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東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑　その４　いざ最高峰の舞台へ！一部週刊誌の報道について、北尾吉孝の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始！北尾吉孝は地銀再編の清冽な水を汚してはいないであろうか？ブラックナイトではないのか！？北尾吉孝は国益に適うための政策に関わる地銀連合構想を提唱するのに相応しい人財であるとはいえないであろう。(令和3年5月31日)

北尾吉孝が書いた本を何冊も並べて展示して、北尾吉孝がしゃべっているビデオを延々と流しているＳＢＩ本社の受付。
北尾吉孝には『中庸』の再学習をお勧めします。
「誠は天の道なり。これを誠にする者は、人の道なり」
「誠」こそ人間生活の基本です。
いざ最高峰の舞台へ！一部週刊誌の報道について、北尾吉孝の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始！北尾吉孝は地銀再編の清冽な水を汚してはいないであろうか？ただのブラックナイトではないのか！？北尾吉孝は国益に適うための政策に関わる地銀連合構想を提唱するのに相応しい人財であるとはいえないであろう。 (vol.4)

　＜本節＞

　いざ最高峰の舞台へ！

いざ最高峰の舞台へ！一部週刊誌の報道について、北尾吉孝の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始！北尾吉孝は地銀再編の清冽な水を汚してはいないであろうか？ただのブラックナイトではないのか！？北尾吉孝は国益に適うための政策に関わる地銀連合構想を提唱するのに相応しい人財であるとはいえないであろう。 (vol.4)

　２０２１年５月２７日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及びＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）にかかるネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）のプレスリリースの公表及び一部週刊誌の報道について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知した。

　週刊新潮（２０２１年５月６日・１３日号掲載『ＳＢＩグループ「北尾吉孝」社長、コロナで注目されるサプリ工場を乗っ取り疑惑』）は、週刊文春（参照：令和２年１２月７日記事）と双璧をなす「権力の監視」の精神を体現する日本のジャーナリズムにおける本物のスーパー王者だ。

　そして、週刊報道サイトの佐藤昇は、「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」と名乗ることを、大御所の皆様から御承認いただいている。（参照：平成２９年３月１３日記事）

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、８年間に及ぶジャーナリズム活動において、民事・刑事の両方で、数多くの提訴・告訴を受けてきたが、その告訴人達は全て事件師・詐欺師の類だ。

　それが、この度は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝という日本を代表する巨大な金融コングロマリットに君臨する総裁から、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知された。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝が用意してくれた最高峰の舞台で、己の最高のパフォーマンスを魅せることをここに宣言する。

「佐藤昇は今日勝つために生まれてきた」

「佐藤昇は今日勝つために創刊した」

「佐藤昇は今日勝つために負けも経験した」

「これが『ジャーナリストの王者』佐藤昇、それが分かるか？」

　そもそも、銀行とは、極めて公益性の高い企業であることから、銀行や資本・業務提携を締結した株主の都合で、勝手に債権譲渡をされたり、差押などをされたら、その銀行と取引をしている中小企業や労働者は、安心して活動ができなくなるであろう。

　清水銀行岩山靖宏頭取は、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろうからといって、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた措置をしていたら、清水銀行と取引をしている中小企業や労働者には、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）と同じように、突然仮差押えされた後に債権譲渡されて、そして差押されて競売開始される措置をとられることが起こり得ることが想像されて、安心して清水銀行とは取引できなくなる心理状態になるであろうことが自然と連想される。

　更には、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝が『地銀再編』を唱えて、多くの地方銀行を傘下に治めたら、子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と同じように、預金などで集めた約３８３億円のうち特定の一企業（テクノシステム）に約１２９億円を融資して、その後に回収不能の不良債権としてしまうであろうことが自然と連想されてくる。

「(ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は)地銀再編の清冽な水を汚してはいないであろうか？」

「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は自分のためという意識が強すぎはしないであろうか？」

　ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、２００５年にライブドア堀江貴文によるニッポン放送買収騒動の際に、ニッポン放送側の「ホワイトナイト」として登場した際に、「（ライブドア堀江貴文は）株式市場の清冽な水を汚した」「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）堀江君は自分のためという意識が強すぎる」と発言している。

　北尾吉孝は、ブラックナイトではないのか？

　ブラックナイトとは、特に経済分野（本件においては地銀再編政策）において、相手会社（本件においてはネオファーマジャパン株式会社代表取締役河田聡史）に敵対的買収を仕掛けるなど、主として自分たち（本件においてはＳＢＩホールディングス北尾吉孝）が利する形で、その会社の意に反して経済的に弱い立場に陥らせようとする者を表す言葉だ。

　北尾吉孝は、地銀再編という国益に適うための政策を、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないと考えてはいないであろうか？

　北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及びＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）にかかるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）のプレスリリースの公表及び一部週刊誌の報道について、北尾吉孝の名誉を著しく毀損する行為であると受けとめる程度の国民の『知る権利』についての理解が全くない人物で、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知する程度の器量であることから、国益に適うための政策に関わる地銀連合構想を提唱するのに相応しい人財であるとはいえないであろう。

〇小泉元首相が広告塔「太陽光会社社長」が詐欺で逮捕　カジノ豪遊の実態を元社員が証言
（デイリー新潮2021年5月27日掲載）
　週末は入り浸り
　東京地検特捜部は27日、すでに家宅捜索を進めていた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。再生可能エネルギー事業に用いる名目で、金融機関から融資金をだまし取った疑いが持たれている。
　生田容疑者は、借りた融資金を借金の返済に充てた他、カジノで散財していたとみられている。
　「週刊新潮」（2021年2月25日号）で詳しく報じたように、生田容疑者のことはクリーンエネルギー業界の若き旗手として小泉純一郎元総理も高く評価していた。実際、小泉氏は日経新聞の対談広告に生田容疑者とともに登場するなど、同社の広告塔になっていた。
　渦中の生田容疑者のカジノ豪遊について、テクノ社の元社員はこう証言する。
　「生田社長は大のカジノ好きで知られていました。特に頻繁に利用していたのはラスベガス・サンズグループのカジノ。ラスベガスなら『ザ・ベネチアン』『ザ・パラッツォ・アット・ザ・ベネチアン』、シンガポールなら『マリーナベイ・サンズ』、マカオなら『ザ・ベネチアン・マカオ』といった具合で、韓国やシンガポールといった日本から近いカジノには2週に1度くらいのペースで足を運んでいた。2019年頃には、週末になるとカジノに入り浸る生活でした。会社の資金繰りがショートしかけていた昨年前半まで、カジノに出入りしていましたよ」
　テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディング（SBISL）から、計380億円もの巨額の資金を得ていた。しかし、「週刊新潮」で詳しく報じたように、資金の大半は太陽光発電をはじめとする正規の目的には使われず、複数のトンネル会社を通じて、テクノ社の借入金の返済に充てられた可能性が濃厚だ。
　負ける額も億単位
　金融機関やSBISLからの融資によって借金を返済する「自転車操業」に陥っていたテクノ社は、6月上旬にも民事再生法の適用申請を行う方針を発表。負債総額は150億円にのぼる模様だ。さらに、テクノ社への融資を巡って金融庁から業務停止命令が出されると報じられたSBISLは、自主的に廃業する方針を固めた。
　金融業界を巻き込む巨額の詐欺スキャンダル。その裏で疑惑の生田容疑者は、もはや「中毒」と呼ぶのがふさわしいほどカジノに耽溺していた。先の元社員が続ける。
　「カジノではVIPルームに陣取って遊んでいて、1回につき最低でも3000万～5000万円ほどは使っていました。太陽光事業でメディアの注目を浴び、160億円を売り上げていたとされる2019年頃には、1回にベットする金額が数千万円にのぼっていた。ただ、カジノで勝ち続けられるわけもなく、負ける額も億単位にのぼっていました」
　生田容疑者は負けが込むと、テクノ社の社員に会社の資金を現金化するよう指示していたという。
　「関係者らが現地まで呼び出され、現金を直接、億単位の札束で運んでいたそうです。分かっているだけでも2018年に3億円以上、2019年前半には2億5000万円以上もの金が、生田社長のカジノ資金として運ばれました。そのなかには、金融機関から融資金詐欺で集めた金や、SBISLから調達した資金も含まれていたはずですが、生田社長はそんなこと全くお構いなしですよ。何しろ彼の口癖は“おカネに色はない”ですからね……」
　太陽光発電事業で注目を浴びた生田容疑者。「陽はまた昇る」とはいかなそうである。

　＜予習＞

矢島義也(大樹総研)と二階俊博（参照：平成２５年１０月２５日記事）
現代の児玉誉士夫との触れ込みは本当なのか！？大樹総研の矢島義也が菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役だった！矢島義也も北尾吉孝も太陽光発電事業関係でつまずいている様相だ。果たして、北尾吉孝も矢島義也も「令和の政商」の呼称に相応しい人物なのであろうか？本物の政商とは、国益の為に「中庸の徳たるや其れ至れるかな」であるはずだ。(vol.5)

　現代の児玉誉士夫との触れ込みは本当なのか！？

児玉誉士夫(中央)の取り持ちで、六本木ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルオーナー町井久之(右)は、田岡一雄三代目山口組組長(左)の三寸下がりの兄弟となる。(参照：平成２６年５月６日記事)
現代の児玉誉士夫との触れ込みは本当なのか！？大樹総研の矢島義也が菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役だった！矢島義也も北尾吉孝も太陽光発電事業関係でつまずいている様相だ。果たして、北尾吉孝も矢島義也も「令和の政商」の呼称に相応しい人物なのであろうか？本物の政商とは、国益の為に「中庸の徳たるや其れ至れるかな」であるはずだ。(vol.5)

　ある日、現代の児玉誉士夫を紹介すると言われ、知り合っておけば必ず役に立つと知人に言われた人がいた。

　その人が、知人がどの様な大物を連れてくるのかと思い待っていると、今は大物らしき人物が、大昔に『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と新潮社の写真誌「ＦＯＣＵＳ」１９９９年７月２１日号で報道されていた時分に、その人へ共同で乱交パーティー事業をやろうと持ち掛けてきた既知の人物が目の前に現れた。

現代の児玉誉士夫との触れ込みは本当なのか！？大樹総研の矢島義也が菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役だった！矢島義也も北尾吉孝も太陽光発電事業関係でつまずいている様相だ。果たして、北尾吉孝も矢島義也も「令和の政商」の呼称に相応しい人物なのであろうか？本物の政商とは、国益の為に「中庸の徳たるや其れ至れるかな」であるはずだ。(vol.5)

　その今は大物らしき人物の名は、大樹総研の矢島義也だ。

　『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と新潮社の写真誌「ＦＯＣＵＳ」１９９９年７月２１日号で報道されていた頃は、矢島義成と名乗っていた模様だ。

　その人は、知人がしきりに「この矢島義也は、現代の児玉誉士夫だ」と言って、紹介したことを自慢げに振る舞っていたので、その人と矢島義也は、大昔に既知であったことは言わなかったとのことだ。

　そして、その現代の児玉誉士夫との触れ込みの大樹総研の矢島義也が、菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役である。

　「地銀の数は多すぎる」と地銀再編を菅義偉総理大臣は唱えた。

　「資本提携する地銀は５、６行ある」とすかさずＳＢＩホールディングス北尾吉孝とメディアに言い放った。

　更には「第四のメガバンク構想」までＳＢＩホールディングス北尾吉孝は打ち出した。

　まるで北尾吉孝は菅義偉総理大臣と密接であると印象付けたがっていることが自然と連想された。

　第四のメガバンクの頭取になりたいのか！？

　北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングスという日本を代表する巨大な金融コングロマリットに君臨する総裁の地位では満足せず、古巣の野村證券を名実ともに超える第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしい。

　なお、矢島義也は、現代の児玉誉士夫との触れ込みで、「令和の政商」と呼ばれている。

　北尾吉孝と矢島義也は似た者同士ということなのだろうか？

　北尾吉孝も矢島義也も、太陽光発電事業関連で、関係企業が、民事再生したり、破産したり、金融庁から業務停止命令が出されると報じられた途端に自主廃業を発表したり、つまずいている様相だ。　ＪＣ証券や株式会社グリーンインフラレンディングの親会社である太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業者である株式会社ＪＣサービス（資本金2億7315万円、港区新橋6-2-1、登記面＝大阪市西区新町1-14-39、代表中久保正己氏）は、令和３年３月２４日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、令和３年３月３１日に保全処分および包括的禁止命令を受けた。　そして、その後、ＪＣサービスの子会社の株式会社グリーンインフラレンディング（資本金1億2000万円、港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏）も、令和３年４月９日に東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けた。　なお、株式会社グリーンインフラレンディングは、ソーシャルレンディングのｍａｎｅｏマーケットのプラットフォームを使い、再生可能エネルギー向け「グリーンインフラレンディング」を展開して、一般債権者から１０％を超える利回りのローンファンドを募集し、株式会社グリーンインフラレンディングの公表によると貸付件数２２０４件、貸付金額２００億８０２６万円まで拡大した資金集めを行っていたが、令和３年３月８日、株式会社グリーンインフラレンディング債権者の令和３年３月にＪトラストの藤澤信義（参照：平成２７年３月２４日記事）の傘下に入ったｍａｎｅｏマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）から東京地裁に破産を申し立てられ３月１０日、保全管理命令を受けていた。

細野豪志は「矢島義也から５０００万円を衆議院選挙期間中に受け取りました」と指をさしながら自主申告でもしているのだろうか？（参照：平成２５年１０月２５日記事）
現代の児玉誉士夫との触れ込みは本当なのか！？大樹総研の矢島義也が菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役だった！矢島義也も北尾吉孝も太陽光発電事業関係でつまずいている様相だ。果たして、北尾吉孝も矢島義也も「令和の政商」の呼称に相応しい人物なのであろうか？本物の政商とは、国益の為に「中庸の徳たるや其れ至れるかな」であるはずだ。(vol.5)

　「令和の政商」と呼称される大樹総研（会長：矢島義也）（参照：平成２５年１０月２５日記事）に業務委託費など５億円がＪＣサービス支払われていた問題や、２０１８年６月には衆議院議員・細野豪志が２０１７年１０月の選挙期間中に選挙資金５０００万円をＪＣ証券から受領していた問題がその背景に存在している。

　また、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、金融庁から業務停止命令が出される見込みとなったことで、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。

　果たして、北尾吉孝も矢島義也も「令和の政商」の呼称に相応しい人物なのであろうか？

　本物の政商とは、国益の為に「中庸の徳たるや其れ至れるかな」であるはずだ。

〇年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？東京地検特捜部「復讐戦」の深層
（現代ビジネス2021年05月13日伊藤博敏ジャーナリスト）
　ゴールデンウィーク前の4月27日、東京地検特捜部が再生エネルギー関連を手掛けるテクノシステム（本社・横浜市）に家宅捜索に入り、騒然となった。
　テクノシステムが小泉純一郎元首相を広告塔にした「政治銘柄」であるのは、筆者が本サイトで＜菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資案件」の詳細＞（4月8日配信）で指摘した通りである。
　金融アドバイザーとは、SBIホールディングス（SBIHD）を率いる北尾吉孝社長のこと。菅義偉首相の目玉政策のひとつである地銀再編は、北尾氏のアドバイスによるもので、SBIは島根銀行、福島銀行などに出資、「第4のメガバンク構想」をぶち上げている。
　地検特捜部が狙うに相応しい役者は揃っている。同時に再生エネルギーとソーシャルレンディング（SL）は、東京地検特捜部にとって“復讐戦”である。
　ネット上に開示された情報をもとに、投資家が事業資金を貸し付け、配当を得るのがSL。短期小口高利が魅力となって投資家を引き付け、一時は、急成長したが、安易な甘い計画で投資を募る業者が多く、被害者が続出、金融庁は業務改善命令を頻発させた。
　また、そんな状況に刑事面から釘を刺すように、東京地検特捜部は19年8月、太陽光など再生エネルギーで急成長したJCサービスへの捜査を本格化させた。
　同社を狙った理由は、第1に許認可や売電権などを巡って不正の多い太陽光業者であること、第2にビジネスモデルが崩れて被害者続出のSL業者であること、第3に細野豪志元環境相らと付き合いのある「政治銘柄」であること、などだった。
　だが、捜査は刑事事件化することなく尻すぼみに終わった。
　急成長のウラに政官工作？
　今回、テクノシステムはその3要件を備えている。
　入口は、金融機関に対し、ウソの書類を提出、約4億円のバイオマス関連の事業資金を引き出したという融資詐欺だが、テクノシステムの生田尚之社長が、「水・食・電気」に力を入れ、『SDGsが地方を救う』という著書もあり、幅広い人脈を誇るだけに、「特捜が年商160億円に急成長した背景を探れば、政官工作に行き着くのではないか」（検察関係者）という見方がある。
　生田氏の“工作”のひとつが、民主党政権下の12年10月、金融庁を所管する金融担当相として初入閣した中塚一宏氏を＜シニアアドバイザー＞として迎え入れていることだろう。
　中塚氏の名刺には「シニアアドバイザー（前金融担当大臣）」とある
　「中塚さんとは名刺交換し、金融行政のことなどを話しました。テクノ社はSLで資金を集めており、その前担当大臣がアドバイザーというんだから、信用力アップに貢献したのは間違いありません」（金融業者）
　09年にテクノシステムを設立、浄水システム、フード関連システムなど「水」と「食」を手掛けていた生田氏が、事業を急拡大するのは、太陽光など再生エネルギー関連事業に進出してからだった。
　再生エネルギーに特化したコンサルタントの玄海インベストメントアドバイザー（現Renewableエナジーインベストメント）を率いる文智勇代表と出会い、そのアドバイスを受けて再生エネルギーに本格進出。玄海社がSBIグループのSBISLと再生エネルギーで協業していることから、SBISLのプラットフォームで資金調達するようになり、急成長を遂げた。
　18年（11月期）、19年といずれも売上高160億円を達成、生田氏は上場を視野に入れ、SBI証券を幹事に上場準備に入った。また、SBIグループには再生エネルギーを手掛けるSBIエナジーがあり、前述の中塚氏が政界引退後、SBIグループ入りし、同社の社長を務め、出口戦略（テクノ社の物件売却先）も担っていた。
　粉飾が問題になり…
　テクノ社が最初に問題となったのは、粉飾だった。
　今年2月5日、SBIHDが＜SBISLの貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じていることが認められ、第三者委員会を設置する＞と発表。
　その貸付先がテクノ社で、懸念事項とは、資金繰りに窮し、集めたファンドのカネを別のファンドの配当に回すなど自転車操業に陥り、事件化した融資詐欺も含め、さまざまな粉飾行為を行なっていた。
　その際、筆者はSBIHDに向けて、取材で知り得たテクノ社粉飾の内実を確認しようと、9項目の質問書を送った。そのなかにはSBISL、SBI証券、SBIエナジーとの関係を示したうえで、＜グループ全体で一企業を虫食い状態にしたのではないか＞と、SBIの責任を問うものも含まれていた。
　それに対しSBIHDコーポレート・コミュニケーション部は、「第三者委員会で調査しており回答は差し控えたい」とのことだった。再生エネルギーとSLの「闇」
　皮肉にも、特捜捜査が報じられた4月28日、SBIHDは第三者委員会の「報告書」を公表した。資料付きでA4版78枚にも及び、詳細を極めるが、突き詰めれば次の一文に象徴されよう。
　SPCのアセットマネージャーとして金融経験値の高いB社（玄海社）が就いていることから問題があれば、B社が解決するであろう、A社（テクノ社）は上場準備中でありグループのSBI証券が主幹事証券として就任していることから同社のチェックが働いているであろう、A社には会計監査人が就任しているから財務面に問題ないであろう
　こうして各社が責任を押しつけ合っていた。
　また、当然のことながらSBISLの織田貴行社長の責任は重く、4月28日付けで解任されたのだが、SBISLもまた上場準備中で、数字を積み上げるために貸付先の過半がテクノ社に集中するという異常事態だった。
　織田氏には、部下はもちろん取引先や投資家が、テクノ社の事業を危惧、注意喚起したということだが、織田氏は聞く耳を持たなかったという。
　ただ、第三者委員会報告書に、SBIエナジーのことは触れられていなかった。
　そこで筆者は、改めてSBIHDに、（1）テクノ社の出口戦略にSBIエナジーがいて、同社の中塚社長がテクノ社のシニアアドバイザーに就いているのは利益相反行為ではないか、（2）中塚氏の役割はどのようなもので報酬は発生していたか。また、その事実をSBISL及びSBIHDは承知していたか、という2点を質した。
　その回答は、「報告書が全て。他にお答えすることはない」というものだった。
　SBIHDはグループとして投資家に責任を果たすと約しており、民事上はそれで済まされるのかも知れない。
　しかし、既に刑事事件に発展、特捜部は急成長した再生エネルギービジネスの背景まで探ることになっており、「前金融担当相」の役割は気になるところだ。
　また、小泉元首相は「広告塔」かも知れないが、俳優の小泉孝太郎氏とはスポンサー契約を結んでおり、同社のホームページやパンフレットに登場している。SDGsを掲げる生田氏は小泉進次郎環境相とはどういう関係だったのか。
　さらに生田氏は、地方創生担当大臣などを歴任した女性政治家、財務副大臣などを経験した公明党代議士など政治家とのつきあいも多く、支援もすれば見返りも求め、そうした仲を吹聴することもあったという。
　再生エネルギーとSLの「闇」は明かされるのか――。(vol.5)

　

まさかの超新星が登場！？その名は新美彰規(アミット　バクシー)！ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役だ。父親のＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシー）と会計士の羽根正哲を引き連れ、ＴＭＩ総合法律事務所の名前を使い、更には、古希を迎えたＳＢＩ北尾吉孝の名前を使って信用付けして、ＳＢＩソーシャルレンディングの二番煎じのような金集めをしているだけではないのか？(vol.6) ワールドインベスターズＴＶより転載

　まさかの超新星が登場！？

　ＳＢＩ北尾吉孝を手玉か？

　その名は新美彰規(アミット　バクシー)！

　ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に、騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で就任した、日本語と英語とインド語の三ケ国語を操る日印のハーフだ。

　新美彰規(アミット　バクシー)は、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に就任する前までは、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の元社員で、何の仕事もできずに給料泥棒と呼称されていたそうだ。

　なお、ｎｅｏＡＬＡ株式会社は、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場の所有権者であるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の３５％株主だ。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、『５―ＡＬＡ』への投資を募っている投資話が吹聴されているというので、取材を進めた。

　まさかの２０名様限定の特別枠２０億円程度を絶賛募集中だった！

　超新星新美彰規が募っている『５―ＡＬＡ』への投資話は、特別枠が２０億円程度で、募集人数が２０名様限定ということだそうだ。

　すなわち、単純計算だと、お一人様平均１億円程度を絶賛募集中ということになるのだろうか？。

　ＳＢＩ北尾吉孝もまさかの特別枠へ出資するのであろうか？

　超新星新美彰規(アミット　バクシー)が募っている『５―ＡＬＡ』への投資話は、全体の枠は３０億円から４０億円程度で、その内の５０％分を超新星新美彰規(アミット　バクシー)が確保していて、残りの５０％をＳＢＩ北尾吉孝とアラブの投資家達が確保しているとの触れ込みだ。

　そして、その投資目的は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）をスクラップ＆ビルドして新会社を設立して、『５―ＡＬＡ』製造工場を引き受けるというものだ。

　そして、その新会社の代表取締役に超新星新美彰規(アミット　バクシー)が就任して、『５―ＡＬＡ』の利権を総取りするというオチだ。

　まさかの強欲父子なのか！？

　そして、超新星新美彰規(アミット　バクシー)は、父親の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ　ＶＩＢＨＡＶ　ＫＡＮＴ　ウパデアーエ　ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシー）と、　週刊新潮で報道されている「２０２１年５月６日・１３日号掲載『ＳＢＩグループ「北尾吉孝」社長、コロナで注目されるサプリ工場を乗っ取り疑惑』｣に乗じて、漁夫の利を狙っているようだ。

　大丈夫なのか？ＴＭＩ総合法律事務所！

　更には、超新星新美彰規(アミット　バクシー)は、共に騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で取締役に就任した辣腕会計士の羽根正哲の手を借りて、五大法律事務所の一角であり外国法律事務所と提携しているＴＭＩ総合法律事務所も巻き込んでいるとの話だ。

　要約すると、超新星新美彰規と父親のＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシー）は、羽根正哲会計士を上手く利用してＴＭＩ総合法律事務所の名前を使い、更には、ＳＢＩ北尾吉孝も出資するからとの話で名前を使って信用付けして、ＳＢＩソーシャルレンディングの二番煎じのような金集めをしているだけではないのか？

　大丈夫なのか？古希を迎えた北尾吉孝！

〇SBI子会社に業務停止命令　金融庁、金融商品取引法違反で
（一般社団法人共同通信社 2021/6/8 17:52）
　金融庁は8日、融資仲介業のSBIホールディングス（HD）子会社に対し、業務停止命令を出したと発表した。太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融商品取引法違反と認定した。命令の対象は金融商品の取引に関わる全ての業務で、期間は8日から7月7日まで。
　子会社は2008年設立の「SBIソーシャルレンディング」（東京）。インターネットを通じて投資家から集めた資金をエネルギーや不動産関連の企業などに融資し、投資家に元本や利息を分配するビジネスを手掛けてきたが、ずさんな審査で投資家に損失を与えたことが明らかになっていた。(vol.6)

まさかの取引妨害指令なのか！？ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）からの『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止をお願い！公正取引委員会の下請法に抵触しないのか！？「野心ではなく、志を持ってほしい」「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位なんです。」「過ぎたるは猶及ばざるが如し」論語の格言の真髄を思い起こして下さい。(vol.7)

　まさかの取引妨害指令なのか！？

　ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）からの『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止を控える旨の連絡をしていた！

　２０２１年４月２１日、ＳＢＩファーマは、ネオファーマジャパンに対して、国内販売において、『５―ＡＬＡ』サプリの無断販売は契約違反だからやめろとのプレスリリースしている。

　しかし、ネオファーマジャパンへ取材すると、既に、２０２１年３月２３日、ＳＢＩファーマに対して、『５―ＡＬＡ』サプリ製品供給契約の解除の通知を行い、その後、契約は解除されていることが判明した。

　公正取引委員会の下請法に抵触しないのか！？

　ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、ネオファーマジャパンへの不当な取引妨害に当たらないのであろうか？

　超新星新美彰規(アミット　バクシー)の神通力もメッキが剥がれたか！？

　直接、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者に対して、公正取引委員会の下請法に抵触するであろうことが推認される通知をしている事実は、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場の所有権者であるネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に、騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で就任した超新星新美彰規(アミット　バクシー)は、ＳＢＩファーマによる通知の前に、販売業者に対して交渉していたであろうが、全く成果が上がらなかったのであろうことが連想される。

　なお、超新星新美彰規(アミット　バクシー)は、辣腕会計士の羽根正哲とワンパッケージで、『５―ＡＬＡ』への投資の２０名様限定の特別枠を絶賛募集中だ。

　ＳＢＩソーシャルレンディングの二の舞になるかもしれない、そんな資金集めを新美彰規にさせていて大丈夫なのですか？

　まさかの消費期限三ヶ月の『５―ＡＬＡ』サプリをアマゾンで販売！

　そもそもサプリとは、人体に直接入れる物質であることから、消費期限は１年から２年あるのが当然だ。

　それが、ケーキやパンではないのに、消費期限がたった三ヶ月しかないサプリを、堂々とアマゾンのネットで公に販売している。

　とりわけ公益性の高い製薬会社は、一般消費者のカスタマーサービスを最優先することは当然であるはずだ。

　しかし、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパンを乗っ取るために、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したことでＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろう清水銀行岩山靖宏頭取を使い、突然仮差押えをした後に債権譲渡をして、そして差押して競売開始の措置をとる乗っ取り行為などに傾注して、一般消費者のカスタマーサービスのことは、頭にないように見受けられる。

「野心ではなく、志を持ってほしい」

　北尾吉孝には、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）を、目くじら立てていじめて、目先の利益を追いかけるのではなく、河田聡史の人生の先輩として、ネオファーマジャパンと助け合って、日本国のために、『５―ＡＬＡ』サプリを、社会貢献事業の一環として育成してみてはどうでしょうか？

　「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位なんです。」

　北尾吉孝は、消費期限三ヶ月の『５―ＡＬＡ』サプリをアマゾンで販売してみたり、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知してみたり、金儲けにまい進しておりますが、古希にもなったのですから、『５―ＡＬＡ』サプリ事業を、そろそろ社会のためになる事業活動に切り替えてみたらどうでしょうか？

「過ぎたるは猶及ばざるが如し」

　論語の格言の真髄を思い起こして下さい。

〇不祥事続発のソーシャルレンディングはこのまま消えるのか？業界最大手も廃業
（日刊ゲンダイ2021年6月13日(日)9:06配信）
　太陽光発電関連会社「テクノシステム」に司直の手が伸びたことで、ソーシャルレンディング（SL）業界に激震が走っている。SLは消えてなくなるのか。
　SBIホールディングスが新生銀行の筆頭株主に…背景に北尾社長が描く「第4のメガバンク」構想
　テクノ社事件にからみ、業界最大手のSBIソーシャルレンディング（SBISL＝宮地直紀社長）は８日、金融庁から１カ月の金融商品取引停止処分を受けた。親会社のSBIホールディングス（SBIHD＝北尾吉孝社長）は先月末、SBISLの廃業と事業からの撤退を発表した。
　SLとは、業者がネットに開示したファンド（案件）の情報をもとに、投資家が資金拠出して配当を得るクラウドファンディングの一種。投資家にとっては、銀行より利回りのいい分配償還を受けられる低金利時代の運用先。資金調達を求める企業は、金融機関から十分な融資を受けられないような案件について、高金利だが融資を受けられる。
　しかし、SLを使ったファンド運営にはズサンさが目立っている。2017年にみんなのクレジット（ファンドは17億円規模）、18年にはmaneoマーケット（同103億円規模）が、投資家に提示した資金使途と異なる使用が指摘されて行政処分を受けている。
　SBISLがテクノ社に資金調達するためのファンドを組み、個人投資家らから150億円もの資金を集めていたケースでも、同じ問題が明らかになっている。
　テクノ社は負債総額150億円を抱えて５月に倒産。生田尚之社長ら幹部３人は、東京地検特捜部に別の融資詐欺容疑で逮捕。SBIHDは今回例外的に、投資家への損失補填を発表している。
　SLの取材を続けてきたフリーライターの村上力氏はこう話す。
　「テクノ社は上場準備をしていて、SBIHDグループのSBI証券が主幹事契約を締結していましたし、SBISLはテクノ社にファンド運用で出た損失を肩代わりさせていました。両者は癒着関係にある。SBIHDが投資家への損失補填に踏み切ったのも、会社としての責任を認めざるを得なかったからでしょう。一方でテクノ社は30に及ぶ地銀や信金から120億円以上の融資を受けていますが、こちらは貸し倒れるのではないか。テクノ社の不正や粉飾決算を見抜けなかった地銀や信金の審査能力や責任が問われます」
　トラブル続きのSLは今後どうなるのか。
「リスクマネーを投じたい投資家はいるし、高利でも融資を受けたい企業もいるため、SLに意味はあります。しかし、現行の規制では融資先の情報開示が極めて限定的なため、投資家はぼやっとした情報で投資判断をせざるを得ない。融資先情報の開示規制をどうするかは、今後の主要な検討課題となるでしょう」（前出の村上氏）
　金融行政はこの難問に有効策を打ち出せるか。(vol.7)

堂々たる代表取締役への復帰、河田聡史。まさかの風説の流布なのか！？独占的実施許諾契約なのか？独占的通常実施許諾契約なのか？、ｎｅｏＡＬＡ新美彰規(アミット　バクシー)が先陣切ってＳＢＩ北尾吉孝と戦うべきではないのか！？(vol.8)

　堂々たる復帰、河田聡史。

　令和３年５月２７日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及びＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）にかかるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）のプレスリリースの公表及び一部週刊誌の報道について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始したと公に告知した際に、河田聡史はネオファーマジャパン株式会社の代表取締役の退任登記がなされていると、わざわざリリースしているのだから、令和３年５月１１日に就任でネオファーマジャパン株式会社の代表取締役に復帰したこの登記（令和３年６月７日登記）についても、その見解を添えて、きちんとリリースするべきであろう。

　そもそも、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向している立場の人間なのだから、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）を、目くじら立てていじめて、目先の利益を追いかけている姿を日本国民にさらし続けていれば、第四のメガバンクの頭取に就任した際には、立場の弱い中小企業を、傘下の銀行を使った独占禁止法違反となる優越的地位の濫用で、目くじら立てていじめてくるのであろうことが、自然と連想されるであろう。

　まさかの風説の流布なのか！？

　２０１５年１月１６日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝及び子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、「コスモ石油との特許実施許諾契約締結のお知らせ」において、コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、代表：森川桂造、以下「コスモ石油」）との間で、独占的実施許諾に関する契約（以下「本契約」）を締結したとプレスリリースしている。

　２０２１年３月２３日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、「ＳＢＩファーマ株式会社に許諾されている５－アミノレブリン酸（５－ＡＬＡ）特許及び模倣品に関する注意喚起についてのお知らせ」において、ｎｅｏＡＬＡ株式会社（当時のコスモ石油）がＳＢＩファーマに付与したのは独占的通常実施権であり、専用実施権ではないこと及び、ｎｅｏＡＬＡ株式会社がネオファーマジャパン株式会社に対して通常実施権を付与していることを法的に妨げるものではないことを、念のため、お知らせしている。

　２０２１年４月２１日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、「ネオファーマジャパン株式会社による日本国内におけるサプリメント無断販売等につきまして」において、２０２１年３月１７日に、ネオファーマジャパンによるＡＬＡサプリの無断販売に対する損害賠償を求めて、ネオファーマジャパンを被告として、東京地方裁判所に提訴したとプレスリリースして、目くじら立てていじめている。

　このプレスリリースから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝かネオファーマジャパン河田聡史のどちらかが嘘をついている。

　もし、北尾吉孝が嘘をついていたとしたら、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したことになり、また、ＳＢＩホールディングスは東証一部上場の日本を代表する巨大な金融コングロマリットであることから、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流した風説の流布になるであろう。

　超新星新美彰規(アミット　バクシー)は、先陣切って、ＳＢＩ北尾吉孝と戦うべきではないのか！？

　新美彰規は、ネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に、騒動の真っ最中の令和３年３月１６日の登記で就任しているのだから、ＳＢＩ北尾吉孝が嘘をついていると、しっかり主張するべきではないのか？

　新美彰規(アミット　バクシー)が、ＳＢＩ北尾吉孝におもねり、何も主張しなければ、それは、北尾吉孝の嘘に加担していることと同義であり、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の社員で、何の仕事もできずに給料泥棒と呼称されていた程度では済まなくなるであろう。

　そもそも、ＳＢＩ北尾吉孝は、ネオファーマジャパンに対して、突然仮差押えをして、その後に清水銀行に債権譲渡させて、そして差押されて競売を開始する措置をとっているのだから、契約そのものが全て事実上無効になるのではなかろうか？

「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」
と孔子は嘆いている。

〇（朝日新聞社説）ＳＢＩ子会社　見逃されたずさん経営
（朝日新聞デジタル2021年6月21日 5時00分）
　金融庁が、ＳＢＩソーシャルレンディング社に業務停止を命じた。第三者委員会の調査でずさんな経営実態が明らかにされており、処分は当然だ。親会社のＳＢＩグループの責任と、不正の舞台になった仕組みの不透明さも、問う必要がある。
　日本でソーシャルレンディング（社会的融資）と呼ばれているのは、ネット上でファンドへの出資を集め、それを事業者が企業などに貸す仕組みだ。投資と貸金業の組み合わせで、２年前までは具体的な貸出先を明示しないことになっていた。
　融資が焦げ付いても、事業者には元本償還や利益分配の義務がなく、預金保険のような制度もない。過去にも別の事業者が問題を起こしている。
　第三者委の調査報告によれば、ＳＢＩ子会社の融資は特定企業絡みの案件に、多いときで４割以上が集中していた。
　太陽光発電やマンション開発の名目で資金を集めながら、審査やモニタリングがろくに行われず、貸金のかなりの部分が違う目的に使われていたという。
　経営トップが営業を優先し、過大な収益目標を掲げて独走したとも指弾されている。
　融資判断をチェックする部門はなく、人員も不足していたという。
　直接の処分対象が子会社であるにせよ、こうしたトップを据え、ゆがんだ経営を放置していた親会社の責任は大きい。
　ＳＢＩの名前やロゴを掲げ、「大手金融グループで初めてソーシャルレンディング事業に参入」とうたって資金を集めていたのだから、なおさらだ。
　ＳＢＩグループはネット銀行や証券で急成長し、近年は地方銀行に次々と出資している。
　大手金融グループとして、社会的責任の重さを自覚すべきだ。
　今後、この事業から撤退し、当該ファンドへの投資は全額返金するという。
　持ち株会社の北尾吉孝社長は、企業統治のあり方を見直す意向も示した。
　その一方、「僕（北尾吉孝）は（ＳＢＩグループの）３００社以上の全部を細かくみるわけにはいかない」と、ひとごとのように聞こえる発言もあった。
　本当に改善がなされるのか、行動を見極める必要がある。
　金融庁も、グループ経営のあり方をより考慮して、監督しなければならない。
　ソーシャルレンディングを不正の温床にしないための取り組みも、金融庁には求められる。
　これまでも投資家に「高い利回り情報だけで投資判断をしないように」と注意を呼び掛けていたが、ＳＢＩ子会社は利回りに加え、「時間や手間がかからない資産運用」を掲げ、多額の資金を集めた。
　最低限、リスクを含めた情報開示の拡充などを、促していくべきだ。(vol.8)

ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり、その５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を用いた新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する特定臨床研究が開始！そこで、新美彰規は、『５―ＡＬＡ』の利権を総取りするという説明をしている模様！そして、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）の取引妨害指令は、独占禁止法違反ではないのか！？(vol.9)

　２０２１年６月２１日、日本学士院において、天皇陛下皇后陛下のご出席、英国大使列席の下、恩賜賞及び日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞の授賞式が行われ、長崎大学北潔教授（熱帯医学・グローバルヘルス研究科／熱帯医学研究所）に対し、昨年受賞が決定した日本学士院エジンバラ公賞が授与された。

　北教授は、天皇皇后両陛下に直接研究の内容をご説明する4人の研究者の一人に選ばれ、抗マラリア薬として開発中の５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）による新型コロナウイルス感染症原因ウイルスの試験管内での感染抑制や、治療薬候補として期待されていることについても言及し、長崎大学が一丸となって感染症に取り組んでいることを申し上げた。

　すると、天皇陛下からは「新型コロナウイルスに、マラリアの薬が効くのはどういうことですか？」とのご質問を、皇后陛下からは「希望の持てる話ですね」とのお言葉をかけられた。

　なお、東京大学大学院薬学系研究科においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を用いた特定臨床研究が開始されている。

　そのような状況の中、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり、５―ＡＬＡの研究結果を詳細に知り得る立場にあるのが、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場の所有権者であるネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役の超新星新美彰規(アミット　バクシー)だ。

　新美彰規(アミット　バクシー)は、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の研究結果から、巨大な利権に化けることを知ったことで、『５―ＡＬＡ』への投資を募り、全体の枠を約３０億円で設定し、その内の５０％を新美彰規(アミット　バクシー)が確保していて、残りの３０％をＳＢＩ北尾吉孝が確保していて、残りの２０％をアラブの投資家が確保していると称して、『５―ＡＬＡ』の利権を総取りするという説明をしているそうだ。

　新美彰規の父親の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ　ＶＩＢＨＡＶ　ＫＡＮＴ　ウパデアーエ　ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシー）は、立派な人物との話だが、息子の新美彰規は、ＳＢＩソーシャルレンディングの二番煎じのような金集めをして大丈夫なのであろうか？

　独占禁止法違反ではないのか！？

　そして、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、係争の第三者『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に当たるのではなかろうか？

　なお、「僕（北尾吉孝）は（ＳＢＩグループの）３００社以上の全部を細かくみるわけにはいかない」と述べたＳＢＩグループは、北尾吉孝がワンマン体制を築き上げ、取締役会で北尾吉孝以外の役員が発言することは少なく、もちろん、北尾吉孝への反論など出ることのない組織だそうだ。

　そうならば、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）の独占禁止法違反の嫌疑のかかる取引妨害指令も北尾吉孝の認諾の上の行動なのだろうか？

　また、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）の金融商品取引法違反や、テクノシステムへの約３８０億円（うち１２９億円の使途が契約違反）の融資も北尾吉孝の認諾の上の行動なのだろうか？

中庸の徳が最高なのではなかろうか！？

〇巨額詐欺事件に絡みＳＢＩ子会社に業務停止命令　小池百合子都知事にも波及か
（東スポ 2021年06月08日 21時11分）

　金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。　同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。

　ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者）

　ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視が不十分だった」とした調査結果を発表し、５月の生田容疑者らの逮捕前にＳＬ事業からの撤退、投資家への出資金の返金をすることを決定していた。

　テクノ社と生田容疑者をめぐっては、小泉純一郎元首相との対談記事や、同社ＣＭにその長男の俳優・小泉孝太郎を起用したのをはじめ、複数の政治家との関係が融資の際に利用されていた。詐欺事件を捜査する東京地検特捜部がどこまで〝政界ルート〟に斬り込むかが注目されている。

　中でも、生田容疑者側から資金管理団体と政党支部に計２００万円の献金を受けていた小池百合子東京都知事の周辺に捜査が及ぶとみられている。

　「特捜部は生田容疑者側から献金を受けていた複数の政治家へのカネの流れを把握。週刊文春が報じた小池氏の〝金庫番〟の男性がテクノ社の最高顧問のような役割をしていた件にも関心を寄せている」と捜査関係者は話している。(vol.9)

ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による競争者に対する取引妨害は、明らかな優越的地位の濫用であり、独占禁止法違反に当たるのではないのか！？ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマがネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の取引先に対して、取引先がネオファーマジャパンから直接又は間接を問わず、５―ＡＬＡを用いたサプリメントを購入すること及び取引先が５―ＡＬＡを用いたサプリメントの販売を控えることを請求する行為は、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に当たることは明らかであろう。(vol.10)

　ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による競争者に対する取引妨害は、明らかな優越的地位の濫用であり、独占禁止法違反に当たるのではないのか！？

　２０２１年７月９日、西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言発令などの決定を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ金融機関に店舗情報を提供するとした自身の発言が、与野党から「金融機関による優越的地位の濫用につながる」と反発が上がり、最初に方針を打ち出してからわずか１日で取り下げに追い込まれて撤回した。

　２０２１年６月１５日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）の係争の第三者である『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、優越的地位の濫用につながっているが、通知から約一ヶ月経過した現在も、未だに、方針の取り下げを行っていない。

まさかのＳＢＩホールディングス北尾吉孝と清水銀行岩山靖宏頭取によるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の経営破綻を目的とした共謀行為なのか！？清水銀行に圧力をかけて債権譲渡をさせたのではないのか！？なぜ、債権を買った会社は、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）なのだろうか！？ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と清水銀行岩山靖宏頭取には、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にしてほしいものだ。 (vol.2)

　そこで、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にしている第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者から、このたびのＳＢＩ北尾吉孝による独占禁止法違反の疑いに関して、公正取引委員会　審査局　管理企画課　情報管理室へ「ＳＢＩファーマの営業行為に関する情報提供」が行われていることが取材で明らかになった。

　公共の利益のため、また「野心ではなく、志を持ち」「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位である」との観点から、ここにその全文を公開する。

『　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年7月5日
〒100-8987
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
中央合同庁舎第6号館 B棟
公正取引委員会審査局管理企画課情報管理室　御中

　　　　SBIファーマ株式会社の営業行為に関する情報提供

拝　啓

　当社は、貴庁に対し、SBIファーマ株式会社（以下「SBIファーマ」といいます。）の営業行為について、次のとおり、独占禁止法違反に関する情報提供を行います。

１　当社社及びSBIファーマの事業内容

　当社は、インターネットのウェブサイトを通じて、サプリメント等を販売している会社です。当社は、ネオファーマジャパン株式会社（以下「NPJ」といいます。）から、5-ALA（アミノレブリン酸）を配合したサプリメント（以下「本件サプリメント」といいます。）を仕入れて、これを個人消費者に販売しています。5-ALAは、長崎大学の研究において、新方コロナウイルス感染症原因ウイルスの感染抑制効果が発見されたという発表がされる等、近時、各界から注目されている成分です。昨今の状況の中で、5-ALAを配合した本件サプリメントも一般消費者に口コミで広がり、非常に需要が高まっています。

　SBIファーマは、同社のウェブサイトによれば、「5-ALA（5-アミノレブリン酸）に特化して、それを活用・応用することにより世界の人々の健康向上、生活の改善を目指し、医薬品、健康食品を始めとした、さまざまな分野において革新的な製品を提供するために設立され」たとのことであり、要するに、5-ALAを用いた医薬品、健康食品の製造及び販売等を行う会社です。SBIファーマは、従前から5-ALAの原料（5-ALA原体といいます。）をNPJから供給を受けていました。

　NPJとSBIファーマは、いずれも5-ALAを用いたサプリメント等の製造及び販売を行っている点で競争関係にあるといえ、当社とSBIファーマは、個人消費者向けに5-ALAを用いたサプリメントの販売を行っている点で競争関係にあるといえます。

２　事実関係

　当社は、令和3年6月15日、SBIファーマから「ALAサプリに関するご連絡」（「本件連絡書面」といいます。）と題する書面を受領しました。本件連絡書面には、以下の記載がされています。

① 当社がNPJ製造の本件サプリメントを販売していることを確認した。

② 本件サプリメントは、NPJがSBIファーマとの間で締結した契約に違反して販売したことにより流通したものであり、これに伴ってSBIファーマがNPJに対して損害賠償請求訴訟を提起した。

③ NPJによる違反状態が是正されるまで、当社がNPJから直接又は間接を問わず本件サプリメントを購入すること及び当社がこれを販売することを控えることを請求する。

④ 当社がこれまでに購入した本件サプリメントの購入日時、販売者、購入数量、購入価格、及び本件サプリメントの具体的な製品内容について、情報提供を請求する。

　しかしながら、当社がNPJに事実関係を確認したところ、本件サプリメントを法人向けに販売することはSBIファーマとの契約に違反するものではなく、また、NPJは令和3年4月2日付けでSBIファーマとの5-ALA製品の取扱いに関する契約を解除しており、いずれにせよ、NPJが当社に対して本件サプリメントを販売することがNPJ・SBIファーマ間の契約に違反するものではないことが確認されました。

　さらに言えば、当社とSBIファーマの間には、一切の契約関係はなく、SBIから、当社が本件サプリメントの仕入れ及び販売を控えるように求められたり、本件サプリメントに関する情報提供を求められなければならない法的根拠はありません。国内で5-ALA原体を製造販売しているのはNPJのみであり、

　また、SBIファーマは、NPJから本件サプリメントを購入している他社に対しても、広く同様の書面を送付して、NPJからの本件サプリメントの仕入れ及び販売を中止するように強く要請していることが判明しました。

３　結語

　NPJの顧問弁護士は、別紙のとおり、SBIファーマが当社を含むNPJの取引先に対して、NPJからの仕入れ及び本件サプリメントの販売について中止すること等を求める行為は、独占禁止法に違反する疑いがある旨の見解を示しております。貴委員会におかれましては、事実関係を調査し、SBIファーマに対し、必要な指導・処分を行い、SBIファーマが公正な競争秩序の中で事業を行うよう監督くださいますよう、お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具』

　独占禁止法１９条とは、事業者が「不公正な取引方法」を用いることを禁止している。

　そして、自己と国内において競争関係にある者（競争者）の取引先に対して、競争者との取引を停止するよう要請する行為は、「競争者に対する取引妨害」に該当する（勧告審決平成2年9月5日審決集37号29頁〔ヤシロ事件〕）。

　ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、取引先を含む5-ALAを用いたサプリメントの販売先に対して、法的な根拠なくNPJによる5-ALAを用いたサプリメントの販売行為が契約違反行為であると断定した上で、NPJから5-ALAを用いたサプリメントを仕入れること及び本件サプリメントを販売することを中止するように広く要請している事実が確認されている。

　日本国内において、5-ALAを用いたサプリメントの安定的に製造しているのはNPJとSBIファーマの2社であり、取引先がNPJとの取引を中止した場合には、取引先が5-ALAを用いたサプリメントを仕入れるにはSBIファーマと取引を余儀なくされることとなる。

　したがって、NPJとの取引中止を呼びかける行為は、競争者（NPJ）の顧客を自己と取引するように不当に誘引するものと認められる。

　また、取引先がSBIファーマからの要請に応じた場合には、NPJは取引機会を奪われ、5-ALAを用いたサプリメントを（SBIファーマ以外の第三者に対して）販売することができなくなる事態に陥ることになる。

　さらに、取引先は、そもそもSBIファーマと契約関係にないのであって、SBIファーマが取引先に対して、NPJからの仕入れ及び5-ALAを用いたサプリメントの販売について、中止を要求すること自体、取引先の取引機会を法的根拠なく奪うこととなり、公正な競争を阻害する不当性が認められる。

　だから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）がネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の取引先に対して、取引先がネオファーマジャパンから直接又は間接を問わず、５―ＡＬＡを用いたサプリメントを購入すること及び取引先が５―ＡＬＡを用いたサプリメントの販売を控えることを請求する行為は、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に当たることは明らかであろう。

〇識者、独禁法抵触の恐れ指摘　自民若手は悲鳴　西村発言
（朝日新聞デジタル小出大貴2021年7月9日 21時50分）
　お酒の提供自粛や営業時間短縮に協力しない飲食店には金融機関経由で働きかける。そんな考えを示した西村康稔経済再生相の発言に、銀行や与野党から戸惑いや反発の声が広がった。
　「我々に監視役をやれというのか」。大手金融機関首脳は9日、取材に対しこう述べた。「資金繰りをどう支えるかが我々の任務。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが筋が違うんじゃないか」と話す。地方銀行幹部も「自粛警察をしろというのか」と反発の声をあげた。
　資金繰りが苦しい店も多い飲食業界にとって、融資を握る銀行の意向は無視しにくい。「（銀行の）優越的地位の乱用と思われかねない。生き残りに必死で立場が弱い飲食店がどう受け止めるか、想像すべきだ」と別の地銀幹部はいう。
　新宿・歌舞伎町の雑居ビルに店を構えるバーの男性店主（39）は「自分の手を汚さずに『圧力』をかけさせようとしている。あまりに陰湿なやり方だ」と憤る。コロナ禍での借金は300万円近くに。前回の緊急事態宣言時から、要請に応じず酒を提供し続けている。客層は2軒目や3軒目としてやってくる人が中心で、酒がなければ成り立たない。「酒を出すのは生活のための『自助』。今回のやり口に手を貸す金融機関はいないだろうけれど」
　与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。
　識者「金融機関の営業の自由にも抵触」
　《飯田泰之・明治大准教授（経済政策）の話》
　お金を借りているという意味で「弱い立場」にある飲食店に対し、金融機関が営業内容に注文をつける行為は独占禁止法で禁じた「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる可能性があり、金融業界も反応に戸惑ったと思われる。
　貸したお金をいずれ返してもらいたい金融機関に対して、わざわざ回収が難しくなるようなことを促しているとも言え、金融機関の営業の自由にも抵触する。
　発言の方法も「金融機関にお願いをして、政府に忖度（そんたく）して動いてね」という姿勢で無責任だった。
　政府のコロナ対策は、営業時間の短縮や酒類の提供停止など飲食業界に集中している。飲食店の営業の権利に、ここまで介入するほどの実効性があるのかは疑問だ。明確な因果関係がないまま、ひとつの業界を悪者にしてしまった印象がぬぐえない。メディアにも責任があると考える。
　酒類を提供する飲食店は他業界に比べて個人経営など小規模事業者が多く、「政治力」が弱い。反論が政府に届きにくく、これまでも無理筋の要求がコロナ対策の名のもとにまかり通ってきた。
　ただ、今回は政治力の強い金融業界が絡んだことで、法的根拠の薄弱さがしっかり指摘されたということではないか。
　特に今年に入ってからは思いつきとしか思えない政策が時々ある。中長期的な補償の枠組みの提示がなく、短絡的な飲食店への命令が続いている印象だ。（小出大貴）(vol.10)

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止）
１．提案内容定款に、以下の条文を加える。「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」(vol.10)
２．提案の理由複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

「優越的地位の濫用」を有言実行の男ＳＢＩ北尾吉孝！さすが、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し「令和の政商」と呼ばれる男ＳＢＩ北尾吉孝、清水銀行（岩山康宏頭取）を使って「優越的地位の濫用」をきっちり既遂！支持率が３割を切った菅義偉政権によるＳＢＩ北尾吉孝を軸とするような地銀再編政策は一旦停止して、改めて再考する必要があると言えるであろう。(vol.11)

　「優越的地位の濫用」を有言実行の男ＳＢＩ北尾吉孝！

　まずは清水銀行（岩山康宏頭取）を使って、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の静岡県袋井市の工場の乗っ取りを「優越的地位の濫用」で画策なのか？

　西村康稔経済再生担当相は、２０２１年７月８日に金融機関からの「優越的地位の濫用」を、口頭で恫喝と読み取れる発表しただけで、翌日には撤回して、未遂で終わる。

　さすが、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し「令和の政商」と呼ばれる男ＳＢＩ北尾吉孝は、２０２１年３月１２日から２０２１年４月２７日の、たった一ヶ月半で「優越的地位の濫用」をきっちり既遂！

　ＳＢＩ北尾吉孝の「優越的地位の濫用」の軌跡をおさらいする。

　２０２１年３月１２日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取は、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）からネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）は１６億円の債権は仮差押えを受けたことで不良債権になったとの名目で、６日後の３月１０日に元本確定後、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ債権譲渡して、２０２１年４月２７日、弁護士法では『業として』、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じられているただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションが、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権の１６億円の債権を、『業として』の債権回収行為であることが強く推認される担保不動産競売開始の差押を実行した。

論語読みの論語知らずなのか？まさかの競売開始の差押を実行！北尾吉孝は、７０才になって、自分の心のままに行動して、人道を踏み外してはいないであろうか？地方銀行再編とは、地方の中小企業や市井の労働者に厳しく、土の香りがしなくて、マネーの腐臭しかしない新自由主義の金の亡者のお先棒を担ぐための政策ではないはずだ。ＳＢＩＳＬに業務停止命令へ (vol.3)

　そもそも、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が仮差押えをして、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）への清水銀行の債権を不良債権化させて、その不良債権となった１６億円を、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のサービサーの許認可のないただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）が、１６億円の特定金銭債権を満額で買い取った行為自体が「優越的地位の濫用」ではないのだろうか？

　また、一般的な商取引の常識からしたら、仮差押えをしたら、次の手はずは、債権回収するのが常道であるが、そうはせずに、仮差押えがなされたことにより不良債権となった１６億円の特定金銭債権を満額で買い取りにいっている行為自体が、「優越的地位の濫用」による、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）の静岡県袋井市の工場の乗っ取りを企図しているものであると言えはしないだろうか？

　有言実行の男ＳＢＩ北尾吉孝は、西村康稔経済再生担当相のような口だけでなく、きっちり「優越的地位の濫用」を既遂していると言えるであろう。

　すなわち、ＳＢＩ北尾吉孝が、『地銀再編』を唱えて、多くの地方銀行を傘下に治めて、第四のメガバンクの頭取となったら、北尾吉孝が欲しいと思った会社があったら、傘下の地方銀行による「優越的地位の濫用」によって、乗っ取られていってしまうであろうことが、自然と連想されてこよう。

　また、『日本の銀行を立て直すのは非常に簡単』と宣うＳＢＩ北尾吉孝が、『地銀再編』の名の下に、第四のメガバンクの頭取にしてしまったら、「優越的地位の濫用」の乱れ打ちをするだけでなく、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済して、金融庁から業務停止命令が出されたようなことが、北尾吉孝が頭取となっているであろう第四のメガバンクにおいて、更に大掛かりで行われることになりはしないであろうか？

　少なくとも、菅義偉首相の目玉政策のひとつである地銀再編は、ＳＢＩ北尾吉孝のアドバイスによるものであるから、菅義偉首相の周りに「優越的地位の濫用」を有言実行の既遂している『影のブレイン』などと呼ばれているＳＢＩホールディングス北尾吉孝や、口頭で恫喝と読み取れる発表をするも翌日には撤回して未遂の西村康稔経済再生担当相が侍っている間は、市井の人々や中小企業（酒類販売事業者等）、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策である地方銀行再編などができるとは考えられないので、支持率が３割を切った菅義偉政権によるＳＢＩ北尾吉孝を軸とするような地銀再編政策は一旦停止して、本来の主権者である日本国民は、改めて国益の為に、政権のあり方も含めて再考する必要があると言えるであろう。

〇京都新聞社説：酒停止巡る混乱　政権の無責任さ示した
（京都新聞2021年7月15日 16:05）
　新型コロナウイルス対策での酒類の提供停止要請を巡り、菅義偉政権の迷走が続いている。
　緊急事態宣言下で要請に応じない飲食店への対応の一つとしていた酒類販売事業者に取引停止を求める方針が撤回に追い込まれた。
　憲法が保障する「営業の自由」の侵害にあたる懸念が指摘された上、苦境に立つ酒販業界から大きな反発を受けたためだ。
　先週末には、取引金融機関から店に順守を働きかけてもらう方針について「優越的地位の乱用」の恐れがあると批判され、一日で取り下げとなったばかりだ。
　方針はいずれも法的根拠を欠いた措置で、撤回するのは当然だ。
　恣意（しい）的な「圧力」ともいえ、飲食業関係者らに与えた衝撃は計り知れない。
　政府は、感染拡大を業者への締め付けで押さえ込もうとした強権的な手法を反省すべきだ。

　これらの方針は、東京に４度目の宣言発令が決まった８日、西村康稔経済再生担当相が発表した。
　金融機関への要請では、内閣官房から各府庁省に対し、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書が出されていたことが明らかになっている。
　政権ぐるみの関与を強くうかがわせる。西村氏も当初、菅首相へ事前に報告したとしていた。
　しかし、菅首相はきのう、「要請の具体的内容について議論したことはない」と述べた。事実とすれば、方針の妥当性について閣内で十分議論しないまま決定したことになる。

　関係閣僚の対応も人ごとのように思える。麻生太郎財務相兼金融担当相は「ほっとけばいいと言った」とし、梶山弘志経済産業相は「強い違和感を覚えた」ため了承していないと話した。
　問題点に気付いたのなら、なぜ強く指摘しなかったのか。首相をはじめ内閣全体が無責任と言われても仕方がない。
　酒販業界からの反発は強い。日頃から対策を求めてきた経緯を無視しているとの批判が出たのも道理だ。
　菅政権は酒類提供の抑制を感染対策の中心のように位置付けながら、関係業界が置かれた状況への問題意識が低いことを露呈したともいえる。
　菅首相は「多くの皆さまに大変ご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」と謝罪し、飲食店への協力金の先払いなどで理解を求めていきたいとした。
　困窮する人々に寄り添う具体策を示さねば信頼回復は望めまい。

〇菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査
（時事通信2021年07月16日19時04分）
　時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。
　支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。
　政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。
　新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応は、「評価しない」が前月比４．０ポイント増の５９．１％、「評価する」は同０．５ポイント減の２２．７％。「どちらとも言えない・分からない」は１８．２％だった。
　菅義偉首相が感染対策の「切り札」と位置付けるワクチン接種の進捗（しんちょく）に関しては、「遅い」が７１．５％と、「順調」の１７．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１０．８％。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１２．１％。「首相を信頼する」７．８％、「首相の属する党を支持している」４．４％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２７．７％、「リーダーシップがない」２５．３％が双璧で、３番手は「政策が駄目」１８．４％。

　◇与党支持も減、立民上昇
　政党支持率は自民党が前月比１．４ポイント減の２１．４％、公明党が同１．２ポイント減の２．５％。これに対し、立憲民主党は１．６ポイント増えて４．５％となった。３月の４．８％に次ぐ数値。
　以下、日本維新の会２．０％、共産党１．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．３％、社民党０．２％、嵐の党０．１％だった。「支持政党なし」は６３．９％。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。(vol.11)

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止）
１．提案内容定款に、以下の条文を加える。「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
２．提案の理由複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の臨床試験を行うも、５―ＡＬＡを社会貢献事業の一環にするのではなく、己の利益のために独り占めしようとして、「優越的地位の濫用」をきっちり既遂して、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる５―ＡＬＡを製造する袋井工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を乗っ取ろうとしているようにしか連想されてこない。ＳＢＩ北尾吉孝のような人間を、ソーシャルレンディングとは比較にならない規模の預金と言う名の資金を低金利で集められる地銀の再編政策の中心の軸に添えておいてよいのであろうか？「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」(vol.12)

　２０２１年３月２９日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する５－アミノレブリン酸リン酸塩とクエン酸第一鉄ナトリウム含有栄養補助食品を使用した共同試験に関するお知らせ』をリリースして、ＳＢＩホールディングス株式会社の５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を利用した医薬品開発事業を手掛ける子会社と、それぞれ研究資金および試験食を提供し、アイルランド王立外科医学院バーレーン医科大学がスポンサーを務める、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対して５―ＡＬＡリン酸塩とクエン酸第一鉄ナトリウム（SFC）含有栄養補助食品を使用する試験「新型コロナウイルス感染症の被験者における５－アミノレブリン酸リン酸塩＋クエン酸第一鉄ナトリウムの安全性、忍容性、および有効性を評価するためのパイロット試験」について、バーレーン医科大学が臨床試験の第１段階が完了したことを発表した。

　このリリースだけを読むと、ＳＢＩ北尾吉孝は、コロナ禍で苦境に陥っている日本国の為に、５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を社会貢献事業の一環にするために、臨床試験を進めているようにも連想される。

　しかし、このリリースの２５日前の２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）はネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）に対して突然の仮差押えを実行して、２０２１年３月１２日、ＳＢＩ北尾吉孝と『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取に対する「優越的地位の濫用」により、清水銀行のネオファーマジャパンへの１６億円の債権はＳＢＩファーマから仮差押えを受けたことで不良債権になったとの理由で、２０２１年３月１０日に元本確定後、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ債権譲渡させて、２０２１年４月２７日、弁護士法では『業として』、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じられているただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションが、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権の１６億円の債権を、『業として』の債権回収行為であることが強く推認される担保不動産競売開始の差押を実行して、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し「令和の政商」と呼ばれる男ＳＢＩ北尾吉孝は「優越的地位の濫用」をきっちり既遂している。

　なお、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。

　すなわち、ＳＢＩ北尾吉孝は、５－ＡＬＡの用途が、この１０年、研究の進歩と共に急速に広がってきたことにともない、５－ＡＬＡ摂取でがん細胞にのみ蛍光物質が蓄積し、がんを赤く光らせることが判明したり、２０１３年には脳腫瘍、２０１７年には膀胱がんで手術の精度を上げる術中診断薬として承認されたことが、公式に発表されたり、新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したり、

ヘビースモーカーだった１人はおよそ２週間で症状が改善して、ＣＲＰと呼ばれる体内の炎症を示すタンパク質の値も同時に正常化したり、中には集中治療室で人工呼吸器につながれていた６２才の男性が、他の薬と共に５－ＡＬＡを投与後、４日目に人工呼吸器が外れたりする等、

５－ＡＬＡの真価が明らかになればなる程、５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を社会貢献事業の一環にするのではなく、ＳＢＩ北尾吉孝が己の利益のために独り占めしようとして、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造する袋井工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を乗っ取ろうとしているようにしか読み取ることはできないと言えよう。

　そんな、ＳＢＩ北尾吉孝が「優越的地位の濫用」をきっちり既遂してまで、己の利益のために独り占めしようとしている５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）を、父親が立派な人物の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ　ＶＩＢＨＡＶ　ＫＡＮＴ　ウパデアーエ　ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）だからといっても、その息子の新美彰規が、２０２１年３月１６日にネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役に就任したからといって、５―ＡＬＡの利権を総取りしようとするのは無理があるのではないのか？

　そもそも、銀行とは、ソーシャルレンディングとは異なり、低い預金利息で、桁違いの資金を、広く一般の国民から集めることができる。

　そんな中、高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたのが、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の１００％子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）である。

北尾吉孝が書いた本を何冊も並べて展示して、北尾吉孝がしゃべっているビデオを延々と流しているＳＢＩ本社の受付。
北尾吉孝には『中庸』の再学習をお勧めします。
「誠は天の道なり。これを誠にする者は、人の道なり」
「誠」こそ人間生活の基本です。
いざ最高峰の舞台へ！一部週刊誌の報道について、北尾吉孝の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起等を含む法的措置の検討を開始！北尾吉孝は地銀再編の清冽な水を汚してはいないであろうか？ただのブラックナイトではないのか！？北尾吉孝は国益に適うための政策に関わる地銀連合構想を提唱するのに相応しい人財であるとはいえないであろう。 (vol.4)

　その後、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。

　そして、ＳＢＩ北尾吉孝は、１００％子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）が刑事事件として詐欺事件化するのを免れている。

　詐欺被害金を全額弁済すれば、詐欺事件ではなくなるのであろうか？

　実際、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の１００％子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）が、第三者委員会よる２０２１年４月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されていることからも、明らかな詐欺事件であると言えよう。

　更には、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件における被害者へ被害額の全額弁済を公表した行為の本質は、金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填に通ずるものがあると言えよう。

　それが、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしき人間のＳＢＩ北尾吉孝の本質であろう。

　ＳＢＩ北尾吉孝のような人間を、ソーシャルレンディングとは比較にならない規模の預金と言う名の資金を低金利で集められる地銀の再編政策の中心の軸に添えておいてよいのであろうか？

　孔子の孫の子思が中庸で説いた。

「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」

（道徳を行っても、それが人情に遠いものであれば、真の道ではない）

〇SBI子会社が融資金目的外流用関東財務局が事故認定
（テレビ朝日2021年7月21日 20:51）
　SBIホールディングスの子会社が太陽光発電事業などに融資した資金を目的外に流用されていた問題について、関東財務局が事故と認定し、投資家に資金が返金される見通しであることが分かりました。
　SBIソーシャルレンディングは、インターネット経由で投資家から集めた資金を横浜市のテクノシステムが手掛ける太陽光発電事業に融資していました。
　しかし、このうち約129億円が計画通りに使われていないことなどが明らかになり、投資家への償還が滞っていました。
　その後の関係者への取材で、関東財務局が「ソーシャル社に法令違反があった」として金融商品取引法に基づく事故と認定したことが分かりました。
　これを受けてSBIホールディングスは投資家1万868人に対し、来月2日までに元本を返金する方針を固めたということです。
　テクノシステムを巡っては社長の生田尚之被告（49）が複数の金融機関から融資金をだまし取った罪などで東京地検特捜部に逮捕・起訴されています。(vol.12)

まさかの大逆転！実業界史に残る大番狂わせへ！２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）はＳＢＩインキュベーションへ債権を全額弁済したことでＳＢＩ北尾吉孝による不正乗っ取り疑惑も消失！その背後では、２１ＬＡＤＹの株価が大暴落して、５．１１％まで２１ＬＡＤＹの株を大量保有したＳＢＩ証券は甚大な損失！そんなＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてもよいのであろうか？(vol.13)

　まさかの大逆転！

　実業界史に残る大番狂わせへ！

　２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、サービサーの許認可のないＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）のネオファーマジャパンに対する債権を、ＳＢＩインキュベーションが指定する銀行口座へ支払い、全額弁済した。

　この債権は、当初、株式会社清水銀行（頭取：岩山康宏）を債権者として、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場を担保とする貸付金債権であったが、２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による袋井工場への仮差押え申立てを発端として、この債権は清水銀行からＳＢＩインキュベーションに債権譲渡されて、その後、ＳＢＩインキュベーションにより、この債権を被担保債権として、袋井工場に対して差押して担保不動産競売が申し立てられていた。

　２０２１年７月２３日、ネオファーマジャパンがこの債権の全額弁済を行ったことにより、ＳＢＩインキュベーションによる差押の競売申立ては取下げられた。

　ＳＢＩ北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしい立場であることから、ネオファーマジャパンが約１６億円の債権を全額弁済できるわけないとタカを括っていたことであろう。

　しかし、様々な妨害を跳ね除け、河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）は、約１６億円の債権を全額弁済を成し遂げたことで、ＳＢＩ北尾吉孝の終わりの始まりへ導く実業界史に残る大番狂わせの扉を開くことになるのであろう。

　２１ＬＡＤＹを舞台にした『５―ＡＬＡ』劇場もまさかの閉幕か！？

　２０２１年７月２１日、河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）が、約１６億円の債権をＳＢＩインキュベーションへ全額弁済した日、名古屋証券取引所セントレックス上場の２１ＬＡＤＹの終値は９０円であった。

　その後、２１ＬＡＤＹの株価の終値は、７月２６日は８３円へ、７月２７日は７９円へ、７月２８日は出来高を伴って大暴落して６３円へ、７月２９日は６６円へ、７月３０日は６３円へと値を下げ続けた。

　まさかの黒幕Ｋ氏が暗躍か！？

　新美彰規は、会計士の羽根正哲とワンパッケージで、『５―ＡＬＡ』への投資と募っていたが、その黒幕はＫ氏である模様だ。

　黒幕Ｋ氏は、ネオファーマジャパンの３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役の新美彰規と会計士の羽根正哲を使って、ネオファーマジャパンの『５―ＡＬＡ』利権を取り、２１ＬＡＤＹをプラットフォームにして『５―ＡＬＡ』事業を展開することを企図していた模様だ。

　そして、黒幕Ｋ氏は、その『５―ＡＬＡ』事業計画をＳＢＩ北尾吉孝に説明して、ＳＢＩ証券へ２１ＬＡＤＹの株を大量に買わせていた模様だ。

　２０２１年７月２１日、ＳＢＩ証券は財務省へ、２１ＬＡＤＹの株式保有比率が０％から５．１１％となる大量保有報告書を提出している。

　しかし、その２０２１年７月２１日に、河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）が、約１６億円の債権をＳＢＩインキュベーションへ全額弁済したことで、ネオファーマジャパンの『５―ＡＬＡ』利権を取ることは不可能になったことで、２１ＬＡＤＹの株価は６３円まで大暴落し、結果的に、ＳＢＩ証券は甚大な損失を被っている。

　黒幕Ｋ氏の『５―ＡＬＡ』事業計画で２１ＬＡＤＹを再生させるとの説明に乗ったＳＢＩ北尾吉孝は、ＳＢＩ証券を使って、５．１１％まで２１ＬＡＤＹの株を大量保有したが、２０２１年７月２１日の河田聡史氏（ネオファーマジャパン株式会社代表取締役）の全額弁済で、乗っ取りは不可能となり、２１ＬＡＤＹの株価も大暴落して、ＳＢＩ北尾吉孝の神通力も風前の灯火の模様だ。

　また、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしいＳＢＩ北尾吉孝は、黒幕Ｋ氏の操る新美彰規と会計士の羽根正哲に嵌められて、更には、２１ＬＡＤＹ株の売り逃げの為のババを引かされた？ことさえ連想され、また、その背後には、様々なインサイダー取引の疑惑さえ自然と連想されてくる。

　そんなＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてもよいのであろうか？

〇SBI資金流出関与容疑の男、給付金詐取容疑で再逮捕
（朝日新聞デジタル　河野光汰　2021年7月7日 14時05分）
　ネット証券最大手SBI証券の顧客資金流出事件にからみ、2月に詐欺などの容疑で大阪府警に逮捕された男が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金もだまし取っていたとして、府警は7日、詐欺などの疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
　捜査関係者によると、住所不定の無職、岸伸二容疑者（45）=公判中=ら男2人で、今年2月ごろ、偽造した身分証明書を使い、実在しない人の名義で経済産業省の持続化給付金100万円を申請し、だまし取った疑いがもたれている。
　府警は他人名義の偽造保険証で銀行口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで岸容疑者らを2月に逮捕した。同容疑者は容疑を否認したが、3月に詐欺などの罪で起訴された。
　サイバー犯罪対策課によると、岸容疑者らが偽造したとされる保険証と開設口座の名義は、昨年9月に不正アクセスを受け、資金が流出する被害に遭ったSBI証券の顧客と同じだったという。
　捜査関係者によると、岸容疑者の滞在先から、偽の身分証明書のデータが大量に入ったパソコンなどが見つかった。府警は何らかの方法で入手したSBI証券の顧客情報を元に、保険証を偽造したとみている。
　捜査を進めるうち、見つかった偽の運転免許証のうち数十枚が持続化給付金の申請に使われていたとみられることがわかったという。府警は複数の人になりすまして給付金を不正受給していた疑いがあるとみて調べている。（河野光汰）(vol.13)

　まさかの取引妨害指令を継続！

　ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、２０２１年４月２１日にネオファーマジャパンに対して、国内販売において、『５―ＡＬＡ』サプリの無断販売は契約違反だからやめろとのプレスリリースをしただけでなく、２０２１年６月に入り、独占禁止法違反の嫌疑のかかる取引妨害指令を出していたことは既報の通りである（vol.7）。

　その後、２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）によるまさかの大逆転で実業界史に残る大番狂わせを起こしたことで、ＳＢＩ北尾吉孝による、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるネオファーマジャパン袋井工場の不正乗っ取り疑惑も消滅したことも既報の通りである（vol.13）。

まさかの取引妨害指令を継続！ＳＢＩファーマが、２０２１年８月に入っても、またもや、不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）による通知をしている事実が明らかに！ＳＢＩ北尾吉孝は中国に近過ぎはしないだろうか！？本当に北尾吉孝が頭取の第四のメガバンクはできるのであろうか！？ＳＢＩ北尾吉孝に地銀再編政策を任せてもよいのかを日本国民は熟慮する時期にきているであろう。(vol.14)
まさかの取引妨害指令なのか！？ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）からの『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止をお願い！公正取引委員会の下請法に抵触しないのか！？「野心ではなく、志を持ってほしい」「大事なのは、己の金儲けよりも、人間としての品位なんです。」「過ぎたるは猶及ばざるが如し」論語の格言の真髄を思い起こして下さい。(vol.7)

　それにも関わらず、２０２１年８月に入り、またもや、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当するであろう、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実が明らかになった。

　もはや、ＳＢＩ北尾吉孝には、年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパン袋井工場からの調達を諦めて、別の謀略を練っているのであろうか？

　考えられるＳＢＩ北尾吉孝の謀略としては、黒幕Ｋ氏の操るネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の３５％株主のｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役の新美彰規と会計士の羽根正哲を使って、五大法律事務所の一角であり外国法律事務所と提携しているＴＭＩ総合法律事務所を窓口として、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の海外の債権者やその債権者への投資家と交渉して、資本政策による乗っ取りを企図するしか方策はないであろう。

　そうなると、黒幕Ｋ氏の操る新美彰規の父親の特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ　ＶＩＢＨＡＶ　ＫＡＮＴ　ウパデアーエ　ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）の出番となるのであろう。

　そうなると、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）では、何の仕事もできずに給料泥棒と呼称されていたらしい新美彰規の面目躍如ということになるのであろう（vol.6）。

　いずれにせよ、このままでは、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は上場どころか、５－ＡＬＡ事業そのものの継続が困難となるであろうことは明らかである。

　ＳＢＩ北尾吉孝は、中国に近過ぎはしないだろうか！？

　「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしき人間のＳＢＩ北尾吉孝を菅義偉総理大臣に橋渡ししたのは、大昔に『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と報道されていて、今では現代の児玉誉士夫との触れ込みの大樹総研の矢島義也であり、

その大樹総研の矢島義也は、二階俊博と昵懇の仲であると自ら語っている。

まさかの取引妨害指令を継続！ＳＢＩファーマが、２０２１年８月に入っても、またもや、不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）による通知をしている事実が明らかに！ＳＢＩ北尾吉孝は中国に近過ぎはしないだろうか！？本当に北尾吉孝が頭取の第四のメガバンクはできるのであろうか！？ＳＢＩ北尾吉孝に地銀再編政策を任せてもよいのかを日本国民は熟慮する時期にきているであろう。(vol.14)

　その二階俊博は、２０１５年５月、約３０００人を引き連れて、中国の習近平国家主席の元を訪れるような（参照：東洋経済２０１５年５月２４記事）、俗に言う『親中派』である。

　そのような経緯から、２０２１年７月１１日行われた中国共産党成立百年抗議行動のデモにおいて、『中共の犬』二階俊博とのプラカードを掲げられる（参照：敬天新聞２０２１年７月１１日記事）ような御仁である。

敬天新聞より転載
まさかの取引妨害指令を継続！ＳＢＩファーマが、２０２１年８月に入っても、またもや、不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）による通知をしている事実が明らかに！ＳＢＩ北尾吉孝は中国に近過ぎはしないだろうか！？本当に北尾吉孝が頭取の第四のメガバンクはできるのであろうか！？ＳＢＩ北尾吉孝に地銀再編政策を任せてもよいのかを日本国民は熟慮する時期にきているであろう。(vol.14)

　ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）から約３８３億円の融資を受け、そのうち約１７０億円を別の用途に使った特定の一企業であるテクノシステムが、太陽光発電事業に参入したきっかけは、株式会社玄海インベストメントアドバイザー（現商号：株式会社Renewable Energy Investment Japan、東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング10F）の代表取締役の文智勇とのパイプであったことであり、

この玄海インベストメントアドバイザーはＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と協業（参照：２０１７年１０月１３日ＳＢＩソーシャルレンディング協業のお知らせ）や業務提携していた（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）だけでなく、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇は、テクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた関係であった。

　
　本当に北尾吉孝が頭取の第四のメガバンクはできるのであろうか！？

　自由民主党の金融調査会・地域金融に関する小委員会（片山さつき参議院議員が委員長）は、事業会社（ＳＢＩホールディングスと推認される）を絡めた地銀再編を推進しているが、北尾吉孝が頭取になるらしい第四のメガバンクに関する具体的な動きは未だ不明のままである。

　２０２０年１０月以降開催されている、金融調査会地域金融に関する小委員会の第一回には、ＳＢＩ北尾吉孝が招かれて、『金融による地方創生の取組み』を講演しているが、北尾吉孝が頭取になるらしい第四のメガバンクに関する具体的な動きは未だ不明のままである。

　国益に適うための政策である地方銀行再編を担う金融庁としては、『取引妨害指令を継続』して謀略を練り、『中国に近過ぎる』ＳＢＩ北尾吉孝を、当惑ではなく、厳しく警戒しているから、北尾吉孝が頭取になるらしい第四のメガバンクに関する具体的な動きは未だ不明のままなのではないのだろうか？

　ＳＢＩ北尾吉孝を地銀再編政策の中心の軸に添えて、第四のメガバンクの頭取にしてしまったら、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取に対する「優越的地位の濫用」によるネオファーマジャパン袋井工場の不正乗っ取り疑惑とは比較にならない、『中国に近過ぎる』「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取り疑惑を誘発することにはならないだろうか？

　こんなＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてもよいのかを日本国民は熟慮するべき時期にきているであろう。

〇地域金融に事業多様化促す　「統合も選択肢」　自民提言
（日本経済新聞2021年5月15日23:35）
　自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会（片山さつき委員長）は、収益源の多角化や事業再編を地方銀行などに促す提言をまとめる。近く政府に示す。
　地域金融機関に関して預金の貸し出しで収益をあげる経営は「収益低下が著しく限界にある」と指摘する。経営統合を「一つの有力な選択肢」と明記し、事業再編で経営を強化すべきだと唱える。
　今国会には銀行法改正案が提出されている。(vol.14)

コロナに効く５―ＡＬＡが需要ひっ迫状態へ！でも、たった３億円で高品質の５－ＡＬＡの仕入れが不可能！ＳＢＩファーマは、高品質の５－ＡＬＡの原料を販売先である「ダイドードリンコ」「エーザイ」「ＲＩＺＡＰ」「山野愛子」等への安定供給はできるのであろうか？北尾吉孝が河田聡史氏に頭を下げれば国益に適うことになるのではないか！？ＳＢＩホールディングスの株価も絶賛暴落中！淡泊明志の心はないのであろうか？(vol.15)

　コロナに効く５―ＡＬＡが需要ひっ迫状態へ！

　新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したりすることが、長崎大学による研究に基づいて発表されている、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる高品質の５－ＡＬＡを独自の発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の『５―ＡＬＡ』サプリは、現在、コロナ禍に苦しむ世相を反映して、在庫が品薄状態の模様だ。

　きっと、ネオファーマジャパンから世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡを仕入れていたＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）も、ネオファーマジャパンと同様に、在庫は品薄状態であろうことが推認される。

　しかし、ＳＢＩファーマは、２０２１年８月に入っても、わざわざ、『ネオファーマジャパンを被告として損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）を提起しています』と記したご連絡と称する、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当するであろう、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者に対して、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実からも分かる通り、ネオファーマジャパンから世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡを仕入れることはできない状況だ。

　たった３億円で高品質の５－ＡＬＡの仕入れが不可能！

　ＳＢＩ北尾吉孝は、仕入れ代金の３億円をネオファーマジャパンへ支払ったのに、高品質の５－ＡＬＡが納入されていないと主張して、損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）を提起している。

　このコロナ禍で、ＳＢＩファーマの『５―ＡＬＡ』サプリの本年度の売上は、昨年度の約１００億円位から倍増の約２００億円位にまでに達するであろうことが推測される。

　それを、たった３億円の損害賠償請求訴訟により、自らがネオファーマジャパンから世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡを仕入れることはできない状況を作り出し、早ければ、本年度内には、ＳＢＩファーマは高品質の５－ＡＬＡの在庫が枯渇することになるであろうことが推測される。

　なお、ＳＢＩファーマは、高品質の５－ＡＬＡの原料をネオファーマジャパンから仕入れて、販売先である「ダイドードリンコ」「エーザイ」「ＲＩＺＡＰ」「山野愛子」等へ、『ＡＬＡ　ＰＬＵＳ＋』とラベルに刻印して張り替えた加工品を卸売りしている。

　ＳＢＩファーマは、ネオファーマジャパンから仕入れた世界で唯一の高品質の５－ＡＬＡの在庫が枯渇したら、「ダイドードリンコ」「エーザイ」「ＲＩＺＡＰ」「山野愛子」等の販売先への安定供給はできるのであろうか？

　まさか『中国に近過ぎる』特権を使うのだろうか！？

　『中国に近過ぎる』ＳＢＩ北尾吉孝に対して、国益に適うための政策である地方銀行再編を担う金融庁は、厳しく警戒しているのではなかろうかと推認されていることは既報の通りである。（vol.14）

　化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡである。

　そのため、工業用の５－ＡＬＡも存在することも歴然とした事実である。

　現在、中国には、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる高品質の５－ＡＬＡを独自の発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパンのような会社は存在しない。

　そして、５―アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）は特許表示でもある。

　まさか、中国で生産された低品質の５－ＡＬＡを、従来の商品と同じようなパッケージで販売するようなことは、論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝がするはずはないであろうことを祈念する。

　北尾吉孝が河田聡史氏に頭を下げれば、国益に適うことになるのではないだろうか！？

　２０２１年７月２１日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）によるサービサーの許認可のないＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）への、まさかの約１６億円の全額弁済により、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場の乗っ取りは不可能となった。（vol.13）

　更には、ＳＢＩファーマは、早ければ、本年度内には、ネオファーマジャパンから仕入れた高品質の５－ＡＬＡの在庫が枯渇することになるであろうことが推測される状況を自ら作り出した。

　現在、日本では、コロナ患者の自宅療養者が過去最高を更新して、家族内感染が深刻な状況だ。

　論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝ならば、現実としてネオファーマジャパン袋井工場の乗っ取りは失敗したのだから、自らの過ちを認めて、コロナ禍に苦しむ国民のために、北尾吉孝から河田聡史氏へ、平身低頭に頭を下げれば、国益に適うことになるのではないか？

「河田君、いや、河田社長、この度のこの北尾の乗っ取り劇場は、大変申し訳なかった」

「日本国民をコロナ禍から救うために、この北尾のＳＢＩファーマへ、係争前と同じように、ネオファーマジャパン袋井工場からの高品質の５－ＡＬＡの安定供給を、お願いします」

　論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝なら、きっと、近いうちに、河田聡史氏へ、平身低頭に頭を下げて、陳謝するのであろうことを、国益に適うために、「今日勝つために生まれてきた」「今日勝つために創刊した」「今日勝つために負けも経験した」『ジャーナリストの王者』佐藤昇は祈念している。

　一方、黒幕Ｋ氏の操る新美彰規は、どうやって、ネオファーマジャパンの高品質の５－ＡＬＡを、北尾吉孝のＳＢＩファーマへ供給させるかの策謀を練っているのであろうか？

　しかし、黒幕Ｋ氏が絡んだ銘柄は、全てが絶賛暴落中である。

　名古屋証券取引所セントレックス上場の２１ＬＡＤＹの株価も絶賛暴落中。

　ジャスダックの某銘柄の株価も絶賛暴落中。

　そして、本丸の東京証券取引所一部上場のＳＢＩホールディングスの株価まで絶賛暴落中だ。

　なお、ＳＢＩホールディングスは、２０２１年２月に入ってから５－ＡＬＡネタで上げて、２０２１年４月２８日の「権力の監視」を体現する報道の第一人者である週刊新潮の報道から下げている。

　ＳＢＩ北尾吉孝は、黒幕Ｋ氏の策謀に乗せられたままでも大丈夫なのであろうか？

　ＳＢＩ北尾吉孝には、淡泊明志の心はないのであろうか？(vol.15)

５―ＡＬＡがコロナに効くとＳＮＳ上等でも話題に！ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）はネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と価格交渉すらなく供給停止へ！ＳＢＩグループ各社はテクノシステムへの約３８３億円の融資契約の仲介業務からの不正な利益は発生していないのか！？ＳＢＩ北尾吉孝には、有志竟成の意味を、思い出してほしいものだ。(vol.16)

　５―ＡＬＡがコロナに効くとＳＮＳ上等でも話題に！

　現在、コロナ感染者が過去最高を更新し続けるとともに、その背後では、入院療養ができない自宅療養者も過去最高を更新している。

　自宅療養者が過去最高を更新しているということは、家族内感染によるコロナ感染者も過去最高を更新することになるのであろう。

　論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝ならば、自宅療養しているコロナ感染者に対して、ＳＢＩファーマが、庶民に手の届き易い価格での提供を、コロナ禍に苦しむ国民のために、始めることであろう。

　また、名古屋証券取引所セントレックス上場の２１ＬＡＤＹや本丸の東京証券取引所一部上場のＳＢＩホールディングスの株価を絶賛暴落させている原因であろう黒幕Ｋ氏の操る新美彰規も、日本国民のために、ＳＢＩファーマの５―ＡＬＡを低価格で販売することを進言していることであろう。

　まさかの日印の黒いパイプなのか！？

　新美彰規の父親のＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）が二階俊博とパイプがあるらしいとの真偽不明の情報が寄せられた。

　なお、ＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）とは、特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ　ＶＩＢＨＡＶ　ＫＡＮＴ　ウパデアーエ　ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーの地位にあり、インドにおける日本からのＯＤＡ（政府開発援助）の窓口を担っているらしい。

　それゆえ、ＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）は、一種のロビイストとして、インドのフィクサー（政商）と呼ばれているらしい。

　二階俊博とは、２０１５年５月に、約３０００人を引き連れて、中国の習近平国家主席の元を訪れるような（参照：東洋経済２０１５年５月２４記事）、俗に言う『親中派』であるとともに、中国へのＯＤＡ（政府開発援助）が行われていた時期に強い影響力を持っていて、その見返り（俗に言う融資契約の仲介業務からの不正な利益）があったのではないか？と噂されている御仁である。

　ＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）が立派な人物と言われているのは、インドにおける日本からのＯＤＡ（政府開発援助）の窓口を担っていることによる見返り（俗に言う融資契約の仲介業務からの不正な利益）の力によるものなのであろうか？

　価格交渉すらなく供給停止へ！

　現在、トヨタと日本製鉄という日本のトップメーカー同士の鋼材価格交渉での亀裂が話題になっている。

　「価格をのまないと供給を止めると言ってきた。脅しのやり方だ」
とトヨタ幹部は嘆いた。

　「国際的に見て陥没している。改善されなければ安定供給に責任が持てない」
と森高弘日本製鉄副社長は発言した。

　最終的にトヨタ自動車は、日本製鉄による大幅値上げを受け入れたが、供給の停止までちらつかせた日本製鉄側の交渉姿勢には不信感を持ったとのことだ。

　それに比べて、現在、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）とネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、日本の５―ＡＬＡ販売元同士の乗っ取り攻防劇場（参照：週刊新潮「ＳＢＩ北尾吉孝社長のベンチャー乗っ取り失敗　その手口とは」）が話題になっている。

　「１６億円は事業の利益や新しいパートナーからの借り入れで捻出しました。５―ＡＬＡ事業を支配しようとするＳＢＩ側の思惑は外れたということです」
と河田聡史社長は言った。

　「ＳＢＩグループ各社は、法令に従った対応を行っており、何ら非難されるべき点はありません」とＳＢＩ側は回答していることから、ＳＢＩファーマは、早ければ、本年度内には、ネオファーマジャパンからの供給が停止されていることから、既に仕入れていた高品質の５－ＡＬＡの在庫は枯渇することになるであろうことが推測される状況を自ら改める意思は、現時点ではないように見受けられる。

　「河田君、いや、河田さん、この度の乗っ取り劇場は、大変申し訳なかった」

　「日本国民をコロナ禍から救うために、北尾のＳＢＩファーマへ、係争前のように、ネオファーマジャパン袋井工場からの高品質の５－ＡＬＡの安定供給を、お願いします」

　現実として、ＳＢＩグループ各社によるネオファーマジャパン袋井工場の乗っ取りは失敗したのですから、論語を極めたＳＢＩ北尾吉孝が自らの過ちを認めて、コロナ禍に苦しむ国民のために、北尾吉孝から河田聡史氏へ、平身低頭に頭を下げれば、国益に適うことになるのではないでしょうか！？

　テクノシステムへの約３８３億円の融資契約の仲介業務からの不正な利益は発生していないのか！？

　２０２１年８月４日、公明党の吉田宣弘衆院議員と太田昌孝衆院議員の事務所、緊急事態宣言下の今年１月、銀座のクラブ通いがバレて、２月に議員辞職に追い込まれた公明党の遠山清彦前衆院議員が現在代表を務める千代田区のコンサルタント会社と自宅が、遠山氏の辞職後、それぞれ吉田議員と太田議員の秘書に就いていた遠山氏の秘書だった２人が、貸金業登録をしていないのに、政府系金融機関による融資契約に関し、仲介で不正な利益を得た疑いがあるとみて、東京地検特捜部が捜索した。

　２０２１年５月、東京地検特捜部は、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）から約３８３億円の融資を受け、そのうちの約１７０億円を別の用途に使ったことが、第三者委員会よる２０２１年４月２６日付「調査報告書」により明らかにされた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長の生田尚之被告を融資金の詐欺容疑で逮捕した。

　その捜査の過程で、吉田議員と太田議員の秘書に就いていた遠山氏の秘書だった２人による貸金業法違反容疑が浮上しており、生田被告とは、これまで遠山氏との親密な関係を指摘されていた、いわくつきの人物である。

　そのようなテクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた、ＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と業務提携していて窓口となっていたであろう（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、「テクノシステム」の社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？

　更には、ＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）に対しても、「テクノシステム」の社長の生田尚之被告から、直接、ＳＢＩグループ各社へ管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの不正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？

　ＳＢＩ北尾吉孝には、有志竟成の意味を、思い出してほしいものだ。(vol.16)

菅義偉は、恩義ある藤木幸夫と二階俊博の二人の撃墜を試みるが、失敗して自爆した。
「地銀の数が多すぎる」と菅義偉総理大臣は言ったが、「自民党の議員の数が多すぎる」と日本国民は言ってはいないであろうか？菅義偉総理大臣は実質的に辞任したが、ＳＢＩ北尾吉孝は今後、どのような身の処し方をするのか注目が集まる事であろう。ＳＢＩ北尾吉孝は、２０１９年に中国投資教会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任している事実を、ＳＢＩホールディングスは民間経営者に与えられる最も位の高いタイトルであると誇っていることから、二階俊博と同様の『親中派』であると言え、中庸の真髄は全く理解できていない人物であろう。 (vol.17)

　　「地銀の数が多すぎる」
と菅義偉総理大臣は言った。

　「自民党の議員の数が多すぎる」
と日本国民は言ってはいないであろうか？

　２０２１年９月３日、菅義偉総理大臣は自身が自民党総裁選に出馬しないことを表明した。

　その予兆はあった。

「地銀の数が多すぎる」と菅義偉総理大臣は言ったが、「自民党の議員の数が多すぎる」と日本国民は言ってはいないであろうか？菅義偉総理大臣は実質的に辞任したが、ＳＢＩ北尾吉孝は今後、どのような身の処し方をするのか注目が集まる事であろう。ＳＢＩ北尾吉孝は、２０１９年に中国投資教会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任している事実を、ＳＢＩホールディングスは民間経営者に与えられる最も位の高いタイトルであると誇っていることから、二階俊博と同様の『親中派』であると言え、中庸の真髄は全く理解できていない人物であろう。 (vol.17)

　１２日前の２０２１年８月２２日の自身のお膝元の横浜市長選で、菅義偉総理大臣の推していた盟友の小此木八郎前国家公安委員長が瞬時に大敗し、古くから恩義のある横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長（参照：令和２年３月２３日記事）から「菅（義偉首相）も今日あたりやめるんじゃないの？　やめないとしょうがないだろう」と言われていた。

　３日前の２０２１年８月３１日には、自身を総理大臣にしてもらった恩義のある二階俊博の幹事長交代を企図したが、実行する前に潰え、二階俊博幹事長から「まことに残念。精一杯おやりになった。」と言われた。

　菅義偉総理大臣とは「昔散々世話になった恩義ある人間を平気で裏切るような、義理も人情もない最低の人間である」ことが自然と連想されはしないであろうか？

　そして、大昔に『乱交パーティー「女衒（ぜげん）芸能プロ社長」』と報道され、今は「現代の児玉誉士夫」と呼称されている大樹総研の矢島義也（vol.5）が親父と呼ぶ二階俊博は衆議院選挙が終わるまでは幹事長であり続けることが濃厚となった。

　「地銀の数は多すぎる」と地銀再編を菅義偉総理大臣は唱えた後に、すかさず「資本提携する地銀は５、６行ある」とメディアに言い放ち、更には「第四のメガバンク構想」まで打ち出して、菅義偉総理大臣と密接であると印象付けたがっていたＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、これからも、地銀再編という国益に適うための政策の中心に居続けることは難しいであろう。

　２０２１年８月３０日、公明党の太田昌孝衆議院議員（比例北陸信越）が次期衆議院選挙の公認を辞退することを表明した。

　その理由は、２０２１年５月、東京地検特捜部が、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）から約３８３億円の融資を受け、そのうちの約１７０億円を別の用途に使ったことが、第三者委員会よる２０２１年４月２６日付「調査報告書」により明らかにされた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長の生田尚之被告を融資金の詐欺容疑で逮捕したことに伴い、２０２１年８月４日、公明党の吉田宣弘衆院議員と太田昌孝衆院議員の事務所が、緊急事態宣言下の今年１月、銀座のクラブ通いがバレて、２月に議員辞職に追い込まれた公明党の遠山清彦前衆院議員が現在代表を務める千代田区のコンサルタント会社と自宅と、遠山氏の辞職後、それぞれ吉田議員と太田議員の秘書に就いていた遠山氏の秘書だった２人が、貸金業登録をしていないのに、政府系金融機関による融資契約に関し、仲介で不正な利益を得た疑いがあるとみて、東京地検特捜部から捜索されたことが原因だ。

　通常、東京地検特捜部は、選挙に影響を与えないという不文律があるのにもかかわらず、現役の公明党衆議院議員二人の事務所に異例の家宅捜索を行った。

　そして、公明党は、党の歴史上、最悪レベルの事件により、総選挙への活動に支障をきたしている状況になったと言われているだけでなく、現有議席の２９から、この状態だと、３～４議席は落とすのではないか？と言われ始めている状況にまで陥っている。

　その遠因は、ＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）からテクノシステムへの約３８３億円の融資である。

　そして、東京地検特捜部は、公明党ルートとは別の捜査を行っているという情報は飛び交っており、菅義偉総理大臣にＳＢＩホールディングス北尾吉孝を紹介した橋渡し役である現代の児玉誉士夫との触れ込みの大樹総研の矢島義也などに関する捜査の行方にも注目が集まっている状況のようだ。

　なお、菅義偉総理大臣のブレインと呼ばれているデービット・アトキンソン小西美術工藝社社長は、低賃金、長時間労働、低生産性を放置する中小企業は存在意義がないとして、中小企業基本法を諸悪の根源と言い放つ人物だ。

　ゆえに、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれているＳＢＩ北尾吉孝も同様の考え方を持っていると自然と推察されよう。

　こんな日本国を混乱させる遠因を作っているＳＢＩ北尾吉孝のような人物に、地銀再編という国益に適うための政策を任せてしまっては、更なる混乱の遠因となるだけであろう。

　菅義偉総理大臣は実質的に辞任したが、ＳＢＩ北尾吉孝は今後、どのような身の処し方をするのか注目が集まる事であろう。

　最後に、ＳＢＩ北尾吉孝は、２０１９年に中国投資教会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任している事実を、ＳＢＩホールディングスは民間経営者に与えられる最も位の高いタイトルであると誇っていることから、二階俊博と同様の『親中派』であると言え、中庸の真髄は全く理解できていない人物であろうことを申し添えておく。(vol.17)

「信義にもとる男だな」とＳＢＩ北尾吉孝に言われた新生銀行の工藤英之社長
「信義にもとる男だな」とＳＢＩ北尾吉孝は言った。そして、２０２１年９月９日、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の子会社化を目指す株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表、これは敵対的買収を仕掛ける「ブラックナイト」であろう。ＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取りを誘発することになるであろう。ネオファーマジャパンの関係者は「北尾吉孝こそ、信義にもとる男です」と語気を強めて言った。 (vol.18)

　「信義にもとる男だな」

　２０２１年１月２７日、新生銀行がＳＢＩ北尾吉孝と競合するマネックス証券松本大と金融商品仲介業務で包括提携を発表、そして、ＳＢＩホールディングスの本社が入る東京都港区の泉ガーデンタワー２０階の社長室で、北尾吉孝は居並ぶ幹部を前に新生銀行の工藤英之社長に対する不満を口にしたそうだ。

　なお、ＳＢＩホールディングス本社の受付には、北尾吉孝が書いた本が何冊も並べて展示して、北尾吉孝がしゃべっているビデオが延々と流されている『中庸』の精神の片鱗も感じさせない造りだ。（vol.4）

「信義にもとる男だな」とＳＢＩ北尾吉孝は言った。そして、２０２１年９月９日、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の子会社化を目指す株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表、これは敵対的買収を仕掛ける「ブラックナイト」であろう。ＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取りを誘発することになるであろう。ネオファーマジャパンの関係者は「北尾吉孝こそ、信義にもとる男です」と語気を強めて言った。 (vol.18)

　本来、ＳＢＩ北尾吉孝は、マネックス証券松本大と同様の提案を新生銀行へ提案していただけでなく、新生銀行の１６．４％の株式を保有する筆頭株主なのであるから、純粋な金融商品のラインナップの多さやIPOの充実度や金融商品仲介の仕組みを使った提携の経験値において、マネックス証券松本大を大きく上回っているのに、新生銀行は、ＳＢＩ北尾吉孝ではなく、マネックス証券松本大との包括業務提携を決めた。

　新生銀行は「コスト削減よりもラインナップ拡充に比重がある」、「例えば、新生証券では個別株式の取引やIPO（新規株式公開）の取り扱いがない。ネット証券との提携でサービスを拡充していきたい」と説明しているが、単純に、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の目に見える資産だけでなく、日本長期信用銀行時代からの法人融資による日本の基幹産業との繋がりや消費者金融における個人との繋がりなどの目に見えない資産をも、論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に利用され尽くされることを懸念したから、マネックス証券松本大との包括業務提携を選択したのではなかろうか？

　「マネックスさんとの対比では、弊社で扱っている商品群やIFA（金融商品仲介としての提携）スキームの実績は圧倒的。どういう理由で（新生銀行の経営陣が）ああいう選択をされたのか、よくわからない」
と新生銀行による発表の２日後の１月２９日のＳＢＩホールディングスの決算説明会でＳＢＩ証券の高村正人社長が語ったことからも、ＳＢＩホールディングスの幹部らは、論語の真髄を身につけることはなく、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に染まっていることが認められる。

まさかの真実が明らかに！指定広域暴力団住吉会系組織の親方は言った二五「当時の竹中工務店の現役の部長の伊藤博之は『この２億２０００万円は裏で持って行かなければいけない金です。先に使わせて下さい』と言って、赤坂の山王の裏の日本長期信用銀行？へ一緒に行った」(竹中工務店vol.33)

　１９９８年、新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、国から公的資金の注入を受けて、その後、約１５００億円は返したが、まだ約３５００億円は未返済の上、完済のめどは立っていない状況だ。

指定広域暴力団住吉会系組織の親方は言った四〇「高橋治則に３億円を裸で貸したのは、電通の専務取締役だった経歴を持ち、今は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の１才上の兄の高橋治之がいるから大丈夫だとの仲介者の口上があったからだ」(vol.48)
指定広域暴力団住吉会系組織の親方は言った四一「実兄の電通の専務取締役だった経歴を持ち、今は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之が電通にいるから大丈夫ですとの仲介者の口上だったから、高橋治則へ裸で貸した３億円は、死んであの世へ持って逃げられた」(竹中工務店vol.49)

　２０２１年９月９日、そこで、ＳＢＩ北尾吉孝は、金融庁から、事業会社が銀行の株式の２０％以上を取得するなどして主要株主になる場合に必要な主要株主認可認可を取った後、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、今回、ＴＯＢ成立後には、新生銀行株を持つ国（預金保険機構など）と公的資金返済に向けて協議すると表明して、ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢには最もな理由があることを強調した。

　このため新生銀行は、ＴＯＢを拒否する場合は公的資金返済の道筋について明確な説明を求められることになりそうだ。

　なお、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行が６月２３日に開いた株主総会において、新生銀行の工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢を強めてきた。

　そして、９月９日、新生銀行は「（ＴＯＢの公表について）ＳＢＩホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とのコメントを発表した。

　この事実から、敵対的買収になることは間違いないであろう。

　かつて、ＳＢＩ北尾吉孝は、２００５年にライブドア堀江貴文によるニッポン放送買収騒動の際に、ニッポン放送側の「ホワイトナイト」として登場した際に、「（ライブドア堀江貴文は）株式市場の清冽な水を汚した」「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）堀江君は自分のためという意識が強すぎる」と発言している。（vol.4）

　今回のＴＯＢでは、ＳＢＩ北尾吉孝は、特に経済分野（本件においては地銀再編政策）において、相手会社（本件においては新生銀行）に敵対的買収を仕掛けるなど、主として自分たち（本件においてはＳＢＩホールディングス北尾吉孝）が利する形で、その会社の意に反して経済的に弱い立場に陥らせようとする者を表す言葉である「ブラックナイト」（vol.4）であろう。

　本来の地銀再編政策とは、国益に適うための政策であり、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）であってはならないはずだ。

「筆頭株主になったのにあいさつにも来ない。このままあいさつがなかったら次の株主総会で全役員（の選任）に反対票を投じる」とＳＢＩ北尾吉孝に言われた大東銀行の鈴木孝雄社長
「信義にもとる男だな」とＳＢＩ北尾吉孝は言った。そして、２０２１年９月９日、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の子会社化を目指す株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表、これは敵対的買収を仕掛ける「ブラックナイト」であろう。ＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取りを誘発することになるであろう。ネオファーマジャパンの関係者は「北尾吉孝こそ、信義にもとる男です」と語気を強めて言った。 (vol.18)

　ＳＢＩ北尾吉孝は、２０２０年６月に、約１８％（当時）の株式を保有する福島県の大東銀行（鈴木孝雄社長）に対して「筆頭株主になったのにあいさつにも来ない。このままあいさつがなかったら次の株主総会で全役員（の選任）に反対票を投じる」と論語の真髄とは真逆の「優越的地位の濫用」を連想させる発言をするような人物だ。

　また、ＳＢＩ北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれている立場を利用して、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山康宏頭取に圧力をかけて、株式会社清水銀行（頭取：岩山康宏）を債権者として、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場を担保とする貸付金債権を、２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による袋井工場への仮差押え申立てを発端として、この債権は清水銀行からＳＢＩインキュベーションに債権譲渡されて、その後、ＳＢＩインキュベーションにより、この債権を被担保債権として、袋井工場に対して差押して担保不動産競売が申し立てるような「優越的地位の濫用」を実行する人物だ。

　この傘下の銀行を「優越的地位の濫用」によって使った乗っ取りは、２０２１年７月２３日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）がこの債権の全額弁済を行ったことにより、ＳＢＩインキュベーションによる差押の競売申立ては取下げられて、乗っ取りは失敗に終わり事なきを得たが、ＳＢＩ北尾吉孝により、新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取り疑惑を誘発することになるであろう。

　だからこそ、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしきＳＢＩ北尾吉孝としては、急転直下の菅義偉総理大臣の退陣表明により後ろ盾を失い、これからは、ＳＢＩ北尾吉孝を中心軸とするような第四のメガバンク構想実現には逆風が吹くことになることから、新政権誕生前に、敵対的手法によってでも、新生銀行の子会社化を急いだのではないだろうか？

　「北尾吉孝こそ、信義にもとる男です」
とＳＢＩ北尾吉孝による袋井工場乗っ取り劇場に翻弄され振り回されたネオファーマジャパンの関係者は語気を強めて言った。

　「信・義・仁」は物事の判断をする際の「ものさし」だ（vol.2）。

論語読みの論語知らずなのか？まさかの競売開始の差押を実行！北尾吉孝は、７０才になって、自分の心のままに行動して、人道を踏み外してはいないであろうか？地方銀行再編とは、地方の中小企業や市井の労働者に厳しく、土の香りがしなくて、マネーの腐臭しかしない新自由主義の金の亡者のお先棒を担ぐための政策ではないはずだ。ＳＢＩＳＬに業務停止命令へ (vol.3)

　「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」人間の進むべき道を学んだのか？（vol.3）

　「中庸の徳たるや其れ至れるかな」（vol.5）

　「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（vol.7）

　「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」（vol.8）

　「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」（vol.12）

　ＳＢＩ北尾吉孝には論語の格言の真髄を思い起こしてほしいものだ。 (vol.18)

お疲れ様！新美彰規（アミット　バクシー）、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役を退任、何もしなくてくれてありがとう！そして、河田聡史氏が堂々たる代表取締役への復帰！。地銀再編政策とは、資本の論理であってはならないはずだから、ＳＢＩ北尾吉孝による「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」と言えよう。 (vol.19)

　お疲れ様！新美彰規（アミット　バクシー）

　令和３年６月３０日、超新星と呼ばれ、日本語と英語とインド語の三ケ国語を操る日印のハーフで、父親が特定非営利活動法人インドセンター（代表者：ＵＰＡＤＨＹＡＹ　ＶＩＢＨＡＶ　ＫＡＮＴ　ウパデアーエ　ヴィバウカント、東京都千代田区紀尾井町３番２９－５０２号）のアドバイザーのＬＡＬＩＴ　ＢＡＫＳＨＩ（ラリット　バクシュ）の新美彰規（アミット　バクシー）がｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役を退任していた。

　ｎｅｏＡＬＡ株式会社とは、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の３５％株主の会社である。

　それが、黒幕Ｋ氏の振付の趣旨を全く理解できなかったのか、もしくは、理解はできてもパフォーマンスができなかったのかは不明であるが、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役として、新美彰規は何もしないで退任となった。

　黒幕Ｋ氏の振付に必要な脇役の辣腕会計士の羽根正哲も、同日、同時に退任している。

　羽根正哲は、五大法律事務所の一角であり外国法律事務所と提携しているＴＭＩ総合法律事務所とのパイプが売りの御仁であるが、ＴＭＩ総合法律事務所は出番なしで退場することになった模様だ。

　なお、黒幕Ｋ氏は、『５―ＡＬＡ』事業計画で２１ＬＡＤＹを再生させるとＳＢＩ北尾吉孝に説明し、ＳＢＩ証券へ５．１１％まで２１ＬＡＤＹの株を大量に買わせていた模様である事実（vol.13）から、既に、得意の株価操縦とインサイダー取引で大儲けしたことが推認される模様であることから、もう、お腹いっぱいなのであろうか？

　いずれにせよ、新美彰規（アミット　バクシー）は、黒幕Ｋ氏の振付に基づいて、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパンを牛耳るつもりであったが、何もしないで退任となった。

　ネオファーマジャパンの関係者は、「新美彰規（アミット　バクシー）は、うち（ネオファーマジャパン）に居た時（元々はネオファーマジャパンの社員であった）から、何の仕事もできずに給料泥棒と呼ばれていたから、何も不思議じゃないですよ」というが、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は違う見解を持った。

　新美彰規（アミット　バクシー）は、超新星と呼ばれるだけあって、黒幕Ｋ氏の振付の趣旨を全く理解できなかったのではなくて、日本の国益に深い思いを巡らせ、国益に適うためには、ネオファーマジャパンがＳＢＩホールディングス北尾吉孝に乗っ取られるよりも、コロナ禍に苦しむ日本国民のために（vol.16）、新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したりすることが、長崎大学による研究に基づいて発表されている、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる高品質の５－ＡＬＡを独自の発酵法で大量生産することができるネオファーマジャパンの『５―ＡＬＡ』サプリは、河田聡史氏の下で管理させていた方が良いと判断したから、何の仕事もできずに給料泥棒と呼ばれていたネオファーマジャパンの社員であった頃のような振る舞いを魅せて、あえて何もしないで、ｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役を退任したのではないだろうか！？

　新美彰規（アミット　バクシー）、何もしないでくれてありがとう！

　そして、令和３年７月８日、河田聡史氏がｎｅｏＡＬＡ株式会社の代表取締役へ堂々たる復帰を果たした。

「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」
と全国地方銀行協会の会長であり、静岡銀行の頭取である柴田久会長は述べた。

　静岡銀行は、「（新生銀行の工藤英之社長は）信義にもとる男だな」とのＳＢＩ北尾吉孝による発言の原因となったマネックス証券松本大のマネックスグループ（vol.18）の株式の２３．７％を保有する筆頭株主だ。

「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」
とも柴田久会長は述べている。

　きっと、柴田久会長は、ＳＢＩ北尾吉孝が、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれている立場を利用して、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山康宏頭取に圧力をかけて、株式会社清水銀行（頭取：岩山康宏）を債権者として、世界で唯一、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せる『５―ＡＬＡ』を製造するネオファーマジャパン袋井工場を担保とする貸付金債権を、２０２１年３月４日、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）による袋井工場への仮差押え申立てを発端として、この債権は清水銀行からＳＢＩインキュベーションに債権譲渡されて、その後、ＳＢＩインキュベーションにより、この債権を被担保債権として、袋井工場に対して差押して担保不動産競売が申し立てるような「優越的地位の濫用」を実行する人物であり、この傘下の銀行を「優越的地位の濫用」によって使った乗っ取りは、

２０２１年７月２３日、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）がこの債権の全額弁済を行ったことにより、ＳＢＩインキュベーションによる差押の競売申立ては取下げられて、失敗に終わり事なきを得たが、新生銀行を傘下に治めることが実現されたら、清水銀行とは比較にならない位の「優越的地位の濫用」による日本の基幹産業への不正乗っ取りを誘発することになるであろうことに対して、強い懸念を持って発言したのでろうことが推認される。

　地銀再編政策とは、国益に適うための政策であり、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）であってはならないはずだから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝による「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」と言えよう。

〇「好ましくない」　銀行の敵対的買収―柴田地銀協会長
（時事通信2021年09月15日18時29分）
　全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は１５日の記者会見で、ＳＢＩホールディングスによる新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に関連し、「（銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」との見方を示した。新生銀は買収への賛否を示していないが、防衛策を検討するなど対立の構図が深まりつつある。
　柴田会長は、地方銀行などは地域に多くの取引先を抱える「地域あっての銀行だ」と指摘。このため「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」と述べた。 (vol.19)

まさかの偽物５―ＡＬＡなのか！？株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）が５―ＡＬＡサプリメントを３０粒１９８０円で販売中！漁夫の利か？ＳＢＩ北尾吉孝はネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）と係争している場合なのか！？そして地方銀行がＳＢＩ北尾吉孝による新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に警戒中！ (vol.20)

　２０２１年９月６日、ヨネクラボクシングスクールサポーターズ株式会社（取締役理事長：柴田国明）へ、株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）なる会社からゆうメールが届いた。

　その１６ページにわたるゆうメールの６ページには、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中との記載があった。

　既報の通り、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり（vol.9）、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。（vol.12）

　ネオファーマジャパンの関係者によると、ネオファーマジャパンから株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）なる会社へ納品している事実はないそうだ。

　この株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）なる会社は、２０２０年８月２８日、消費者庁から「株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく措置命令について」に基づいて、株式会社東亜産業に対し、同社が供給する「ウイルスシャットアウト」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第5条第1号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令が行われている。

　また、２０２１年４月９日、神奈川県が福祉施設職員らに実施している新型コロナウイルスの集中検査を巡り、検査を行っていないのに「陰性」と通知したり、検査キットを過剰に配ったりするミスが計２２３施設であったことが分かり、県は業務管理システムを改修するとともに、業務委託先の業者に対して管理体制を強化するよう指導しており、株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）は１施設に対し、検査をキャンセルした２人分を含め「全員陰性」と通知したほか、１９７施設に検査キットを必要数の最大４倍配布していた。

　そのような株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）の企業風土から、東亜産業の販売している５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（vol.15）ことが自然と連想されてくる。

左から、渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、小池百合子、深井明匡。
まさかの偽物５―ＡＬＡなのか！？株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）が５―ＡＬＡサプリメントを３０粒１９８０円で販売中！漁夫の利か？ＳＢＩ北尾吉孝はネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）と係争している場合なのか！？そして地方銀行がＳＢＩ北尾吉孝による新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に警戒中！ (vol.20)

　しかし、東亜産業の販売している５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントは、３０粒１９８０円の破格の廉価であることから、売上伸張中のようだ。

　ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、２０２１年４月２１日、「ネオファーマジャパン株式会社による日本国内におけるサプリメント無断販売等につきまして」において、２０２１年３月１７日に、ネオファーマジャパンによるＡＬＡサプリの無断販売に対する損害賠償を求めて、ネオファーマジャパンを被告として、東京地方裁判所に提訴したとプレスリリースして（vol.8）、２０２１年６月１５日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）の係争の第三者である『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている事実は、「優越的地位の濫用につながっている」が、通知から約一ヶ月経過した現在も、未だに、方針の取り下げを行わないような（vol.10）係争を、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）として、東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡）に漁夫の利を得させている場合なのだろうか？

　地方銀行がＳＢＩ北尾吉孝による新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に警戒中！

　本来の地銀再編政策とは、国益に適うための政策であり、その公益性の高さから、地域地域の情勢に応じて再編していくべきで、例えば、中部地域であれば、優れた静岡銀行を軸にして、劣っている清水銀行などを拾う形で再編していくべきあろう。

　その端緒な例として、優れた静岡銀行の頭取であり、全国地方銀行協会の会長である柴田久会長は

「（新生銀行の買収が）敵対的ＴＯＢといった形で行われるのは好ましくない」

「地域あっての銀行だ」

「敵対的（な買収）では取引先が不安になるのではないか」

と毅然と述べている。（vol.19）

東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑　清水銀行は、経営理念として「ＳＢＩホールディングスに親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる。北尾吉孝との人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」を実行しているのか！？ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の事情をきちんと聴取したのか！？地域に密着した活動を行っているのか！？清水銀行には、地域にお客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行であってもらいたい。(vol.1)

　一方、地域密着性の欠片もなく、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝に密着した活動しかできない模様の劣っていると言える清水銀行の岩山靖宏頭取は「（２０２１年３月１２日に実行したＳＢＩホールディングス北尾吉孝への約１６億円の債権譲渡は）ＳＢＩホールディングス北尾吉孝からお話があったもので、法的なルールに基づいた債権譲渡だったと認識しています。確かに私どもも関与した形になっていますが、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝さんとネオファーマジャパン河田聡史さんに事実確認をされた方がよいかと思います」と他人事のようなコメントをしている。（vol.1）

　金融庁は、新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、国から公的資金の注入を受けて、その後、約１５００億円は返したが、まだ約３５００億円は未返済の上、完済のめどは立っていない状況であるからといって（vol.18）、『日本の銀行を立て直すのは非常に簡単』と宣うＳＢＩ北尾吉孝を、『地銀再編』の名の下に、第四のメガバンクの頭取にしてしまったら、「優越的地位の濫用」の乱れ打ちをするだけでなく、ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済して、金融庁から業務停止命令が出されたようなことが、北尾吉孝が頭取となっているであろう第四のメガバンクにおいて、更に大掛かりで行われることになりことが連想され（vol.11）、

極めつけは、まさかの大逆転で、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取に対する「優越的地位の濫用」によるネオファーマジャパン袋井工場の不正乗っ取りに失敗した（vol.13）ことに象徴されるように、自分の金儲けのためなら、地方の中小企業や市井の労働者が苦しんでも構わないという論語の真髄とは真逆の「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）で行動していることが推認される

ＳＢＩ北尾吉孝へ「信義にもとる男だな」と日本国民から評されるような結果にならないことを「ジャーナリストの王者」佐藤昇は祈念する。

〇地銀、SBIに警戒感強める、新生銀行へのTOB注視
（共同通信社2021/9/23 15:43）

　SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）を受け、地方銀行がSBIに警戒感を強めている。SBIが地銀連合の形成を進めようと、地銀にも敵対的買収など強硬な対応に出かねないとの臆測を呼んでいるためだ。新生銀はSBI傘下となれば、地銀との取引に支障が出ると訴えており、地銀はTOBの行方を注視している。

　SBIは地銀との資本提携を広げる「第4のメガバンク構想」を掲げ、資本提携する銀行を8行まで増やしている。最初の提携相手の島根銀行（松江市）はSBIの資産運用ノウハウを活用しながら、コスト削減を断行。21年3月期の純損益が黒字に転換した。 (vol.20)

「うちが色々持っている特許を侵害している商品は殺さにぁならん」と東亜産業の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は言ったようだが、「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」と自らにきちんと言っているのであろうか？親中派のＳＢＩ北尾吉孝は論語を極めているようであるが、インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、その「殺さにぁならん」発言から察するに、論語の格言すら知らないであろうことが推認され、信義にもとる男であることは間違いなさそうだ。 (vol.21)

「うちが色々持っている特許を侵害している商品は殺さにぁならん」
と５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は言ったようだ。

　そもそも、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）の特許は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が持っていることは既報の通りであり、渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）の「殺さにぁならん」発言から推認される東亜産業の企業風土から、東亜産業の販売している５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（vol.15）ことが自然と連想される（vol.20）ことも既報の通りである。

　また、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり（vol.9）、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。（vol.12）

　株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）なる会社は、特許侵害の提訴予告通知書なるものを送り付けた後に、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起することを「十八番（おはこ）」としている模様だ。

　それならば、株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、自らで自らへ特許侵害の提訴予告通知書なるものを送り付けた後に、自らで自らへ不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起しなければならないのではなかろうか？

「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」
と渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は自らにきちんと言っているのであろうか？

「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）をＳＢＩ北尾吉孝は新生銀行（工藤英之社長）から呑まされるのか？
「うちが色々持っている特許を侵害している商品は殺さにぁならん」と東亜産業の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は言ったようだが、「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」と自らにきちんと言っているのであろうか？親中派のＳＢＩ北尾吉孝は論語を極めているようであるが、インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、その「殺さにぁならん」発言から察するに、論語の格言すら知らないであろうことが推認され、信義にもとる男であることは間違いなさそうだ。 (vol.21)

　「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）をＳＢＩ北尾吉孝は呑まされるのか？

　２０２１年９月１４日、かつて、菅義偉前総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれていて、「第四のメガバンク構想」まで打ち出し、第四のメガバンクの頭取の地位を目指し、「令和の政商」を指向しているらしき親中派のＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行（工藤英之社長）から、「ポイズンピル（毒薬）」と呼ばれ、「食べたら毒がまわる」という意味の既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与することで、支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させて買収を困難にすることを目的とする買収防衛策を?まされることを、取締役会に諮って、決定、発表する方向で調整していた。

　９月２９日、新生銀行はＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じるよう株主に要請するかどうか判断材料が不足しているとしているとして、ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢへの賛否を「留保」したうえで、期間を１２月８日まで延長するよう要請していたが、ＳＢＩ北尾吉孝の新生銀行（工藤英之社長）への疑念は深く、その後、延長に応じる条件を突きつけ、新生銀を揺さぶり続けていたが、「ポイズンピル（毒薬）」の買収防衛策とＴＯＢの延長を切り離し、新生銀行からのＴＯＢ期間の１２月８日までの延長に応じる方が得策と判断して容認し、ＳＢＩ北尾吉孝は半歩譲歩して、新生銀行への当初予定していたＴＯＢ終了期限を１０月２５日から１２月８日に延長した。

　１０月１日、新生銀行は、ＳＢＩ北尾吉孝からのＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、ＳＢＩ北尾吉孝がＴＯＢ終了期限を１０月２５日から１２月８日に延長したことを受け、買収防衛策の即時発動に向けた「ポイズンピル（毒薬）」の新株予約権の発行を見送り、買収防衛策を発動するかどうかの検討は今後も続け、１０月中にも正式に判断すると発表した。

　ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行（工藤英之社長）のそれぞれの一挙手一投足が賛否判断を左右する神経戦に入ってきている。

　北尾吉孝が信義にもとる男なのか？、それとも工藤英之が信義にもとる男なのか？

　「信・義・仁」を、北尾吉孝や工藤英之が信義にもとる男かどうかの判断をする際の「ものさし」として（vol.2）、我々中小企業の経営者や市井の労働者はしっかり見極めることが肝要であろう。

「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」人間の進むべき道を学んだのか？（vol.3）

「中庸の徳たるや其れ至れるかな」（vol.5）

「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（vol.7）

「君子は中庸の徳を守るが、小人は中庸にそむく。中庸こそは最高の徳である。だが民衆の間で中庸の意識が薄くとぼしくなって久しい」（vol.8）

「人の道を為して人に遠きは、以って道を為すべからず」（vol.12）

　親中派のＳＢＩ北尾吉孝は論語を極めているようであるが、インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、その「殺さにぁならん」発言から察するに、論語の格言すら知らないであろうことが推認される。

　渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）が信義にもとる男であることは間違いなさそうだ。 (vol.21)

悪貨は良貨を駆逐するを実践して、５―ＡＬＡ市場の天下獲りへ！？偽物５―ＡＬＡを売りまくるインチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）。そして、模造５―ＡＬＡがインターネット通販市場に氾濫。ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と本物５―ＡＬＡをめぐり、日本国内勢同士で争っている場合なのですか！？(vol.22)

　　悪貨は良貨を駆逐するを実践して、５―ＡＬＡ市場の天下獲りへ！？

　偽物５―ＡＬＡを売りまくるインチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）。

　５－ＡＬＡの用途が、この１０年、研究の進歩と共に急速に広がってきたことにともない、５－ＡＬＡ摂取でがん細胞にのみ蛍光物質が蓄積し、がんを赤く光らせることが判明したり、２０１３年には脳腫瘍、２０１７年には膀胱がんで手術の精度を上げる術中診断薬として承認されたことが、公式に発表されたり、新型コロナ患者６人に５－ＡＬＡのサプリメントを投与した所、６人中５人は７日～１０日以内に症状が改善したり、ヘビースモーカーだった１人はおよそ２週間で症状が改善して、ＣＲＰと呼ばれる体内の炎症を示すタンパク質の値も同時に正常化したり、中には集中治療室で人工呼吸器につながれていた６２才の男性が、他の薬と共に５－ＡＬＡを投与後、４日目に人工呼吸器が外れたりする等、５－ＡＬＡの真価が明らかになっており（vol.12）、現在、５－ＡＬＡはバカ売れしている。

　そして、５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）の原料（５―ＡＬＡ原体）を製造する人的・物的ノウハウを有する唯一の国内企業であり（vol.9）、５－ＡＬＡを作り出せる『特殊な光合成細菌』を生み出せるのは、世界で唯一、ネオファーマジャパンの袋井工場だけであり、このネオファーマジャパン袋井工場だけが年間数十トンの５－ＡＬＡを発酵法で大量生産することができる。（vol.12）

　すなわち、天然発酵する酵母菌を見つけ出して、天然発酵食品を、ネオファーマジャパン袋井工場は作りだしている。

　一方、５―ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）サプリメントを３０粒１９８０円で販売中の株式会社東亜産業（前代表取締役：渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）、現代表取締役：深井明匡、東京都千代田区外神田２－５－１２）の５－ＡＬＡは、化学上では、元素記号が一致すれば、品質にかかわらず、５－ＡＬＡは５－ＡＬＡであることから、中国製の工業用の５－ＡＬＡである（vol.15）ことが自然と連想されてくることは既報の通りである。（vol.20）

　そして、５―ＡＬＡを天然発酵ではなく、化学合成で作り出す場合は、その製造工程で、シアン化合物を使うことになる。

　そのシアン化合物とは、青酸化合物とも呼ばれ、一般に人体に有毒であり、ごく少量で死に至ることもある。

　５―ＡＬＡを化学合成で作った場合には、最後の蒸留の時に、不純物を取り切れず、加工物が必ず残存する。

　すなわち、化学反応を起こして、精製する合成過程で、シアン化合物を使うことになることから、天然界には存在しない残存物が発生する。

　そのようなことから、中国で化学合成により生産した５―ＡＬＡを体内に入れると、安全基準が遵守されていないため、健康被害が出る可能性が連想される。

　なお、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）が生産した５―ＡＬＡは、『特殊な光合成細菌』を使った天然発酵法で生産していることから、２０２１年６月２１日、日本学士院において、天皇陛下皇后陛下のご出席、英国大使列席の下、天皇皇后両陛下に直接研究の内容をご説明した

長崎大学北潔教授（熱帯医学・グローバルヘルス研究科／熱帯医学研究所）により、抗マラリア薬として開発中の５－アミノレブリン酸（５―ＡＬＡ）による新型コロナウイルス感染症原因ウイルスの試験管内での感染抑制や、治療薬候補として期待されていることについても言及されて通り（vol.9）、その効果は証明されている。

　また、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）が生産した５―ＡＬＡの原料を仕入れて、「ＡＬＡ　ＰＬＵＳ＋」の刻印をいれて販売しているＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）の５―ＡＬＡもその効果は同様に証明されている。

　２０２１年６月１５日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との損害賠償請求訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第６７７６号）の係争の第三者である『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をして、

２０２１年８月に入り、またもや、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝、取締役執行役員：竹岡正博）が、独占禁止法１９条・同法２条９項６号・一般指定１４項の禁止する不公正な取引方法（競争者に対する取引妨害）に該当するであろう、係争の第三者の『５―ＡＬＡ』サプリ販売業者へ、ネオファーマジャパンの製造する『５―ＡＬＡ』サプリの購入及びその販売の停止の通知をしている間隙を縫って、

インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、「殺さにぁならん」と発言しながら、５―ＡＬＡ市場を席巻し、３０粒１９８０円の破格の廉価で、偽物５―ＡＬＡが、本物の国産５―ＡＬＡの売上額を追い抜き、偽物が売上１位となっている模様だ。

悪貨は良貨を駆逐するを実践して、５―ＡＬＡ市場の天下獲りへ！？偽物５―ＡＬＡを売りまくるインチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）。そして、模造５―ＡＬＡがインターネット通販市場に氾濫。ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と本物５―ＡＬＡをめぐり、日本国内勢同士で争っている場合なのですか！？(vol.22)

　法律の範囲内の裁判でお公家様が係争している間に、無法者の野武士のインチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、「殺さにぁならん」と発言しながら、天下獲りへまい進している模様だ。

　特許侵害の提訴予告通知書なるものを送り付けた後に、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟を提起することを「十八番（おはこ）」としている模様のインチキ中国残留孤児２世の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は
「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」
と自らにきちんと言っている様子は見受けられない。

　また、ネオファーマジャパンの名前を騙る５―ＡＬＡの商品が、その成分内容が不明の状態で、模造５―ＡＬＡがインターネット通販市場に氾濫して、悪貨は良貨を駆逐している現状になってきている。

　ＳＢＩ北尾吉孝は新生銀行（工藤英之社長）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）で御多忙であることはお察しいたしますが、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は、ネオファーマジャパン（代表取締役：河田聡史）と本物５―ＡＬＡをめぐり、日本国内勢同士で争っている場合なのですか！？ (vol.22)

金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝！ブラックナイトの本性が露わに？新生銀行（工藤英之社長）がＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明することを取締役会で正式決定し、銀行への敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展！ＳＢＩ北尾吉孝は、失脚、転落して、人生を狂わされることなく、無事に、敵対的ＴＯＢを成功させることができるのか、ますます目が離せなくなってきた。 (vol.23)

　金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝！

　ブラックナイトの本性が露わに？

　新生銀行（工藤英之社長）がＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明することを取締役会で正式決定し、銀行への敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展！

金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝！ブラックナイトの本性が露わに？新生銀行（工藤英之社長）がＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明することを取締役会で正式決定し、銀行への敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展！ＳＢＩ北尾吉孝は、失脚、転落して、人生を狂わされることなく、無事に、敵対的ＴＯＢを成功させることができるのか、ますます目が離せなくなってきた。 (vol.23)

　「バラマキ合戦」と岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」を辛辣に批判する矢野康治財務省事務次官を頂点に抱く金融庁は、この敵対的ＴＯＢに対して、どう差配するのだろうか！？

　２０２１年１０月１１日、新生銀行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明する方向で調整に入り、１０月半ばにも開催する新生銀行の取締役会で正式決定の上で意見表明して、ＳＢＩ北尾吉孝による買収提案は、銀行への敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展することが明らかとなった。

　２００５年、ライブドア堀江貴文の敵対的ＴＯＢによるニッポン放送買収騒動の際に、ＳＢＩ北尾吉孝がニッポン放送側の「ホワイトナイト」として登場した際に、「（ライブドア堀江貴文は）株式市場の清冽な水を汚した」「（社会の役に立とうするＳＢ孫正義とは異なり）堀江君は自分のためという意識が強すぎる」と発言している。

　そして、１６年の時を経て、ＳＢＩ北尾吉孝がブラックナイトであることの本性を露わにしたようだ。

　「（ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は）金融行政の清冽な水を汚してはいないであろうか？」

　「ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は自分のためという意識が強すぎはしないであろうか？」

　なお、ブラックナイトとは、経済分野（本件においては新生銀行へのＴＯＢ）において、相手会社（本件においては新生銀行工藤英之社長）に敵対的ＴＯＢを仕掛けるなど、主として自分たち（本件においてはＳＢＩホールディングス北尾吉孝）が利する形で、その会社の意に反して経済的に弱い立場に陥らせようとする者を表す言葉である。

　既報の通り、そもそも、銀行とは、極めて公益性の高い企業であることから、銀行や資本・業務提携を締結した株主の都合で、勝手に債権譲渡をされたり、差押などをされたら、その銀行と取引をしている中小企業や労働者は、安心して活動ができなくなるであろう。

　清水銀行岩山靖宏頭取は、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらないであろうからといって、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた措置をしていたら、清水銀行と取引をしている中小企業や労働者には、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）と同じように、突然仮差押えされた後に債権譲渡されて、そして差押されて競売開始される措置をとられることが起こり得ることが想像されて、安心して清水銀行とは取引できなくなる心理になるであろうことが自然と連想される。

　更には、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝が『地銀再編』を唱えて、多くの地方銀行を傘下に治めたら、子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と同じように、預金などで集めた約４２０億円のうち特定の一企業（テクノシステム）に約１７０億円を融資して、その後に回収不能の不良債権としてしまうであろうことが自然と連想されてくる。

　それにも関わらず、２０２１年４月２８日の決算説明会において、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は「詐欺師によってたくさんの被害者が出たが、最大の被害者がわれわれだ」と放言し、「日本の銀行を立て直すのは非常に簡単」と宣うＳＢＩ北尾吉孝を、前身が国策銀行であった日本長期信用銀行の新生銀行に対する敵対的ＴＯＢを成功させてしまったら、その融資先である日本の基幹産業に対して「優越的地位の濫用」の乱れ打ちをするだけでなく、

高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済した上で、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定して刑事事件として詐欺事件化するのを免れたが、金融庁から業務停止命令が出されて、

第三者委員会による２０２１年４月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されるようなことが再び起こることが自然と連想されてくる。

　すなわち、このＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯から、ＳＢＩ北尾吉孝には金融モラルが明らかに欠如しているといえるのでないだろうか？

　銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯は、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことは明らかであり、その企業風土は「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいている。

　２０２１年１０月１５日、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」が設置されることが決まった。

　その一週間前の２０２１年１０月８日、月刊誌「文藝春秋」１１月号に、金融庁の上の財務省の矢野康治事務次官による、岸田文雄政権の財政政策を辛辣に批判する論文が寄稿された。

　矢野康治財務相事務次官とは、２０１２年からの３年間、安倍晋三政権で菅義偉官房長官を秘書官として支え、長期政権の道を歩む中で権勢をふるった菅義偉前首相に気に入られ、その言動は「有力議員レベル以上」（財務省中堅）といわれたほどで、野党や政策が合わない与党議員を内々に批判することが多くなるような攻撃的なキャラクターになり、秘書官の役目を終え、財務省に戻った後は官房長、主税局長、主計局長と出世を果たし、２０２１年７月、ついに事務方トップの事務次官になり、事務次官にまでなることができたのは菅義偉前首相の力があったからだと言われている。

　矢野康治財務相事務次官が投じた一石に、ある閣僚経験者は理解を示しつつも、総選挙後は更迭論が強まるとの見方を示し、総選挙前に矢野康治財務相事務次官を厳しく追及しないのは「意に添わぬことをいえばすぐにトバされる恐怖政治」との逆風を恐れるからだが、自民党内には「選挙後はもう財務省との戦争だ」と息巻く声があがっているという。

　なお、菅義偉前首相と関わった者たちは次々と失脚、転落して、人生を狂わされている。

〇菅首相と関わり失脚、転落…人生を狂わされた「政官界10人」の不幸
（日刊ゲンダイ　公開日：2021/08/24 15:50）

　そして誰もいなくなった

「もう選挙には立候補しない」――。横浜市長選で惨敗した小此木八郎前国家公安委員長が政界引退に追い込まれた。閣僚を辞してホンの２カ月。当初は圧勝と思われたのに、感染爆発・医療崩壊でいや応なくコロナ無策政権の矢面に立たされた。菅首相の全面支援は完全に裏目で、その“戦犯”からはメールで「ご苦労さま」のひと言。無常感すら漂うが、菅首相に関わって人生が暗転したのは小此木氏だけではない。

　菅首相側近の菅原一秀前経産相や、河井克行元法相と案里夫妻はいずれも議員辞職。菅首相のブレーンで内閣官房参与だった高橋洋一、平田竹男の両氏も、前者はコロナ「さざ波」ツイート、後者はライザップからの“ゴチ”ゴルフレッスンで辞任した。

「首相肝いりのデジタル庁で初代事務方トップに内定していた米・マサチューセッツ工科大メディアラボ元所長の伊藤穰一氏も先週、起用が白紙に。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家からの資金提供が問題視されていました」（霞が関関係者）

　菅首相が「検事総長に」と固執した元東京高検検事長の黒川弘務氏は賭けマージャンで辞職。賭博罪で略式起訴された。総務相時代から菅首相が懐刀として目をかけてきた次官候補の谷脇康彦元総務審議官は、NTTからの高額接待で引責辞職。菅首相のお気に入りだった総務省出身の山田真貴子前内閣広報官は、東北新社勤務の菅首相長男からの接待が発覚した直後、体調不良を理由に辞職と“死屍累々”である。

　むろん、失脚した面々は自業自得。全員、菅首相の威光をカサに着てふんぞり返っていた連中ばかり。菅首相の周囲には不幸の連鎖だけでなく傲慢さも伝播するようだ。そして誰もいなくなり、次に沈むのは、いよいよ“疫病神”の菅首相本人かもしれない。

「菅首相の選挙区の衆院神奈川２区（横浜市西区、南区、港南区）でも、市長選で勝利した野党系の山中竹春氏は小此木氏の得票を上回りました。得票率の差も３つの行政区でそれぞれ約７～11ポイント離され、投票率は西区50.69％、南区46.37％、港南区51.43％。南区以外は市全体の49.05％を超えました。従来は棄権していた多くの無党派層が『菅政権ノー』に雪崩を打った証しで、首相自身の次の選挙も決して安泰とは言えません」（横浜市政関係者）

　自民党大敗とともに、前首相が政界を去ることになるのか。

　ＳＢＩ北尾吉孝は、菅義偉前総理大臣の「影のブレイン」などと呼ばれていたが、疫病神の菅義偉前首相と関わった者たちのように次々と失脚、転落して、人生を狂わされることなく、無事に、新生銀行（工藤英之社長）への敵対的ＴＯＢを成功させることができるのだろうか？、ますます目が離せなくなってきた。(vol.23)

絶対に負けられない闘いがここにある！「信義にもとる男はどっちなのか？」いざ最終決戦へ！２０２１年１０月２１日、新生銀行の工藤英之社長は、「（ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢの現在の条件では）株主のみなさまの共同の利益に資さないと判断し、反対します」と決戦の開始を表明！金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝が信義にもとる男なのか？、それともポイズンピル（毒薬）マスター・工藤英之が信義にもとる男なのか？、我々日本国民は、「信・義・仁」を判断する際の「ものさし」にして、決着がつくまでしっかりと見極めることが肝要であろう。 (vol.24)

　絶対に負けられない闘いがここにある！

　「信義にもとる男はどっちなのか？」
　いざ最終決戦へ！

　２０２１年１０月２１日、新生銀行の工藤英之社長は、「（ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢの現在の条件では）株主のみなさまの共同の利益に資さないと判断し、反対します」と決戦の開始を表明した。

　２０２１年９月９日に、ＳＢＩ北尾吉孝が、金融庁から、事業会社が銀行の株式の２０％以上を取得するなどして主要株主になる場合に必要な主要株主認可を取った後、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表してから、新生銀行の工藤英之社長のＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢへの正式な反対表明までは、ＳＢＩ北尾吉孝と新生銀行の工藤英之社長のそれぞれの一挙手一投足が賛否判断を左右する神経戦を行っていたが、ここから本格的な闘いの幕が上がった。

　新生銀行の工藤英之社長は、１１月２５日に新生銀行の臨時株主総会を開催して、「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）と呼ばれる既存株主にあらかじめ「買収者のみが行使できない」オプションを付与して、ＳＢＩ北尾吉孝が新生銀行の支配権を獲得するために必要な買収コストを増加させて買収を困難にすることを目的とする買収防衛策の発動の是非を株主に問うことになった。

　なお、新生銀行の工藤英之社長は、ＳＢＩ北尾吉孝が株の買い増しを最大４８％までとしていることは、残りの株主にとっては意見が反映されづらくなり、不利益になることや、公開買い付け価格が新生銀行の企業価値に比べて低すぎることから、ＳＢＩ北尾吉孝が最大４８％買い増しの上限を撤廃の上、公開買い付け価格を引き上げれば、ＳＢＩ北尾吉孝によるＴＯＢに賛同するとしている。

　しかし、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の工藤英之社長による反対は「株主に必要のない混乱を招く」として、要求を受け入れるつもりはないと表明した。

　ここに史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の闘いのゴングが鳴らされた！

　新生銀行の１１月２５日の臨時株主総会において、ポイズンピル（毒薬）マスターとなるであろう工藤英之社長に比して、ＳＢＩ北尾吉孝は、金融行政の清冽な水を汚す男との論評は免れないであろう。

　その北尾吉孝がワンマン体制で率いるＳＢＩホールディングスが「銀行経営にふさわしい企業グループである」のか？どうかを考察してみよう。

　２０２１年１０月２０日、ＳＢＩ北尾吉孝のの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業である太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）へ多額の融資をして、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権とした事件に関わる、銀行から融資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたテクノシステムの元専務執行役員の近藤克朋被告（５４）の初公判が、東京地裁（向井香津子裁判長）であり、近藤克朋被告は起訴内容を認めた。

　その起訴状などによると、近藤克朋被告は、テクノシステム社長の生田尚之被告（４７）＝詐欺罪と特別背任罪で起訴＝らと共謀し、２０２０年５月～７月、福島県内に太陽光発電所を建設する計画が進んでいるように装っており、その検察側の冒頭陳述によると、テクノシステムは資金繰りに窮し、社長の生田尚之被告主導で粉飾決算を繰り返し、架空の太陽光発電設備工事の見積書などを金融機関に提出し、得た融資金を負債の返済に充てるなどし、阿波銀行（徳島市）の支店から資金をだまし取った際は融資を前倒しするため、近藤克朋被告らが銀行側に「新型コロナウイルスの影響で業者に代金を先払いしないと工事開始が遅れる」などと虚偽の説明をしたという。

　それだけでなく、近藤克朋被告は、他の金融機関に対して太陽光発電所の建設が予定通り進んでいないことを隠すために現場の写真を合成して送っていたということらしい。

　近藤克朋被告は「（太陽光）パネルの写真を貼り付けて送って。最初は笑ってできてたけど最近は笑えなくなってきた。どうやって言い訳をするか、どうやって説明するか。言葉じゃ信用してくれないから半年前から今は画像を送るしかない」と話していたそうだ。

　近藤克朋被告の元同僚は「更地の土地に太陽光パネルの写真を合成するように指示していました。融資を受けちゃった以上は嘘でも良いから証拠を出さないといけない。普通はありえないですよね」と話していたそうだ。

　そんな偽造で固められていたインチキ太陽光発電関連会社「テクノシステム」へ多額の融資をして、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、その後に回収不能の不良債権としてしまうのが、ＳＢＩ北尾吉孝のの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）なのである。

　それにも関わらず、２０２１年４月２８日の決算説明会において、テクノシステム事件において、融資先の与信力を見定める審査能力が全くない事実が露呈しているにも関わらず、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は「詐欺師によってたくさんの被害者が出たが、最大の被害者がわれわれだ」と放言するだけでなく、

「日本の銀行を立て直すのは非常に簡単」と宣うＳＢＩ北尾吉孝は、高い配当利回りを謳い、事実と異なる虚偽の説明で、投資家を勧誘したなどとして金融商品取引に基づき、金融庁から業務停止命令を出されたＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）が特定の一企業（テクノシステム）へ約３８３億円を融資して、そのうち約１７０億円が別の用途に使われ、そして、回収不能の不良債権としたことで、その被害額を金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる全額弁済した上で、自主的な廃業およびソーシャルレンディング事業からの撤退を決定して刑事事件として詐欺事件化するのを免れているだけであり、金融庁から業務停止命令が出されて、

第三者委員会よる２０２１年４月２６日付「調査報告書」により、『「虚偽の表示」又は「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」（金商法３９条９号、金商業等府令１１７条１項２号）が存在する』『顧客に対する匿名組合契約に基づく営業者としての善管注意義務に係る違反が存在する』と、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の行為の適法性について指摘を受けているだけでなく、２０２１年７月２１日には関東財務局から融資金目的外流用の事故認定されている事実から、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝には融資先の与信力を見定める審査能力が全くないだけでなく、銀行経営に必須の金融モラル等が明らかに欠如しているといえるのではないだろうか？

　銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の根源は、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の企業風土が「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいていることが原因であると強く推察されることから、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことが明らかなのではなかろうか？

　金融行政の清冽な水を汚す男・北尾吉孝が信義にもとる男なのか？、それともポイズンピル（毒薬）マスター・工藤英之が信義にもとる男なのか？、我々日本国民は、「信・義・仁」を判断する際の「ものさし」にして（vol.2）、決着がつくまでしっかりと見極めることが肝要であろう。 (vol.24)

まさかの格付け上昇だった！「信義にもとる男」から「金を返さない、泥棒と一緒」へランクアップ！「信義にもとる」「泥棒と一緒」な男とまで言われた新生銀行の工藤英之社長は、２０２１年１１月２５日の新生銀行の臨時株主総会において、ＳＢＩ北尾吉孝へ「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）を呑ませて吠えることができるのか！？泥棒銀行とまで論評されている新生銀行に対して、ホワイトナイトが現れるのかどうかが注目されるところだ。(vol.25)

　　まさかの格付け上昇だった！

　「信義にもとる男」から「金を返さない、泥棒と一緒」へランクアップ！

　「信義にもとる」「泥棒と一緒」な男とまで言われた新生銀行の工藤英之社長は、２０２１年１１月２５日の新生銀行の臨時株主総会において、ＳＢＩ北尾吉孝へ「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）を呑ませて吠えることができるのか！？

　２０２１年１０月２８日、ＳＢＩ北尾吉孝は、新生銀行の工藤英之社長へ吠えた！

　「明確なビジョンと戦略。もっと大事な理念が欠如している」

　「２０年以上にわたって公的資金３５００億円返さない唯一の銀行ですよ。１０年２０年という単位で金を返さないのは泥棒と一緒ですよ」

　「（買い付け価格は）２０００円でも払いすぎ。（これ以上は）ビタ一文払うつもりはない」

　「（新生銀行は）業績はほぼ右肩下がり。我々なら変えられる」

　「自分たちが金を借りてて、返さないなんてありえない。金を返さないっていうのは、泥棒と一緒です！（ＴＯＢに成功したら）血税３５００億をどう返すか、そこに全力投球する」

　ただ、２０００年の新生銀行の発足時に、資本増強のため、国から５０００億円もの公的資金が投入されたが、現在いまだ完済に至っていないことは事実であることから、新生銀行の工藤英之社長に責任が問われることは否定できない事実である。

　その事実を踏まえて、２０２１年１１月２５日、「信義にもとる」「泥棒と一緒」な男とまで言われている新生銀行の工藤英之社長は、臨時株主総会において、ＳＢＩ北尾吉孝に対して、どのような咆哮をするのかが期待されるところだ。

　そんな中、２０２１年１０月２８日の同日、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が、金融政策決定会合後に定例会見を行っていた。

　そこで、「金融システムの状況や経済の先行きのリスク要因について」の質問に対して、

「（金融システムは）全体として安定性を維持している」

「企業の資金繰りについては政府および日銀の思い切った支援策が功を奏して、倒産や失業も増えておりませんし、金融全体は非常に今、うまく回っている」

「可能性の高いリスクとしてはもう特にメンションする必要はないと思う」

とまさかの回答をしている。

　現在進行形で、ＳＢＩ北尾吉孝が、ブラックナイトの本性を露わにして、かつての名門の日本長期信用銀行（現在の名称が新生銀行）を、史上初の銀行をめぐる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の手法で奪おうとしているだけでなく、みずほ銀行が、みずほフィナンシャルグループ第１９回定時株主総会から約２ケ月後の８月２０日に、５度目のシステム障害を起こし（みずほvol.7）、８月２３日には、３日ぶり６度目のシステム障害を起こし（みずほvol.8）、９月８日には１６日ぶり７度目のシステム障害を起こした（みずほvol.10）ことで、

まさかのシステム障害が再び！株主碓井雅也をはじめとして、株主総会から２ケ月後の２０２１年８月２０日の再度のシステム障害は、「株主軽視の風土が浮き彫り」となり、「株主目線の弱さ、企業風土に問題」が改めて明らかとなったことで、株主のみずほＦＧに対する不信感は極まった。「また、みずほか」今年5度目の障害、金融庁にも衝撃。「困る」「怖い」顧客から不安の声　みずほ障害。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.7）

みずほ銀行内の現場では、

「社外取締役まで含め、経営陣にすべての責任がある。総退陣だ」

「商業銀行の現場を知らない」

「みずほ銀行の上層部に、障害に関するきちんとした情報が持ち株会社から伝えられていないと聞く。現場を預かる我々にも十分な説明はない」

「現実を知らない人たちが数字合わせだけの経営をしている」

「若手行員のなかに『辞めたい』と言い出す者が出てきた」

「女性行員から『両親から会社を変わった方がいいと言われた』と相談を受けた」

との声が上がり始めている状況であるが、日本銀行の視点では、「（金融システムは）全体として安定性を維持している」ように見えるようだ。

　そして、「財務省の矢野次官が月刊誌への寄稿で、このままでは財政は破綻すると、与野党のばらまき合戦を批判しました。各政党が今、衆議院選の政策論議の中で、ばらまきの財源と期待しているのが国債だという点でいうと、国債の下支え、国債発行の下支えをしている日銀にも責任の一端ということはあると思う」との質問に対しては、

「矢野次官の寄稿について何かコメントすることは差し控えたいと思いますが、日本銀行の金融政策は、あくまでも2％の物価安定目標を実践するために行っているということであります。もちろんその下で財政政策が行われたときに金利が上がらないということで、いわばポリシーミックスで財政政策の効果がより大きくなるっていうことは事実なんですけれども、これは何も悪いことではありませんし、日本銀行の金融政策自体、財政資金の調達を助けるために行っているわけではまったくありませんから、あくまでも2％の物価安定目標の実現を目指して必要な金融政策、金融緩和を行っているということであります。」

と、我々市井の中小企業や労働者には、よく分からない回答をしている。

　銀行とは、その業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資するべき公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っていることから、ＳＢＩソーシャルレンディング事件の経緯から考察すれば、ＳＢＩホールディングスは「銀行経営にふさわしくない企業グループである」ことは明らかであり、ＳＢＩホールディングスの企業風土は「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）に基づいていることから、財務省の矢野次官が月刊誌への寄稿を契機に、現在進行形の日本の新自由主義に対する日本銀行の見解を示してもよかったのではないだろうか？

　いずれにせよ、かつての名門の日本長期信用銀行（現在の名称が新生銀行）がブラックナイトに資本の論理で奪われようとしている。

　そこに、泥棒銀行とまで論評されている新生銀行に対して、ホワイトナイトが現れるのかどうかが注目されるところだ。(vol.25)

　＜起因＞

　２０２１年４月２８日、「権力の監視」を体現する報道の第一人者である週刊新潮において、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれているＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）による突然の仮差押え（２０２１年３月４日実行）を契機に、

　『地銀再編』を唱えるＳＢＩホールディングス北尾吉孝と資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山靖宏頭取が、

　サービサーの許認可のない子会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ、約１６億円の根抵当権の元本を確定して（２０２１年３月１０日確定）、その約１６億円の債権を譲渡した（２０２１年３月１２日実行）ことから、

　「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）への不正乗っ取り疑惑が報道された。

　また、同日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は決算発表を行っていると共に、子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）がネットを通じて投資家から集めた資金の融資を受けていた太陽光発電関連会社「株式会社テクノシステム」（横浜市、生田尚之社長）へは、約４億円を詐取した疑いの詐欺容疑で東京地検特捜部から捜索を受けている。

山口三尊さん（左、参照：令和２年６月１５日記事）と大塚和成弁護士（右）
東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）を不正乗っ取り疑惑　清水銀行は、経営理念として「ＳＢＩホールディングスに親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる。北尾吉孝との人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」を実行しているのか！？ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の事情をきちんと聴取したのか！？地域に密着した活動を行っているのか！？清水銀行には、地域にお客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行であってもらいたい。(vol.1)

　なお、ネオファーマジャパンの代理人である大塚和成弁護士（ＯＭＭ法律事務所）は「そもそも銀行の不良債権は弁護士や弁護士法人、法務省の許可を得た業者しか管理・回収が出来ないはず。ＳＢＩインキュベーションはこの許可を得ておらず、法律に抵触する可能性があります。また債務者（ネオファーマジャパン）の事情を一切考慮せず、許可業者以外に債権譲渡した銀行（清水銀行）の見識も問われます」と指摘している。

　＜復習＞

　清水銀行の経営理念は「ＳＢＩホールディングスに親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる。北尾吉孝との人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」なのか！？

　清水銀行は経営理念として「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる。お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる。人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる。」を掲げている。

　しかし、２０２０年２月に資本・業務提携を締結したＳＢＩホールディングス北尾吉孝に頭が上がらない模様だ。

　清水銀行は、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の事情をきちんと聴取したのか！？

　清水銀行は企業理念として「地域とともにお客様とともに」を掲げている。

　しかし、清水銀行は、東京支店長や担当者を「出張中」「研修中」と称して、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の事情は一切聴かず、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の事情だけを聴いた模様だ。

　清水銀行は、地域に密着した活動を行っているのか！？

　ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）は、１９７１年から静岡県袋井市に工場を構え、地域に密着しながら企業活動をしている。

　しかし、清水銀行は、地域密着性の欠片もなく、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝に密着した活動しかできない模様だ。

菅義偉総理大臣
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(馬毛島vol.1)

　本来、地方銀行再編とは、市井の人々や中小企業、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策であるはずだ。

　それにもかかわらず、清水銀行の岩山靖宏頭取は「（２０２１年３月１２日に実行したＳＢＩホールディングス北尾吉孝への約１６億円の債権譲渡は）ＳＢＩホールディングス北尾吉孝からお話があったもので、法的なルールに基づいた債権譲渡だったと認識しています。確かに私どもも関与した形になっていますが、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝さんとネオファーマジャパン河田聡史さんに事実確認をされた方がよいかと思います」と他人事のようなコメントだ。

　２０２１年３月４日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）による突然の仮差押えは、サプリに使う『５―ＡＬＡ』の原料が購入したのに引き渡されなかったとの主張に基づき、ＳＢＩファーマに代わり第三者弁護士由井恒輝（法律事務所ＺｅＬｏ・外国法共同事業）が金６０００万円の担保を立てて決定されたが、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が金１億２９３万９１９１円を供託したらこの決定の執行の停止又はその執行処分の取消しを求めることができるのである。

　もし、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）が金１億２９３万９１９１円を供託して、仮差押えの効力が失効したら、清水銀行の持っていた約１６億円の債権は『不良債権』といえるのであろうか？

　清水銀行には、地域にお客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行であってもらいたい。 (vol.1)

　まさかのＳＢＩホールディングス北尾吉孝と清水銀行岩山靖宏頭取によるネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）の経営破綻を目的とした共謀行為なのか！？

　ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、「地銀の救世主」と崇められ、菅義偉総理大臣の『影のブレイン』などと呼ばれている立場を利用して、『地銀再編』を通じて資本・業務提携を行っている（２０２０年２月１８日締結）清水銀行岩山靖宏頭取に圧力をかけて、債権譲渡をさせたのではないのか！？

　なぜ、債権を買った会社は、サービサー法に基づく法務省許可番号９５号を持つ子会社のエスビーアイ債権回収サービス株式会社ではなく、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）なのだろうか！？

　本来、弁護士法では、弁護士又は弁護士法人以外の者が、業として、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じている（弁護士法７２条、７３条）。

　しかし、バブル崩壊後に大量に発生した不良債権を迅速に処理するために、民間企業の活力を利用し、特定金銭債権の処理につき、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理・回収を可能とし、許可制度など必要な規制により業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資すること目的として、１９９８年、サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）が議員立法された。なお、特定金銭債権とは、金融機関等が有する貸付債権等のことである。

　すなわち、清水銀行の持っていた１６億円の債権は、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権である。

　よって、本来は、法務省許可番号９５号を持つエスビーアイ債権回収サービス株式会社がサービサー法に基づいて購入するべきであるのだが、なぜか、許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）が購入した。

　ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）は「仮差押え（２０２１年３月４日実行）により、（資本・業務提携を行っている）清水銀行にご迷惑がかからないよう、１６億円の債権を満額で買い取らせて頂きました。債権回収は『業として』行っていないので、（サービサー）法に抵触するものではありません」と述べている。

　ということは、清水銀行の持っていた１６億円の債権を購入したが、ネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）へは『業として』債権回収を行わないと言う事になるのであろうか？

　そうであれば、１６億円の債権は購入して所有することはできるが、サービサー法に基づいて『業として』債権回収はできないので、塩漬け状態で保有し続けるということなのであろうか？

　そうすると、清水銀行の持っていた、『業として』債権回収できない１６億円の債権を満額で買い取った行為は、ＳＢＩホールディングスの株主価値を毀損することにはなりはしないだろうか？

　ＳＢＩホールディングスの株主価値を保護できない北尾吉孝が、市井の人々や中小企業、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策である地方銀行再編などできるのであろうか？

　ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）事件において、被害者への全額弁済を公表したが、ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ）への投資は自己責任であると十分に説明を尽くした上で投資させているのであろうから、投資家への被害額の全額弁済の本質は、金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填に通ずるものがあると連想されるので、きちんと、リーガルチェックを行って公表したのであろうか？

　リーガルチェックが、完全な白であったとは考えづらく、多分グレーであったのであろうことが連想される。

　法的に黒ではなくグレーであれば、法令順守であるとして実行してしまう北尾吉孝に、市井の人々や中小企業、そして、広義の意義としては、国益に適うための政策である地方銀行再編などできるのであろうか？

　清水銀行の岩山靖宏頭取は「法的なルールに基づいた債権譲渡だったと認識しています。」とのことだが、市井の我々の感覚からしたら、明らかに異常な債権譲渡である。

　ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と清水銀行岩山靖宏頭取には、「信・義・仁」を物事の判断をする際の「ものさし」にしてほしいものだ。(vol.2)

論語読みの論語知らずなのか？まさかの競売開始の差押を実行！北尾吉孝は、７０才になって、自分の心のままに行動して、人道を踏み外してはいないであろうか？地方銀行再編とは、地方の中小企業や市井の労働者に厳しく、土の香りがしなくて、マネーの腐臭しかしない新自由主義の金の亡者のお先棒を担ぐための政策ではないはずだ。ＳＢＩＳＬに業務停止命令へ (vol.3)

　論語読みの論語知らずなのか？

　現在、『心を養う』～人間の進むべき道を学ぶ～（著者：北尾吉孝）が絶賛発売中だ。

　２０２１年３月４日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）が、サプリに使う『５―ＡＬＡ』の原料を購入したのに引き渡されなかったとのとの主張に基づき、「夢のサプリ」で「金のなる木」の可能性を秘める『５―ＡＬＡ』製造工場（所有権者：ネオファーマジャパン株式会社・代表取締役：河田聡史）へ約３億円で仮差押えを申し立て、清水銀行がネオファーマジャパに対して持っていた１６億円の債権を不良債権に仕立て上げた。

　２０２１年３月１２日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝と『地銀再編』を通じて資本・業務提携を締結して北尾吉孝に頭が上がらない清水銀行岩山靖宏頭取は、１６億円の債権は仮差押えを受けたことで不良債権になったとの名目で、６日後の３月１０日に元本確定後、サービサーの許認可のない子会社のただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーション（代表取締役：森田俊平）へ債権譲渡した。

岩山靖宏は、５６才になって、北尾吉孝に親しまれ喜ばれ役に立つために、北尾吉孝の事情だけを聴き、北尾吉孝に密着した活動だけをすることが、（静岡銀行やスルガ銀行に大きく差をつけられている現状から）清水銀行が生き残る道であるとの天命を知ったのであろうか？
論語読みの論語知らずなのか？まさかの競売開始の差押を実行！北尾吉孝は、７０才になって、自分の心のままに行動して、人道を踏み外してはいないであろうか？地方銀行再編とは、地方の中小企業や市井の労働者に厳しく、土の香りがしなくて、マネーの腐臭しかしない新自由主義の金の亡者のお先棒を担ぐための政策ではないはずだ。ＳＢＩＳＬに業務停止命令へ (vol.3)

　２０２１年４月２７日、弁護士法では『業として』、委託を受け又は譲り受けて債権の回収を行うことを禁じられているただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションが、サービサー法に基づいて取り扱うことができるとされている特定金銭債権の１６億円の債権を、『業として』の債権回収行為であることが強く推認される担保不動産競売開始の差押を実行した。

　人間の進むべき道を学んだのか？

　そもそも、約３億円が未払いであるとの名目で仮差押えを申し立て、１６億円の債権を不良債権に仕立て上げたのにも関わらず、清水銀行の持っていた、『業として』債権回収できない不良債権となっている１６億円の特定金銭債権を満額で買い取った行為自体が、利益相反行為であり、矛盾してはいないだろうか？

　ＳＢＩホールディングスの株主価値を毀損することにはなりはしないだろうか？

　通常、銀行の持つ不良債権は、五掛け（５０％）六掛け（６０％）で売却されるのが当然であろう。

　しかし、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の子会社のサービサーの許認可のないただのベンチャーキャピタル会社のＳＢＩインキュベーションは、不良債権の１６億円を十掛け（１００％）の満額で買い取った。

　すなわち、ＳＢＩホールディングスの株主価値を毀損する行為を確信的に行った。

　２０２１年１月２１日、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝は古希の７０才となった。

　なお、清水銀行岩山靖宏頭取は５６才である。

　孔子が７４歳で亡くなる前の晩年に自分の人生を振り返って弟子たちに述べた。

　「吾十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順(した)がう。七十にして心の欲する所に従って矩(のり)を踰(こ)えず。」
（現代語訳：「私は１５歳の時学問を志した。３０歳の時に学問で身を立てる事が出来るようになり、４０歳で学問に対する迷いがなくなり、５０歳の時に自らの天命を知った。そして６０歳の時には人の言葉を偏見無く聴く事が出来るようになり、７０歳になったら自分の心のままに行動しても人道を踏み外す事が無くなった。」）

　北尾吉孝は、７０才になって、自分の心のままに行動して、人道を踏み外してはいないであろうか？

　岩山靖宏は、５６才になって、北尾吉孝に親しまれ喜ばれ役に立つために、北尾吉孝の事情だけを聴き、北尾吉孝に密着した活動だけをすることが、（静岡銀行やスルガ銀行に大きく差をつけられている現状から）清水銀行が生き残る道であるとの天命を知ったのであろうか？

　地方銀行再編とは、地方の中小企業や市井の労働者に厳しく、土の香りがしなくて、マネーの腐臭しかしない新自由主義の金の亡者のお先棒を担ぐための政策ではないはずだ。

○ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ　虚偽表示など金商法違反―金融庁（時事通信2021年05月21日23時29分）
　金融庁は２１日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社の「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ、東京）に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。同社の取り扱うファンドで、虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため。近く発表する。
　ＳＢＩＳＬは、投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営している。しかし同社は２月、このファンドの貸付先をめぐり「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会での調査を開始。金融庁も同社に報告命令を出していた。４月下旬には第三者委が、ファンドの資金が目的外に使われるなどの不正を認定していた。
　この問題では、ＳＢＩＳＬが既に出資者に元本を全額返還する方針を公表。親会社のＳＢＩＨＤは２０２１年３月期決算に１４５億円の関連損失を計上した。資金募集は停止しており、事業撤退も視野に入れている。(vol.3)

　＜次回予告＞

平成２９年４月１２日、三菱商事(vol.51)傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道により、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井進稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、Ｍ資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成２９年４月２０日発売の週刊新潮が報道した。(vol.52)（参照：デイリー新潮「週刊新潮」２０１７年４月２７日号掲載）

　週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的のＭ資金詐欺糾弾報道をしたところ、ローソンの玉塚元一が任期満了前に２０１７年５月３０日の代表取締役会長退任を発表した原因は、週刊報道サイトの報道によるものであろうと週刊新潮が報道したことから（参照：週刊新潮２０１７年４月２７日記事）、２０２１年４月２８日発売の週刊新潮において、ＳＢＩファーマ（代表取締役社長：北尾吉孝）とネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）との係争の事実が報道されるやいなや、週刊報道サイトの元へＳＢＩホールディングス北尾吉孝に関する多くの情報が提供されて着た。

　言うまでもないが、ＳＢＩファーマは、「医は仁術なり」として我国に根付いて来た高度な医療倫理観を持ち、活動する全ての国で法令遵守を徹底することを経営理念に掲げており、

　また、ＳＢＩホールディングスは、「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行うことを経営理念に掲げていることからも、社会的責任と公共的使命の重さを認識している公益性の極めて高い、社会的に公の責務を担っている企業であることから、

　２０２１年４月２８日発売の週刊新潮において、ネオファーマジャパン株式会社との係争の週刊新潮記事を起因として情報提供された事案に関するＳＢＩホールディングス北尾吉孝の見解は、公共の利害に関する事実であり、その見解を世間に周知させることは、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていく。

　＜ジャーナリストの重鎮伊藤博敏さんによるSBIグループホールディングス（SBIHD）子会社SBIソーシャルレンディング（SBISL）記事＞

〇菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細（現代ビジネス2021年04月08日伊藤博敏ジャーナリスト）

「さすがSBIグループ。信じて投資して良かった！」
　ネットでこんな書き込みが、しきりになされているのが、4月2日にSBIグループホールディングス（SBIHD）が発表した「SBIソーシャルレンディング（SBISL）が取り扱うファンドに対して投資家の皆様に対して行なう未償還元本の償還について」である。ファンドへの勧誘にあたり金融商品取引法に違反する行為があったために、損失補填を行なうというもの。そのためにSBIHDとして約150億円の特別損失を計上、投資家への返金額も同等だという。
　ネット上に開示された情報をもとに、個人が企業に事業資金を貸し付け、配当を得る金融サービスがソーシャルレンディング（SL）。金融機関が融資をためらう段階で事業資金を提供するのだからリスクは高い。だが、その分、配当も高く利回り10%前後が多い。　「短期小口高利」が魅力となって投資家を引き付け、ブームとなった2018年は1年間で1300億円を集め、「将来的には1兆円規模に」という予測もあった。
　しかし、10%内外の配当を出したうえで利益を確保、運営資金を得て、次の事業に取り掛かるのは容易ではなく、SL業者の多くは、集めたファンドのカネを別のファンドの配当に回す自転車操業に陥った。
　みんなのクレジット、ラッキーバンク、エーアイトラスト、maneoマーケット……。
　金融庁の行政処分を受けたSL業者だが、この数の多さは「高利で集めて右のポケットから左のポケットへ」というSLの実態を表わしており、18年7月、SLを日本で最初に立ち上げた老舗で最大手のmaneoマーケットが業務改善命令を受けたことで、「SLというビジネスモデルは終わった」と、指摘された。
　そんなSL業界の退潮をよそに、着実に投資家を集め、maneoマーケットに代わる最大手にのし上がったのがSBISLだった。背景にあるのはSBIグループの信用である。
　SBIの顔は北尾吉孝代表。孫正義氏の右腕としてソフトバンクグループの礎を築き、SBIを創業してからは豊富な人脈とビジネスへの嗅覚、そして時に尊大とも受け取られる芯の太さでSBIを一大金融グループに育て上げた。今や、菅義偉首相の金融アドバイザーであり、地銀再編のキーマンとなっている。
　投資家はSBISLの背後にSBIグループと北尾氏を見ており、その信用に投資した。しかしSBIHDが、その実態を鑑みて損失補填したわけではないし、それは金融商品取引法が禁じている。
「違法行為」とは何だったのか
　では、損失補填が認められる「ファンドの勧誘に際しての違法行為」とは何か。そこに登場するのが、横浜に本拠を置くテクノシステムという会社である。
　「水、食、電気の提供を通じた社会貢献」を会社の使命としており、代表の生田尚之氏（47）には『SDGsが地方を救う』という著書もある。その自然エネルギーへの取り組みが縁で、小泉純一郎元首相と日経新聞で特別対談広告を行ない、スポンサー契約を結んだ小泉孝太郎氏はテクノシステムの広告塔として、パンフレットやホームページに登場している。
　テクノシステムの会社案内に登場する小泉孝太郎氏
　生田氏は、09年、特殊ポンプなど水処理関係に特許を持つ父親の事業を受け継ぐ形でテクノシステムを設立。浄水システム、フードシステム関連製品などの事業は順調だったが、大きな伸びは見込めず、飛躍のきっかけとなるのは太陽光など再生エネルギー関連事業への進出だった。
　再生エネルギーに特化したコンサルタントの玄海インベストメントアドバイザー（現Renewableエナジーインベストメントジャパン）を率いる文智勇代表と出会ったのが縁で本格的に取り組み、玄海社がSBISLと再生エネルギーで協業していることからSBISLのプラットフォームで資金調達するようになった。
　文氏は、17年4月から19年11月までテクノシステムの社外取締役を務めており、その間、売上高は急伸、18年（11月期）、19年ともに売上高160億円を達成、上場準備に入った。だが、テクノシステム関係者によれば、「SLによる売り上げ急伸と上場準備が粉飾につながった」という。
　「SBISL、玄海などへの管理料やコンサル料を支払ったうえで、投資家への高配当を継続するには、次々と開発を仕掛けるしかないが、条件に見合う案件はそれほどない、勢い、プロジェクト概要をごまかし、無理に集めたカネを別の事業に回すようになる。その自転車操業を一挙に解決するために上場を企画するが、上場基準を満たすために、売上高、利益を粉飾するしかなかった」　テクノシステムが、物件売却のために作成した「ご提案案件一覧（20年2月作成）」によれば、熊本県天草、佐賀県北佐久など新規太陽光案件が13プロジェクト、自社のセカンダリー案件が7プロジェクト、関内や新横浜など地元を中心とした不動産案件が13プロジェクト、新潟･新発田、沖縄・石垣島などバイオマス関連が10プロジェクト、それに購入予定の太陽光や風力案件を含めて約872億円分が記載されている。
　そうした案件を使って投資家を募る際、スケジュール、利回り、物件価格、現地状況などに不実記載があり、その集積を前に、金融庁の監督を受ける第二種金融商品取引業者のSBISLとしてはテクノシステムに修正させ、SBIHDがその総合力で処理せざるを得なかったということだろう。
　マンション建設の頓挫・中断…
　痕跡は随所に残る。
　ディベロッパーズローンファンド9号、10号、11号として集めた約29億円で、東京・東日本橋に12階建てマンション、神奈川・川崎大師駅前に9階建てマンションを建設する計画は資金不足で頓挫。東日本橋はSBI子会社が物件を取得、工事を引き継いだが、川崎大師駅前は中断のままである。
　ディベロッパーズローンファンド16号として集めた約25億円で熱海市に全室露天風呂付きのSDGsホテルを建設する計画は、20年2月着工、21年3月に完成と「プロジェクト概要」で説明していながら、更地のままで竣工にはほど遠い。
　ディベロッパーローンファンド14号は、約16億円で横浜・関内にビジネスホテルを建設するもの。19年5月に貸し付けられ、20年に着工、21年5月末を最終返済日としているが、進展は見られない。現在、駐車場として利用されており、建設計画の看板も撤去された。
　太陽光やバイオマスでも、不動産同様、仕掛かり案件が多く、スケジュールを含めてネットで公開される物件概要は、誇大広告の不実記載が少なくない。
　投資家への裏切りとその痕跡
　それにしても、SBISLの融資残高は約420億円で、うちテクノシステム分は約170億円といわれている。当然、SBISLはアセットマネジメントの玄海社とともに、テクノシステムを厳しく審査、モニタリングを怠ってはならないハズなのに、それが出来ていなかったのはなぜか。
　生田社長と親しい業界関係者が、こう指摘する。
「生田氏とSBIグループはもたれ合っていたんです。maneoに代わってSLの主役に躍り出たSBISLとしては、若くて野心がある生田氏は使い勝手のいい経営者だった。SBISLが資金調達、再生エネルギーの出口（買い手）にはSBIエナジーが名乗りをあげることもあり、上場の幹事証券はSBI証券になる予定でした。従って、SBIグループにはSLの管理料だけでなく、上場コンサル料、アドバイザーフィー、顧問料など様々な名目でカネが入った。それが審査の緩さにつながり、テクノの惨状を知りながらも募集を続ける“温情”ともなった」
　要は癒着であり、投資家にとっては裏切りである。その痕跡も残る。
　JR山手線鴬谷駅のすぐ近くに、SBI証券が寮として利用している4階建ての集合住宅がある。謄本によれば、SBISLが極度額2億7000万円で融資していた案件が焦げ付き、競売を申し立てた案件をテクノシステムが落とし、19年3月、所有権移転した。
　SBISLはテクノシステムの協力で約8割を回収。テクノシステムはここに4階建てのビルを建設、都内信組が約4億6000万円の抵当権を設定していたが、2月16日、かつての借りを返すように、SBI証券が取得した。SBISLが今回の問題を始めて公にし、「第三者委員会の設置」を発表したのが2月5日なので、その直後の購入だった。
　純粋なビジネスに加え、癒着の貸し借りもあれば、濃密すぎる人間関係もある。それが金商法上の損失補填を認められる違法行為につながった。北尾氏が地銀再編の旗を振っている状況下、足元で発生したスキャンダルを放置はできない。それが、「投資は自己原則」の厳しい対応をすることなく、いち早く“罪”を認めた理由だろう。
　それが、どれだけ許しがたい行為なのか。4月中に公表されるという第三者委員会報告書に期待したいし、SLを金融サービスの一形態として今後も残すのであれば、防止策を視野にいれた徹底解明が必要である。

　＜ジャーナリストの王者佐藤昇によるSBIホールディングス（SBIHD）子会社SBIソーシャルレンディング（SBISL）事件への論評＞

　２０２１年４月２８日、東京地検特捜部から捜索を受けたSBIソーシャルレンディング（SBISL）事件では、一口３０万円や５０万円の一般投資家が本当の被害者であり、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝ではない。

　親会社のＳＢＩホールディングス北尾吉孝が、被害者へ全額弁済しても、管理不行き届きであった子会社のＳＢＩソーシャルレンディングによる詐欺事件への関与の事実は消えない。

　そして、被害額の全額弁済は、金融商品取引法および商品先物取引法違反の損失補填の法令違反に通ずる。

　すなわち、清水銀行の持っていたネオファーマジャパン株式会社（代表取締役：河田聡史）への約１６億円の債権譲渡を受けたこと自体が、法律に違反しかねない行為であることから、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝の思考はどのようなものかは自然に連想されてくる。

　２０２１年３月１２日、みずほ銀行の藤原弘治頭取（上）は、システム障害について謝罪した。
　２０２１年３月１７日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長（下左）は、多発したシステム障害について謝罪した。
　そして、４月１日付で予定していたみずほ銀行頭取の交代人事を取り消すと発表し、内定していた４月の全国銀行協会会長就任を当面見合わせると明らかにした。
　坂井辰史社長は、短期間での障害多発で「顧客からの信用・信頼が著しく損なわれている」と強い危機感を表明し、自らの経営責任について「原因究明、再発防止、信頼回復を図ることが私の責務」とした上で、「どのような責任を取るかは今後適切に判断する」と述べた。
　なお、佐藤昇から３０００万円を詐取した上に、その詐欺事件の訴訟を提起したら、一審判決言渡日の三日前に訴訟代理人を佐藤昇の代理だけ一方的に辞任させた件についての謝罪は未だに無い。(参照：平成２９年７月１０日記事)

　２０２１年３月３１日、第一生命保険株式会社は、元社員による金銭不正取得事案（２０２０年１０月２日公表）に係る対応について、公表から６ヶ月経過した時点において、元社員が被害を受けられた方々に対して被害額を弁済する見込みは立っておらず、問題解決が長期化することが懸念されるため、第一生命保険株式会社は、元社員による金銭不正取得事案において、被害者が被害に至った経緯・理由（「特別調査役」というお客さまからの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情）や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の更なる救済を進める観点から、被害額の全額を被害を受けられた方々に補償する必要があるとの判断をした。
　一方、みずほ銀行は、元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案（２０１４年１０月７日佐藤昇らが集団提訴）に係る対応について、提訴から６年６ヶ月経過した現在においても、詐欺被害者が被害に至った経緯・理由（「みずほ銀行本店審査第二部審査役」や「みずほ銀行営業時間内での本店応接室における特別案件投資預託商品の勧誘」という被害者からの特別な信頼を惹起しやすい外観の存在などの事情）や事実関係等に照らして、被害を受けられた方々の救済を進める観点はなく、被害額を被害を受けられた方々に全く補償する必要はないとの判断をしている。(参照：平成２９年７月１０日記事)

　２０２１年４月６日、日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行は、長崎住吉郵便局を退職済みの元局長による存在しない架空の貯金の勧奨を装う等の方法現金詐取事案（２０２１年１月２７日判明）に係る対応について、判明から３ヶ月経過した時点において、被害にあわれた方に対しては、個別に連絡を取って謝罪したうえで、調査の結果を踏まえて、原則として実損額全額を補償するとの判断をした。
　一方、みずほ銀行は、元本店幹部行員及川幹雄による金銭不正取得事案（２０１４年１０月７日佐藤昇らが集団提訴）に係る対応について、提訴から６年６ヶ月経過した現在においても、詐欺被害者に謝罪することはなく、調査の結果、みずほ銀行に落ち度はなく、全て及川幹雄の責任であるとの理由で、被害額を被害者へ全く補償する必要はないとの判断をしている。(参照：平成２９年７月１０日記事)

＜２０２０年みずほＦＧ第１８期定時株主総会における株主提案５議案＞

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止）
１．提案内容定款に、以下の条文を加える。「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
２．提案の理由複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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新聞媒体配布の御案内

　週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
　マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
　新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮（国宝陽明門竣工式）
■稲葉尚正権宮司
■稲葉久雄宮司
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者？
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任（週刊新潮）
■小泉勝志賀町長学歴詐称（オンブズマン志賀）
　他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日､東京地方
　裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報（一面・二面・三面・五面）
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか？(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長　佐藤昇
訴状ＰＤＦ
 訴訟委任状ＰＤＦ
問合せ先info@hodotokushu.net