、ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢに賛同するとしている。
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しかし、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の工藤英之社長による反対は「株主に必要のない混乱を招く」として、要求を受け入れるつもりはないと表明した。
ここに史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の闘いのゴングが鳴らされた！
新生銀行の１１月２５日の臨時株主総会において、ポイズンピル（毒薬）マスターとなるであろう工藤英之社長に比して、ＳＢＩ北尾吉孝は、金融行政の清冽な水を汚す男との論評は免れないであろう。
その北尾吉孝がワンマン体制で率いるＳＢＩホールディングスが「銀行経営にふさわしい企業グループである」のか？どうかを考察してみよう。
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２０２１年１０月２０日、ＳＢＩ北尾吉孝のの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業である太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）へ多額の融資をして、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権とした事件に関わる、銀行から融資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたテクノシステムの元専務執行役員の近藤克朋被告（５４）の初公判が、東京地裁（向井香津子裁判長）であり、近藤克朋被告は起訴内容を認めた。
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その起訴状などによると、近藤克朋被告は、テクノシステム社長の生田尚之被告（４７）＝詐欺罪と特別背任罪で起訴＝らと共謀し、２０２０年５月～７月、福島県内に太陽光発電所を建設する計画が進んでいるように装っており、その検察側の冒頭陳述によると、テクノシステムは資金繰りに窮し、社長の生田尚之被告主導で粉飾決算を繰り返し、架空の太陽光発電設備工事の見積書などを金融機関に提出し、得た融資金を負債の返済に充てるなどし、阿波銀行（徳島市）の支店から資金をだまし取った際は融資を前倒しするため、近藤克朋被告らが銀行側に「新型コロナウイルスの影響で業者に代金を先払いしないと工事開始が遅れる」などと虚偽の説明をしたという。
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それだけでなく、近藤克朋被告は、他の金融機関に対して太陽光発電所の建設が予定通り進んでいないことを隠すために現場の写真を合成して送っていたということらしい。
近藤克朋被告は「（太陽光）パネルの写真を貼り付けて送って。最初は笑ってできてたけど最近は笑えなくなってきた。どうやって言い訳をするか、どうやって説明するか。言葉じゃ信用してくれないから半年前から今は画像を送るしかない」と話していたそうだ。
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近藤克朋被告の元同僚は「更地の土地に太陽光パネルの写真を合成するように指示していました。融資を受けちゃった以上は嘘でも良いから証拠を出さないといけない。普通はありえないですよね」と話していたそうだ。
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そんな偽造で固められていたインチキ太陽光発電関連会社「テクノシステム」へ多額の融資をして、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、その後に回収不能の不良債権としてしまうのが、ＳＢＩ北尾吉孝のの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）なのである。
それにも関わらず、２０２１年４月２８日の決算説明会において、テクノシステム事件において、融資先の与信力を見定める審査能力が全くない事実が露呈しているにも関わらず、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は「詐欺師によってたくさんの被害者が出たが、最大の被害者がわれわれだ」と放言するだけでなく、
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「日本の銀行を立て直すのは非常に簡単」と宣うＳＢＩ北尾吉孝は、高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済した上で、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定して刑事事件として詐欺事件化するのを免れているだけであり、金融庁から業務停止命令が出されて、
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第三者委員会よる２０２１年４ 月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されている事実から、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝には融資先の与信力を見定める審査能力が全くないだけでなく、銀行経営に必須の金融モラル等が明らかに欠如しているといえるのではないだろうか？
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銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の根源は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の企業風土が「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいていることが原因であると強く推察されることから、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことが明らかなのではなかろうか？
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金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝が信義にもとる男なのか？、それともポイズンピル（毒薬）マスター・工藤英之が信義にもとる男なのか？、我々日本国民は、「信・義・仁」を判断する際の「ものさし」にして（vol.2）、決着がつくまでしっかりと見極めることが肝要であろう。(vol.24)
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まさかの格付け上昇だった！
「信義にもとる男」から「金を返さない、泥棒と一緒」へランクアップ！
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「信義にもとる」「泥棒と一緒」な男とまで言われた新生銀行の工藤英之社長は、２０２１年１１月２５日の新生銀行の臨時株主総会において、ＳＢＩ北尾吉孝へ「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）を呑ませて吠えることができるのか！？
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２０２１年１０月２８日、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の工藤英之社長へ吠えた！
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「明確なビジョンと戦略。もっと大事な理念が欠如している」
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「２０年以上にわたって公的資金３５００億円返さない唯一の銀行ですよ。１０年２０年という単位で金を返さないのは泥棒と一緒ですよ」
「（買い付け価格は）２０００円でも払いすぎ。（これ以上は）ビタ一文払うつもりはない」
「（新生銀行は）業績はほぼ右肩下がり。我々なら変えられる」
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「自分たちが金を借りてて、返さないなんてありえない。金を返さないっていうのは、泥棒と一緒です！（ＴＯＢに成功したら）血税３５００億をどう返すか、そこに全力投球する」
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ただ、２０００年の新生銀行の発足時に、資本増強のため、国から５０００億円もの公的資金が投入されたが、現在いまだ完済に至っていないことは事実であることから、新生銀行の工藤英之社長に責任が問われることは否定できない事実である。
その事実を踏まえて、２０２１年１１月２５日、「信義にもとる」「泥棒と一緒」な男とまで言われている新生銀行の工藤英之社長は、臨時株主総会において、ＳＢＩ北尾吉孝に対して、どのような咆哮をするのかが期待されるところだ。
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そんな中、２０２１年１０月２８日の同日、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が、金融政策決定会合後に定例会見を行っていた。
そこで、「金融システムの状況や経済の先行きのリスク要因について」の質問に対して、
「（金融システムは）全体として安定性を維持している」
「企業の資金繰りについては政府および日銀の思い切った支援策が功を奏して、倒産や失業も増えておりませんし、金融全体は非常に今、うまく回っている」
「可能性の高いリスクとしてはもう特にメンションする必要はないと思う」
とまさかの回答をしている。
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現在進行形で、ＳＢＩ北尾吉孝が、ブラックナイトの本性を露わにして、かつての名門の日本長期信用銀行（現在の名称が新生銀行）を、史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の手法で奪おうとしているだけでなく、みずほ銀行が、みずほフィナンシャルグループ第１９回定時株主総会から約２ケ月後の８月２０日に、５度目のシステム障害を起こし（みずほvol.7）、８月２３日には、３日ぶり６度目のシステム障害を起こし（みずほvol.8）、９月８日には１６日ぶり７度目のシステム障害を起こした（みずほvol.10）ことで、
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みずほ銀行内の現場では、
「社外取締役まで含め、経営陣にすべての責任がある。総退陣だ」
「商業銀行の現場を知らない」
「みずほ銀行の上層部に、障害に関するきちんとした情報が持ち株会社から伝えられていないと聞く。現場を預かる我々にも十分な説明はない」
「現実を知らない人たちが数字合わせだけの経営をしている」
「若手行員のなかに『辞めたい』と言い出す者が出てきた」
「女性行員から『両親から会社を変わった方がいいと言われた』と相談を受けた」
との声が上がり始めている状況であるが、日本銀行の視点では、「（金融システムは）全体として安定性を維持している」ように見えるようだ。
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そして、「財務省の矢野次官が月刊誌への寄稿で、このままでは財政は破綻すると、与野党のばらまき合戦を批判しました。各政党が今、衆議院選の政策論議の中で、ばらまきの財源と期待しているのが国債だという点でいうと、国債の下支え、国債発行の下支えをしている日銀にも責任の一端ということはあると思う」との質問に対しては、
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「矢野次官の寄稿について何かコメントすることは差し控えたいと思いますが、日本銀行の金融政策は、あくまでも2％の物価安定目標を実践するために行っているということであります。もちろんその下で財政政策が行われたときに金利が上がらないということで、いわばポリシーミックスで財政政策の効果がより大きくなるっていうことは事実なんですけれども、これは何も悪いことではありませんし、日本銀行の金融政策自体、財政資金の調達を助けるために行っているわけではまったくありませんから、あくまでも2％の物価安定目標の実現を目指して必要な金融政策、金融緩和を行っているということであります。」
と、我々市井の中小企業や労働者には、よく分からない回答をしている。
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銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯から考察すれば、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことは明らかであり、ＳＢＩホールディングスの企業風土は「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいていることから、財務省の矢野次官が月刊誌への寄稿を契機に、現在進行形の日本の新自由主義に対する日本銀行の見解を示してもよかったのではないだろうか？
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いずれにせよ、かつての名門の日本長期信用銀行（現在の名称が新生銀行）がブラックナイトに資本の論理で奪われようとしている。
そこに、泥棒銀行とまで論評されている新生銀行に対して、ホワイトナイトが現れるのかどうかが注目されるところだ。(vol.25)
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新生銀行（工藤英之社長）を泥棒銀行と論評して、新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）でもって、かつての名門の日本長期信用銀行（現在の名称が新生銀行）を史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の手法で奪おうとしている、ブラックナイトの本性を露わにしたＳＢＩ北尾吉孝による、地銀再編を通じて資本関係のある清水銀行（岩山康宏頭取）に圧力をかけて、ＳＢＩ北尾吉孝の100％子会社であるＳＢＩインキュベーション株式会社に対して、この貸付金債権全額を債権譲渡させて、ＳＢＩ北尾吉孝と清水銀行がネオファーマジャパンの経営破綻を画策して一連一体として共謀して行動し、そのために両社間で不正・違法な秘匿情報のやり取りがあったことは明らかな、清水銀行との共謀行為の経緯が、金融庁（監督局長：栗田照久）と財務省（財務事務次官：太田充）に報告されていた。
その全文を原文ママ公開する。
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ＳＢＩホールディングス株式会社と株式会社清水銀行に関する御報告
2021年4月1日
〒100-8967
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
金融庁
監督局長 栗田 照久 殿
〒100-8940
東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
財務省
財務事務次官 太田 充 殿
ネオファーマジャパン株式会社代理人
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冠省
当職らは、ネオファーマジヤパン株式会社(以下「当社」といいます。)を代理して、ＳＢＩホールディングス株式会社(以下「ＳＢＩ」とぃぃます。)と株式会社清水銀行(以下「清水銀行」といいます。)に関して、以下のとおり御報告するとともに調査を進めていただきたく、本書をもつて御連絡を申し上げました。
ＳＢＩは、2021午2月18日、清水銀行との間で資本業務提携を行うことを公表しております(同日付けリリ ース「株式会社清水銀行との資本業務提携に関するお知らせ」)。今般、ＳＢＩ及びそのグループ会社であるＳＢＩファーマ株式会社(以下「ＳＢＩファーマ」といいます。)と清水銀行の間で、当社との取引に関し、不正・違法な情報のやり取り・共謀行為等がされた可能性があるため、経緯を御説明させていただきます。
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当社は、静岡県袋井市に所在する工場(以下「袋井工場」といいます。)において、主に医薬品等の原材料となる5-ALA(アミノレブリン酸)を製造・販売しています。5-ALAの大規模生産を行うためには高度な人的・物的ノウハウが必要となりますが、当社は、これら経営資源を有する唯―の国内企業です。当社の親会社はUAE(アラブ首長国連邦)の法人であるNcopharma LLCであり、当社は、同社の資金注入を受けて5-ALAの研究開発等を進めてまいりました。
また、当社のグループ会社として、neo ALA株式会社(以下「neo ALA」といいます。)と共和クリティケア株式会社(以下「KCC」といいます。)があり、neo ALAは5-ALAに関する知的財産権の保有・管理及びKCCの全株式の保有・管理を行っており、KCCは厚木工場にて医薬品等を製造・販売しています。
一方、ＳＢＩは、2008年に5-ALA事業を行うＳＢＩファーマ(設立時の商号は、ＳＢＩアラプロモ株式会社)を設立しています。当社は、ＳＢＩファーマに対して、令和元年頃より、袋井工場で製造した5-ALAに係る医薬品原薬・中間体の安定供給を継続してきました。
令和2年に入り、当社側の事情となりますが、Neopharma LLCの実質オーナーであるシェティ氏が創業する企業グループNMCHealthの不正会計問題が発生し、Neophanna LLCは銀行口座が凍結されると同時に、重要な経営の意思決定ができないという機能不全状態に陥りました。当社は資金凍結の対象ではなかったものの、この影響を受けて、当社において株主総会、取締役会を開催することができなくなり、経営上の大きな制約を受けることになりました。
また、当社の事業内容は医薬品等の開発であり、これには相応の資金供給と研究開発期間が必要でありますところ、当社は、シェティ氏、Neopharma LLCからの資金注入を受けられないこととなり、研究開発資金や運転資金等の各種費用を確保することが困難となりました。
このように親会社の事情による資金繰り悪化が生じた状況下で、当社は民事再生手続を含め、当社の事業再生に向けた対応を検討し、令和2年11月、ＳＢＩにスポンサー打診を行いました。これに対して、ＳＢＩの北尾吉孝社長からは、5-ALA事業に関連する当社及びneo ALAのスポンサーとなることには応じるものの、KCCには一切興味がなく面倒をみられないとの回答を受けました。当社としては、グループー体で経営改善を行う必要があり、KCCの支援者を確保しないまま民事再生を申し立てることはできない旨を伝え、その時点でＳＢＩに対するスポンサー打診の話は終わりました。一方で、当社からは、ＳＢＩに対し、スポンサー候補者を探すための時間的猶予が必要となるため、12月10日までに5億円程度の資金支援していただくよう要請しました。
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ＳＢＩからは、従前より安定供給していた5-ALA 原体(5-ALAの原料・有効成分)を、前倒しで3回に分けて買い取る方法による支援の打診があり、当社はＳＢＩファーマとの間で前倒しで5-ALA原体を販売することを合意しました。実際に、当社はＳＢＩファーマから2回目までの入金(11月19日に62,000,000円、240,000,000
円の合計302,000,000円)を受けました。当社は、従前の取引と同様、入金を受けた金額に対応する5-ALA原体を袋井工場においてＳＢＩ納品分として区分し、ＳＢＩから納品先の指示があるまで保管しています。
一方で、ＳＢＩはKCCの支援を行わないことを言明していたことから、ＳＢＩから当社に入金された資金がKCCに流用されないことを確認するため、当社に資金繰り表を提示するように要求しました。令和2年11月26日、当社がこの要求に応じて資金繰り表を提示したところ、ＳＢＩは、3回目の入金(ll月27日に384,720,000円を入金予定)を止めれば、当社が従業員に対する賞与を支払えず当社の経営が行き詰まることを察知し、
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ＳＢＩファーマの竹岡正博取締役執行役員COOは、CEOである北尾氏の意向として当社に破産申立てをするように要求しました。ＳＢＩとしては、当社が民事再生手続に入って別のスポンサーが付くよりも、当社を破産させて、ＳＢＩが破産手続の中で袋井工場を取得して、5-ALAの生産設備を確保すること等を画策したものであり、
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面談の際、竹岡正博氏からは、地銀再編を通じて資本関係のある清水銀行に圧力をかけて、債権を譲渡することも容易であるとの発言もありました。
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当社は、そのような要求は当然ながら受け入れられないと拒絶し、ＳＢＩに再考を求めましたが、ＳＢＩの態度は変わらず、その後、ＳＢＩファーマは、当社への事前連絡もなく、11月27日に予定していた3回目の製品売買を一方的にキャンセルし、384,720,000円の入金をしませんでした。
さらに、ＳＢＩファーマは当社に対し、令和3年2月3日、1回目及び2回目の製品売買について、当社から既に商品を引渡し済みで、袋井工場で区分保管しＳＢＩからの納品先の連絡を待つ状態にあったにもかかわらず、債務不履行による契約解除を通知して302,000,000円の返還を求めました。その上で、令和3年3月4日、この302,000,000円の返還請求権を被保全債権として、当社不動産を仮差押えしました(以下「本件仮差押決定」といいます。)。
本件仮差押決定がされてから5日後である同月9日、清水銀行は当社に対して、本件仮差押決定により当社が期限の利益を喪失したと主張して、貸付金債権全額（1,641,670,000円）を一括で弁済するように請求しました。さらに、その3日後である同月12日、清水銀行は、ＳＢＩの100％子会社であるＳＢＩインキュベーション株式会社に対して、この貸付金債権全額を債権譲渡しました。
以上の契約解除から本件仮差押決定、期限の利益喪失及び債権譲渡までの一連の動きは、僅か1週間程度の間に行われたものであり、ＳＢＩと清水銀行が当社の経営破綻を画策して一連一体として共謀して行動し、そのために両社間で不正・違法な秘匿情報のやり取りがあったことは明らかです。また、ＳＢＩファーマが本件仮差押決定で仮差押えをした当社不動産には、既に清水銀行の根抵当権が設定されていてオーバーローンであるため、ＳＢＩファーマが債権を保全するために仮差押えをしたのではなく、当社に清水銀行に対する期限の利益を喪失させて清水銀行からＳＢＩ側に債権譲渡するために仮差押えを行ったことも明らかです。
そもそも、ＳＢＩファーマの当社に対する契約解除は法的根拠を有するものではなく、ＳＢＩファーマは当社に対して返還請求権を有していないため、当社は、本件仮差押決定に対する保全異議の申立てを直ちに行う予定ですが、ＳＢＩと清水銀行との間での当社の経営破綻を目的とした、共謀行為は到底許されるものではありません。
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当社といたしましては、上記の事実経緯につきまして、貴庁らにて御調査いただき、ＳＢＩと清水銀行による違法・不正行為について指導・是正いただきたく、御報告申し上げた次第でございます。また、当社は、より詳細な事実経緯を客観的資料とともに御説明させていただく用意がございますので、御面談の機会を設けさせていただければ幸甚にございます。貴庁らにおかれまして、御検討と御対応をお願いいたしたく、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
(vol.26)
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まさかの推奨だった！
米議決権行使助言会社２社が、ＳＢＩ北尾吉孝から泥棒銀行と呼称された新生銀行（信義にもとる男？工藤英之社長）の買収防衛策を異例の支持する姿勢を表明した。
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２０２１年１１月５日、米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨した。
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２０２１年１１月８日、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨した。
これで、米大手助言会社２社が新生銀行の買収防衛策を支持する形となった。
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通常では、「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）とまで呼ばれる、既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与するような買収防衛策に対しては、議決権行使助言会社は「経営者の保身につながる」などとして、反対の推奨をする傾向があるが、今回のＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行の支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させて買収を困難にすることを目的とする買収防衛策の発動に対しては、米議決権行使助言会社２社は異例の賛成票を投じるよう株主に推奨している。
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さすがの国（預金保険機構）だった！
２０２１年１１月５日、新生銀行の大株主の国（預金保険機構）は、新生銀行に対するＳＢＩホールディングス北尾吉孝のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、ポイズンピル（毒薬）などの買収防衛策に関する判断のために新生銀行とＳＢＩの双方に質問状を送付した。
なお、回答期日は、２０２１年１１月１２日であり、その方法は適時開示としている。
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ご質問書
２０２１年１１月５日
株式会社新生銀行
取締役会 御中
預金保険機構
理事長 三井 秀範
拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、今月２５日に貴行の臨時株主総会が開催される予定であり、付議議案として「新株予約権の無償割当ての件」が上程されております。当機構も貴行の株主として、当該議案について真摯に検討を行い、適切な対応を行っていく所存でございます。
臨時株主総会に上程される議案は、SBI 地銀ホールディングス株式会社を公開買付者とする公開買付けに対する買収防衛策の発動を目指すものであり、この点、臨時株主総会における当機構の対応には極めて慎重な判断が求められるものと考えております。
これまでも貴行の開示に基づき検討を重ねて参りましたが、より慎重な判断を期すために、当機構として検討に必要な事項を下記にてお尋ね申し上げますので、今月１２日までに、適時開示の方法によりご回答を賜りたく存じます。
敬具
記
１．株式会社新生銀行の本源的価値はどのような分野・業務にあると考えているのかお示しいただきたい。
２．公開買付価格 ２，０００円が本源的価値を十分に反映していないとのことであるが、本源的価値が株価に反映されるために、また本源的価値をさらに高めていくために、今後どのような経営を行っていくのかお示しいただきたい。
以上
ご質問書
２０２１年１１月５日
SBI ホールディングス株式会社
取締役会 御中
SBI 地銀ホールディングス株式会社
取締役会 御中
預金保険機構
理事長 三井 秀範
拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、今月２５日に株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」といいます。）の臨時株主総会が開催される予定であり、付議議案として「新株予約権の無償割当ての件」が上程されております。当機構も新生銀行の株主として、当該議案について真摯に検討を行い、適切な対応を行っていく所存でございます。
臨時株主総会に上程される議案は、SBI 地銀ホールディングス株式会社を公開買付者とする公開買付けに対する買収防衛策の発動を目指すものであり、この点、臨時株主総会における当機構の対応には極めて慎重な判断が求められるものと考えております。
これまでも貴社らの開示に基づき検討を重ねて参りましたが、より慎重な判断を期すために、当機構として検討に必要な事項を下記にてお尋ね申し上げますので、今月１２日までに、適時開示の方法によりご回答を賜りたく存じます。
敬具
記
１．２０２１年９月２８日付の対質問回答報告書別紙３７ページ＜公開買付者の回答＞④において、「SBIHD グループの資本業務提携先を含めた提携先の地域金融機関との連携やその他の地域金融機関との連携については、（中略）地域金融機関との協業を進めることにより、より深く各地域の事業支援や地域経済の活性化にご活躍いただけるものと確信しております。」とあるが、SBI ホールディングス株式会社及びその完全子会社である SBI 地銀ホールディングス株式会社（以下、「SBIHD ら」という。）の資本業務提携先の地域金融機関と新生銀行の協業により両者にどのようなシナジー効果があるのか、特に新生銀行の企業価値向上の観点からどのような貢献が見込まれるのかお示しいただきたい。
２．新生銀行が SBIHD グループに入ることによって SBIHD グループに生じる企業価値の向上についてどのように考えているかお示しいただきたい。また、その企業価値の向上について新生銀行の少数株主も利益を享受するために、SBIHD グループ内での新生銀行の位置づけについて今後のグループ内での資本関係を含めてどのようにお考えかお示しいただきたい。
３．新生銀行の取締役会の構成については、少数株主を含めた株主全体の利益を代表するものになるかが極めて重要であるほか、金融機関としての安定性の観点からも極めて重要であると考えられる。この点、SBIHD らは、３人の取締役候補を推薦した上で、独立社外取締役を取締役会の過半とするとしているが、独立社外取締役を真に独立したものとするための選定方法や、社内登用の可能性を含め、SBIHD らが支配株主となった場合の新生銀行の取締役会の構成にかかる見解をお示しいただきたい。
以上
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２０２１年１１月１２日、鈴木俊一財務相兼金融相は、「株主総会での議決権行使については、一義的に、株主である預金保険機構と整理回収機構において適切に検討されるものだと思っている」との考えを述べ、その上で「国としては、２つの機構の考えを踏まえて対応を検討していく」と発言した。
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泥棒でなくて、信義にもとることもないと自認しているのであろうＳＢＩ北尾吉孝には、「一燈照隅、万燈照国」の理念で、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にして、金融行政の清冽な水を汚すことなく頑張ってほしいものだ。
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〇新生銀の対ＳＢＩ買収防衛策、米助言会社グラスルイスが支持
（ロイター2021年11月5日5:32）
［東京 ５日 ロイター］ - 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが５日分かった。
新生銀は１１月２５日の臨時株主総会で、ＳＢＩによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動を諮ることにしている。防衛策は、ＳＢＩ以外の株主に新株予約権を無償で割り当て、１株当たり普通株式０．８株を付与する内容。
新生銀は５日、グラスルイスのリポート発行を確認したとし、「当行から独立した立場から、臨時株主総会の議案について分析した上で結論に至ったものと理解している」と表明した。
その上で「取締役会の考え方が支持されたものと受け止めている」とした。
〇新生銀の買収防衛策 米議決権行使助言会社が株主へ賛成を推奨
（毎日新聞 2021/11/8 19:16）
新生銀行に対するSBIホールディングス（HD）の株式の公開買い付け（TOB）を巡り、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が新生銀の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨したことが判明した。米グラス・ルイスも既に買収防衛策への支持を表明。大手助言会社2社が新生銀の防衛策を支持する形となり、新生銀には追い風となりそうだ。
ISSは、SBIが株式の買い付けを48％までとする上限を設けており、株主の一部が少数株主として残されて、不利益を被る恐れがあることを問題視。SBIが48％の株式を取得した場合、実質的な経営支配権を握るが、買収後の具体的な経営方針が示されておらず、株主に不確実性をもたらすとも指摘した。
また、SBIの子会社で融資仲介事業を手掛ける「SBIソーシャルレンディング」が6月、金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けたことにも触れ、子会社の管理能力に疑問も呈した。
グラス・ルイスは48％の買い付け上限が少数株主の不利益になるなどとして、既に買収防衛策への賛成を推奨している。
新生銀による買収防衛策は、SBI以外の株主に1株当たり0・8株を付与する内容。新生銀は25日に臨時株主総会を開き、防衛策の発動を諮る。議決権行使助言会社の方針は、海外投資家や機関投資家の参考基準となる。新生銀株の保有比率は海外投資家だけで約3割に上り、市場関係者は「2社が買収防衛策を支持したことは、株主総会での形勢に大きな影響を与えるだろう」と話した。
一方、SBIに次ぐ大株主である政府機関の預金保険機構は新生銀とSBIの両社に対し、経営方針などを問う質問状を送付し、12日までに回答を公表するよう求めている。国は同機構と整理回収機構で約20％の新生銀株を保有しており、25日の臨時株主総会では、議決権を行使するかどうか、国の判断も焦点となる。【池田美欧、釣田祐喜】
〇米助言会社、新生銀の防衛策を支持 株主の「国」からは質問状
（朝日新聞デジタル小出大貴2021年11月5日 21時00分）
新生銀行が25日の臨時株主総会に提案しているSBIホールディングスに対する買収防衛策について、機関投資家に議決権行使の助言をする米グラスルイスが支持していることが明らかになった。防衛策の承認をめざす新生銀にとって追い風となる可能性がある。
グラスルイスは、SBIが株式公開買い付け（TOB）での新生銀株の買い付け上限を48%にしていることについて、株主の一部が少数株主として残ってしまうことなどから、「投資家にとって明らかに不公平」などと指摘。TOB後には「取締役や経営幹部の交代、経営戦略の改定など一方的なリストラが続く」と懸念を示し、防衛策への支持を明言している。新生銀が抱える公的資金の返済について、具体策を示していない点も批判している。
一方、新生銀株を約2割握るSBIに次ぐ株主で、国の機関である預金保険機構は5日、新生銀とSBIそれぞれに質問書を送付。新生銀には株価を高めるための注力事業や今後の経営方針、SBIにはTOB後の相乗効果などを尋ねた。回答期限を12日までとしている。同機構は新生銀の前身、日本長期信用銀行が経営破綻（はたん）し、国から公的資金の注入を受けたことから株主になっている。（小出大貴）
(vol.27)
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どっちが泥棒なのか！？どっちか信義にもとるのか！？最終決戦へ！
２０２１年１１月２５日、新生銀行が臨時株主総会を開催し、ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行（工藤英之社長）の「泥棒」と「信義にもとる」の威信をかけた決戦がクライマックスを迎える。
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１１月１２日、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の大株主の国（預金保険機構）による新生銀行に対するＳＢＩホールディングス北尾吉孝のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、ポイズンピル（毒薬）などの買収防衛策に関する判断のための質問状に対して、新生銀行の「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）とまで呼ばれる、既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与するような買収防衛策発動が臨時株主総会で決議された場合は、ポイズンピル（毒薬）は食べずに、新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回すると表明した。
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すなわち、ＳＢＩ北尾吉孝は、いかなる理由を付けようとも、史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の手法で奪おうとしたにも関わらず、撤回した場合には、金融行政の清冽な水を掻き回して汚した事実は消えないことから、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にしたら、ＳＢＩホールディングスは「泥棒みたいな投資会社」であり、北尾吉孝は「信義にもとる男」だなとの論評は免れないであろう。
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そんなクライマックス劇場を彩る様に、旧村上世彰ファンド系の投資会社が新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め５．２９％から６．３０％に引き上げてきている。
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そして、新生銀行の槇原純社外取締役は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で１株２０００円とした買い付け額については「本源的価値を下回っている」とし、正当な評価ではないと強調して、「株価が非常に低い時に買収を仕掛けられた」と指摘し、新生銀行の実質支配権を得たいなら、より高い価値を提示すべきだと訴えている。
いずれにせよ、新生銀行の前身のかつての名門の日本長期信用銀行が経営破綻（はたん）した際に公的資金が注入された時に国が預金保険機構で１２．５％と整理回収機構で９．２８％の合計２１．７８％を所有する主要株主になっていることから、国がこの臨時株主総会で、議決権をＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行（工藤英之社長）のどちらに行使するかが勝敗を決することになるであろう。
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国は、ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行（工藤英之社長）のどちらに、「泥棒」と「信義にもとる」の称号を与えるのか、我々国民は興味深く見守る事としよう。
〇ＳＢＩ、防衛策発動ならＴＯＢ撤回 新生銀は出資受け入れ候補と協議
（時事通信2021年11月12日20時52分）
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスは１２日、新生銀行の買収防衛策発動が臨時株主総会で決議された場合は、同行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回すると表明した。一方、新生銀は、ＳＢＩとの統合効果はわずかだとし、複数の友好的な出資受け入れ候補と収益強化策を協議中だと明らかにした。双方が、預金保険機構からの質問状に対する回答書で公表した。
ＳＢＩは、新生銀株の４８％を上限として買い付けており、ＴＯＢが成立すれば、企業価値向上の道筋が付いた段階で銀行持ち株会社の認可を取得し、過半数の株式取得も検討すると説明。また、買い付け価格を１株２０００円から引き上げる考えはないと改めて主張した。
これに対し、新生銀は、消費者金融など利益貢献が大きいノンバンク事業の評価や将来の買収戦略の効果などを反映した場合、企業価値は最大で１株３３５５円になると試算した。具体的な水準を初めて示し、ＳＢＩに買い付け価格の引き上げを求めた形だ。
工藤英之新生銀社長は１２日の決算会見で、出資受け入れ先について、異業種や海外企業など顧客基盤が異なることが重要だと指摘した。
ＳＢＩは子会社化が実現すれば、新生銀の純利益は２０２５年３月期に７１０億円に達するとの計画を提示した。一方、新生銀側は買収効果などを含め、自力で７０２億円は「達成可能」（工藤氏）と強調。ＳＢＩの計画は地域金融機関など新生銀と顧客が重なることを考慮すれば、「シナジー（相乗効果）がそんなに生まれない」と懐疑的な見方を示した。
預保機構は子会社の整理回収機構と合わせて、新生銀株の２割超を保有。２５日の新生銀の臨時株主総会を前に質問状を送り、１２日までに新生銀の企業価値向上策などを示すよう求めていた。預保機構は双方の回答を踏まえ買収防衛策への賛否を決める。
北尾吉孝ＳＢＩ社長は１２日、新生銀株主に書簡を送付し「（買収防衛策に）反対の議決権行使をお願いする」と呼び掛けた。
〇旧村上系、新生銀株買い増し 保有割合６％超に
（時事通信2021年11月16日18時56分）
旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」（東京）が、新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め５．２９％から６．３０％に引き上げたことが、１６日に提出された大量保有報告書で分かった。新生銀をめぐっては、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している。
保有比率は９日時点。シティインデックスは保有目的について、これまで同様「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」としている。
〇企業価値向上へ、持ち株会社化検討 ＳＢＩ案は正当評価でない―新生銀社外取
（時事通信2021年11月16日07時04分）
新生銀行の槇原純社外取締役は１５日、時事通信のインタビューに応じ、企業価値向上へ、持ち株会社化を検討していることを明らかにした。消費者金融といった競争力のある事業の収益力などを明示することで、本来の企業価値を株価に反映させる狙い。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）で１株２０００円とした買い付け額については「本源的価値を下回っている」とし、正当な評価ではないと強調した。
槇原氏は、消費者金融などノンバンク部門について、「（同行収益に占める）比重が大きいのに、銀行の下で事業価値が見えていなかった」と分析。持ち株会社化で、銀行と消費者金融事業などの業績を切り分けて投資家に示せば、株価は向上すると説明した。その上で、一部事業会社の株式公開や、外部資本の受け入れも検討課題とした。
ＳＢＩによるＴＯＢに関しては、長引く低金利や、コロナ禍の影響で、「株価が非常に低い時に買収を仕掛けられた」と指摘。同行の実質支配権を得たいなら、より高い価値を提示すべきだと訴えた。
新生銀はＴＯＢに反対し、２５日の臨時株主総会で買収防衛策発動の是非を諮る。一方で、買い付け上限引き上げといった条件に応じれば賛成に回るとして、ＳＢＩに協議を求めているが、現時点で回答はないという。
(vol.28)
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まさかの手打ちだった！
「ホッとしている」と工藤英之、
「心一つに」と北尾吉孝、
国が双方に協議を呼び掛けた結果なのだろうか？
旧村上世彰ファンド系投資会社はＴＯＢに応じるのであろうか？
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２０２１年１１月２４日朝、ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行（工藤英之社長）の「泥棒」と「信義にもとる」の威信をかけた決戦を翌日の２５日に控え、工藤英之は、ＳＢＩ側から協調できる見通しであることが伝えられたとして、ＳＢＩ本社を訪れて、北尾吉孝と面談して、買収防衛策を取り下げて、臨時株主総会を中止する合意に至ったと説明した。
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そして、２０２２年２月の初旬に開く予定の臨時株主総会において、工藤英之は退任して、新生銀行の会長に元金融庁長官の五味広文氏、社長にＳＢＩ副社長の川島克哉氏が就任する見込みとなった。
工藤英之は「（社長ポストを）きちんとした形で引き継げることにホッとしている」そうだ。
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２０２１年１１月５日、米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨していた。
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２０２１年１１月８日、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨するだけでなく、ＳＢＩのネット経由で融資を仲介する子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示して「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切っていた。
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２０２１年１１月２２日、新生銀行に対するＳＢＩホールディングス北尾吉孝のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、ポイズンピル（毒薬）などの買収防衛策に関する判断のために新生銀行とＳＢＩの双方に質問状を送付して、臨時株主総会終了後に議決権をどう行使したのか公表する「異例の措置」に踏み切ることを発表していた新生銀行の合計２１．７８％を所有する大株主の国は、新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を示し、買収防衛策は否決される見通しが強まっていた。
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２０２１年１１月２４日夕方、新生銀行（工藤英之）のＳＢＩ北尾吉孝傘下入りが発表された。
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工藤英之は、新生銀行が抱える公的資金について、２００８年までに全て普通株に転換されたため、返済には株価上昇が条件となり「全株主に同じ価値を提供しないといけなくなった」ことで普通株転換で返済が一気に困難になり「普通株式に転換したのが失敗だった」との認識を示した。
一方、ＳＢＩ北尾吉孝は「敵対的買収と世間のそしりを受けずに済み」、新生銀行の経営方針を尊重しながら「協調して取り組み」「新生銀行と心を一にし、公的資金３５００億円返済の大義を果たす」との認識を示した。
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しかし、新生銀行の工藤英之社長は１１月２５日の記者会見で「ＳＢＩとのシナジー（相乗効果）は一切議論していない」と公的資金の議論は棚上げして、買収防衛策取り下げに合意したことを明らかにした。
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そして、国も、複数の政府関係者は「防衛策に賛成する合理的な理由があるかが判断の鍵であった」とし、政府としてＳＢＩの収益向上策を支持したわけではないと話している。
はっきりしているのは、新生銀行（工藤英之）もＳＢＩ北尾吉孝も国も、三者のいずれもが公的資金返済の道筋を説明しないまま、曖昧な「手打ち」による「泥棒」と「信義にもとる」の威信をかけた異例の決戦のクライマックス劇場は閉幕する模様となった。
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なお、今後の焦点として、新生銀株の保有比率を７％超に引き上げた旧村上世彰ファンド系投資会社や５％弱を保有する香港の投資ファンドなど「物言う株主」がＴＯＢに応じるのか？どうかであり、ＳＢＩ北尾吉孝が買い付けに下限を設けていないことから、ＴＯＢが成立しても目標の４８％を大幅に下回れば、新生銀行の経営が安定せず、迷走が続くことにもなりかねない。
〇新生銀行決選投票土壇場で考えた事
（北尾吉孝日記２０２１年１１月２５日１６：２５）
「何で勝つのが決まっているのに止めたんですか？」とか、「北尾さん、流石に面白いタイミングで止められましたね」とかと、多くの人から様々なメールを頂きました。
新生銀行の工藤英之社長とも、御互い此の件については多くは語らない、ということで合意しており、然もそれは私が言い出したことですから余り語りはしませんが、私が此の結論を導き出した思想的背景だけ皆様に説明致しておきます。如何なる思考に基づいて今回の結論を自分で導き出したか、といったことを本ブログに認めておくということです。
一つは、「信・義・仁」という三つの漢字です。私は常に、「信…信頼を裏切るような事はないか？」「義…社会的正義に照らして正しい事か？」「仁…相手の立場になって物事を考えているか？」、これらをあらゆる判断をする場合の規矩としています。
「義」において、私は公的資金3500億円を返すことが大義であると度々申し上げてきており、之につき一点の曇りもありません。また「信」についても、「政府、新生銀の防衛策に反対検討 SBIの買収戦略を評価」ということですから、之をやって社会的信用を落とすこともありません。
では何が私を変えさせたか言えば、それは「仁」であります。あの決戦場で新生銀が完膚なきまでに仮に負けたとしたら、経営陣は兎も角どう従業員は思うか、といったことを相手の立場で今一度考え直してみたわけです。
そして、次に思い出したのが孫子の言葉、「百戦百勝は、善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」です。やはり此の孫子に従って、「善の善なる者」を追求することが上策だと思いました。
更にもう一つ最後に考えたのは、PMI（post-merger integration）です。此の統合プロセスがM&Aの成功を左右すると言われていますし、実際その通りだと思います。今回の件で間違っても、新生銀の数多の優秀な人材が進駐軍に占領されたといったふうに思ってはなりません。私が目指すは正に、新生銀行グループとSBIグループが一体となって心を一にし、そして収益力を上げ公的資金3500億円を返済するという大義を果たすこと、こそです。
それを考えると小戦に勝った負けたなどと言うよりも、寧ろ現マネジメント・工藤さんとも虚心坦懐に話をし、彼と共に此の大義のため一緒になって努力して行きたいと思いました。そうすることで、これから両グループ力を合わせてやって行くことが出来、今後生じる様々な事柄もスムーズに行くのではないかと思いました。
以上、「信・義・仁」の三文字、「善の善なる者」の追求、買収後の統合プロセス、の三点が私の頭に去来し、今回の結論に至った次第です。(vol.29)
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ＳＢＩ北尾吉孝は、なぜ新生銀行（工藤英之社長）との「泥棒」と「信義にもとる」の威信をかけた決戦に勝てたのであろうか？
そこには、ＳＢＩ北尾吉孝による、「財務官僚」を続々と招聘する周到な「天下り戦略」が功を奏した模様だ。
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２０２１年４月２８日、ＳＢＩホールディングスは、元財務事務次官の福田淳一（６１）を、「金融と財務分野の経歴が長く、ＳＢＩの金融事業に知見を活用してもらいたい」として、６月２９日付けで社外取締役として迎える人事を発表した。
これは、新生銀行（工藤英之社長）が「信義にもとる男だな」とのＳＢＩ北尾吉孝による発言の原因となったマネックス証券松本大のマネックスグループとの包括的業務提携を結んだことの発表から３カ月後のことだ。
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ＳＢＩ北尾吉孝は、筆頭株主なのに、みすみすマネックス証券に出し抜かれたのは、財務省や金融庁の人脈が足りなかったためだと考えたのであろうか？
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その結果、２０２１年１１月２２日、新生銀行に対するＳＢＩホールディングス北尾吉孝のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、ポイズンピル（毒薬）などの買収防衛策に関する判断のために新生銀行とＳＢＩの双方に質問状を送付して、臨時株主総会終了後に議決権をどう行使したのか公表する「異例の措置」に踏み切ることを発表していた新生銀行の合計２１．７８％を所有する大株主の国は、新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を示し、買収防衛策の取り下げに合意して、臨時株主総会を開催せず、２０２１年１１月２４日夕方、新生銀行のＳＢＩ北尾吉孝傘下入りが発表された。
この国の判断は、ＳＢＩ北尾吉孝が「財務官僚」を続々と招聘していることが影響を及ぼしていることはなかったのであろうか？
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そして、ＳＢＩ北尾吉孝の軍門に下ることになった新生銀行の会長には、北尾吉孝がかねてから推薦していた五味廣文元金融庁長官（元ＳＢＩ社外取締役）が就く見込みだ。
なお、報道されているＳＢＩグループへの再就職状況一覧によると、前述の福田淳一元財務事務次官や五味廣文元金融庁長官だけでなく、
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竹中平蔵元金融担当相がＳＢＩホールディングス社外取締役、
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中塚一宏元金融担当相がＳＢＩエナジー代表取締役社長、
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山崎達雄元財務相財務官がＳＢＩリクイディティ・マーケット非常勤顧問、
市川亨元金融庁検査局主任統括検査官がＳＢＩホールディングス常勤社外取締役、
鶴見佳久元金融庁検査局主任統括検査官がＳＢＩ生命取締役兼執行役員、
長岡宏幸元金融庁監督局主任統括検査官がＳＢＩインシュアランスグループ執行役員、
長谷川清元財務省大臣官房付がＳＢＩホールディングス顧問、
小野尚元財務省関東財務局長がＳＢＩ生命代表取締役社長、
乙部辰良元財務省関東財務局長がＳＢＩインシュアランスグループ代表取締役執行役員、
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浦具成元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩホールディングス契約社員、
木村行成元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ証券執行役員、
山崎博志元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ証券執行役員、
及川春之元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ生命執行役員
と財務事務次官から金融庁の検査官レベルまで幅広く、ＳＢＩを取り締まる立場の金融庁やＳＥＳＣなど監督官庁からの天下りが多いことから、癒着しているのではないかとの連想が自然とされてこよう。
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今回の「泥棒」と「信義にもとる」の威信をかけた決戦の勝利に大いに貢献したであろうと推認される福田淳一元財務事務次官は、１９８２年に大蔵省（現財務省）に入省し、主計局長を経て２０１７年７月に財務次官になったが、２０１８年４月にセクハラ問題で辞任した後、２０１８年１０月からＳＢＩ大学院大学で委託講師を務めてから、２０２１年６月２９日にＳＢＩホールディングス社外取締役に就任している。
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なお、福田淳一元財務事務次官は、「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」と政府に閣議決定をさせ、本人の「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」との発言を「発言自体は国家公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触するものとは考えていない」と政府に閣議決定をさせるような剛腕だ。
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くれぐれも、ＳＢＩホールディングスの女性社員に
「胸触っていい？」
「手しばっていい？」
「キスしていい？」
「ホテル行こう」
「彼氏はいるの？」
「どのくらいセックスしてるのか？」
「浮気しよう」他
と女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発するセクハラ発言は厳しく控えて頂き、
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金融と財務分野の長い経歴から培った知見を、ＳＢＩホールディングスの金融事業に活用してもらいたいものだ。
〇「セクハラ罪という罪は存在しない」 答弁書、政府が閣議決定
（朝日新聞デジタル 2018年5月19日 5時00分）
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府は１８日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
〇財務幹部発言、「違法ではない」閣議決定 セクハラ報道巡り「クソ野郎」
（朝日新聞デジタル 2018年5月22日 16時30分）
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、同省の矢野康治官房長が国会で「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」と発言したことについて、政府は２２日、「発言自体は国家公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触するものとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。
〇女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言
（デイリー新潮2018年04月11日、週刊新潮 2018年4月19日号掲載）
森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々。
「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」
と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。
そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、
「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）
「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）
記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。
さらに、以下のような会話も。
福田 胸触っていい？
記者 ダメですよ。
福田 手しばっていい？
記者 そういうことホントやめてください。
あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。
記者 昭恵さんの名前あったからじゃないですか？
福田 デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者 はい。
福田 おっぱい触っていい？
こうした発言について、福田次官を直撃すると、
「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」
と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。
〇「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
（デイリー新潮2018年04月13日、週刊新潮 2018年4月19日号掲載）
4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。(vol.30)
２０２１年１２月１０日午前、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝による新生銀行（工藤英之）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）は終了した。
ＳＢＩ北尾吉孝は、今後、新生銀行に、２０２２年２月の初旬に開く予定の臨時株主総会において、
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工藤英之を退任させて、
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会長に元金融庁長官の五味広文氏、社長にＳＢＩ副社長の川島克哉氏を就任させるなど役員を送り込み、連結子会社化する方針だ。
また、将来的には新生銀行株の保有比率を４８％から過半数以上として、銀行持ち株会社の認可も申請したい考えのようだ。
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その一方で、２０２１年１２月７日、旧村上世彰ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）とエスグラントコーポレーションなどが合わせて保有する新生銀行の株式が８．１４％から９．１６％へ買い増しされていることが、関東財務局に提出された変更報告書で分かった。
なお、新生銀行の前身のかつての名門の日本長期信用銀行が経営破綻（はたん）した際に公的資金が注入された時に国が預金保険機構で１２．５％と整理回収機構で９．２８％の合計２１．７８％を所有する主要株主となっている。
ＳＢＩ北尾吉孝は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に下限を設けなかったことから、もし、目標の４８％を大幅に下回っていれば、新生銀行の経営が安定せず、迷走が続くことにもなりかねない。
ＳＢＩ北尾吉孝が、株式公開買い付け（ＴＯＢ）でどのくらいの株を取得できたのかは、１２月１１日に公表される。
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このＳＢＩ北尾吉孝による、史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）は、２０２１年１１月２２日に、合計２１．７８％を所有する主要株主の国が、新生銀行によるポイズンピル（毒薬）などの買収防衛策に関する判断のために新生銀行とＳＢＩの双方に質問状を送付して、臨時株主総会終了後に議決権をどう行使したのか公表する「異例の措置」に踏み切ることを発表していたが、新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を示し、事実上、買収防衛策は否決されることになったことで、「心一つに」の勝利を掴んだ。
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『日本の銀行を立て直すのは非常に簡単』と宣うＳＢＩ北尾吉孝は、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、ＳＢＩホールディングスという日本を代表する巨大な金融コングロマリットに君臨する総裁の地位では満足せず、古巣の野村證券を名実ともに超える第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向している立場の人間であるが、「ＳＢＩと新生銀行とのシナジー（相乗効果）は一切議論していない」ような公的資金３５００億円の返済の議論は棚上げした買収防衛策取り下げの合意による「心一つに」の勝利であろことから、新生銀行を再生させ、公的資金３５００億円の返済に向けた道筋を描くことができるのかが厳しく問われるであろう。
そして 国（預金保険機構と整理回収機構を管轄する金融庁）が民間銀行の買収案件を左右する決定をして、その勝敗を事実上導くような行動に問題はないだろうか？
建前の上では、新生銀行の経営陣が経営を続けるよりも、ＳＢＩ北尾吉孝に委ねるた方が新生銀行の業績改善につながると判断したから勝たせたとの理屈なのであろうが、現実には、報道されているＳＢＩグループへの再就職状況一覧では、
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「胸触っていい？」
「手しばっていい？」
「キスしていい？」
「ホテル行こう」
「彼氏はいるの？」
「どのくらいセックスしてるのか？」
「浮気しよう」他の
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福田淳一元財務事務次官がＳＢＩホールディングス社外取締役、
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五味廣文元金融庁長官が次期新生銀行会長
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竹中平蔵元金融担当相がＳＢＩホールディングス社外取締役、
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中塚一宏元金融担当相がＳＢＩエナジー代表取締役社長、
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山崎達雄元財務相財務官がＳＢＩリクイディティ・マーケット非常勤顧問、
市川亨元金融庁検査局主任統括検査官がＳＢＩホールディングス常勤社外取締役、
鶴見佳久元金融庁検査局主任統括検査官がＳＢＩ生命取締役兼執行役員、
長岡宏幸元金融庁監督局主任統括検査官がＳＢＩインシュアランスグループ執行役員、
長谷川清元財務省大臣官房付がＳＢＩホールディングス顧問、
小野尚元財務省関東財務局長がＳＢＩ生命代表取締役社長、
乙部辰良元財務省関東財務局長がＳＢＩインシュアランスグループ代表取締役執行役員、
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浦具成元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩホールディングス契約社員、
木村行成元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ証券執行役員、
山崎博志元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ証券執行役員、
及川春之元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ生命執行役員
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と財務事務次官から金融庁の検査官レベルまで幅広く、ＳＢＩを取り締まる立場の金融庁やＳＥＳＣなど監督官庁からの天下りが多いことから、癒着していることで勝利できたのではないかとの連想が自然とされてもこよう。
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新生銀行がＳＢＩホールディングス北尾吉孝の傘下入りしても収益が思うように上がらず、公的資金３５００億円の返済の見通しを、具体的に国民に示すことができなければ、国（金融庁）もＳＢＩ北尾吉孝をＴＯＢで勝たせた責任が問われることになるだう。(vol.31)
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ＳＢＩホールディングスは、まさかのセクハラ・パラダイス会社になってしまうのか！？
２０２１年４月２８日、ＳＢＩホールディングスは、元財務事務次官の福田淳一（６１）を、「金融と財務分野の経歴が長く、ＳＢＩの金融事業に知見を活用してもらいたい」として、６月２９日付けで社外取締役として迎える人事を発表したことは、既報の通り（vol.30）であるが、同日付で、前農林水産事務次官の末松広行氏（６１）も社外取締役として迎える人事を発表していた。
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福田淳一元財務事務次官には、本人曰くの「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」ような、
「胸触っていい？」
「手しばっていい？」
「キスしていい？」
「ホテル行こう」
「彼氏はいるの？」
「どのくらいセックスしてるのか？」
「浮気しよう」他
と女性が赤面してしまうような卑猥な発言を、ＳＢＩホールディングスの女性社員に連発するセクハラ発言は厳しく控えて頂き、金融と財務分野の長い経歴から培った知見を、ＳＢＩホールディングスの金融事業に活用してもらうことを祈念している。
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一方、末松広行前農林水産事務次官も、総合食料局食品産業企画課食品環境対策室長を務めていたときの女性部下に対し、内閣参事官に出向してから１年以上にわたって「粘着メール＆キモい電話」などで、繰り返し食事に誘い、拒否されると激怒したという。
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末松広行前農林水産事務次官からのセクハラ・パワハラを繰り返し受けた女性は精神的に追い込まれ、人事担当者に相談したが、まともな対応をされずあしらわれたという。
末松広行前農林水産事務次官は、自宅の官舎前で取材を受けた際に「（女性本人が）傷ついたと言っているなら次官を辞める」と約８０分にわたり潔白を訴えたという。
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２０１８年１２月６日、末松広行前農林水産事務次官は、緊急で釈明会見を開いたという。
「それが、会見を開いたまではよかったのですが、肝心なことになると『知らない』『覚えてない』『記憶にない』のオンパレードで、農水省内でも『あの答弁はない』との反応がありました。
福田淳一元財務事務次官と女性記者の問題があったばかりの状況なのに、会見に同席した秘書課長も『昔のことで、女性が相談に来た記録は残ってないし、対応にも問題はなかった』の一点張り。霞ヶ関というところが男社会なのが浮き彫りになるだけの対応でしたね」（全国紙政治部記者）
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「実は、末松氏のこの問題は省内では知られていた話で、官邸も農林族の自民議員もみんな知っていました。そもそもこのパワハラ問題が起きた時の秘書課長は奥原氏でしたから、後任を指名する時に知らなかったはずがありません。末松氏の『アキレス腱』を知った上であえて次官に就任させたわけで、官邸の覚えがよほどよかったのでしょう。末松氏が次官に就任した時に、次官候補だった松島浩道農林水産審議官が同じポストにとどまったのは、末松氏がこの問題で退任することになった場合に備え、控えを残すためだったとも言われています」（別の専門紙記者）
２０２０年８月、末松広行前農林水産事務次官は、セクハラ・パワハラ疑惑が報道される前までは、マスコミ対応も饒舌だったが、報道以後は、記者クラブとのオフレコ懇談会を「諸般の事情により」欠席したりしながら、マスコミを避けるようにしながら事務次官を務めて退官した。
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ＳＢＩ北尾吉孝は、末松広行前農林水産事務次官には、ＳＢＩホールディングスが出資する「大阪堂島商品取引所」を国際金融センターの核にする構想へのサポートを期待しているようだ。
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ＳＢＩホールディングスの社外取締役となった末松広行前農林水産事務次官には、ＳＢＩホールディングスの女性社員には「粘着メール＆キモい電話」などで、繰り返し食事に誘い、拒否されると激怒するセクハラ・パワハラは厳しく控えて頂き、農林水産分野の長い経歴から培った知見を、ＳＢＩホールディングスの金融事業に活用してもらうことを祈念している。
〇事務次官のセクハラ・パワハラ疑惑 吉川農水相「承知していない」
（産経新聞 2018/12/7 11:03）
７日発売の一部週刊誌で報じられた農林水産省の末松広行事務次官による過去のセクハラ・パワハラ疑惑について、吉川貴盛農水相は同日、「報道の件は承知しているが、そのような事実があったとは承知していない」と述べた。この日朝の閣議後の記者会見で質問に答えた。
末松氏からは「そういった事実はない。記憶はない」などと報告があったといい、省内で疑惑を調査をする必要性については否定した。その上で、吉川氏は「説明責任は本人にある」と指摘し、末松氏自身の言葉で疑惑を晴らすことを求めた。
疑惑を報じたフライデーによると、末松氏は内閣参事官だった平成１５年ごろ、部下の女性に対し繰り返し食事に誘い、断られると怒鳴るなどの行為をしていたという。
〇末松広行農水事務次官 部下の女性に「粘着メール＆キモい電話」
出世したからセクハラ＆パワハラをバラされた！？ 事務次官＆女性職員を直撃！
（フライデー 2018年12月16日）
末松氏は本誌の直撃に、「（パワハラを告発して）私を次官にしたくない人がいる」とカメラ目線で語った
「あの人が起こしたパワハラ事件は、省内では有名な話。それだけに、事務次官就任には驚きました。あんな人がトップになっていいのか。そう思っている職員は少なくありません」（農水省男性職員）
テレビ朝日の美人記者にセクハラを繰り返し、懲戒処分となった福田淳一前財務事務次官の記憶も新しいなか、またしてもエリート官僚のハラスメント事件が発覚した。
今回、新たに明らかになったのは、またしても事務方トップ。今年7月に農水事務次官に就任したばかりの末松広行氏(59)だ。(vol.32)
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ＳＢＩ北尾吉孝の連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？
２０２１年１２月１１日、ＳＢＩホールディングスは、新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を発表して、１２月１０日までに５６９２万２１９９株の応募があり、保有比率は４７．７７％に高まり、１２月１７日付で新生銀行を結子会社化して、「心一つに」の勝利を得た。
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２０２１年１１月８日、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、新生銀行の買収防衛策に賛成するよう株主に推奨するだけでなく、ＳＢＩのネット経由で融資を仲介する子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示して、６月に、金融庁から１カ月間の業務停止命令を受けたことにも触れ、子会社の管理能力に疑問も呈し「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切っていた。
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なお、通常では、「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）とまで呼ばれる、既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与するような買収防衛策に対しては、議決権行使助言会社は「経営者の保身につながる」などとして、反対の推奨をする傾向があるが、ＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行の支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させて買収を困難にすることを目的とする買収防衛策の発動に対しては、異例の賛成票を投じるよう株主に推奨していた。
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そして、ＳＢＩグループとは、「僕（北尾吉孝）は（ＳＢＩグループの）３００社以上の全部を細かくみるわけにはいかない」との懸念発言を公式の場で平然と告知することを容認する、北尾吉孝がワンマン体制を築き上げ、取締役会で北尾吉孝以外の役員が発言することは少なく、もちろん、北尾吉孝への反論など出ることのない組織だそうである。
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２０２１年１０月２０日、ＳＢＩ北尾吉孝のの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業である太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）へ多額の融資をして、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権とした事件に関わる、銀行から融資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたテクノシステムの元専務執行役員の近藤克朋被告（５４）の初公判が、東京地裁（向井香津子裁判長）で行われ、近藤克朋被告は起訴内容を認めた際に明らかになった事実を箇条書きする。
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・銀行からの融資を前倒しするため、「新型コロナウイルスの影響で業者に代金を先払いしないと工事開始が遅れる」などと銀行側に虚偽の説明をした。
・他の銀行に対して太陽光発電所の建設が予定通り進んでいないことを隠すために現場の写真を合成して送っていた。
・「（太陽光）パネルの写真を貼り付けて送って。最初は笑ってできてたけど最近は笑えなくなってきた。どうやって言い訳をするか、どうやって説明するか。言葉じゃ信用してくれないから半年前から今は画像を送るしかない」と話していた。
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・融資を受けちゃった以上は嘘でも良いから証拠を出さないといけないことから、更地の土地に太陽光パネルの写真を合成するように指示していた。
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２０２１年１２月２日、近藤克朋被告は、被告人質問の際に、「テクノシステム社長の生田尚之被告（４７）から金融機関に提出する架空の見積書を部下に作らせろと指示があった」と説明した。
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そして、検察側から生田尚之被告を止めなかった理由を問われると「聞き入れてもらえなかった。『じゃあどうやって売り上げを作るんだよ、お前が別の事業で作れるなら言ってみろ』と言われて黙るしかなかった」と述べた。
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そんな偽造で固められていたインチキ太陽光発電関連会社「テクノシステム」へ多額の融資をして、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、その後に回収不能の不良債権としてしまうのが、ＳＢＩ北尾吉孝の子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）なのである。
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それにも関わらず、２０２１年４月２８日の決算説明会において、テクノシステム事件において、融資先の与信力を見定める審査能力が全くない事実が露呈しているにも関わらず、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は「詐欺師によってたくさんの被害者が出たが、最大の被害者がわれわれだ」と放言するだけでなく、「日本の銀行を立て直すのは非常に簡単」と宣うＳＢＩ北尾吉孝は、高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済した上で、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定して刑事事件として詐欺事件化するのを免れているだけであり、金融庁から業務停止命令が出されて、
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第三者委員会よる２０２１年４ 月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されている事実から、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝には金融モラルが明らかに欠如しているといえるのでないだろうか？
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銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯から考察すれば、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことは明らかであり、ＳＢＩホールディングスの企業風土は「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいているだけでなく、現実には、報道されているＳＢＩグループへの再就職状況一覧によると、
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「胸触っていい？」
「手しばっていい？」
「キスしていい？」
「ホテル行こう」
「彼氏はいるの？」
「どのくらいセックスしてるのか？」
「浮気しよう」他の
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福田淳一元財務事務次官がＳＢＩホールディングス社外取締役、
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五味廣文元金融庁長官が次期新生銀行会長
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竹中平蔵元金融担当相がＳＢＩホールディングス社外取締役、
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中塚一宏元金融担当相がＳＢＩエナジー代表取締役社長、
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山崎達雄元財務相財務官がＳＢＩリクイディティ・マーケット非常勤顧問、
市川亨元金融庁検査局主任統括検査官がＳＢＩホールディングス常勤社外取締役、
鶴見佳久元金融庁検査局主任統括検査官がＳＢＩ生命取締役兼執行役員、
長岡宏幸元金融庁監督局主任統括検査官がＳＢＩインシュアランスグループ執行役員、
長谷川清元財務省大臣官房付がＳＢＩホールディングス顧問、
小野尚元財務省関東財務局長がＳＢＩ生命代表取締役社長、
乙部辰良元財務省関東財務局長がＳＢＩインシュアランスグループ代表取締役執行役員、
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浦具成元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩホールディングス契約社員、
木村行成元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ証券執行役員、
山崎博志元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ証券執行役員、
及川春之元証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）事務局統括検査官がＳＢＩ生命執行役員
と財務事務次官から金融庁の検査官レベルまで幅広く、ＳＢＩを取り締まる立場の金融庁やＳＥＳＣなど監督官庁からの天下りが多いことから、官民で癒着しているとの連想が自然とされてくるような企業風土のグループである。
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かつての名門の日本長期信用銀行（現在の名称が新生銀行）が、孫子の言葉「百戦百勝は、善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」を理屈付に使い、「信・義・仁」の三文字、「善の善なる者」の追求、買収後の統合プロセス、の三点を結論の根拠として、ＳＢＩホールディングスの連結子会社となったが、その本質は「心一つに」とはかけ離れた、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）なのではないだろうか？
また、ＳＢＩ北尾吉孝は、今回のＴＯＢ騒動で、金融行政の清冽な水を汚すことはなかったのだろうか？
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２０２１年１２月１３日、預金保険機構の三井秀範理事長は、報道各社の取材に応じ、新生銀行が検討していた買収防衛策については「どれほど正当と言えるのか疑義が残った」と述べて疑問を呈して、「株主のＴＯＢに応募する権利を奪う」「買収者（ＳＢＩ）は経済的損失を大きく受ける可能性があった」などと新生銀行の買収防衛策の課題を次々と挙げた。
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２０２１年１２月２２日、ＳＢＩ北尾吉孝は、記者会見をして、新生銀行の公的資金３５００億円の返済について「新生銀行の非上場化も有力な選択肢」と述べ、株価上昇以外の返済方法について「非上場化のあと新優先株を発行するという手もある」とも述べ、株価に左右されずに公的資金を返済する案として非上場化に言及し、「株価を大幅に上げることは困難、容易じゃないということは常識的。誰が考えてもそうなる」と強調して、
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「金融庁などと相談しながら、方程式をどう解いていくか解決策を出していくことになる」と実現可能性について国と協議する考えを示した。
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すると、すかさず、預金保険機構の三井秀範理事長は、三井氏の発言を資料で引用して、ＳＢＩ北尾吉孝が非上場化による公的資金の返済を検討している考えを示したことについて、「新生銀行を念頭に置いた発言ではない。一般論として話したことであり、心外だ」と不快感を示し、「まず企業価値を向上させる必要がある。今の新生銀行でできることとは思わない」と指摘し、現時点では非上場化は法的にも問題があるとの考えを示した。
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いずれにせよ、ＳＢＩ北尾吉孝には、連結子会社化した新生銀行を軸に据えた「第四のメガバンク構想」を、我々国民や国（預金保険機構など）から「資本の論理」だとの懸念を持たれることのないように、公益を第一義に進めていってほしいものだ。
〇SBIの北尾社長、公的資金返済「新生銀行の非上場化も選択肢」
（毎日新聞 2021/12/22 12:58）
新生銀行を株式の公開買い付け（TOB）によって連結子会社化したSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長は22日、東京都内で記者会見し、新生銀の公的資金3500億円の返済について「新生銀の非上場化も有力な選択肢」と述べ、実現可能性について国と協議する考えを示した。
国は新生銀の公的資金を普通株式の形で保有しており、損失を出さずに売却するには株価を大幅に上げる必要がある。北尾氏は、株価に左右されずに公的資金を返済する案として非上場化に言及し、「金融庁などと相談しながら、方程式をどう解いていくか解決策を出していくことになる」と語った。
〇SBI 新生銀行の上場を廃止し公的資金返済も検討
（テレビ朝日系（ANN）2021/12/22(水) 19:55配信）
インターネット証券大手のSBIホールディングスは連結子会社化した新生銀行の上場を廃止し、国から注入された公的資金について保有資産などを活用した返済を検討する考えを示しました。
SBIホールディングス・北尾吉孝社長：「株価と3500億を切り離すと」
SBIの北尾社長は新生銀行に注入された公的資金の返済方法について、国が持つ新生銀行の株式の売却ではなく、保有資産などを活用する選択肢があると明かしました。
国は3500億円の公的資金を注入し、新生銀行の株式の約20％を保有するようになりました。
国が損失を出さない形で売却するには現在の株価を4倍近く上げる必要がありますが、北尾社長は大幅な上昇は困難だとしています。
〇SBI北尾社長、新生銀の非上場化検討 TOB後初会見
（朝日新聞 細見るい2021年12月22日 14時10分）
株式公開買い付け（TOB）で、新生銀行を傘下に収めたネット金融大手SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長が22日、記者会見を開いた。最大の課題である新生銀が抱える約3500億円の公的資金の返済について、新生銀を非上場化させて返済する方法を検討していく考えを示した。
北尾氏がTOB終了後、記者会見するのは初めて。TOBの結果、株の取得上限に設定していた48%を少し下回る47・77%となったことについて「私どもにとって満足のいく結果になった。多少読みが狂ったが、結果オーライだ」と述べた。
新生銀は前身の旧日本長期信用銀行に政府から注入された公的資金のうち3500億円が未返済だ。返済には、国が保有する新生銀株を売却してお金を回収する必要があるが、追加の国民負担を生じさせないためには、新生銀株の株価を現在の3倍以上の7450円まで引き上げる必要がある。北尾氏はこの返済条件について、「7450円と3500億円をいつまでも結びつけて考えるのはおかしい」と指摘。超低金利が続き銀行の経営環境が悪化していることや、国とSBIで株式全体の約7割を保有し、株の流動性が落ちて株価が上がりにくくなっていることなどから「株価を大幅に上げることは困難、容易じゃないということは常識的。誰が考えてもそうなる」と強調した。
そのうえで、株価上昇以外の返済方法について「非上場化のあと新優先株を発行するという手もある」と述べ、詳細は今後検討していくとした。政府の機関として新生銀株を持つ預金保険機構の三井秀範理事長が今月13日、報道各社の取材に「非上場化による返済手法について可能性がゼロではない」と発言したことでこの手法を思いついたという。北尾氏は「私もまったく同感だ。できるという確証はまだ得ていないが、やるだけの価値はある」と話し、金融庁などと協議を進めていく考えを示した。
返済時期については「僕が第一線で社長としてやっているのはせいぜいあと3年ぐらい。ぐずぐずするのは僕の辞書にはない。（新生銀が返せていない20年という）年数はあり得ない」と答えた。
〇「心外だ」 預保理事長がSBI北尾社長に不快感 公的資金返済で
（朝日新聞デジタル 西尾邦明 2021年12月22日 20時00分）
新生銀行を傘下に収めたネット金融大手SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長が22日の記者会見で、預金保険機構の三井秀範理事長の発言を引用して、非上場化による公的資金の返済を検討している考えを示したことについて、三井氏は朝日新聞の取材に「新生銀行を念頭に置いた発言ではない。一般論として話したことであり、心外だ」と不快感を示した。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて新生銀株の2割強を保有している。三井氏は今月13日の報道各社の取材で、非上場化による公的資金の返済について質問を受けて「コメントできない」としながらも、一般論としてどうかとの再質問に対し、「企業価値を向上させて返済するのが正攻法だ。制度上認められているので可能性はゼロではない」と答えていた。
北尾氏は22日の会見で、この三井氏の発言を資料で引用し、非上場化を検討する考えを示した。
この北尾氏の発言について、三井氏は「まず企業価値を向上させる必要がある。今の新生銀行でできることとは思わない」と指摘し、現時点では非上場化は法的にも問題があるとの考えを示した。今後、SBI側に真意を確認する考えだ。（西尾邦明）(vol.33)
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ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）仮差押え劇場は閉幕へ！
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２０２２年１月２５日、ＳＢＩ北尾吉孝が、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）の『５―ＡＬＡ』を製造する袋井工場への仮差押え（２０２１年３月４日実行）を取り下げした。
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なお、ネオファーマジャパンは、２０２１年６月２５日に、ＳＢＩ北尾吉孝による理由のない仮差押えの行為に対して、取消し及び却下を求める保全異議の申立てを行い、２０２２年１月１４日で審理が終結して、間もなく決定が下される直前に、突然、ＳＢＩ北尾吉孝は、理由のない仮差押えを取り下げて、仮差押えの効力を自ら消滅させて、敵前逃亡している。
ＳＢＩ北尾吉孝による理由のない仮差押えの背景は、既報の通り、２０２０年１１月、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）とネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）との間で合意した５―ＡＬＡ原体（５－アミノレブリン酸リン酸塩）の取引において、ＳＢＩ北尾吉孝が占有改定の方法により既に引き渡されていた５―ＡＬＡ原体に関して引渡しを受けていないと主張して、既に支払われていた代金の返還を請求してきたことが起因となっている。
そして、ＳＢＩ北尾吉孝は、突然、敵前逃亡したことから、自らの主張は、理由のない不当な主張であったことを認諾したといえるであろう。
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ＳＢＩ北尾吉孝は、著書「ＡＬＡが創るみらい」の最後（４１頁）で言った。
『最後になりますが、私（北尾吉孝）はまだまだ現役でいなければなりません。しなければいけないことがたくさんあるからです。だから、十分な量のＡＬＡを毎日飲み続けていきます。「世の為、人のため」という志が、このＳＢＩグループのＡＬＡ関連事業にはあります。これが野心であれば引き継ぐ者は誰もいないでしょう。しかし、志ある事業は、後世の志ある者に受け継がれるものだと思います。』
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ウェルビー（代表取締役社長：大田誠）劇場が開幕か！？
ＳＢＩ北尾吉孝による理由のない不当といえるであろう主張による仮差押えを発端として、清水銀行（頭取：岩山康宏）から債権譲渡を受けて、の『５―ＡＬＡ』を製造する袋井工場は担保不動産競売を申し立てられたが、ウェルビー大田誠が本債権の１７億円について、短期貸付して、その資金でネオファーマジャパンが全額弁済を行ったため、ＳＢＩ北尾吉孝による袋井工場に係る抵当権の抹消と競売申立ての取下げがなされ、ウェルビー大田誠は、ホワイトナイトとして面目躍如であった。。
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しかし、その後、ウェルビー大田誠が、ＳＢＩ北尾吉孝と同じように、『５―ＡＬＡ』サプリを販売する下請け業者へ、独占禁止法違反や下請法違反の嫌疑のかかる「優越的地位の濫用」をしているとの告発情報が、ウェルビーからサプリメントだけでなく５-ＡＬＡの原体も仕入れをしているという下請け業者から寄せられた。
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２０２２年２月１０日に公表されたウェルビーの四半期報告書によると、ウェルビーグループの主力事業である「障害福祉事業」との相乗効果を視野に入れ、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）の商品販売を中心とする「ヘルスケア事業部」を開始した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５３６，９１２千円、セグメント利益は２１８，５３７千円となり、現在、コロナ禍第６派の最中であることから、更なる好調になることが見込まれる。
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そのウェルビーによる５―ＡＬＡ「ヘルスケア事業部」の好調の裏には、下請け販売業者への「優越的地位の濫用」があり、その証拠としてのメールやＬＩＮＥによる販売記録などの告発情報が寄せられてきている。
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「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）の暗黒面に堕ちているであろうＳＢＩ北尾吉孝ですら、『「世の為、人のため」という志が野心であれば引き継ぐ者は誰もいないでしょう。しかし、志ある事業は、後世の志ある者に受け継がれるものだと思います。』と言っている。
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アダム・スミスの格言「市場の見えざる手は人々に共感能力がある限りにおいて機能する」からすると、「下請け販売業者への『思いやり』がなければウェルビーグループは破綻する」と言えよう。
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ウェルビー大田誠が、ＳＢＩ北尾吉孝と同様に、他者との共感のない「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義の新自由主義の資本の論理の暗黒面に堕ちているであれば、ウェルビーグループは「障害福祉事業」（精神障害者への就労支援事業と発達障害児の支援を行う療育事業）を主力事業としている公益性の極めて高い企業であるのだから、「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位である」との「利他の心」を大切にする新しい資本主義の理念に思いを寄せることを期待している。 (vol.34)
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竹岡正博（ＳＢＩファーマ取締役執行役員）襲来再び！
まさかの営業妨害通知が令和４年３月下旬に、再び送付されてきた。
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今回は、ネオファーマジャパンの製造する、世界で唯一５－ＡＬＡを作り出せ『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』サプリを販売する代理店だけでなく、関連会社や卸売先の販売会社へも、竹岡正博（ＳＢＩファーマ取締役執行役員）からの通知書が襲来している模様だ。
そのため、現状、顧客サイドでは、不安な思いにかられている状況だ。
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言うまでもなく、ＳＢＩファーマの１００％親会社のＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、２０２１年１２月１０日に、国策銀行であった新生銀行（旧日本長期信用銀行）を、史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）で連結子会社化した、ＳＢＩホールディングスという日本を代表する巨大な金融コングロマリットに君臨する総裁の地位では満足せず、古巣の野村證券を名実ともに超える第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向している立場の人間だ。
また、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、
「胸触っていい？」
「手しばっていい？」
「キスしていい？」
「ホテル行こう」
「彼氏はいるの？」
「どのくらいセックスしてるのか？」
「浮気しよう」他の
本人曰くの「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」
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福田淳一元財務事務次官をＳＢＩホールディングス社外取締役に据え、
総合食料局食品産業企画課食品環境対策室長を務めていたときの女性部下に対し、内閣参事官に出向してから１年以上にわたって「粘着メール＆キモい電話」などで、繰り返し食事に誘い、拒否されると激怒する
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末松広行元農林水産事務次官をもＳＢＩホールディングス社外取締役に据える現代の権力者の象徴のような人物だ。
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そのような立場のＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、１００％子会社のＳＢＩファーマ取締役執行役員竹岡正博名義で「ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの販売を控えるようお願いします」との営業妨害通知を、『５―ＡＬＡ』サプリを販売する代理店だけでなく、関連会社や卸売先の販売会社へも通知している事実は、明らかな「優越的地位の濫用」と言えるのではないだろうか？
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また、公正取引委員会の下請法に抵触するネオファーマジャパンへの不当な営業妨害に該当すると言えるのではないだろうか？
更には、競争者に対する明らかな取引妨害は、独占禁止法違反に該当すると言えるのではないだろうか？
そもそも、販売代理店は、ＳＢＩファーマと契約関係にないのであるし、ＳＢＩファーマが販売代理店だけでなく関連会社や卸売先の販売会社に対してへも、ネオファーマジャパンからの仕入れ及び『５―ＡＬＡ』サプリの販売について、中止を要求すること自体、取引先の取引機会を法的根拠なく奪うこととなり、公正な競争を阻害する不当性が認められると言えよう。
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よって、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の１００％子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）がネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の販売代理店だけでなく関連会社や卸売先の販売会社に対して、ネオファーマジャパンから直接又は間接を問わず、『５―ＡＬＡ』サプリの販売を控えるようお願いしますと大々的通知する行為は、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当していることは明らかであろう。
そのため、ネオファーマジャパンは、今回のＳＢＩファーマの不当な通知行為に対する弁護士見解文書を関係先に送付して、多くの関係先が「放置」という事で対応している状態だ。
なお、数多くある関係先の中の１社のみが販売を中止すると判断して、その時点で残っていた在庫の返品を受け、ネオファーマジャパンは、その分の返金を行った。
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新生銀行を傘下に治める等、現代の権力者の象徴のような人物となった北尾吉孝が、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）を行動規範とするようなことはあってはならないはずだ。
また、現代の権力者の象徴のような人物となった北尾吉孝には、公共の利益のため、また「野心ではなく、志を持ち」「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位である」との観点から、
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「信・義・仁」は物事の判断をする際の「ものさし」だ（vol.2）。
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「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」人間の進むべき道を学んだのか？（vol.3）
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「中庸の徳たるや其れ至れるかな」（vol.5）
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「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（vol.7）
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「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」（vol.8）
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「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」（vol.12）
との論語の格言の真髄を思い起こしてほしいものだ。(vol.37)
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＜本節＞
ＳＢＩファーマの５－ＡＬＡ原料の在庫もいよいよ消尽か！？
２０２１年４月２日、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパンから、世界で唯一５－ＡＬＡを作り出せ『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』の原料の供給が停止された。
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その理由は、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の目先の事業機会にのみ執着し、優越的地位から司法制度を濫用し、公序良俗に反すると考えられる損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）等を提起して、信義にもとる男のような振る舞いを行ったことを起因としている。
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ただの言いがかりではないのか！？
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その訴訟提起の理由は、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）との供給契約に基づき最高品質の５－ＡＬＡの原料の在庫をネオファーマジャパン袋井工場の倉庫で預かっていたところ、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）の指示により自由に移動できる状態にあるにもかかわらず、ある日突然、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）は引き渡していないと主張しだして訴訟沙汰にしてきたことにある。
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ネオファーマジャパンに取材をすると、現在、損害賠償請求訴訟の弁論は、粛々と進行しており、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）の言いがかりである、５－ＡＬＡ原料の在庫の品質が契約で定められている世界で唯一５－ＡＬＡを作り出せ『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』の原料ではないとの主張は、契約で定められている最高級の物であることが弁論において明らかになってきているとのことだ。
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そのため、仮差押えの原因となる債権は、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）による虚偽の主張に基づいて構成されていたことが弁論において明らかになってきているとのことだ。
また、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）は、２０２１年４月２日にネオファーマジャパンが『５―ＡＬＡ』の原料の供給を停止して、供給契約を解除してきたことを無効であると主張しているが、契約解除は無効ではなく有効であるとの流れに弁論においてなってきているとのことだ。
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いずれにせよ、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパンから、世界で唯一５－ＡＬＡを作り出せ『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』の原料の供給が停止されてから、既に１年が経過している。
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ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）の持つ『５―ＡＬＡ』の原料の在庫は、既に底をついてきている可能性も考えられ、消尽させることになるは時間の問題であろうことは容易に連想される。
なお、係争の原因となっている、ネオファーマジャパン袋井工場の倉庫で預かっている最高級の品質の『５―ＡＬＡ』の原料の在庫は、ＳＢＩファーマ（代表取締役：北尾吉孝）は仮差押えするために受け取らないで、そのまま保管されている状態だ。
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まさかのインチキ中国残留孤児２世の劉凱鵬が漁夫の利なのか！？
「うちが色々持っている特許を侵害している商品は殺さにぁならん」
と５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は言っているが、「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」と渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は自らにきちんと言うことはないようだ。
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そもそも、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）の特許は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が持っていることは既報の通りであり、渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）の「殺さにぁならん」発言から推認される東亜産業の企業風土から、株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）の５－ＡＬＡは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（(vol.15）ことが自然と連想されて（vol.20）、５―ＡＬＡを天然発酵ではなく、化学合成で作り出す場合は、その製造工程で、シアン化合物を使うことになる。
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そのシアン化合物とは、青酸化合物とも呼ばれ、一般に人体に有毒であり、ごく少量で死に至ることもある。
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５―ＡＬＡを化学合成で作った場合には、最後の蒸留の時に、不純物を取り切れず、加工物が必ず残存する。
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すなわち、化学反応を起こして、精製する合成過程で、シアン化合物を使うことになることから、天然界には存在しない残存物が発生する。
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そのようなことから、中国で化学合成により生産した５―ＡＬＡを体内に入れると、安全基準が遵守されていないため、健康被害が出る可能性が連想されることは既報の通りである。（vol.22）
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そこで、「権力の監視」を体現する報道の第一人者である週刊新潮が、論より証拠と、インチキ中国残留孤児２世の劉凱鵬の３０粒１９８０円で東亜産業が販売中の５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを、試しに厚生労働省お墨付きの検査機関「食品分析開発センター」に持ち込んだ結果、「０．２ppm」のシアン化合物（青酸化合物）が検出されたと、令和３年１２月２３日に報道した。
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改めて問う、新生銀行を傘下に治める等、現代の権力者の象徴のような人物となった北尾吉孝（ＳＢＩファーマ代表取締役）は、公共の利益のため、また「野心ではなく、志を持ち」「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位である」との観点から、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と最高級の品質の『５―ＡＬＡ』の原料をめぐり、いつまで日本国内勢同士で争っているのか！？ (vol.38)
＜次回予告＞
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週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的のＭ資金詐欺糾弾報道をしたところ、ローソンの玉塚元一が任期満了前に２０１７年５月３０日の代表取締役会長退任を発表した原因は、週刊報道サイトの報道によるものであろうと週刊新潮が報道したことから（参照：週刊新潮２０１７年４月２７日記事）、２０２１年４月２８日発売の週刊新潮において、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）とネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との係争の事実が報道されるやいなや、週刊報道サイトの元へＳＢＩホールディングス北尾吉孝に関する多くの情報が提供されて着た。
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言うまでもないが、ＳＢＩファーマは、「医は仁術なり」として我国に根付いて来た高度な医療倫理観を持ち、活動する全ての国で法令遵守を徹底することを経営理念に掲げており、
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また、ＳＢＩホールディングスは、「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行うことを経営理念に掲げていることからも、社会的責任と公共的使命の重さを認識している公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っている企業であることから、
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２０２１年４月２８日発売の週刊新潮において、ネオファーマジャパン株式会社との係争の週刊新潮記事を起因として情報提供された事案に関するＳＢＩホールディングス北尾吉孝の見解は、公共の利害に関する事実であり、その見解を世間に周知させることは、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていく。
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＜ジャーナリストの重鎮伊藤博敏さんによるSBIグループホールディングス（SBIHD）子会社SBIソーシャルレンディング（SBISL）記事＞
〇菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細（現代ビジネス2021年04月08日伊藤博敏ジャーナリスト）
「さすがSBIグループ。信じて投資して良かった！」
ネットでこんな書き込みが、しきりになされているのが、4月2日にSBIグループホールディングス（SBIHD）が発表した「SBIソーシャルレンディング（SBISL）が取り扱うファンドに対して投資家の皆様に対して行なう未償還元本の償還について」である。
ファンドへの勧誘にあたり金融商品取引法に違反する行為があったために、損失補填を行なうというもの。そのためにSBIHDとして約150億円の特別損失を計上、投資家への返金額も同等だという。
ネット上に開示された情報をもとに、個人が企業に事業資金を貸し付け、配当を得る金融サービスがソーシャルレンディング（SL）。金融機関が融資をためらう段階で事業資金を提供するのだからリスクは高い。だが、その分、配当も高く利回り10%前後が多い。
「短期小口高利」が魅力となって投資家を引き付け、ブームとなった2018年は1年間で1300億円を集め、「将来的には1兆円規模に」という予測もあった。
しかし、10%内外の配当を出したうえで利益を確保、運営資金を得て、次の事業に取り掛かるのは容易ではなく、SL業者の多くは、集めたファンドのカネを別のファンドの配当に回す自転車操業に陥った。
みんなのクレジット、ラッキーバンク、エーアイトラスト、maneoマーケット……。
金融庁の行政処分を受けたSL業者だが、この数の多さは「高利で集めて右のポケットから左のポケットへ」というSLの実態を表わしており、18年7月、SLを日本で最初に立ち上げた老舗で最大手のmaneoマーケットが業務改善命令を受けたことで、「SLというビジネスモデルは終わった」と、指摘された。
そんなSL業界の退潮をよそに、着実に投資家を集め、maneoマーケットに代わる最大手にのし上がったのがSBISLだった。背景にあるのはSBIグループの信用である。
SBIの顔は北尾吉孝代表。孫正義氏の右腕としてソフトバンクグループの礎を築き、SBIを創業してからは豊富な人脈とビジネスへの嗅覚、そして時に尊大とも受け取られる芯の太さでSBIを一大金融グループに育て上げた。今や、菅義偉首相の金融アドバイザーであり、地銀再編のキーマンとなっている。
投資家はSBISLの背後にSBIグループと北尾氏を見ており、その信用に投資した。しかしSBIHDが、その実態を鑑みて損失補填したわけではないし、それは金融商品取引法が禁じている。
「違法行為」とは何だったのか
では、損失補填が認められる「ファンドの勧誘に際しての違法行為」とは何か。そこに登場するのが、横浜に本拠を置くテクノシステムという会社である。
「水、食、電気の提供を通じた社会貢献」を会社の使命としており、代表の生田尚之氏（47）には『SDGsが地方を救う』という著書もある。その自然エネルギーへの取り組みが縁で、小泉純一郎元首相と日経新聞で特別対談広告を行ない、スポンサー契約を結んだ小泉孝太郎氏はテクノシステムの広告塔として、パンフレットやホームページに登場している。
テクノシステムの会社案内に登場する小泉孝太郎氏
生田氏は、09年、特殊ポンプなど水処理関係に特許を持つ父親の事業を受け継ぐ形でテクノシステムを設立。浄水システム、フードシステム関連製品などの事業は順調だったが、大きな伸びは見込めず、飛躍のきっかけとなるのは太陽光など再生エネルギー関連事業への進出だった。
再生エネルギーに特化したコンサルタントの玄海インベストメントアドバイザー（現Renewableエナジーインベストメントジャパン）を率いる文智勇代表と出会ったのが縁で本格的に取り組み、玄海社がSBISLと再生エネルギーで協業していることからSBISLのプラットフォームで資金調達するようになった。
文氏は、17年4月から19年11月までテクノシステムの社外取締役を務めており、その間、売上高は急伸、18年（11月期）、19年ともに売上高160億円を達成、上場準備に入った。だが、テクノシステム関係者によれば、「SLによる売り上げ急伸と上場準備が粉飾につながった」という。
「SBISL、玄海などへの管理料やコンサル料を支払ったうえで、投資家への高配当を継続するには、次々と開発を仕掛けるしかないが、条件に見合う案件はそれほどない、勢い、プロジェクト概要をごまかし、無理に集めたカネを別の事業に回すようになる。その自転車操業を一挙に解決するために上場を企画するが、上場基準を満たすために、売上高、利益を粉飾するしかなかった」
テクノシステムが、物件売却のために作成した「ご提案案件一覧（20年2月作成）」によれば、熊本県天草、佐賀県北佐久など新規太陽光案件が13プロジェクト、自社のセカンダリー案件が7プロジェクト、関内や新横浜など地元を中心とした不動産案件が13プロジェクト、新潟･新発田、沖縄・石垣島などバイオマス関連が10プロジェクト、それに購入予定の太陽光や風力案件を含めて約872億円分が記載されている。
そうした案件を使って投資家を募る際、スケジュール、利回り、物件価格、現地状況などに不実記載があり、その集積を前に、金融庁の監督を受ける第二種金融商品取引業者のSBISLとしてはテクノシステムに修正させ、SBIHDがその総合力で処理せざるを得なかったということだろう。
マンション建設の頓挫・中断…
痕跡は随所に残る。
ディベロッパーズローンファンド9号、10号、11号として集めた約29億円で、東京・東日本橋に12階建てマンション、神奈川・川崎大師駅前に9階建てマンションを建設する計画は資金不足で頓挫。東日本橋はSBI子会社が物件を取得、工事を引き継いだが、川崎大師駅前は中断のままである。
ディベロッパーズローンファンド16号として集めた約25億円で熱海市に全室露天風呂付きのSDGsホテルを建設する計画は、20年2月着工、21年3月に完成と「プロジェクト概要」で説明していながら、更地のままで竣工にはほど遠い。
ディベロッパーローンファンド14号は、約16億円で横浜・関内にビジネスホテルを建設するもの。19年5月に貸し付けられ、20年に着工、21年5月末を最終返済日としているが、進展は見られない。現在、駐車場として利用されており、建設計画の看板も撤去された。
太陽光やバイオマスでも、不動産同様、仕掛かり案件が多く、スケジュールを含めてネットで公開される物件概要は、誇大広告の不実記載が少なくない。
投資家への裏切りとその痕跡
それにしても、SBISLの融資残高は約420億円で、うちテクノシステム分は約170億円といわれている。当然、SBISLはアセットマネジメントの玄海社とともに、テクノシステムを厳しく審査、モニタリングを怠ってはならないハズなのに、それが出来ていなかったのはなぜか。
生田社長と親しい業界関係者が、こう指摘する。
「生田氏とSBIグループはもたれ合っていたんです。maneoに代わってSLの主役に躍り出たSBISLとしては、若くて野心がある生田氏は使い勝手のいい経営者だった。SBISLが資金調達、再生エネルギーの出口（買い手）にはSBIエナジーが名乗りをあげることもあり、上場の幹事証券はSBI証券になる予定でした。従って、SBIグループにはSLの管理料だけでなく、上場コンサル料、アドバイザーフィー、顧問料など様々な名目でカネが入った。それが審査の緩さにつながり、テクノの惨状を知りながらも募集を続ける“温情”ともなった」
要は癒着であり、投資家にとっては裏切りである。その痕跡も残る。
JR山手線鴬谷駅のすぐ近くに、SBI証券が寮として利用している4階建ての集合住宅がある。謄本によれば、SBISLが極度額2億7000万円で融資していた案件が焦げ付き、競売を申し立てた案件をテクノシステムが落とし、19年3月、所有権移転した。
SBISLはテクノシステムの協力で約8割を回収。テクノシステムはここに4階建てのビルを建設、都内信組が約4億6000万円の抵当権を設定していたが、2月16日、かつての借りを返すように、SBI証券が取得した。SBISLが今回の問題を始めて公にし、「第三者委員会の設置」を発表したのが2月5日なので、その直後の購入だった。
純粋なビジネスに加え、癒着の貸し借りもあれば、濃密すぎる人間関係もある。それが金商法上の損失補填を認められる違法行為につながった。北尾氏が地銀再編の旗を振っている状況下、足元で発生したスキャンダルを放置はできない。それが、「投資は自己原則」の厳しい対応をすることなく、いち早く“罪”を認めた理由だろう。
それが、どれだけ許しがたい行為なのか。4月中に公表されるという第三者委員会報告書に期待したいし、SLを金融サービスの一形態として今後も残すのであれば、防止策を視野にいれた徹底解明が必要である。
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＜ジャーナリストの王者佐藤昇によるSBIホールディングス（SBIHD）子会社SBIソーシャルレンディング（SBISL）事件への論評＞
２０２１年４月２８日、東京地検特捜部から捜索を受けたSBIソーシャルレンディング（SBISL）事件では、一口３０万円や５０万円の一般投資家が本当の被害者であり、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝ではない。
親会社のＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、被害者へ全額弁済しても、管理不行き届きであった子会社のＳＢＩソーシャルレンディングによる詐欺事件への関与の事実は消えない。
そして、被害額の全額弁済は、金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる。
すなわち、清水銀行の持っていたネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）への約１６億円の債権譲渡を受けたこと自体が、法律に違反しかねない行為であることから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の思考はどのようなものかは自然に連想されてくる。
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＜２０２０年みずほＦＧ第１８期定時株主総会における株主提案５議案＞
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■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
■ 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。
その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）
何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
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会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。
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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇
「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者 （チャンピオン）」を襲名
■創刊７年目で発刊３００号に到達
■創刊１０年目で発刊４００号に到達
「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第２８回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士（名古屋高等裁判所元長官）が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。
日本を正す政治連盟
「ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。
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■日光東照宮（国宝陽明門竣工式）
■稲葉尚正権宮司
■稲葉久雄宮司
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者？
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任（週刊新潮）
■小泉勝志賀町長学歴詐称（オンブズマン志賀）
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■平成27年2月9日､東京地方
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■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)
■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)
「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報（一面・二面・三面・五面）
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか？(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状ＰＤＦ
訴訟委任状ＰＤＦ
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大樹総研(矢島義也)
民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか？
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サントリーと暴力団
■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
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荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発
山崎製パン
■山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する
福島県除染偽装事件等
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実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー（鈴木一朗）選手の資産管理会社IYI社の実像
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ＡＫＢ４８
みずほ銀行詐欺被害者の会
■みずほ銀行へ株主代表訴訟
■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。
■正会員５名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。
正会員数 ８名
（男７名・女１名）
入会検討者 複数名
正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf
＜当該事件掲載メディア＞
週刊ポスト
現代ビジネス
フライデー
週刊新潮
ＦＡＣＴＡ
月刊タイムス
週刊金曜日
ﾐﾆｺﾐﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ
紙の爆弾
週刊現代
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ＤＭＭＮＥＷＳ
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｢ONITAIJI｣を鬼退治
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週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
詳細については９月９日記事をご参照ください。
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