住友不動産が取得した六本木ＴＳＫビル跡地の行方を考察していく　その３２　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が住友不動産株式会社へ土地明渡請求事件を提訴。経緯・平成２３年１０月１１日、住友不動産株式会社が代金額８１億円（坪あたり約７００万円）で六本木ＴＳＫビル跡地の売買契約を締結する。(31/2/4)

河西宏和の虚偽告訴ほう助の不法行為をした(平成３１年１月１４日記事)山岡俊介が、何を勘違いしたのか、緒方重威公安調査庁元長官や満井忠男へのコメントをする。(vol.29)

大津洋三郎と満井忠男と緒方重威公安調査庁元長官(vol.29)

大津洋三郎（東洋不動産株式会社）と伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：永堀一雄）との５０億円で株式譲渡の合意書に、あのブラックジャーナリスト中西明彦が立会人として捺印していた(vol.20)

大津洋三郎は、住友不動産から和解金として、少なくとも５０億円は獲れると、裁判において実質主張する(vol.19)

破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生）

児玉誉士夫(中央)の取り持ちで、六本木ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルオーナー町井久之(右)は、田岡一雄三代目山口組組長(左)の三寸下がりの兄弟となる。(参照：平成２６年５月６日記事)(vol.12)

宅見勝五代目山口組若頭（４月８日記事をご参照下さい）と司忍五代目山口組若頭補佐他

住友不動産株式会社（代表取締役：仁島浩順）の代理人のシティユーワ法律事務所の伊藤茂昭弁護士・麻生裕介弁護士・青木翔太郎弁護士・土肥美里弁護士 （vol.11）

｢若｣中西昭彦の１００万円の受領書(平成２７年１月２７日記事)

｢若｣中西昭彦への２０万円と１００万円の銀行振込明細書(平成２７年２月３日記事)

都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される東洋不動産が、前所有権者有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）の代理人大津卓滋弁護士へ、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司の代理人であったこと、反社会勢力の関係者である浅井健二の有限会社双海通商及びそのダミーの有限会社都市アーバン開発やその取締役の圓藤信好の代理人であったことから、代理権に関する求釈明を求める(vol.8)

４００万円の破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎領収証(vol.227)

　＜序説＞

　２０１１年１０月、住友不動産が双海通商（浅井健二・その人物像）のダミー会社である都市アーバン開発から８１億円で取得していた、都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の上にかつて建っていた、既に取り壊されている「ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビル」に、「東洋不動産」（代表取締役「大津洋三郎」から元田清子）の処分禁止仮処分の権利が残っているらしい。

　＜本節＞

　５　住友不動産株式会社の所有権取得

（１）別紙物件目録２記載の土地の隣地（３１３番１１など）所有者から依頼された松屋建設株式会社は、平成２３年１０月まで約１年間、別紙物件目録２の土地及びその隣地を一体として転売するべく、双海通商（浅井健二・その人物像）、有限会社都市アーバン開発の了承を得て、住友不動産株式会社と交渉を続け、坪あたり２２００万円での契約妥結を目前にした。

（２）ところが、住友不動産株式会社は平成２３年１０月１１日、別紙物件目録２記載の土地について、有限会社都市アーバン開発と売買契約を締結した。代金額は８１億円（坪あたり約７００万円）であった。

　それは、松屋建設株式会社もマラソン社も知らないものだった。

（３）マラソン社傘下のコモンウェルス・マネジメント・インクは、住友不動産株式会社に対して仮処分の申立をして売買の無効を主張し（東京地裁平成２４年（ヨ）第３５０５号）、また有限会社都市アーバン開発に対して債権者破産の申立をして売買契約を不当廉売と主張して争った。（東京地裁平成２４年（フ）第１３４０号）

　＜復習＞

　平成３０年６月７日、「東洋不動産」の本店が、中央区銀座７−９−１０銀七ビルから港区南青山２−２−８へ変更されたうえ、代表取締役も「大津洋三郎」から元田清子に変更されていた。

　なお、「東洋不動産」は、住友不動産が取得した「六本木ＴＳＫビル跡地」の上に建っていた「ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビル」に、処分禁止仮処分の権利が残っていると主張している。(vol.1)

　平成３０年２月２３日午後５時、東京地方裁判所民事第２０部において、大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）について破産手続を開始すると決定された。

　なお、債権者集会は、平成３０年７月３日午後１時３０分に行われる。(vol.2)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）から東洋不動産を譲受けした元田清子は、有限会社エー・エイチ・シー（東京都港区南青山２−２−８）、アトラス株式会社（東京都港区南青山２−２−８）、株式会社ＨＡＬ（代表取締役：伊東平吉、東京都渋谷区松濤１−９−１０、商号変更前の有限会社ハルキャピタルで取締役）の取締役に就任している。

　大津洋三郎は、いったい、誰の仲介で、どのような条件で、元田清子に譲受けさせたのであろうか？ (vol.3)

Ｍ資金導入を画策するも失敗し(平成２７年８月１１日記事)、伊東平吉(本名：尹平吉)と不正債務保証事件で実刑判決を言渡された津村昭ツムラ三代目社長(vol.4)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）から東洋不動産を譲受けした元田清子の内縁の夫と噂されている株式会社ＨＡＬ（東京都渋谷区松濤１−９−１０）の代表取締役の伊東平吉（本名：尹平吉）は、「Ｍ資金」申込をしていた大手漢方薬メーカー「ツムラ」（参照：平成２７年８月１１日記事）の不正債務保証事件で、津村昭被告とともに実刑判決を受け、服役していたことが分かった。

〇元ツムラ社長に２審も有罪　共同通信経済ニュース速報（2002年09月13日）

　大手漢方薬メーカー「ツムラ」（東京）の不正債務保証事件で、同社に７０億円の損害を与えたとして商法の特別背任罪に問われた前社長津村昭被告（６６）の控訴審判決で、東京高裁は１３日、懲役３年、執行猶予４年とした１審東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　津村被告は「債務保証は当時の部下が独断で行った」と無罪を主張したが、中川武隆裁判長は、被告の犯行関与を認定した１審判決について「事実誤認はなく正当」などと退けた。

　共犯とされた不動産会社社長伊東平吉被告（５５）＝本名・尹平吉＝については、損害のうち４億２０００万円を支払うことでツムラと和解したことなどを理由に、懲役３年とした１審判決を破棄し懲役２年６月とした。

　判決によると、津村被告らは１９９３年から９４年にかけ、ツムラ子会社（破産）に返済能力がないことを知りながら、架空の事業資金名目で安田信託銀行（現みずほアセット信託銀行）など４社から計７０億円を借り入れた。この際、当時社長だった津村被告名義の保証書を担保として差し入れ、ツムラにも債務を負担させ損害を与えた。

　伊東（伊藤、井上）平吉氏はゴルフ場開発などに資金を流用したと言われています。(vol.4)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）から東洋不動産を譲受けした元田清子の内縁の夫と噂されている株式会社ＨＡＬ（東京都渋谷区松濤１−９−１０）の代表取締役の伊東平吉（本名：尹平吉）は、「Ｍ資金」申込をしていた大手漢方薬メーカー「ツムラ」（参照：平成２７年８月１１日記事）の不正債務保証事件で、津村昭被告とともに実刑判決を受け、服役した際に、１億円超の釈放詐欺の被害にあっていたことが分かった。

〇「天皇家とつながり」…自称僧侶ら１億円超詐取か
　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/31/08.html

　女性に「服役中の夫を出所させる」と持ち掛け約７０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３０日、詐欺容疑で自称僧侶の男ら２人を逮捕した。

　「天皇家とつながりのある宗教団体の大僧都（そうず）」として女性に接触。信用させた上で「人脈を使って釈放させる」と成功報酬の内金などを要求した。

　同課はほかにも計５０００万円を詐取したとみて調べている。

逮捕されたのは、芸能プロダクション社長田島伸彦容疑者（３３）＝東京都練馬区石神井町＝と、自称僧侶の角田隆容疑者（７９）＝同区西大泉。

　逮捕容疑は０６年６月、渋谷区の会社役員の女性（５７）に、特別背任罪で服役中の夫について「７月中旬までには釈放されることになる」とうそを言い、

成功報酬２億７０００万円を要求し、内金名目で約７０００万円をだまし取った疑い。

　捜査２課によると、田島容疑者は、角田容疑者を宗教団体の大僧都として女性に紹介。「天皇勅願道場」と書いた名刺を渡し、女性の夫と田島容疑者はともに角田容疑者の弟子だと説明。「司法界にも人脈があり、政治力で出所させることができる」と偽っていた。 田島容疑者と女性は知人を介して知り合った。７０００万円を詐取する以前には、田島容疑者が１人で「裁判官に判断ミスがあった。そこを突けば夫を釈放させられる」と持ちかけ、調査費名目で約２０００万円をだまし取ったとされる。角田容疑者は７０００万円詐取後、１人で女性に接近。

　「田島容疑者に任せておいてもだめ。私が直接交渉する」と持ちかけ、成功報酬の内金約３０００万円をさらに詐取したという。 だが、夫がなかなか釈放されないことに不信感を募らせた女性が角田容疑者に詰め寄ると、「ＣＩＡやＦＢＩが出てきて大騒ぎになる」と荒唐無稽な説明に終始。

　さらに田島容疑者とは連絡が取れなくなったため、被害届を提出した。 女性の夫は不動産会社の社長で、９６年に薬品メーカーの特別背任事件に関与したとして東京地検特捜部に逮捕された。０６年３月、 最高裁で懲役２年６月の実刑判決が確定し、収監された。(vol.5)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）と東洋不動産を譲受けした元田清子を仲介したのは、内縁の夫と噂されている株式会社ＨＡＬ（東京都渋谷区松濤１−９−１０）の代表取締役の伊東平吉（本名：尹平吉）を通して、谷本昌應（昭和１５年生、東京都足立区梅田）であったことが取材で判明した。

　事情通によると、在日朝鮮人つながりで、この仲介話は成立しているとのことのようだ。 (vol.6)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が前所有権者有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）へ所有権確認請求事件を提訴していた事実が取材で判明した。

　大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルの本件建物は完全に収去されていなく、一階床（地面より約５０cm高い）のうちの一部と、地下（地下一階、地下二階）の建物構造が残存していると主張している。

　有限会社トラストインベストメンツは、地下部分は床天井を解体し、地下は全て埋められており、地下に建物は存在しなく、平成２３年１０月１１日に、住友不動産株式会社に売却されており、従って、有限会社トラストインベストメンツに対して、所有権を確認しても、何ら実益がないと主張している。

　大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、有限会社トラストインベストメンツが、双海通商と一体であり、双海通商の経営者浅井健二(その人物像・テアトルアカデミー創設者)が反社会勢力の関係者であり、有限会社トラストインベストメンツを反社会勢力の関係者と知らずになした大津洋三郎の東洋不動産株式会社による有限会社トラストインベストメンツへの売却の意思表示は、錯誤であり無効である。

　以上の次第なので、大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、有限会社トラストインベストメンツに対して、ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルの本件建物部分の所有権確認を求めるために訴えを提起したとのことだ。 (vol.7)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が、前所有権者有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）の代理人大津卓滋弁護士へ、代理権に関する求釈明書を出していた事実が取材で判明した。

　その内容は、大津卓滋弁護士は、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司の代理人であったこと、有限会社双海通商（浅井健二・その人物像）及びそのダミーの有限会社都市アーバン開発やその取締役の圓藤信好の代理人であったことから、代理権に関する求釈明を求めるとのことだ。

　なお、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司は、創業者町井久之の内縁の妻の佐藤ミヨシの子である。

　有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）の代理人には、大津卓滋弁護士と谷垣雅庸弁護士が就いており、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社には、大橋毅弁護士が就いている。 (vol.8)

　平成３０年６月２０日、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が、「六本木ＴＳＫビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴し、その第一回弁論が開廷されるとの情報を得たので、早速、傍聴に行った。

　すると、法廷前で、大津洋三郎から「若（わか）」と呼ばれている（参照：平成２７年２月３日記事）、大津洋三郎の持つ特許でビジネスをして１００億円を稼いで、そのうちの５億円を贈り、大津洋三郎の自伝を書く予定である（参照：平成２６年４月８日記事）ジャーナリスト中西明彦と久しぶりに会った。

　そして、「ジャーナリストの王者」となっていた佐藤昇は、ジャーナリスト中西明彦と会話した。

佐藤昇　「大津洋三郎に関わるＴＳＫビルの事件は、（公益を図る目的で）徹底的に報道していきますよ！」

中西明彦「いいねぇ〜。ドンドンやれ！」

　ここに、週刊報道サイトにおいて、東洋不動産株式会社と住友不動産株式会社との「六本木ＴＳＫビル跡地」を舞台とした係争に、結論が導き出されるまで、徹底的に連載報道していくことが、若の中西明彦が了承し、大津洋三郎が認諾の上で確定した。 (vol.9)

　平成３０年６月２０日、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が、「六本木ＴＳＫビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴し、その第一回弁論が始まった。

　まずは、住友不動産株式会社代理人弁護士が、東洋不動産株式会社代理人弁護士に問いかけた。

　「大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）に破産はありましたか？。官報を見ると、同姓同名の人物がおりましたので。破産していれば、訴訟欠格要因になりますが」

　東洋不動産株式会社代理人弁護士は、回答した。

　「大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）は破産したので、東洋不動産株式会社の代表取締役を６月に辞任して、退任しております。また、本店も移転して、新しい事務所で行っております。」

　そこで、裁判官は指示した。

　「では、新たな代表取締役（元田清子）から、委任状がもらえるなら、すぐにもらって、提出して下さい。」

　そして、次回期日を平成３０年９月５日１０時に定めて閉廷した。 (vol.10)

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇は、２０分前頃に裁判所一階入口に入ると、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦をロビーで見かけたが、ブラックな電話をしていたので、挨拶をしないまま６１９号法廷に向かった。

　そして、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、６１９号法廷の最前列の中央の座っていると、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦が入室してきたので、「大津洋三郎に関わるＴＳＫビルの事件は、（公益を図る目的で）徹底的に報道していく」という趣旨の満面の笑みで会釈をした。

　すると、未だにただのブラックジャーナリストのままの、大津洋三郎から「若（わか）」と呼ばれている（参照：平成２７年２月３日記事）、大津洋三郎の持つ特許でビジネスをして１００億円を稼いで、そのうちの５億円を贈り、大津洋三郎の自伝を書く予定である（参照：平成２６年４月８日記事）中西明彦は、何故か苦虫をかみ潰したよう様な表情を魅せた。

　対照的に、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦と一緒に傍聴に着ていた初老の男性は、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に、笑顔で会釈をした。

　きっと、「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇に対して、公共の利害に関する事実として、内容が色々な意味で危険過ぎるので、他のメディアは決して扱うことはしない、都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される、「東洋不動産」の「大津洋三郎」の動きを、公益を図ることを目的として報道し続けている事実に、敬意を表してくれたのであろう。

　なので、週刊報道サイトにおいて、東洋不動産株式会社と住友不動産株式会社との「六本木ＴＳＫビル跡地」を舞台とした係争に、結論が導き出されるまで、徹底的に連載報道していく。 (vol.14)

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　まず、飛澤知行裁判官が開口一番「この訴訟は、争点の中心がどこになるのでしょうか？」と述べた。

　東洋不動産の代理人弁護士は「記録を出せと申立している。ただ、５年が期限なので、廃棄されている可能性も考えられる」と述べた。

　飛澤知行裁判官は、記録提示は採用し、文書促托は保留とした。

　そして、飛澤知行裁判官は、東洋不動産の代理人弁護士に対し、訴状の敷地の地番に相違があることを指摘し、また、抵当権の状況が分からないので、次回までに、登記簿謄本を提出するように指示した。 (vol.15)

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　飛澤知行裁判官は、被告住友不動産へ「被告住友不動産が第三者性の話をしているのは、別の論点であり、論点が違うのではないでしょうか？」「錯誤無効に適用されるケースなのでしょうか？」「法律上の位置付けについて留意してほしい」と指摘した。

　次に、原告東洋不動産へ「原告東洋不動産提出の写真の場所を、図面や枝番を入れて、特定してほしいので、甲６号証の１、甲６号証の２以降を、追加で提出して下さい」と指摘した。

　そして、原告東洋不動産の大橋毅弁護士が「抗告審では、処分禁止仮処分の権利の無効が認められていない」と述べると、すかさず、被告住友不動産のシティユーワ法律事務所の弁護士（伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里）は「前提条件が認められていないからであり、動機の錯誤であるからであります」と返答した。 (vol.16)

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　原告東洋不動産の大橋毅弁護士は「反社会的勢力の件（双海通商の浅井健二【その人物像】や大津卓滋弁護士の代理権や住友不動産側の仲介人に暴力団関係者の櫻井成が存在する件など）は、新たに争っていきたい」と述べた。

　すると、飛澤知行裁判官は「どこを争点にしてよいのかを探っている」と述べた。

　それから、被告住友不動産のシティユーワ法律事務所弁護士（伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里）は「書面の提出までに、一ヶ月半はほしい」と述べた。

　原告東洋不動産の大橋毅弁護士が「文書促托への反論をしたい」と述べると、飛澤知行裁判官は「まだいらない」と述べた。

　そして、飛澤知行裁判官から「次回期日を１０月２３日１０：３０にから弁論準備に移行する」と告げられ、原告東洋不動産の大橋毅弁護士は「弁論準備か〜」とため息をついた。

　それは、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦などが傍聴できなくなるだけでなく、「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇までもが傍聴できなくなり、本件係争の様子がうかがい知れぬことになることからのため息であることが連想された。

　そして、本件係争は長引くであろうことも連想された。

　その後、裁判所の一階のロビーに降りると、そこには、被告住友不動産の人間とその代理人であるシティユーワ法律事務所弁護士（伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里）が、深刻な表情で立ちながら打ち合わせをしていた。

　その様相から、本件係争が難儀な展開を魅せることが連想された。 (vol.17)

　まさかの５０億円だった！

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）は、住友不動産から和解金として、少なくとも５０億円は獲れる目算を裁判において実質主張し、東洋不動産株式会社の発行済株式８０万株を５０億円で株式譲渡の合意をしていたことが、取材で明らかになった。(vol.19)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）が、住友不動産から和解金として、少なくとも５０億円は獲れるとの目算を騙り、大津洋三郎（東洋不動産株式会社）と伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：永堀一雄）との間で、東洋不動産株式会社の発行済株式８０万株の５０億円の株式譲渡の合意書の立会人に、あのブラックジャーナリスト中西明彦が立会人として捺印していたことが、取材で明らかになった。
(vol.20)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）（東洋不動産株式会社）と伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：永堀一雄）との間で、ブラックジャーナリスト中西明彦が立会した、東洋不動産株式会社の発行済株式８０万株の５０億円の株式譲渡の合意書の内容が取材で明らかになった。

　５０億円の支払方法として、着手金として５０００万円、中間金として８０００万円を平成３０年６月８日までに支払う内容で、その合計１億３０００万円は、既に支払われていることが、取材によって確認できている。

　そして、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）が、「六本木ＴＳＫビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴している訴訟で、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）の全面敗訴判決が確定するなど、伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：永堀一雄）になんらの経済的利益もない場合は、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は１億３０００万円を超える代金額を放棄するとの内容である。

　また、５０億円の会社売買が税務当局より否認されるおそれが判明したときは、関係者が協力して解決するとの内容である。 (vol.21)

　平成３０年６月１日付で、伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：元田清子）が、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）が所有する東洋不動産株式会社の発行済株式８０万株の全株を５０億円で買い受けることについて、大津洋三郎（東洋不動産株式会社）の破産管財人から無断売買についての問題の指摘がなされたため、伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：元田清子）が大津洋三郎に対して、一度支払った１億３０００万円を、再度、伊東平吉及びゼネシス株式会社（代表取締役：元田清子）が預かるが、東洋不動産株式会社の発行済株式８０万株の全株を５０億円で買い受ける売買契約は維持され、その１億３０００万円は大津洋三郎所有の預かり金であることを証するとする、まさかの証明書が存在することが取材で明らかになった。 (vol.22)

　　　　　　　　　　　　　　訴状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年４月１０日
東京地方裁判所　民事部　御中
　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士　大橋毅
　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区銀座７−９−１０銀七ビル
　　　　　　　　　　　　　（現住所：東京都港区南青山２−２−８）
　　　　　　　　　　　　　　原告　東洋不動産株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役「大津洋三郎」
　　　　　　　　　　　　　　（現代表取締役：元田清子）

東京都豊島区東池袋１−１７−３　ウェルシャン池袋１００５
大橋毅法律事務所（送達場所）
電話　　０３−５９５１−６４４０
ＦＡＸ　０３−５９５１−６４４４
原告訴訟代理人弁護士　大橋毅

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
被告　住友不動産株式会社　代表取締役　仁島浩順
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所（送達場所）
電話　　０３−６２１２−５５００
ＦＡＸ　０３−６２１２−５７００
被告訴訟代理人弁護士　伊藤茂昭
　　　　　　　　　　　麻生裕介
　　　　　　　　　　　青木翔太郎
　　　　　　　　　　　土肥美里

土地明渡請求事件
訴状物の価格　金８０，５３６，１２８円

貼用印紙額　　金２６３，０００円

第１　請求の趣旨

　被告（住友不動産株式会社）は、別紙物件目録３記載の土地部分（東京都港区六本木７丁目地番２５番１の赤斜線部分）を原告（東洋不動産株式会社）に明け渡せ。

との裁判を求める。

第２　請求の原因

　本件建物は完全には収去されていない。

　１階床（地面より約５０cm高い。）の別紙図面３の部分約５０�uと地下の建物構造が残存している。(vol.11)

　当事者及び関係者

　１　亡町井久之（まちい ひさゆき、本名：鄭建永チョン・ゴニョン）

　内縁の妻として佐藤ミヨシ。

　その子である佐藤由眞及び佐藤雄司。

　〇参考情報
　町井久之（1923年(大正12年) - 2002年9月18日）は、在日韓国人のヤクザ、実業家、東声会会長、東亜相互企業株式会社社長、釜関フェリー株式会社会長、在日本大韓民国民団中央本部顧問。

　 昭和38年（1963年）児玉誉士夫の取り持ちで、三代目山口組・田岡一雄組長の舎弟となった。（参照：平成２６年５月６日記事「宅見勝五代目山口組若頭と司忍五代目山口組若頭補佐の勃興」）

　昭和48年（1973年）7月、東亜相互企業株式会社は、六本木にTSK・CCCターミナルビルをオープンさせた。

　なおTSK・CCCターミナルビルは、町井が暴力団活動などの非合法活動から決別し、「表の社会の成功者」として振る舞うことを演出することを主な目的として建設されたこともあり、東声会の構成員は、TSK・CCCターミナルビルのオフィス棟に置かれていた東亜相互企業とそのグループ企業のオフィスに出入りすることが固く禁じられていた。

　昭和52年（1977年）6月、東亜相互企業は不渡りを出して倒産した。これ以降、町井はほとんど人前に出なくなり、TSK・CCCターミナルビル近くの自宅マンションに引きこもる日々が続いた。

　６　櫻井成（さくらいしげる）

　暴力団関係者であることが、東京地方裁判所平成２３年（ワ）第８９１１号事件の平成２４年１２月１４日言渡し判決で認定されている。

　暴力団組長と共謀の強要未遂等の容疑で、平成１８年８月に指名手配され、同年１２月頃に逮捕された。(vol.12)

　当事者及び関係者

　７　浅井健二

　　浅井健二は、遅くとも平成１０年頃から、山口組系天野組天野洋志穂組長と親しい間柄にあり、櫻井成（さくらいしげる、暴力団関係者）とは３０年以上にわたる交流がある。

　１０　有限会社双海通商

　浅井健二が経営する法人

　〇参考情報

　浅井健二を直接よく知っているという人物から、公益を図ることに役立つことができるのならばと、その人物像についての情報提供がなされたので参考に紹介する。

　ただし、浅井健二当人に確認をとっていない（とれない）ので、真偽の程は定かではない。

・接近禁止命令（５００ｍ以内）を取得している、関西系の人物が数名存在する。

・自分の息子のことを甥と言う。（防犯のためらしい）

・運転手付きのセンチュリーに乗っているが、いつも後部座席ではなく、助手席に座る。（襲撃の第一撃を逃れるためらしい）

・事務所は三か所あり、いつも、どこに居るのかは分からない様にしている。

・現在、山東昭子参議院議員（志公会会長代行）にいつも随行している。（金の次は、名誉がほしいらしい） (vol.13)

　当事者及び関係者

８　有限会社都市アーバン開発

　リーマン、浅井健二（vol.13）、櫻井成（vol.12）が六本木ＴＳＫビルの権利取得と転売事業のためにダミーとして使用した法人。

　平成１４年８月１２日の設立時の商号は有限会社メデシン中村であった。

　設立時の取締役千葉一彦は、山口組系暴力団構成員だった。

　商号変更とともに取締役も変更された。

　虎ノ門中央法律事務所有賀隆之弁護士の陳述書によれば、同社の役員については浅井健二の推薦によって決まったとされる。

９　有限会社トラストインベストメンツ

　リーマン、浅井健二（vol.13）、櫻井成（vol.12）が六本木ＴＳＫビルの権利取得と転売事業のためにダミーとして使用した法人。

１１　有限会社辰能

　リーマン、浅井健二（vol.13）、櫻井成（vol.12）が六本木ＴＳＫビルの権利取得と転売事業のためにダミーとして使用した法人。

　平成１４年８月１４日設立された。

１２　株式会社イスコ及び一條

　いずれも経営者は市川凱子である。

１３　マラソン・アセット・マネジメント

　リーマンの倒産後、六本木７丁目の案件の事業をリーマンから継承した。 (vol.18)

　第３　主張の概要

１　東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は、土地の一部について、法廷地上権を有する。

（１） 東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は、本件建物を株式会社一條から買い取って所有権を取得した。

（２） 東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は、本件建物について、有限会社トラストインベストメンツとの間で売買契約を締結したが、同契約は錯誤により無効である。

（３） 本件建物については、敷地に抵当権ないし根抵当権が設定された当時、東亜相互企業株式会社の所有であり、また敷地についても東亜相互企業株式会社の所有であった。それが、敷地抵当権実行により土地と建物の所有者が別となったので、法定地上権が成立した。

（４） 法定地上権は本件建物に付随して、東亜相互企業株式会社から株式会社一條へ、そして東洋不動産株式会社（大津洋三郎）へ承継された。

２　本件建物部分は東洋不動産株式会社（大津洋三郎）所有物である。

　本件建物は、有限会社都市アーバン開発によって不法に取り壊されてしまったが、本件建物部分が残存しており、その所有権は東洋不動産株式会社（大津洋三郎）にある。 (vol.23)

３　東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は法定地上権を住友不動産株式会社に対抗できる。

（１） 本件建物については、本件建物部分が残存しているほか、地下に建物としての構造が残っていると推認され、地上権の対抗要件である建物が存在する。

（２） 仮に建物としての構造が残っていない場合にも、不法な取壊しに遭った場合でも建物の対抗力は残存すると解するべきであり、本件建物が不法に取り壊されたのだから東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は地上権を対抗できる。

（３） 仮に上記（１）（２）が認められない場合にも、住友不動産株式会社は、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）と有限会社トラストインベストメンツとの売買契約の無効原因事実を知り、有限会社トラストインベストメンツと有限会社都市アーバン開発が通じて本件建物を不法に取り壊したことを知っていたのだから、背信的悪意者にあたる。(vol.24)

第４　経緯

　１　紛争の発端

　（１）町井久之は、平成１４年９月１４日に死去した。そして、六本木ＴＳＫビルの土地建物に係る転売の紛争が始まった。

　（２）佐藤雄司は、浪費などによる債務を負っていたことにつけ込まれ、反社会勢力の関連企業に操られることとなった。

　（３）反社会勢力となんら関係のないイスコ及び一條は、平成１５年６月、本件及びその他建物を、東亜及びその関連企業から買い受けた。

　（４）浅井健二（その人物像）は、双海通商、辰能およびこれらに関連する企業群をダミー会社として、本件不動産の権利取得に着手した。そして、浅井健二（その人物像）は、平成１５年頃、佐藤雄司とのつながりを得た。 (vol.25)

　（５）双海通商（浅井健二・その人物像）は、東亜が一條、イスコに売却した後である平成１６年２月８日、佐藤雄司を抱き込んで、二重譲渡契約を締結し、一條、イスコが所有権移転請求権仮登記のみを経由していたいくつかの建物について、東亜から所有権移転登記を受けた。

　また、リーマンは、六本木ＴＳＫビルを取得し転売する事業を企図した。

　（６）リーマンは、双海通商（浅井健二・その人物像）側に資金を提供し、六本木ＴＳＫビルの権利取得事業について協力関係を結んだ。

　その証拠として、アーバンと双海通商（浅井健二・その人物像）は平成１８年７月２７日付で業務委託契約書を作成した。

　また、リーマンは、浅井健二（その人物像）が推薦した圓藤という人物をアーバンの形式上の代表取締役に置き、他方でアーバンの登録印などの管理を虎門中央法律事務所へ委託して、ダミー会社として利用した。

　後日、リーマンの倒産後は、その立場をマラソン社が承継する。 (vol.26)

　２　東洋不動産株式会社（大津洋三郎）とイスコ・一條との売買契約及び東洋不動産株式会社（大津洋三郎）と有限会社トラストインベストメンツとの売買契約に至る経緯

　（１）浅井健二（その人物像）らと結びつく佐藤雄司は、社長であった東亜での権限を失い、佐藤ミヨシが社長となった。

双海通商（浅井健二・その人物像）が二重譲渡の登記をするなど不当な行為をみた東亜とイスコ一條とは、お互いの争いよりも、双海通商（浅井健二・その人物像）らの排除が重要という認識で一致し、平成１７年７月２７日、それまでの係争を停止し、六本木ＴＳＫビルを共同で対処することを合意した。

　（２）イスコ及び一條と、大津洋三郎（東洋不動産株式会社の代表者）が経営する財形投資顧問株式会社とは、双海通商（浅井健二・その人物像）らの排除について協議し、平成１７年８月４日、イスコ及び一條が、本件建物等を財形投資顧問株式会社又は同社の指定する者に譲渡すること等を内容とする合意をした。 (vol.27)

　（３）大津洋三郎が経営する東洋不動産株式会社は、双海通商（浅井健二・その人物像）その他反社会勢力を排除して、本件建物他の転売事業を成功させることを任務として活動をした。

　双海通商（浅井健二・その人物像）、イスコにとって敵対勢力であることはもちろん、事業に反社会勢力ないしその関係企業が関与し、反社会勢力の権利が付着するだけで、転売は困難となる（住友不動産株式会社の現状がまさにこのことを証明している。）

　また、反社会勢力ないしその関係企業との間では、転売利益の分配の約束をしても全く信頼することができない。

　それゆえ双海通商（浅井健二・その人物像）その他反社会勢力ないしその関係企業の排除が必要だった。 (vol.28)

　（４）東洋不動産株式会社（大津洋三郎）はいったんは満井忠男に本件建物他の建物を転売することをイスコ、一條に提案したが、イスコ、一條は満井忠男を信頼せず、この計画は実行されなかった。

　しかし、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は満井忠男の背後関係を知らないまま満井忠男を信頼し、満井忠男との間で、再転売された場合の利益の分配合意をした上、満井忠男が自らがオーナーであると説明をした有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）への売却を進めた。

〇参考情報

　満井 忠男（みつい ただお、1934年 - ）は不動産会社元社長、政治家の元秘書。長崎県五島出身。

　かつて、自民党清和会元会長・三塚博の秘書だった。

　また、1998年当時、不動産会社「三正」の社長を務めていた。住専の大口借り手でもあった。

　1998年に東京・神田神保町の土地の所有権を移したように装い（仮装売買）、金融機関の差し押さえを免れようとした強制執行妨害の容疑で警視庁に逮捕されたことがある。

　朝鮮総連本部ビル売却問題の仲介役を果たしたと報道されて注目を集めた。総連側からの4億7500万円を受け取ったことを認めている。そのうち1億5000万円は資金調達役の元銀行員に、2億円は総連に返却し、1億円を貸金庫に保管していると説明した。

　2007年6月28日、ビル売却に関する詐欺容疑で緒方重威（おがた しげたけ、昭和9年（1934年）6月4日、日本の弁護士、元検事、元公安調査庁長官。東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役）らと共に東京地検特捜部に逮捕された。

　自民党幹事長の中川秀直に献金していたことが一部メディアで報じられている。 (vol.29)

　３　売買契約と登記

（１）東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は、平成１７年１１月１７日、一條との間で、本件建物について、一條が東洋不動産株式会社（大津洋三郎）に代金２億９０００万円で売却する旨の不動産売買契約書を交わし、一條から東洋不動産株式会社（大津洋三郎）への所有権移転登記がなされた。

（２）満井忠男及び南北事業株式会社らは、平成１７年１１月１７日付けで合意し、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）と満井忠男及び南北事業株式会社らは、同日付けを以て締結するに係る本件建物その他の不動産について、六本木７丁目案件が解決した時には、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）が２０％、満井忠男及び南北事業株式会社が８０％で利益配分する旨を合意した。

（３）東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は、同日、有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）との間で、本件建物について、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）が有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）にこれを代金５億円で売却する旨の売買契約を締結し、その旨の不動産売買契約書を作成した。

（４）前述の経緯を踏まえ、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）と有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）が本件各契約を締結するに当たり、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は、双海通商（浅井健二・その人物像）、辰能及びこれらのグループ企業群に対しては本件建物などを売却しないという前提条件を付した。

　同日付で、東洋不動産株式会社（大津洋三郎）から有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）への所有権移転登記がなされた。 (vol.30)

　４　有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）と有限会社都市アーバン開発、双海通商（浅井健二・その人物像）との関係の発覚

　（１）ところが、平成１８年８月頃、満井忠男と行動を共にしていた緒方重威弁護士（おがた しげたけ、昭和9年（1934年）6月4日、日本の弁護士、元検事、元公安調査庁長官。東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役）の供述その他によって、満井忠男はオーナーでなく、双海通商（浅井健二・その人物像）のダミーであったこと、有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）が有限会社都市アーバン開発、双海通商（浅井健二・その人物像）と通じていることを東洋不動産株式会社（大津洋三郎）は知った。

　（２）有限会社都市アーバン開発は、東京地裁平成１０年（ケ）第１３６４号不動産競売事件における売却許可決定を受けて、六本木ＴＳＫビル敷地の所有権を取得し、その後、本件建物を含むその敷地の上の建物の解体工事を発注した。

　有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）は本件建物の取壊しに対して真剣な抵抗をせず、また家屋番号３１３番７の２等所有権移転請求権仮登記を有していた建物について本登記請求をすることすらなく、取壊しをさせた。

　（３）本件建物その他については解体工事がされ、前述のとおり閉鎖登記がなされた。

　ただし、本件建物の解体は実態として完了していない。

　そして、六本木ＴＳＫビルの敷地となっていた多数の土地は、別紙物件目録２記載の土地に合筆された。 (vol.31)

　＜次回予告＞

　都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される、「東洋不動産」の「大津洋三郎」の動きを、公共の利害に関する事実に係り、公益を図ることを目的として、取材で追っていく。

　＜参考＞

〇東証１部「住友不動産」、都内の超一等地「六本木TSK跡地」で重大な瑕疵が判明、８１億円を投入しいまだ駐車場として使用
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/09/tsk-4925.html

〇住友不動産、「ＴＳＫ跡地」は黒星･･･？
http://brog.keiten.net/?eid=1095888

〇いわくつきの超一等地「六本木ＴＳＫビル跡地」を住友不動産が格安116億円でついに取得！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38848

〇あのＴＳＫビル跡地ーー「住友不動産」購入も、売買代金仮差で塩漬けの真相
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5719

〇「『大丈夫か、住友不動産!?』――海外ファンドの刑事告訴で“六本木・ＴＳＫビル跡地争奪戦”が、第２ラウンドに突入!?」
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875511

逮捕された（参考：平成２７年３月３１日記事）みずほ銀行元本店幹部行員及川幹雄が代表取締役に就任していた（参照：大津洋三郎のモンタージュ写真・平成２６年８月１９日記事）。

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　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

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